〇予算特別委員長（佐々木順一君）　去る３月９日に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長には私が、副委員長には田村誠君が選任されましたので、私から当委員会における審査の経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　予算特別委員会は、３月４日の本会議おいて設置され、同日及び３月８日に、平成17年度の予算議案16件及びこれらに関連する議案14件、計30件につきまして審査の付託を受けたのでありますが、これら付託案件の審査に当たりましては、総括質疑に知事の出席を求めて質疑を行うとともに、各部局ごとに主管部局長から議案の説明を聞き、質疑を行った後、３月18日の午後に各会派の代表の方々にお集まり願い、意見の取りまとめをいたしました。
　その結果を委員会に諮り、当委員会の結論といたした次第であります。
　審査の経過につきましては、各位御承知のとおりでありますので省略させていただき、以下、各案件について、その結果を申し上げます。
　議案第１号につきましては、次の意見、すなわち、我が国の経済情勢は、引き続き民需中心の緩やかな回復を続けると見込まれているが、県内の最近の景況は、一部に持ち直しに向けた動きが見られるものの、低迷状態が長引き厳しい状況が続いている。
　このような中にあって、平成17年度における本県財政は、県税の減収に加え、国の三位一体改革による国庫補助負担金の廃止、縮減や地方交付税総額の抑制が見込まれ、財源の確保が極めて難しい状況にある。
　一方、歳出においては、公共事業の抑制に努めているものの、県債償還額が高水準で推移していることに加え、大規模事業に係る事業費が増加するなどにより、厳しい状況に置かれている。
　このようなことから、今後の財政運営に当たっては、自主財源の確保に努めるとともに、政策評価、事業評価、包括外部監査などの結果を踏まえ、県民の視点に立った成果重視、現場重視の行政運営ができるよう、さらなる総意と工夫を凝らして、限られた財源の重点的かつ効果的な活用を図られたい。特にも、県の出資等法人の経営改善や競馬組合の改革については、県民の理解が得られるよう最大限の努力を求めるものである。
　また、防災対策や雇用対策など、緊急を要する課題には積極的に取り組み、県民一人一人が安全・安心とゆとりを実感できる地域社会の形成と、地域の特性を生かした県土の均衡ある発展が実現できるよう、さらに努力せられたい旨の意見を付し、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第13号、議案第16号から議案第19号まで、議案第45号及び議案第100号につきましては、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第２号から議案第12号まで、議案第14号、議案第15号、議案第20号、議案第24号、議案第41号から議案第44号まで、及び議案第47号から議案第49号までにつきましては、原案を可とすることに決定いたしました。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）
〇議長（藤原良信君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔26番斉藤信君登壇〕