平成17年2月定例会 第12回岩手県議会定例会会議録

前へ 次へ

〇26番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
 議案第1号、第13号、第16号から19号、第45号、第100号に反対の討論を行います。
 議案第1号と100号は、2005年度岩手県一般会計予算と競馬組合への融資のための補正予算であります。
 反対する第1の理由は、むだと浪費の大型開発を温存、継続し、来年度末で1兆4、127億円に及ぶ県債残高に見られる県財政の危機的状況を招いたことであります。この借金は、県民1人当たり102万円になります。増田知事の11年間で8、180億円の借金を増加させたことになります。これは、県債残高の58%となるものであります。
 この要因は、財政規模、身の丈を超えた公共事業の拡大によるものであります。特に重大なことは、不要不急と言うべき港湾整備事業や花巻空港拡張整備事業、県営ダム建設事業、西口複合施設建設などの箱物建設、大志田ダムなどの国営事業を進めてきたことであります。特に、簗川ダム建設事業、津付ダム建設事業については、先にダムありきの立場から、既に改修された堤防などを無視して過大な河川改修事業費を積算し、ダム建設事業の方が経済的としてきたことは問題であります。津付ダムの場合は、当面の整備計画は30年に1回の洪水に対応することになっていますが、141億円のダム建設では対応できず、河川改修を含めて164億円の事業費となります。河川改修なら県の過大な試算でも94億円となっており、ダム建設事業を見直すべきであります。
 反対する第2の理由は、県財政の破綻を理由に、県民の暮らしと福祉を切り捨てていることであります。地方自治体の役割は、住民の暮らしと福祉を守ることであります。ところが増田県政は、乳幼児医療費助成など県単医療費助成事業の一部負担の導入によって、県民に10億円の新たな負担増を押しつけています。特別養護老人ホームの待機者は昨年9月末で1、991人とふえ続けています。待っている間に亡くなってしまった。何年待っても入所できない、死ぬほどつらいなど深刻な事態が放置されています。
 防災対策も重点施策とされていますが、巨大地震が予想され、世界有数の津波被害地域でありながら、その対策はまだまだ不十分なものであります。木造住宅への耐震診断が実施されますが、その対象を32市町村に限定したことは、その中途半端さを示すものであります。既に宮城県、秋田県など全国17府県では耐震改修への助成を実施しています。岩手県こそ防災先進県を目指すべきであります。
 知的障害児施設のみたけ学園や児童養護施設の和光学園など、県の社会福祉施設のあり方については、入所者の待遇が後退することのないように、これまでの成果、実績を踏まえて慎重に進めるべきであります。
 児童福祉司が9人増員され児童虐待対策が強化されることは高く評価するものであります。最も恵まれない子供たちにさらに光が当てられ、改善が図られるように求めるものであります。
 反対する第3の理由は、雇用対策と中小企業対策が極めて不十分なことであります。また、公共土木事業が56%を占める農林水産業のゆがみが継続されていることであります。
 昨年の岩手県の失業率は5.7%、完全失業者4万人となっています。特に青年の状態は深刻です。15歳から24歳までの失業率は約10%で、求職をあきらめた無業者も少なくありません。県内のフリーターは5万1、000人と推計されています。大卒の就職の3割、高卒の4割がフリーターなどの不安定雇用となっています。特に派遣労働者の実態は深刻です。昼休みも勤務時間とされず、残業を含めて月12万円程度です。岩手の未来にかかわる重大問題として取り組む必要があります。
 ところが、県の若年者雇用対策は、重点施策となっているものの、国の基金事業が終了したとはいえ、わずか1億800万円で、教育委員会と総務部関係の雇用対策を含めても3億円程度にとどまっています。1、800時間の年間総労働時間の達成で、県内でも約3万人の雇用を拡大することができます。サービス残業の是正、有給休暇の取得などで雇用を拡大する取り組みを強め、利益を上げている大企業、誘致企業に対して、青年の正規採用を拡大するよう知事が先頭に立って取り組むよう強く求めるものであります。フリーターや派遣、請負の労働実態を調査し、不安定雇用の解消に真剣に取り組む必要があります。
 県内の従業員の85%を占める中小企業対策では、予算額が512億円と減少するとともに、融資などの金融対策を除けばわずか53億円の予算となっています。これは予算総額の0.7%であります。地域経済の主役である中小企業対策を抜本的に強化すべきであります。特にイオンなどの無秩序な大型店の出店攻勢に対して、地域のまちづくりと地元商店街を守るために、福島県のように英知を結集して対応すべきであります。
 農林水産業予算878億円の56%、491億円が公共土木事業に占められていることは、行政のゆがみを端的に示すものであります。価格保障、所得保障は農政だけでわずか2億4、700万円余で0.3%を占めるにすぎません。大志田ダムなどのむだな公共土木事業を見直し、農業も林業も水産業も、生産を支える予算に根本的に転換すべきであります。
 反対する第4の理由は、30人学級の実現を求める強い県民の願いに背を向け、地域から県立高校をなくす機械的な統廃合計画を進めようとしていることであります。30人学級の実現を求める署名は17万人余に広がっています。研究指定校での実績も明らかになっているにもかかわらず、来年度も指定校を10校ふやす程度で少人数学級の実現に背を向けていることは、全国的に見ても最もおくれた状況と言わなければなりません。
 県立高校の新整備計画後期計画案は、昨年1月にマスタープランが出されて以来1年以上が経過しましたが、調整案を含めて地域住民や県PTA連合会などの関係者を含め、反対の声が強く、理解が得られている状況ではありません。小規模校のよさを生かした県立高校のあり方、無理な統廃合を押しつけることなく専門高校のあり方を検討するなど抜本的に見直すべきであります。
 県内の性教育にかかわって、東京弁護士会から警告書を出されている東京都の判断基準を利用した性教育の教材調査を、授業内容と切り離し、突然すべての小学校で機械的に行ったことは、授業内容、教育の内容に対する行政の介入と言うべき問題であり是正すべきであります。
 反対する第5の理由は、警察本部における捜査報償費の不正支出の疑惑が解消されていないことであります。全国的に警察の裏金事件が発覚し、捜査報償費などの不正支出が明らかになっています。しかし、警察本部は、県監査委員にも捜査協力者の氏名も住所も示さず、支出の正当性をみずから示せずにいます。情報公開にも背を向けている。このことも問題です。
 いわて銀河鉄道の巣子新駅の建設にかかわって、農地法に違反する農地の転売疑惑が問題となりました。県民の負託にこたえて徹底した捜査が行われるよう強く求めるものであります。
 最後に、競馬組合への27億円の融資も盛り込まれました。再建を目指す実行計画には、各会派からも指摘されたように、具体的な根拠が乏しく、最後のチャンスを与えるというものでありました。四半期ごとに厳しく検証し、新たな赤字を絶対県民に押しつけることがないようにすべきであります。
 議案第13号は、県立病院の事業会計予算であります。県民の命と医療を守る重要な役割を果たしていますが、赤字を理由に五つの病院を診療所化しようとしていることは、地域医療の後退とも言うべき問題です。特に患者もふえ、経営も改善している伊保内病院まで診療所化しようとしていることは問題であります。軽米病院での1人夜勤とヘルパーの16時間夜勤などを労使の合意を無視して進めようとしていることも是正すべきであります。
 議案第16号から19号は、県の建設事業に要する経費の一部を関係市町村に負担させるものであり反対します。
 議案第45号の県税条例の一部改正は、さきに述べた武力攻撃事態にかかわる減免を加えるものであり、反対するものであります。
 以上申し上げ、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
〇議長(藤原良信君) 以上で通告による討論は終わりました。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより、議案第1号平成17年度岩手県一般会計予算を採決いたします。
本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(藤原良信君) 起立多数であります。よって、議案第1号平成17年度岩手県一般会計予算は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第100号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(藤原良信君) 起立多数であります。よって、議案第100号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第1号)は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第45号岩手県県税条例の一部を改正する条例を採決いたします。
 本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(藤原良信君) 起立多数であります。よって、議案第45号岩手県県税条例の一部を改正する条例は、委員長の報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第13号及び議案第16号から議案第19号までを一括して採決いたします。
 各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(藤原良信君) 起立多数であります。よって、議案13号及び議案第16号から議案第19までは、委員長の報告のとおり決定いたしました。
 次に、議案第2号から議案第12号まで、議案第14号、議案第15号、議案第20号、議案第24号、議案第41号から議案第44号まで、及び議案第47号から議案第49までを一括して採決いたします。
 各案件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(藤原良信君) 起立全員であります。よって、議案第2号から議案第12号まで、議案第14号、議案第15号、議案第20号、議案第24号、議案第41号から議案第44号まで、及び議案第47号から議案第49号までは、委員長の報告のとおり決定いたしました。
   日程第37 議案第102号出納長の選任に関し同意を求めることについて
〇議長(藤原良信君) 次に、日程第73、議案第102号出納長の選任に関し同意を求めることについてを議題といたします。
 提出者の説明を求めます。竹内副知事。
   〔副知事竹内重徳君登壇〕
〇副知事(竹内重徳君) 本日提案いたしました人事案件について御説明いたします。
 議案第102号は、出納長橋田純一君の任期が、3月26日で満了いたしますので、その後任として、上村俊一君を選任するため、議会の同意を求めようとするものであります。
 よろしく御審議の上、原案に御同意くださるよう、お願いいたします。
〇議長(藤原良信君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案は、人事案件でありますので、会議規則第34条第2項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(藤原良信君) 御異議なしと認めます。よって、これより議案第102号出納長の選任に関し同意を求めることについてを採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第102号出納長の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(藤原良信君) 起立全員であります。よって、議案第102号出納長の選任に関し同意を求めることについては、これに同意することに決定いたしました。
   日程第74 発議案第3号県議会議員の選挙区の特例に関する条例から日程第84 発議案第13号公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書まで
〇議長(藤原良信君) 次に、日程第74、発議案第3号から日程第84、発議案第13号までを一括議題といたします。
 ただいま議題となっております各案件は、各会派共同提案及び委員会提案でありますので、会議規則第34条第2項の規定及び先例により、議事の順序を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(藤原良信君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 これより、発議案第8号社会保障制度の抜本改革を求める意見書を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(藤原良信君) 起立多数であります。よって、発議案第8号社会保障制度の抜本改革を求める意見書は、原案のとおり可決されました。
 次に、発議案第3号から発議案第7号まで、及び発議案第9号から発議案第13号までを一括して採決いたします。
 各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(藤原良信君) 起立全員であります。よって、発議案第3号から発議案第7号まで、及び発議案第9号から発議案第13号までは、原案のとおり可決されました。
   日程第85 発議案第14号地域経済の活性化等を求める意見書及び日程第86 発議案第15号定率減税廃止の検討を中止することを求める意見書
〇議長(藤原良信君) 次に、日程第85、発議案第14号及び日程第86、発議案第15号を一括議題といたします。
 提出者の説明を求めます。佐々木博君。
   〔29番佐々木博君登壇〕
〇29番(佐々木博君) 発議案第14号地域経済の活性化等を求める意見書及び発議案第15号定率減税廃止の検討を中止することを求める意見書につきまして、総務委員会提案でありますので、委員長であります私から提案理由の説明を行います。
 まず、発議案第14号地域経済の活性化等を求める意見書についてでありますが、これは、今期定例会において、請願陳情受理番号第45号地域経済の活性化等を求める請願が総務委員会に付託され、採択と決定したことに伴い提案するものであります。
 この請願は、地域経済は依然として疲弊し、地域間格差がますます拡大しようとしている中にあって、雇用の維持・創出、失業者支援の抜本強化などの政策を進め、地域経済を活性化することが必要であるにもかかわらず、今、政府においては、地方における公務員賃金の引き下げが検討されており、仮に、引き下げが行われるとすれば、勤労者家計の消費低迷などにより、地域経済に与える影響が大きいことから、労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しについては、十分な労使協議を行うとともに、雇用の安定と地域間の経済格差解消のための積極的施策を講じ、地域経済の活性化を図ることについて、国に対し意見書を提出することを求める内容であり、去る3月22日の委員会におきまして慎重審査の結果、多数をもって採択と決定したことから、同趣旨の意見書案を提案するものであります。
 次に、発議案第15号定率減税廃止の検討を中止することを求める意見書についてでありますが、これは、請願陳情受理番号第46号定率減税の廃止・縮小を中止することを求める請願につきまして、同じく総務委員会に付託され、その審査結果に基づき提案するものであります。
 この請願の趣旨は、政府においては、第162通常国会に所得税及び住民税の定率減税の縮小を内容とする法案を提出し、及び廃止に向けた検討を行っているが、現在の我が国の経済情勢にかんがみ、定率減税が縮小・廃止されれば、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層を中心にさらなる負担増を強いることとなり、消費が減退し景気の悪化を招くおそれがあることなどから、定率減税廃止の検討を中止するよう、国に対し意見書を提出することを求める内容であります。
 3月22日の総務委員会におきまして慎重に審査いたしました結果、多数をもって採択と決定したことから、同趣旨の意見書案を提案するものであります。
 委員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。(拍手)
〇議長(藤原良信君) これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより、発議案第14号及び発議案第15号を一括して採決いたします。
各案件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(藤原良信君) 起立多数であります。よって、発議案第14号及び発議案第15号は、原案のとおり可決されました。
   日程第87 発議案第16号許認可事務等の執行について適切な対応を求める決議
〇議長(藤原良信君) 次に、日程第87、発議案第16号許認可事務等の執行について適切な対応を求める決議を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。新居田弘文君。
   〔18番新居田弘文君登壇〕
〇18番(新居田弘文君) 民主・県民会議の新居田弘文でございます。
 ただいま上程されました発議案第16号許認可事務等の執行について適切な対応を求める決議について、提案理由を申し述べます。
 地方公共団体が行う許認可事務につきましては、各位御案内のとおり、その執行に当たっては、公益上の観点から慎重な判断がなされなければならず、関係法令の厳正な解釈・運用に基づく公平性の確保はもとより、一層の透明性が求められることは論をまたないところであります。
 しかるに、最近、県内における公共用地の取得に関連する許認可事務において、その執行の妥当性に県民から強い指摘を受ける事例がありますことはまことに遺憾であり、深く憂慮いたすところであります。
 よって、本県議会といたしましては、県が行う許認可事務のみならず、市町村に対する指導・助言においても、県民の十分な理解が得られるよう、適切な対応を求めるべきと考え、本決議案の提案に至った次第であります。
 議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
〇議長(藤原良信君) これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第16号許認可事務等の執行について適切な対応を求める決議は、会議規則第34条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長(藤原良信君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第16号許認可事務等の執行について適切な対応を求める決議は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終結いたします。
 これより、発議案第16号許認可事務等の執行について適切な対応を求める決議を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
〇議長(藤原良信君) 起立多数であります。よって、発議案第16号許認可事務等の執行について適切な対応を求める決議は、原案のとおり可決されました。
 この際、出納長橋田純一君から発言を求められておりますので、発言を許します。橋田出納長。
   〔出納長橋田純一君登壇〕
〇出納長(橋田純一君) お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、出納長を退任することとなりました。まずもって、三役の一員として仕事を進める上で力の及ばないこともこれあり、職責の重さを日々考え続けてまいりました。議員の皆様から御指導、御鞭撻をいただき何とか今日を迎えることができました。改めて心から感謝を申し上げる次第であります。
 また、在任中は、地方の行財政問題など、地方自治、地方主権の確立が喫緊の課題となりました。今後も続く課題かと存じます。この取り組みは不断の努力と挑戦によって、多難ではありますが道が開かれるもの、このように考えております。その意味で、岩手県政は確かな歩みを続けているものと存じているところであります。
 終わりに、議員の皆様から各般にわたり賜りました御厚情に重ねて御礼を申し上げ、改めて御健勝と御活躍を祈念いたし、県勢のさらなる発展を願い、退任のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
   閉 会
〇議長(藤原良信君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 これをもって本日の会議を閉じ、第12回県議会定例会を閉会いたします。
   午後2時59分 閉 会

前へ 次へ