平成17年2月定例会 第12回岩手県議会定例会会議録

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第12回岩手県議会定例会会議録(第8号)
平成17年3月24日(木曜日)
議事日程 第8号
 平成17年3月24日(木曜日)午後1時開議
第1 議案第21号 外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例
第2 議案第22号 情報公開条例の一部を改正する条例
第3 議案第23号 農業改良普及センター設置条例の一部を改正する条例
第4 議案第25号 岩手県国民保護協議会条例
第5 議案第26号 岩手県総合計画審議会条例の一部を改正する条例
第6 議案第27号 結核診査協議会条例
第7 議案第28号 岩手県都市計画審議会条例の一部を改正する条例
第8 議案第29号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第9 議案第30号 岩手県国民保護対策本部及び岩手県緊急対処事態対策本部条例
第10 議案第31号 岩手県統計調査条例及び浄化槽法施行条例の一部を改正する条例
第11 議案第32号 特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第12 議案第33号 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
第13 議案第34号 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第14 議案第35号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第15 議案第36号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第16 議案第37号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
第17 議案第38号 職員の修学部分休業に関する条例
第18 議案第39号 職員互助会に関する条例の一部を改正する条例
第19 議案第40号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
第20 議案第46号 岩手県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例
第21 議案第50号 高等学校定時制課程及び通信制課程等修学資金貸付条例の一部を改正する条例
第22 議案第51号 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
第23 議案第52号 岩手県消費生活条例
第24 議案第53号 改良普及員資格試験条例を廃止する条例
第25 議案第54号 林業改良指導員資格試験条例を廃止する条例
第26 議案第55号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例
第27 議案第56号 岩手県港湾施設管理条例の一部を改正する条例
第28 議案第57号 医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例及び企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例
第29 議案第58号 岩手県文化財保護条例及び岩手県文化財保護審議会条例の一部を改正する条例
第30 議案第59号 市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第31 議案第60号 拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部を改正する条例
第32 議案第65号 財産の譲渡に関し議決を求めることについて
第33 議案第66号 権利の放棄に関し議決を求めることについて
第34 議案第67号 岩手県公会堂の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第35 議案第68号 全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて
第36 議案第69号 関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて
第37 議案第70号 包括外部監査契約の締結に関し議決を求めることについて
第38 議案第101号 岩手県競馬組合規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて
第39 発議案第1号 動物の愛護及び管理に関する条例
第40 発議案第2号 いわて教育の日に関する条例
第41 請願陳情
第42 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
第43 議案第1号 平成17年度岩手県一般会計予算
第44 議案第2号 平成17年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計予算
第45 議案第3号 平成17年度岩手県農業改良資金特別会計予算
第46 議案第4号 平成17年度岩手県県有林事業特別会計予算
第47 議案第5号 平成17年度岩手県林業改善資金特別会計予算
第48 議案第6号 平成17年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計予算
第49 議案第7号 平成17年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算
第50 議案第8号 平成17年度岩手県土地先行取得事業特別会計予算
第51 議案第9号 平成17年度岩手県証紙収入整理特別会計予算
第52 議案第10号 平成17年度岩手県流域下水道事業特別会計予算
第53 議案第11号 平成17年度岩手県港湾整備事業特別会計予算
第54 議案第12号 平成17年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計予算
第55 議案第13号 平成17年度岩手県立病院等事業会計予算
第56 議案第14号 平成17年度岩手県電気事業会計予算
第57 議案第15号 平成17年度岩手県工業用水道事業会計予算
第58 議案第16号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第59 議案第17号 林業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第60 議案第18号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第61 議案第19号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第62 議案第20号 流域下水道事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて
第63 議案第24号 岩手県職員定数条例の一部を改正する条例
第64 議案第41号 公会堂条例
第65 議案第42号 自治振興基金条例の一部を改正する条例
第66 議案第43号 緊急地域雇用特別基金条例の一部を改正する条例
第67 議案第44号 中山間地域等直接支払交付金基金条例の一部を改正する条例
第68 議案第45号 岩手県県税条例の一部を改正する条例
第69 議案第47号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第70 議案第48号 特殊車両通行許可申請手数料徴収条例の一部を改正する条例
第71 議案第49号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例
第72 議案第100号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第1号)
第73 議案第102号 出納長の選任に関し同意を求めることについて
第74 発議案第3号 県議会議員の選挙区の特例に関する条例
第75 発議案第4号 介護保険制度改正に関する意見書
第76 発議案第5号 障害者福祉制度の充実に関する意見書
第77 発議案第6号 中小企業対策の充実・強化に関する意見書
第78 発議案第7号 地方競馬の再生に対する支援対策の抜本的強化を求める意見書
第79 発議案第8号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書
第80 発議案第9号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
第81 発議案第10号 変異型クロイツフェルト・ヤコブ病発生と米国産牛肉輸入再開に向けたBSE全頭検査の徹底を求める意見書
第82 発議案第11号 ILOパートタイム労働に関する条約並びにILO雇用及び職業についての差別待遇に関する条約の早期批准を求める意見書
第83 発議案第12号 私学助成制度の充実を求める意見書
第84 発議案第13号 公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書
第85 発議案第14号 地域経済の活性化等を求める意見書
第86 発議案第15号 定率減税廃止の検討を中止することを求める意見書
第87 発議案第16号 許認可事務等の執行について適切な対応を求める決議
日程第1から日程第41まで 委員長報告、質疑、討論、採決 
日程第43から日程第72まで 委員長報告、質疑、討論、採決
日程第73 提案理由の説明、採決
本日の会議に付した事件
1 日程第1 議案第21号から日程第41 請願陳情まで(委員長報告、質疑、討論、採決)
1 日程第42 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件
1 日程第43 議案第1号から日程第72 議案第100号まで(委員長報告、討論、採決)
1 日程第73 議案第102号(提案理由の説明、採決)
1 日程第74 発議案第3号から日程第87 発議案第16号まで(採決)
出席議員(48名)
1  番 亀卦川 富 夫 君
2  番 中 平   均 君
3  番 ザ・グレート・サスケ 君
4  番 木戸口 英 司 君
5  番 関 根 敏 伸 君
6  番 野 田 武 則 君
7  番 平 野 ユキ子 君
8  番 高 橋 雪 文 君
9  番 嵯 峨 壱 朗 君
10  番 平   澄 芳 君
11  番 工 藤 勝 子 君
12  番 平 沼   健 君
13  番 柳 村 典 秀 君
14  番 飯 澤   匡 君
15  番 田 村   誠 君
16  番 大 宮 惇 幸 君
17  番 千 葉 康一郎 君
18  番 新居田 弘 文 君
19  番 工 藤 大 輔 君
20  番 川 村 農 夫 君
21  番 樋 下 正 信 君
22  番 照 井 昭 二 君
23  番 柳 村 岩 見 君
25  番 阿 部 富 雄 君
26  番 斉 藤   信 君
27  番 田 村 正 彦 君
28  番 佐々木 順 一 君
29  番 佐々木   博 君
30  番 及 川 幸 子 君
31  番 阿 部 敏 雄 君
32  番 吉 田 昭 彦 君
33  番 小野寺 研 一 君
34  番 千 葉   伝 君
35  番 小野寺   好 君
36  番 伊 沢 昌 弘 君
38  番 吉 田 洋 治 君
39  番 佐々木 一 榮 君
40  番 伊 藤 勢 至 君
41  番 渡 辺 幸 貫 君
42  番 高 橋 賢 輔 君
43  番 藤 原 良 信 君
44  番 佐々木 大 和 君
45  番 藤 原 泰次郎 君
46  番 菊 池   勲 君
47  番 工 藤   篤 君
48  番 小 原 宣 良 君
50  番 佐 藤 正 春 君
51  番 佐々木 俊 夫 君
欠席議員(1名)
24  番 阿 部 静 子 君
説明のため出席した者
知事 増 田 寛 也 君
副知事 竹 内 重 徳 君
出納長 橋 田 純 一 君
総合政策室長 照 井   崇 君
地域振興部長 山 口 和 彦 君
環境生活部長 中 村 世 紀 君
保健福祉部長 佐 藤 敏 信 君
商工労働観光部長 酒 井 俊 巳 君
農林水産部長 今 泉 敏 朗 君
県土整備部長 橋 本 義 春 君
総務部長 時 澤   忠 君
総合雇用対策局長 上 村 俊 一 君
医療局長 千 葉   弘 君
企業局長 邨 野 善 義 君
予算調製課総括課長 菅 野 洋 樹 君
 
教育長 佐 藤   勝 君
 
警察本部長 山 内 正 和 君
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 武 田 牧 雄
議事課長 平 澤 石 郎
議事課長補佐 八重樫 典 彦
主任主査 千 田 利 之
主査 福 田 清 喜
主査 佐々木 ユ カ
主査 嵯 峨 俊 幸
午後1時34分 開 議
〇議長(藤原良信君) これより本日の会議を開きます。
   諸般の報告
〇議長(藤原良信君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 知事から議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
〔参照〕
                            予第313号
                            平成17年3月23日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 様
                            岩手県知事 増 田 寛 也 
   議案の送付について
 平成17年2月18日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
                    記
議案第102号 出納長の選任に関し同意を求めることについて
   〔議案の登載省略〕
〇議長(藤原良信君) 次に、発議案14件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第3号
                            平成17年3月8日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 佐々木 一 榮
                            賛成者議員 照 井 昭 二
                            外9人
   県議会議員の選挙区の特例に関する条例
 地方自治法第112条及び岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
   県議会議員の選挙区の特例に関する条例
 (旧市町村の合併の特例に関する法律の規定による県議会議員の選挙区の特例)
第1条 平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間に行われる市町村の合併(平成17年3月31日までに行われた地方自治法(昭和22年法律第67号)第7条第1項の規定による申請(以下「合併申請」という。)に係るものに限る。)により郡市の区域の変更を生ずる場合における県議会議員の選挙区については、旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第15条第1項の規定に基づき、当該市町村の合併が行われた日から平成15年4月13日に行われた一般選挙により選挙された県議会議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区による。
 (市町村の合併の特例等に関する法律の規定による県議会議員の選挙区の特例)
第2条 平成17年4月1日から平成19年4月29日までの間に行われる市町村の合併(平成17年3月31日までに行われた合併申請に係るものを除く。)により郡市の区域の変更を生ずる場合における県議会議員の選挙区については、市町村の合併の特例等に関する法律(平成16年法律第59号)第21条第1項の規定に基づき、当該市町村の合併が行われた日から平成15年4月13日に行われた一般選挙により選挙された県議会議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区による。
   附 則
 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
理由
 旧市町村の合併の特例に関する法律の規定及び市町村の合併の特例等に関する法律の規定に基づき、市町村の合併により郡市の区域の変更を生ずる場合における県議会議員の選挙区について、公職選挙法の特例を定めようとするものである。これが、この条例案を提出する理由である。
発議案第4号
                            平成17年3月4日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 佐々木 一 榮
                            賛成者議員 照 井 昭 二
                            外9人
   介護保険制度改正に関する意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長 
 内閣総理大臣 殿
 財務大臣
 厚生労働大臣
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   介護保険制度改正に関する意見書
 介護保険を安心して利用できる制度に改善を図るため、介護保険制度の見直しに当たり、特段の措置を講じられたい。
理由
 2000年4月から導入された介護保険制度は、法律の規定に基づき施行後5年目の見直し時期を迎えている。
 制度導入以降、従来潜在化していた社会的な要請が顕在化したこと、介護制度の周知、社会的な認識の高まりなどによって、制度開始時点では約218万人であった要介護認定者が平成16年11月には約405万人へと8割以上増加していること、それに伴い介護保険財政が膨張していることに加え、不正請求の増大、見直しを前提に実施された現行制度のあり方等々、制度の改善は喫緊の課題である。
 さらに介護保険を年齢に関係なく利用できるようにすると同時に、現行制度では40歳となっている被保険者のあり方を見直すことも重要な検討課題である。しかし、被保険者の対象年齢引き下げによる拡大や給付対象の縮小、利用料の引き上げ、障害者施策との統合等々の制度改正の検討状況が断片的に伝えられ、高齢者と家族、関係者、国民の中に不安が広がっている。
 高齢社会となった日本の今後を豊かな社会とするには、介護保険を安心して利用できる制度へ改善することが必要である。
 よって、国においては、介護保険制度の見直しに当たり、下記事項を含む特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                    記
1 制度改正を行うに当たっては、適切な情報の開示とともに十分な議論を行うこと。
2 ケアマネジメントの適正化を図るとともに、不適切な支出を防止する措置を講じること。
3 保険料・利用料の低所得者向けの免除・軽減制度を整備すること。
4 グループホーム、特別養護老人ホームをはじめとする社会福祉基盤の整備を進めること。
5 高齢者の自立生活を支援するために、介護予防対策の拡充を図ること。
6 障害者支援費制度等と施策の調整を図るに当たっては、関係者の意見を十分に反映し、社会福祉制度の後退を生じさせないこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第5号
                            平成17年3月4日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
 提出者議員 佐々木 一 榮
                            賛成者議員 照 井 昭 二
                            外9人
   障害者福祉制度の充実に関する意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 殿
 財務大臣
 厚生労働大臣
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   障害者福祉制度の充実に関する意見書
 障害者福祉制度の充実のために特段の措置を講じられたい。
理由
 2003年4月から導入された障害者支援費制度は、施行初年度より財政上の問題は抱えつつも、利用が進んでおり、社会福祉基礎構造改革によって転換された措置から契約、施設から在宅への動きが定着してきた。
 しかし、介護保険制度の見直しに関連して障害者施策の介護保険への統合が持ち出され、また2004年10月に厚生労働省より「今後の障害保健福祉施策について(改革のグランドデザイン案)」が示され、障害者施策が後退するのではないかという懸念が広がることとなった。
 障害者施策を充実することは、現在障害を有し生活をされている方々に限定されたものではなく、自らの責の有無にかかわらず、誰もが障害を負う可能性がある社会全体の安定に寄与し、安心の暮らしの確立に通ずるものである。
 よって、国においては、障害者福祉制度の充実のために、下記事項を含む特段の措置を講じられるよう強く要望する。
                    記
1 制度改正を行うに当たっては、適切な情報の開示とともに十分な議論を行うこと。
2 制度改正及び自立支援のための具体的施策を検討するに当たっては、各障害当事者の意見を十分に反映すること。
3 サービス利用における自己負担の導入を行うに当たっては、低所得者向けの免除・軽減制度を整備すること。
4 障害者福祉サービスの総合化に当たっては、サービス活用の利便性を拡充するとともに、障害の特性に合わせたサービス内容を確保すること。
5 社会福祉施策間の調整を図るに当たっては、関係者の意見を十分に反映し、制度の後退を生じさせないこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第6号
                            平成17年3月4日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 佐々木 一 榮
                            賛成者議員 照 井 昭 二
                            外9人
   中小企業対策の充実・強化に関する意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長 
 内閣総理大臣 
 金融担当大臣 殿
 財務大臣
 厚生労働大臣
 経済産業大臣
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   中小企業対策の充実・強化に関する意見書
 中小企業対策の充実・強化に努めるよう強く要望する。
理由
 日本経済は、全体として景気回復基調にあるが、地方経済への広がりに欠け、まだら模様の回復にとどまっている。本格的な経済成長への道を確立するためには、中小企業の再生を図る視点が最も重要である。そのため、景気回復の基調が中小・零細企業、地域経済の隅々にまで及ぶよう、中小企業の活性化に資する諸施策を充実・強化することが求められている。
 中小企業は、企業における雇用の大多数を支え、日本経済を支える礎となっている。しかし、国の中小企業対策予算は、平成17年度当初においても約1、730億円であり、全体の0.2%と余りにも小さな規模にとどまっている。
 こうした事態を打開するため、中小企業対策予算の増額を図りつつ、創業促進と新分野への進出支援、資金供給の円滑化、経営安定化に資する税制上の措置、ものづくり産業の育成、総合的な街づくりと連携した商店街の振興、海外展開支援、人材育成支援、知的財産権取得への支援、下請取引の適正化などに加え、商工会議所と商工会の合併への支援にも重点を置いた施策を強力に推進していく必要がある。
 よって、国においては、以上の諸点を踏まえ、中小企業対策の充実・強化に努められるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第7号
                            平成17年3月4日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 佐々木 一 榮
                            賛成者議員 照 井 昭 二
                            外9人
   地方競馬の再生に対する支援対策の抜本的強化を求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣   殿
 財務大臣
 農林水産大臣
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   地方競馬の再生に対する支援対策の抜本的強化を求める意見書
 近年の売上額の減少に伴い、危機にひんした地方競馬の再生を一層推進し、地域に根ざした事業継続を可能とするため、地方競馬に対する支援対策の抜本的強化を図られたい。
理由
 地方競馬は、これまで、財政を通じた行政各分野への貢献のほか、地域経済の活性化、地域住民に対する健全な娯楽の提供などに寄与してきた。
 しかし、長引く景気の低迷、レジャーの多様化等の影響から、地方競馬の売上げは平成3年度の9、862億円をピークに減少し、平成15年度は4、450億円となるなど減少傾向に歯止めがかからず、きわめて厳しい経営を強いられ、競馬の廃止・撤退が相次いでいる。
 こうした中、岩手競馬においても経営の悪化は例外ではなく、きわめて厳しい経営状況に置かれている。
 そのため、岩手県競馬組合では、平成17年2月15日に「岩手県競馬組合改革 改訂実行計画」を策定し、競馬法改正という機会をとらえて、民間の発売手段の活用、既存設備を活用した民間委託など、「新たな設備投資を伴わないソフト活用による商圏の拡大、売上の拡大」へ転換することとしたところである。
 しかしながら、地方競馬の問題については構造的な要因もあり、個々の取組だけでは経営改善に限界があることから、国の支援対策の抜本的強化が強く求められているところである。
 よって、国においては、地方競馬の経営改善を一層推進し、地域に根ざした事業継続を可能とするための、抜本的な支援策を速やかに実施されるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第8号
                            平成17年3月22日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 佐々木   博
                            賛成者議員 柳 村 典 秀
                            外8人
   社会保障制度の抜本改革を求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 殿
 財務大臣 
 厚生労働大臣
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   社会保障制度の抜本改革を求める意見書
 国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、基礎年金制度の改革を初め、社会保障制度全般の見直しを行い、早急に実施するよう強く要望する。
理由
 公的年金制度は、国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は、今日、国民の最大の関心事となっている。
 政府は、公的年金制度改革を行うため、昨年、年金改革関連法案を提出し、参議院において6月5日に可決、成立した。
 しかしながら、職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感により、国民年金の未加入・未納が発生するなどの問題を抱えている。
 現在の我が国の年金制度が抱える問題点や、介護・障害者サービスの決定、医療制度の改革など社会保障全体の抜本的改革を行うことが必要である。
 よって、国においては、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するため、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。
1 基礎年金制度の改革を初め、各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、早急に実施すること。
2 子育て支援の充実、雇用政策、住宅政策などとの連携を十分に図ること。
3 国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第9号
                            平成17年3月22日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 田 村   誠
                            賛成者議員 大 宮 惇 幸
                            外8人
   放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 殿
 財務大臣
 厚生労働大臣 
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
 子育てと仕事の両立を支援するとともに、児童の健全育成を推進するため、放課後児童健全育成事業の充実を図られたい。
理由
 少子化が急速に進行している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立を図るなど、子育てにやさしい環境づくりを社会全体で積極的に推進していくことが、極めて重要な課題となっている。
 本県においては、少子化に対応し、次代を担う子どもたちが健やかに育っていける環境を整備するため、いわて子どもプランを策定し、放課後児童健全育成事業等を推進しているところである。
 放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成はもとより、子育てと仕事の両立を支援するうえで重要な施策であることから、土曜日等における放課後児童クラブの開設や障害児の受け入れを促進するなど、事業の一層の普及・拡大を図っていく必要がある。
 よって、国においては、子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を推進するため、障害児を受け入れるクラブの指導員の増員等にも配慮し、補助基準額の大幅な増額を図るとともに、必要な財政措置を講じられるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第10号
                            平成17年3月22日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 田 村   誠  阿 部 敏 雄
                            賛成者議員 大 宮 惇 幸  平 沼   健
                            外15人
   変異型クロイツフェルト・ヤコブ病発生と米国産牛肉輸入再開に向けたBSE全頭検査の徹底を求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 食品安全担当大臣
 総務大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣
 農林水産大臣  殿
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   変異型クロイツフェルト・ヤコブ病発生と米国産牛肉輸入再開に向けたBSE全頭検査の徹底を求める意見書
 我が国の食の安全・安心の確保のため、BSEの全頭検査を国の責任において継続し、特定危険部位除去との二重の安全対策を講じること及び安全の検証がなされないまま米国式格付けによる米国からの牛肉の輸入再開が行われないことを強く要望する。
理由
 平成17年2月、我が国で初めて変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者の死亡が明らかにされた。その後、その方のイギリス滞在歴が発表され、その時のBSE牛の摂取による罹患が有力となっているが、滞在期間が短期間であること、感染経路に謎が多く、国内感染も否定できないとの報道等から、我が国の万全な全頭検査の重要性を改めて認識した。
 国においては、各自治体が独自に行う全頭検査に助成することを決定しているが、3年の期限付きとなっている。
 BSEはその発生の仕組みが科学的に解明されていないことやBSE由来の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の心配も出てきた今、国民の安全と健康のためには、現在の全頭検査と特定危険部位除去の二重の安全対策を継続すべきである。
 また、国は、米国式格付けによる成熟度判別を追認し、骨や肉質による判別で21ヶ月齢以上であることがわかると発表した。さらにBSE国内対策の変更について、食品安全委員会で審議中であるが、個別管理のないアメリカで肉質による識別は無理があると思われ、今回発表された安全検査での米国からの牛肉の輸入再開については、多くの県民から心配の声が寄せられている。
 よって、国においては、我が国の食の安全・安心の確保のため、BSEの全頭検査を国の責任として継続し、特定危険部位除去との二重の安全対策を講じること及び安全の検証がなされないまま米国式格付けによる米国からの牛肉の輸入再開が行われないことを強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第11号
                            平成17年3月22日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 柳 村 岩 見
                            賛成者議員 新居田 弘 文
                            外7人
   ILOパートタイム労働に関する条約並びにILO雇用及び職業についての差別待遇に関する条約の早期批准を求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 殿
 総務大臣
 厚生労働大臣
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   ILOパートタイム労働に関する条約並びにILO雇用及び職業についての差別待遇に関する条約の早期批准を求める意見書
 パートタイム労働者の待遇等を改善するため、ILOパートタイム労働に関する条約並びにILO雇用及び職業についての差別待遇に関する条約を早期に批准されたい。
理由
 総務省の調査によると、我が国におけるパートタイム労働者は、平成15年に1、259万人で全労働者の約4分の1を占め、このうち、約7割が女性で全女性労働者の4割を占めており、近年、雇用情勢が一段と厳しさを増す中で、パートタイム労働者は増加傾向にあることから、職場での役割も一層重要となっている。
 しかしながら、雇用条件や社会保障等、待遇面においてはフルタイム労働者との格差はなお歴然とした状況にあり、その処遇や雇用保障がその働きに見合ったものとなるような措置が求められているとともに、今後、柔軟で多様な働き方を広めていくため、公正なルールを社会的に確立していくことが望まれている。
 また、ILO総会においては、1994年6月にパートタイム労働に関する第175号条約を、1958年6月には雇用及び職業についての差別待遇に関する第111号条約を、それぞれ採択しているが、これらの条約は、パートタイム労働者にフルタイム労働者と均等な保護を与えることや雇用又は職業における待遇の均等に障害となるものの除去を求めるなど、パートタイム労働者の待遇の改善に大きく寄与するものとなっている。
 よって、国においては、パートタイム労働者の待遇等を改善するため、ILOパートタイム労働に関する条約並びにILO雇用及び職業についての差別待遇に関する条約を早期に批准するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第12号
                            平成17年3月22日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 柳 村 岩 見
                            賛成者議員 新居田 弘 文
                            外7人
   私学助成制度の充実を求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣 殿
 財務大臣
 文部科学大臣
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   私学助成制度の充実を求める意見書
 我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況にかんがみ、私立学校に対する国庫補助制度の継続・増額及び過疎特別助成の継続など、私学助成制度の充実を図られたい。
理由
 私立学校は、独自の建学の精神と教育理念のもとに、特色ある教育を展開し、我が国の教育の振興に大きな役割を果たしている。
 しかし、今日、少子化の進行による児童生徒の減少や、長期にわたる景気の低迷に伴う修学上の経済負担の増大など、私立学校を取り巻く環境は、これまでになく厳しいものとなっている。
 我が国における教育の発展を図るためには、公私相まっての教育体制の維持が不可欠であり、公立学校に比べはるかに財政基盤の弱い私立学校の教育条件の維持向上と経営の健全化を図ることが極めて重要である。
 よって、国においては、このような実情を深く認識され、我が国の学校教育における私学教育の重要性や私学を取り巻く厳しい状況にかんがみ、私立学校に対する国庫補助制度の継続・増額及び過疎特別助成の継続など、私学助成制度の充実を図られるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第13号
                            平成17年3月22日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 小野寺 研 一
                            賛成者議員 千 葉 康一郎
                            外8人
   公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長 
 内閣総理大臣 
 総務大臣 殿
 厚生労働大臣
 農林水産大臣
 国土交通大臣
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書
 建設労働者の適正な労働条件を確保するとともに公共工事における安全や品質の適切な確保について特段の措置を講じられたい。
理由
 建設業の就業者数は全国で630万人と、全産業の就業者数の約10%を占めており、我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。
 しかしながら、建設業においては元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は常に不安定な状態にあり、加えて、不況下における受注競争の激化と近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引下げにつながり、現場で働く労働者の生活を不安定なものとしている。
 国においては、平成13年4月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、参議院で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努めること」との付帯決議が付されている。また、諸外国では、公契約法の制定が進んでいる状況にある。
 よって、国においては建設労働者の適正な労働条件を確保するとともに公共工事における安全や品質の適切な確保のために、次の措置を講じるよう強く要望する。
1 公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう公契約法の制定を検討すること。
2 入契約法成立に当たり、衆議院建設委員会、参議院国土・環境委員会で決議された付帯決議事項の早期実現を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第14号
                            平成17年3月22日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 佐々木   博
                            賛成者議員 柳 村 典 秀
                            外5人
   地域経済の活性化等を求める意見書  
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 殿
 総務大臣
 財務大臣
 人事院総裁
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   地域経済の活性化等を求める意見書
 労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しに当たっては、地域経済の活性化等も考慮し、十分な労使協議を行うとともに、地域の民間企業や団体組織で働く労働者に与える影響に特段の配慮をされるよう強く要望する。
理由
 地域経済が依然として疲弊し、地域間格差がますます拡大しようとしている現状にあっては、雇用の維持・創出、失業者支援の抜本強化などの政策を進め、地域経済を活性化することが求められている。
 しかし、政府は、財政再建を最優先した歳出削減を目指して、財政負担の地方への転嫁や企業や国民に負担増となる社会保障制度の見直しを行い、地方における公務員賃金も一方的に引き下げようとしている。こうした政策は、地域格差を一層拡大するものにほかならない。
 仮に、地域における公務員賃金の一方的な引下げが行われるとすれば、公共サービスの低下を招き、地域の民間企業や団体組織で働く労働者にも影響を及ぼし、勤労者家計の消費低迷により、さらに地域経済を疲弊させることは必至である。
 よって、国においては、公務員賃金の見直しに当たっては、次の事項に十分留意されるよう強く要望する。
1 労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しについては、十分な労使協議を行うこと。
2 雇用の安定と格差解消のための積極的施策を講じ、地域経済の活性化を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第15号
                            平成17年3月22日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 佐々木   博
                            賛成者議員 柳 村 典 秀
                            外5人
   定率減税廃止の検討を中止することを求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                            平成17年3月24日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 経済財政政策担当大臣 殿
 総務大臣
 財務大臣
                            盛岡市内丸10番1号
                            岩手県議会議長 藤 原 良 信
   定率減税廃止の検討を中止することを求める意見書
 現在の経済情勢にかんがみ、消費の減退等により景気回復の支障となる定率減税廃止の検討を中止するよう強く要望する。
理由
 政府においては、現下の経済状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためとして、第162回国会に所得税及び住民税の定率減税の縮小を内容とする法案を提出し、また、定率減税の廃止についても検討している。
 現在の我が国経済情勢は、景気回復の基調にあると言われているが、その回復度合いは、産業間、地域間において大きな格差がある。
 また、医療費自己負担割合の引上げや、税制における諸控除の縮小・廃止により、家計負担は年々増大している。
 このような状況において、定率減税が縮小・廃止されれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となるが、特にも、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層における現在の納税額に対する増税額の割合が高く、これらの層を中心に更なる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気の悪化を招くおそれがある。
 さらに、複数の民間研究機関が、経済に与える悪影響から、現在は定率減税の縮小・廃止を行うべきではないとの警鐘を鳴らしている。
 なお、政府において税制と社会保障の一体的な改革に向けた議論が行われている最中であり、現段階で税制のみを一方的に改定することによって、将来にそごを来しかねないことにも十分留意すべきである。
 よって、国においては、現在の経済情勢にかんがみ、消費の減退等により景気回復の支障となる定率減税廃止の検討を中止するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第16号
                            平成17年3月24日
 岩手県議会議長 藤 原 良 信 殿
                            提出者議員 新居田 弘 文
                            賛成者議員 伊 藤 勢 至
                            外4人
   許認可事務等の執行について適切な対応を求める決議
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
   許認可事務等の執行について適切な対応を求める決議
 地方分権の進展や住民の権利意識の高揚などにより、地方公共団体が行う許認可事務については、公平性とともに、一層の透明性が求められている。
 県内における公共用地の取得に関連する許認可事務の執行に対し、その妥当性について、県民から強い指摘を受ける事例があることを深く憂慮する。
 本来、県民の権利義務にかかわる許認可事務を行う際の法令の適用・解釈に当たっては、適切かつ慎重な対応が望まれるものである。
 よって、本県議会は、県が行う許認可事務に限らず、市町村に指導・助言を行う場合にあっても、県民に十分な理解が得られるよう、適切な対応を求めるものである。
 以上のとおり決議する。
  平成17年3月24日
                            岩手県議会
〇議長(藤原良信君) 次に、予算特別委員長から、委員長に佐々木順一君、副委員長に田村誠君がそれぞれ当選された旨、報告がありました。
 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
   日程第1 議案第21号外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部を改正する条例から日程第41 請願陳情まで
〇議長(藤原良信君) これより本日の議事日程に入ります。
 日程第1、議案第21号から日程第41、請願陳情までを一括議題といたします。
 各案件に関し、委員長の報告を求めます。佐々木総務委員長。
   〔総務委員長佐々木博君登壇〕

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