〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案に対する質疑を行います。
　議案第25号、第30号は、岩手県国民保護協議会、岩手県国民保護対策本部及び岩手県緊急対処事態対策本部の設置条例であります。これは、有事法制、国民保護法などに基づいて、武力攻撃事態等に対応するために、岩手県国民保護協議会、岩手県国民保護対策本部などを設置しようとするものであります。
　武力攻撃事態、国民保護の想定は具体的にどういうものでしょうか。協議会の構成メンバーはどうなっているでしょうか。武力攻撃事態と言うなら、攻め込まれる戦争ではなく、自衛隊派兵による海外での戦争ではないでしょうか。この報復ではないでしょうか。この協議会と対策本部は、平時においてどのような仕事をするのでしょうか。県が独自に武力攻撃事態を想定するのでしょうか。米軍、自衛隊の軍事行動によって、県民の人権、財産が規制されるケースはどう想定されているのでしょうか。
　議案第61号から63号は、合併による宮古市、八幡平市、遠野市の新たな設置の議決を求めるものであります。
　知事にお聞きします。
　市町村の合併問題で一番重要なことは、主権者である住民の理解と合意に基づいて進めることではないでしょうか。しかしながら、現在進められている合併協議は、期日を決めて駆け込み的に異常なテンポで協議会を開き進められています。こうした進め方が正常なことだと考えているのでしょうか。
　八幡平市の合併では、松尾村における住民アンケート結果で、合併反対が43.8％、賛成の35％を大きく上回りましたが、村長も村議会も住民の声を無視して合併を議決しました。安代町では、有権者の30％に当たる1､544人の署名を集め、住民投票条例を求める直接請求を行いましたが、町議会で否決されました。西根町でも3､471人、有権者の22.7％の署名を集め、住民投票を求める請願が提出されましたが、町議会で否決となりました。こうしたやり方で住民の理解と合意を得た合併ということが言えるでしょうか。
　合併が進められている最大の理由は財政危機であります。しかし、合併のメリットは、合併特例債という新たな借金を認め、破綻したはずの公共事業を進めようとするものであります。それぞれの合併建設計画による合併特例債は、箱物や公共事業にどれだけ使われる計画となっているでしょうか。それによる地方債発行総額はどうなるでしょうか。元利償還の70％が交付税措置されるということですが、肝心の地方交付税の総額が減らされたら、借金だけがふえるということになるのではないでしょうか。
　八幡平市の財政計画は10年間しか立てられていません。これでは、合併算定替えのメリットとなる時期だけで、その後の交付税削減の影響が示されていません。本来、財政計画は20年から30年の財政計画を示すべきではないでしょうか。
　新法の対応に当たっては、県が合併を押しつけるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　議案第52号は、岩手県消費生活条例であります。消費者の権利がどう規定され、消費者の被害・紛争がどう解決されるのか、新たな制度、体制について示していただきたい。
　議案第71号は、県競馬組合に27億円の融資を行おうとするものであります。改訂実行計画で本当に再建が可能となるのか。私が昨日質問しましたが、全く不透明であります。平成16年度は40億円の新たな赤字です。４億円の赤字でも社長の首が飛ぶ時代に、40億円の赤字をつくっているわけであります。融資しなければ破綻するのが実態です。だとするなら、この再建計画は本当に客観的に実効性があるものでなければなりません。そういう立場から改めてお聞きします。
　岩手競馬の損益分岐点、売上高はどのように設定されているでしょうか。中央競馬、地方競馬とも売り上げが減少している中で、なぜ岩手競馬だけが大幅に売り上げを伸ばすことができるのか。これまでの実績にも反するものではないでしょうか。
　テレトラックの売却・賃貸について。どこのテレトラックも大幅に売り上げを減少させています。この５年間で見ると50％です。本当に買い手があるのか。民間が発売すれば売り上げが伸びるという具体的根拠はどこにあるのか。きのう私は聞きましたが、買い戻し条件とはどういうことか。リスクを負う覚悟がなければやっていけない仕事だと思いますが、いかがでしょうか。
　また、このテレトラックには、売却・賃貸しようとするテレトラックには、東北映像やアールナックの設備も入っています。これはどう扱われるのでしょうか。
　インターネット販売について競馬の専門家はこう言っています。ネット販売で売り上げが飛躍的に伸びるなど、現状を知らない空理空論との指摘。サッカーくじの失敗をどう見ているでしょうか。
　青年がターゲットというが、青年の入場者がふえても売り上げが減少したのが岩手競馬ではないでしょうか。300万人の会員の多くは首都圏、大都市であります。こういう方々は、既に中央競馬の馬券を買っているのではないでしょうか。
　３連勝の導入、これはＪＲＡがやりました。ＪＢＣも売り上げ増とはならない。岩手県が平成14年度にやりましたが、売り上げ全体では15億円減少です。なぜＪＢＣがやれば17億円の増収になるのか、その根拠を示していただきたい。
　柴田副管理者は、破綻した場合の負債総額について、知事が362億円とこの議会で答弁したのに、同じ日に水沢市議会では400億円と言っています。なぜこんな50億円、40億円も幅のあるような話になるんでしょうか。私は、競馬組合の計画というのはこれほどずさんな、でたらめな計画ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　昨日の知事の答弁で、知事は、岩手競馬は決してギャンブルじゃないと言いました。とんでもない発言じゃないですか、公営ギャンブルじゃないですか。私は、この答弁は間違っていると思いますよ。
　議案第94号は、市道鬼頭明通線市野々原地区５号橋の工事の請負契約です。予定価格に対する落札額と率はどうなっているでしょうか。入札に県内業者が参加していませんが、どういう理由で県外業者となったのでしょうか。
　議案第95号、96号は、県営住宅の滞納者に係る訴えと和解にかかわるものであります。訴えられる方々の中に、失業やリストラなどの理由で未納となっている、または生活苦で未納となっている方はいないのか。サラ金などの問題を抱えているなら、県民生活センターや消費者信用生協などと連携して対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇知事（増田寛也君）　順次お答え申し上げますが、まず、合併の関係ですけれども、この市町村合併、合併協議会でそれぞれの地域で協議が進められてきたものでございまして、それぞれの地区ごとに、その内容についていろいろ御議論もあったわけですが、今回、特に今お話のあった３市の合併についても、それぞれそうした場で十分な協議を行って、その結果について住民説明も行って、住民理解を得た上で、それぞれの市町村の議決を経ているものでございまして、そうしたしっかりとした手続を踏まえた上で出てきているもの、このように理解しております。
　次に、競馬の関係でございますが、お尋ねが昨日と同じものもございましたので、同じような答弁になってしまいますけれども、損益分岐点の売上高についてのお尋ねですが、これは、改訂実行計画期間中に、平成17年度、18年度は370億円、19年度は364億円ほどと見ておりまして、増収のための取り組みやコスト削減が進んで、組合が新たな収支構造に転換できるこの19年度、そこの時点をそういうふうに見ておりますが、平成19年度には収支は均衡できる状態になると見込んでおります。
　それから、売上増加についてなんですけれども、これは、既存発売収入の方は、平成17、18年度は、やはり景気等の動向がございますので売り上げが下がると見ております。全部右肩上がりということではなくて、そういう部分についてはかなり慎重な見方をしてございます。さらに、12月のときには、テレトラックの売却あるいは賃貸などはまだ話がついていませんでしたので、そういったところも説明せずに全体の計画を出したわけですけれども、今回はそういう形で、そういったテレトラックの売却等も含めた上での発売収入を入れているものでございます。そういったこともございまして、岩手競馬だけが売り上げを伸ばすような、すべて右肩上がりの計画となっているものではないということを御理解いただければと思っております。
　それから、テレトラックの売却なんですが、これは現在、複数の相手先と交渉しているわけです。具体的な条件については、それぞれ相手方もいろいろな計算をしていると思いますし、それから、こちらも見通しが立ったものについて盛り込んでいます。本当に買い手があるのかということをきのうも御質問いただいたわけでございますが、これは相手企業から、やはり企業の経営戦略ということもあると聞いておりまして、交渉の過程で、県側の方から、あるいは組合側の方から名前が出ないようにしてほしいときつく言われている関係もございますので、契約締結する時点や、あるいはそのもっと前でも、明らかにできる時点では、当然のことながら明らかにいたしますけれども、現在もそういう交渉中でございますので、恐縮でございますが、名前だけは伏せさせていただきたいと思います。
　それから、テレトラックで発売を委託するわけですけれども、所有権を移すかどうかは別として、それで、テレトラックでの投票券の発売、払い戻しを民間に委託する場合ですが、こうした場合、発売収入の一定割合を委託料とする計画でございまして、委託料金額は、発売金額が多ければ多いほどふえるというインセンティブも中に入れてありますし、それから、民間受託者のさまざまな既存のネットワークもあると思います、新たな発想もあると思いますので、そうした新たな発想、宣伝手法で発売が拡大できると思います。
　それから、昨日もあったんですが、そのテレトラックの関係で、交渉の過程の中で買い戻しという話があったんですが、これは私どもも特に申し上げていないんですが、調べましたら、盛岡市議会での柴田副管理者と議員の皆さん方との応答の中で、議員の皆さんから質問があって、５年とか10年での買い戻し特約を相手方から付されることはないのかという御質問が市議会議員の方からございまして、それに対して、副管理者の方で、現在そのような話はありません。ただ、このような取引でございますので、一般論として、今後相手先がそのような条件を言い出す可能性はある、こういうことを副管理者の方が答弁をしたという経過があったようでございます。したがいまして、今現在までの交渉経過の中で、こうした買い戻し条件について交渉したことはございませんので、そのことは申し上げておきたいと思います。
　それから、インターネット発売ですけれども、これは、我々の地域、現在は岩手、宮城、秋田、青森、こういう４県、あと一部連携で九州の方でやっていますが、基本的にはその４県という地域に限られていたわけですが、今度、このインターネット発売が可能になりますと、面的に全国に拡大する。それから、年齢層も大分今とは違う、若年層の方にそのターゲットをふやしていけるということがございますので、そうしたことをあわせ考えますと、ＪＲＡの場合には、全国をもう既にカバーした上で、その中でインターネット発売がふえてきた、全体が減っている中で、インターネット発売のポーションが大きくなったということですが、我々の方は新しい部分を獲得できる、このように考えているものでございます。
　それから、ＪＢＣなどの売上増加についてですけれども、まず、ＪＢＣというのは、岩手で平成14年度に開催されましたが、その開催日の発売額全体で約22億円ということになっております。これは、今回の場合も何年かに１度これを実施するということになっていますが、広告宣伝効果を期待して今回の計画に盛り込んでありまして、当然のことながら、競馬組合では、採算割れにならないと見込まれる場合に開催するものでございまして、これはかなり広告費用等もかかるものでございますので、仮に開催した場合に採算割れになってしまうことが見込まれる場合には開催しないという選択肢もあり得ると判断しているものでございます。
　それから、副管理者の発言で、破綻した場合に負債総額で約400億円と言ったではないかという話でございます。もう一度申し上げますと、私が答弁した損失額362億円ということは、一定の仮定を置いて計算してございますけれども、362億円マイナスアルファというのが正確な言い方でございます。
　副管理者の方には、試算した内容に変動する可能性も含めて極めてアバウトな形で発言をしたようでございますが、誤解を招く話でございますので、厳しく私から注意をしてございます。本人も深く反省をしているわけですが、今後、そういうことのないようにしていきたいと考えているところでございます。
〇総務部長（時澤忠君）　議案第25号、議案第30号関係でございます。
　武力攻撃事態及び国民保護の想定であります。国から示されました国民保護に関する基本指針要旨におきまして、まず、武力攻撃事態で４類型示されております。着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃。それから、緊急対処事態といたしまして４類型が示されております。危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態、以上でございます。
　次に、岩手県国民保護協議会の委員でございますが、指定地方行政機関の長と陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊等に所属する者、副知事、教育長、県警察本部長、県の職員、市町村の長、消防長、指定公共機関または指定地方公共機関の役員等、国民の保護のための措置に関し知識、経験を有する者、これらの中から知事が任命することとされております。
　次に、武力攻撃事態の定義でありますが、武力攻撃事態対処法２条第１項の規定によりまして、武力攻撃とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいうと定義されております。
　次に、協議会と対策本部の平時の役割であります。
　岩手県国民保護協議会は、平時におきまして、知事の諮問に応じて国民の保護のための措置に関する重要事項を審議し、知事に意見を述べるものであります。岩手県国民保護対策本部及び岩手県緊急対処事態対策本部は、有事におきまして、内閣総理大臣の指定を受けて、国民保護計画で定めるところにより、国民保護措置の総合的な推進を図るために設置されるものであります。
　県は独自に武力攻撃事態を想定するのかという問いでございます。
　県は、国の示します基本指針に基づいて国民保護計画を策定することとされておりまして、計画には、基本指針に示されている武力攻撃事態及び緊急対処事態の類型に基づいて国民保護のための対処措置を計画するものであります。
　県民の人権、財産が侵害されるケースの想定でありますが、国民保護法におきまして、人権、財産が規制されるのは次のとおりであります。まず、避難住民を誘導するため、輸送事業者である指定公共機関または指定地方公共機関に対し、避難住民の輸送を求めること、正当な理由がない限りこれに応じなければならないこと。収容施設または医療施設を確保するため、土地、家屋等を所有者等の同意を得て使用すること、正当な理由なく同意しないときは、同意を得ないで使用できること。それから、避難住民等に対する医療の提供を行うため、医療関係者に対し、医療の提供を要請すること、正当な理由なく応じないときは医療の提供を指示できること。武力攻撃災害が発生し、またはまさに発生しようとする場合において、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めたときは、土地、建物等を一時使用し、物件を使用もしくは収用できること、このようなことが想定されております。
　次に、議案第94号の予定価格に対する落札額・率でございます。
　税抜きで申し上げますと、予定価格８億7､905万円に対しまして落札額は８億3､500万円でありまして、落札率95％となっております。
　また、県内業者が参加していない理由でありますが、もともとこの工事の入札参加資格としましてのプレストレスト・コンクリート工事につきましては、県内事業者の請負資格者名簿登録者が５者と少ない上、この県内の名簿登録者の中には、この工事を適切に施工する上で必要と判断し公告で定めました施工実績・技術者等の要件を満たす者がいなかったため、結果として県外業者のみの入札参加となったものと考えております。
〇地域振興部長（山口和彦君）　議案第61号から63号の合併関係でございます。
　合併建設計画における合併特例債についてでございますが、建設計画における合併特例債については、それぞれの財政計画において健全な財政運営を行うため適正な規模となるよう計画されておりまして、宮古市においては、合併特例債借り入れ可能額の79.4％、約127億2､300万円でございます。それから、八幡平市におきましては83.3％、約104億円でございます。それから、遠野市におきましては95.2％、約72億1､000万円となっておりまして、発行総額は303億3､300万円となっております。
　地方交付税総額については、地方財政運営に支障が生じないよう、地方財政計画において確実に措置されるものであると考えております。
　それから、財政計画の計画期間についてでございます。市町村の建設計画は、一般的におおむね10年程度の期間で定めることとされておりまして、その財政的な裏づけとなる財政計画についてもおおむね同程度の期間について定めているところでございます。
　いずれにしましても、計画の期間は、その精度に留意しつつ、新市町村の合併後のよりどころとなるよう、各地域の実情に合わせた決定をすべきだというふうに考えております。
〇環境生活部長（中村世紀君）　岩手県消費生活条例についてでございますけれども、消費者の権利につきましては、消費者の安全が確保されることなど八つの権利を規定しております。
　それから、消費者被害や紛争の解決に係る新たな制度、体制の主なものといたしましては、不当な取引行為として禁止する取引の範囲を拡充し、不当取引行為を行った事業者に対する立入調査など知事の権限を強化するほか、条例に違反する事業活動により消費者の権利が侵害されている疑いがある場合には、消費者が知事に申し出る制度を設けております。
　また、消費生活審議会の中に紛争解決部会を設けまして、紛争解決に向けて機動的に対応することができるようにしておるものでございます。
〇農林水産部長（今泉敏朗君）　テレトラックの売却・賃貸についてのお尋ねの中で、東北映像、アールナックの設備はどうなるのかという御質問がございましたが、建物だけを対象に考えているということです。
〇県土整備部長（橋本義春君）　議案第95号、96号に関連しまして、県営住宅の滞納者の滞納原因等についてでございますけれども、県では、滞納している者につきまして、専門の納入指導員や職員が電話や訪問によります納入指導あるいは督促を初め、失業等によります収入減により家賃の支払いが困難な方には、減免制度の適用や生活保護申請などにつきまして助言あるいは相談を行っております。そのようにきめ細かに対応しているところでございます。
　今回、訴えを提起しようとする５名の者は、このような助言、指導にもかかわらず支払いを行わず、滞納額を増加させたものでありまして、県としては、他の入居者との公平性を保つ観点から、やむを得ず訴えの提起を行うものであります。
　今後とも、県では、滞納者に対して適切な助言や納入の督促を行ってまいりたいと考えております。
〇26番（斉藤信君）　合併問題で一言。知事は、知事演述で、これからの地方自治の望ましいあり方ということで、住民の方々一人一人が自分たちの住む地域がこれからどうあるのが最も望ましいか真剣に考えていただきたいと。住民投票はまさにそういう機会ではないですか。町村議長会が議会の活性化に対する提言を行っています。どういうものかといいますと、住民投票というのは、合併のような対重大な問題のときには効果的なんだと。それを踏まえて町村議会が決定すべきだと。これは、町村議会活性化検討委員会の提言ですよ。こういうものを否決して、本当に住民の理解と合意を得たと言えるのか、このことを知事にお聞きしたい。
　競馬の問題ですけれども、テレトラックを聞いたら建物だけだと。あとは発売と払い戻しを委託するわけですね。私は、民間企業がやったらテレトラックの売り上げが伸びるということはないと思うんですよ。何でも民間に任せればうまくいくなんていうのは幻想ですよ。ましてや建物だけでしょう、売却するのは。買い戻し条件もあると。買い戻しは水沢市議会でも言っているんですよ。私は、公共的な財産を処分するには本当に不明朗なやり方だと思います。交渉の中身が全然示されていないなんて、こういう秘密的なやり方は正しくありませんよ。そういう点で、もっと透明化しなければだめだと思います。
　再建計画の一番の問題は何かといいますと、根拠のない増収計画なんです。既存の発売体制というのは、２年間は減少するけれども、その後は一路増収ですよ。その仕掛けは何かというと、既存の体制は維持して、増収がそれに全部上乗せされるんです。私はＪＲＡのことを聞きましたけれども、17億円売り上げがあっても、総売り上げはふえていないのが実態なんですよ。インターネットで売り上げをやっても、総売り上げが減ったというのがＪＲＡの実態ですよ。そういう点で、私は、こういう発想がまさに身の丈を超えた、本当に願望的、希望的な計画になっているのではないか、このように指摘したわけです。
　私、最後につけ足して聞いたことに答弁がありませんでした。知事はきのう、岩手競馬は私は決してギャンブルではないと思っていますと言いました。これは間違っているんじゃないですか。ギャンブルですよ、これは。公営ギャンブルとして特例的に認められた事業だと思いますよ。
〇知事（増田寛也君）　合併についてだけお答え申し上げますが、私は、議会の議決は、それはそれで大変重たいというふうに思っております。
　　　〔26番斉藤信君「答弁漏れだ。私が聞いたことに答えていない。議長、答弁漏れだ。公営ギャンブルじゃないと発言したんだよ。議事録を精査してください」と呼ぶ〕
〇議長（藤原良信君）　増田知事、答弁してください。
〇知事（増田寛也君）　今の競馬の関係で、売り上げのことについてお話がありましたし、透明性ということがありましたけれども、売り上げについて、昨日も申し上げましたけれども、私どもの方で、必ずしもすべての場合に右肩上がりで計画しているものではなくて、それぞれの場合に応じて、12月になかなか説明が十分でございませんでしたけれども、その反省を踏まえて計画を練り直したものでございます。
　それから、ギャンブルかどうかという話がございましたけれども、これは、私はきのう申し上げておりましたけれども、これを例外的に認められているのは財政競馬ということで認められているということでしたが、私が申し上げておりますのは、岩手県の馬事文化に根づいた、そこには先人のいろいろな苦労がすべて込められているもので、だからこそ昭和39年から県民の理解を得てこれがやられてきたということを申し上げたところでございます。
〇議長（藤原良信君）　次に、佐々木博君。