〇36番（伊沢昌弘君）　２点について御質問いたします。
　今の競馬の問題でございますが、それはよろしいですね、関連でございますので。
　２場体制の中でこれからもやると。12月議会のときにも資料を出していただきまして、二つになってやる場合と一つずつ削った場合の、いわば状況についての計算書もいただきました。その時点では、言ってみれば、例えば水沢の競馬場を閉鎖して、それを売却する際の解体の費用等の部分が盛り込まれていたり……（発言する者あり）ごめんなさい、仮にでございますから。そして、そこにある厩舎を含めて盛岡のオーロパークの方に移す際の費用、もしくは、逆に言えばオーロパークを閉鎖して、水沢１場体制にした際の部分も含めていろいろあったと思います。その結果、２場でやった方がプラスだよということで、今回もその２場になったと思います。
　小原議員が申し上げてきたのは、私も同じ意見なわけですが、２場体制でずっとやっていくということの中で、最終的にそのまま、知事がおっしゃっているように、判断をするべきときまで２場でいっていいのかと。途中で１場体制を含めて考えることがあってもいいのではないかと。ただ、今、２月の段階で改訂の出された計画があるわけですから、この時点では２場体制でやるというのはそのとおりで、今の時点でそれもあるというふうな御答弁は多分ないと思うんですが、頭の隅にはあるのでしょうかという意味でお聞きしているわけでありますので、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　その件については、すべてお答えをしたというだれかの御答弁でないような形で、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　もう一点は、六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場の問題です。
　この問題を岩手県議会で取り上げたのは、小原議員が初めてだと思います。過去何年間となく計画があり、いろいろやりとりがある中で、青森県と、当該をする六ヶ所村の村長との間でいろんな協定が結ばれ、設置を了解をする中できたと。その中で、安全協定が昨年結ばれて、12月21日から劣化ウランを使ったウラン試験が始まったと私も承知しています。知事からは、これらについて岩手県には全く説明がなかったと。国の専管事項であります原子力行政。原子力規制法を含めて、ほかの県がこれに物を言うというのは今の規定にはございません。そこで、小原議員がした質問の中には説明がなかった。しかし、岩手県に対しても、県民に対してということは知事なり県に対してでありますけれども、影響がないならないで、こういう計画であるということを示すべきではないのかというふうに思うわけであります。そして、この原子力規制法を含めて、原子力行政にかかわっては国と関係する県もしくは市町村、その三者になるか二者になるかという規定しか今ないわけであります。
　昨年の２月議会で私、ＲＭＣの問題について、当時は中村環境生活部長とかなりやり合いをいたしました。きょうは小原議員が質問していますので、レベルが違う原子力問題でありますので、知事が御答弁をされたということであるようでありますけれども、昨年のときにも県はＲＭＣについては関係ないのだと。自治体が決めることでありますということでのやりとりをしてきた経緯があります。
　今、プルサーマル計画を含めて関係をする新潟県、福井県、福島県のそれぞれの知事は、受け入れについての計画の承認の白紙撤回だということで、プルサーマル計画が頓挫をしているという部分もあります。私も原子力発電、今、日本の国民の生活を支えているということは百も承知をしております。ただ、将来的に脱原発に向かっていくのがいいのではないのか。世界の趨勢の中で、もんじゅのような高速増殖炉のようなものは、今考えているのは日本だけだと。プルサーマルにしてもしかりということであります。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出して、ＭＯＸ燃料にするという形でものをやっていけば、将来にわたって大きな禍根を残すのではないか、こういうことで、福島県の知事などは、この再処理工場問題を含めて、国民的な議論をするべきという意見も提言をしているところであります。
　知事にお聞きしたいのは、今、長々と述べましたけれども、岩手県に対する影響があるという想定で、15年度からこれは種市町の沖で海水調査をしていると。多分、本県の事業でなくて国の委託事業だと思うわけであります。そこ１点確認をさせていただいて、そして今申し上げたように、隣の県だということ、そして原子力施設がないということであれば、その地方の知事なり首長は意見が言えない、住民は国に対して意見が言えないという今の原子力規制法のやり方について――知事会が闘う知事会、国民保護法、今の関係も含めて、想定をされる敵がどこにあるかどうかもわからないのに、逃げることも含めて計画せよと言われています。現実に、原子力発電所や再処理工場が今稼動しようとしているわけであります。いろんな意味での基準というのは、正常な稼動、正常な運転をして、なった際のこれがモニターで確認をされると思います。一たび事故が起こればどうでしょうか。20年前のチェルノブイリの事故で、広範囲にわたっての環境汚染があったわけであります。そういったことも考えれば、これまでの原子力規制法、関係をする県、その地域のみならず、国民合意のもとに物を進めるということであれば、知事の方から、これは全体の中で関係のないといいますか、大きく広げた中で原子力に対する、この問題に対する意見を述べる機会をつくるよう、法改正も求めていくべきではないかと私は思うんですが、ただ単に今の段階では難しいと思いますけれども、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
〇知事（増田寛也君）　関連質問がございましたので、まず競馬の関係からお答えを申し上げたいと思います。
　１場体制についての検討が頭の片隅にないのかどうかという、非常に微妙な御質問かと思いまして、もう一度申し上げますと、１場体制でやれるかどうかの検討を、極めて直近の時点で行った上での２場体制が適当であるということでございますので、あえて言いますと、２場体制でやっていくことが競馬の再建に資すると、こういう判断をしているわけでございます。そのときに、前提条件がございましたので、将来の設備投資をしないという前提条件で、今置かれている組合の状況から言いますとそれはいかんだろうということで、そういう前提条件の中での検討でございました。したがって、将来設備投資が可能な状況となった場合には、今御質問がございましたような、１場体制を選択するということではなくて、１場体制の検討も選択肢の中には入ってくるだろうと、そう大きく前提条件が変わった場合、というふうに思うのと、それからあと、常々あらゆる状況を考えながら、この競馬というのは幅広く物事を検討していく姿勢というのはこれからも大事だろうと思っておりますので、そういうことからすれば、将来ずっと未来永劫にわたって１場体制を全く検討も何もしないということは言えないと思うんですが、今そういったことを検討した上で、２場体制で確実に再建計画を実行していこうと判断をいたしましたので、あえて申し上げますと、この改訂実行計画の実現に全力で取り組んでいきたいと、ぜひそのことについて御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それから、六ヶ所村の再処理工場の関係でございます。
　まず、事実関係ですが、海水の調査を始めたのはこれは国の全額委託調査、10分の10の費用負担で我々が調査をしているものでございます。制度的な問題はまだ知事会の中で十分な検討がなされていませんが、何県かの知事がそういった組織をつくっていますし、これからこうした原子力発電あるいはそれにかかわる、いわゆる原子力の問題について制度的にあるいは法制的にどうあるべきかというのは、そうしたところで恐らく議論がこれからなされることになると思いますし、また、我々の日常生活にも極めて影響することですし、ある種国の大方針とも絡んでくる話ですから、その中で十二分な議論をしていく必要があるだろうと。軽々にどういう判断をするかというのは、まだ私も、自治体にとりましても非常に材料不足でありまして、まさしく、もっと国レベルでの議論も必要になるであろうと思うわけでございますが、そういう制度的な問題は、一方でそのように考えますのと同時に、今回のこの原燃からの説明を受けるかどうかという問題でございますが、ごらんいただければおわかりのとおり、六ヶ所村のこの計画については周辺と随分慎重な安全協定が結ばれて、インターネットでごらんいただきますと、もう、いろいろな情報が全部その中で、我々も同じレベルで情報を把握できるような、そういう体制になっています。そこまで情報公開の体制が進められておりますので、先ほど言いましたよう、当面、我々としては、青森県が行っております情報提供の状況を見守ることで足りると、このように判断をしているところでございます。
〇36番（伊沢昌弘君）　今の情報で足りるという部分があったんですが、ちょっとだけ時間をいただいてお話しさせていただきます。
　インターネットで原燃を初めいろんな部分は見られます。ただ、問題を提起しているいろんな団体の皆さんのホームページも立ち上がっているところであります。種市沖で国の事業があったというのは、2002年に、いろんな方々が排出口と思われる海域から、１万枚のはがきを2002年の８月に流しています。それが岩手県の山田湾でも確認をされ、遠く茨城、千葉の銚子沖の方まで流れていっている、こういう状況があるわけであります。原燃のいろんな排出をされたものの、排出口から出る放射能のレベル等々を含めて、影響がほとんどないのだというふうなものもあるんですが、将来にわたって、先ほど私が申し上げたように、本当にきちっとした濃度管理等々を含めて、全く事故が起きないということであればこれは問題がないわけでありますけれども、津軽暖流そして親潮の方から来ている部分でいけば、三陸沿岸に向かって押し込められるような形で海流がある、その結果がはがきの流出だと思うわけであります。したがって、県民の生命、財産。財産の部分でいけば養殖漁業等に対する影響、こういうことも含めてあるような気がいたしますので、ぜひ知事、そして岩手県としてもこれらを、両方と言っては語弊がありますけれども、問題があるとすれば、水産試験場を含めて、海流調査なりいろんな部分の拡散計数等々含めて、本県に本当に影響がないのかという部分は、調査研究もできればやっていただきたいと思っています。
　それから、ホームページで見られるから説明は要らないということではなくて、本当に安心なんだよということを含めてやるためには、私は逆に理解を得て、信頼を得るためには、事業主体であるところが岩手県に来て説明をすべきではないのかという思いもいたしますので、重ねてお伺いをして関連質問を終わりたいと思います。
〇知事（増田寛也君）　お答え申し上げますが、我々もこの六ヶ所村の原燃の事業について無関心ではございませんで、この問題については国の英知も入れるべきでありますし、やはり自治体としてもこうしたものの安全性も深く考えていく必要があるだろうと、そういう観点で海流などの調査も我々もやっております。これからもそういうことは当然必要なことだと思いますし、水産業を守るという意味からも、意味があるものと思います。
　また、今、原燃の方から、対応は直接はしてございませんけれども、地元の施設を持っております所在の自治体が、まず一番、そのことに関心を持って対応するというのが今の仕組みになっておりますので、青森県の対応を見守ると申し上げたところでございますが、当面、そういう対応で私はよろしいとは思っておりますけれども、今後もこの問題についての関心は深く寄せていきたいと思っております。
〇副議長（菊池勲君）　この際、暫時休憩をいたします。
　　　午後３時48分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番　亀卦川　富　夫　君
２　　番　中　平　　　均　君
３　　番　ザ・グレート・サスケ　君
４　　番　木戸口　英　司　君
５　　番　関　根　敏　伸　君
６　　番　野　田　武　則　君
７　　番　平　野　ユキ子　君
８　　番　高　橋　雪　文　君
９　　番　嵯　峨　壱　朗　君
10　　番　平　　　澄　芳　君
11　　番　工　藤　勝　子　君
12　　番　平　沼　　　健　君
13　　番　柳　村　典　秀　君
14　　番　飯　澤　　　匡　君
15　　番　田　村　　　誠　君
16　　番　大　宮　惇　幸　君
17　　番　千　葉　康一郎　君
18　　番　新居田　弘　文　君
19　　番　工　藤　大　輔　君
20　　番　川　村　農　夫　君
21　　番　樋　下　正　信　君
22　　番　照　井　昭　二　君
23　　番　柳　村　岩　見　君
25　　番　阿　部　富　雄　君
26　　番　斉　藤　　　信　君
27　　番　田　村　正　彦　君
28　　番　佐々木　順　一　君
29　　番　佐々木　　　博　君
30　　番　及　川　幸　子　君
31　　番　阿　部　敏　雄　君
32　　番　吉　田　昭　彦　君
33　　番　小野寺　研　一　君
34　　番　千　葉　　　伝　君
35　　番　小野寺　　　好　君
36　　番　伊　沢　昌　弘　君
38　　番　吉　田　洋　治　君
39　　番　佐々木　一　榮　君
40　　番　伊　藤　勢　至　君
41　　番　渡　辺　幸　貫　君
42　　番　高　橋　賢　輔　君
43　　番　藤　原　良　信　君
44　　番　佐々木　大　和　君
45　　番　藤　原　泰次郎　君
46　　番　菊　池　　　勲　君
47　　番　工　藤　　　篤　君
48　　番　小　原　宣　良　君
51　　番　佐々木　俊　夫　君
欠席議員（２名）
24　　番　阿　部　静　子　君
50　　番　佐　藤　正　春　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時５分　再　開
〇副議長（菊池勲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。斉藤信君。
　　　〔26番斉藤信君登壇〕（拍手）