〇44番（佐々木大和君）　自由民主クラブの佐々木大和でございます。
　会派を代表しまして質問させていただきます。
　初めに、平成17年度当初予算編成の考え方についてお伺いします。
　我が自由民主党は、昭和30年11月15日、当時の日本民主党と自由党が合同して成立し、以来50年、本年11月には立党50周年を迎えます。冷戦時代を経て、今日、国際社会はグローバルな世界に向けて動き出しています。ＥＵは25の加盟国となり、アメリカ合衆国50州の半分となり、国際社会への大きな影響を持つことになってきております。また、アジアでは中国が新たな国体に向けて躍進し続け、大変な経済発展に向かって進んでおります。
　自民党は、このような社会情勢のもと、万人の生活水準を向上させ、豊かな社会を築くという常識を各般にわたり推し進めてきたところであり、戦後長きにわたって幾多の人々に支持され、国民の支持に裏づけされた目標にしっかりとこたえ続けてきたことが、結党以来50年の活動継続の帰結であります。現在では、自民党による政策展開の負の側面として語られることが多くなった田中角栄元総理以来の均衡ある国土の発展手法にしても、それが目標にしたのは、万人の生活水準を向上させ、豊かな社会を築くという常識に基づく目標を地方においても達成することでありました。田中以来のこの手法が一概に否定できないのは、その目標が依然として達成し得ていないという事情によるところであり、事実、新幹線交通網が八戸まで延伸されたのは平成14年12月であります。本州最西端の山陽新幹線・下関駅開業は昭和50年３月であり、東北新幹線・八戸駅開業は27年のおくれがあったわけであり、四半世紀を越えての開業でありました。無論、時代が移れば人々の常識も変わります。今日の社会状況は、阪神・淡路大震災、スマトラ沖大地震、新潟県中越地震など、戦後営々と築いてきた豊かな社会の前提が安全であることがだれの目にも明らかになったのが、最近のこれらの事象であります。
　そこで、お伺いいたします。厳しい財政状況にある新年度予算においても、県民生活に欠くことのできない施策の一番は安全ということになるものと考えますが、知事はこの点にどう配慮して予算編成を行ったのかお伺いします。
　次に、津波防災対策についてお伺いします。
　昨年12月に発生したスマトラ沖大地震に起因するインド洋大津波は、２カ月余りたった現在においても正確な犠牲者の数は把握されておりませんが、死者、行方不明者は30万人を超え未曾有の大惨事になるものと見られております。この津波の模様はいち早くテレビで放映されましたが、沖合から巨大な波の壁が沿岸に近づいたと思う間もなく、逃げ惑う人々や、車、建物、陸上のありとあらゆるものを一瞬のうちに飲み込み、破壊し、巨大な瓦れきの濁流となってまちを駆け抜けるさまは現実のものとは信じがたく、改めて津波とはこんなに恐ろしいものかと大きな衝撃を受けました。津波常襲地帯である本県においては、まさに人ごとではありません。今後の津波予測については、国では2033年までに宮城県沖地震の発生する確率は99％、さらに明治三陸津波級の地震が発生する確率も20％と評価しており、いつ来てもおかしくない状況であります。しかし、一方では、昭和35年のチリ地震津波からも既に44年が経過し、人々の津波に対する意識が薄らいできていることも事実であり、今回のインド洋大津波を教訓にもう一度津波に対する防災対策を考える必要があります。
　そこで、お伺いします。県・市町村とも財政状況が厳しい中、県全体の防潮堤の整備率は、市町村管理漁港の防潮堤整備を含め計画に対して70％と聞いておりますが、津波対策の防潮堤整備については、県民の生命、財産をひとしく守るという観点から計画を前倒しして津波対策に万全を期すべきと考えますがいかがでしょうか。今後の整備方針とあわせて御所見をお伺いいたします。
　次に、地方分権における国と県との関係についてお尋ねします。
　その前に、さきの全国知事会会長選挙では、知事は、東北を初め、たくさんの知事の支持を受けて大健闘され、全国に岩手の増田知事あり、とその存在感を示されたことに対し心から敬意を表します。結果は８票の差で残念な思いをしましたが、知事の全国的な評価の高さを示した、立派な戦いぶりだったと思います。増田知事、あなたの役割は、何よりも岩手県民に誇りと自信を与えることであります。黄金の国ジパングは今も生きております。イーハトーブは日本人の心であります。県勢発展の牽引者として、さらに頑張っていただきたいと思います。
　さて、地方分権の流れは、確実に動き出しております。三位一体改革も進んでいくと思います。そこで、日本の行政システムは、国、県、市町村の３段階で進められております。しかしながら、バブル時代を経て、それぞれの役割分担が不明瞭になったことは否めないところであります。知事は、市町村行政に重きを置き、身近な行政の充実を唱えておられますが、この際、県の役割を原点に返って見直してみてはいかがでしょうか。
　そこで、お伺いしますが、県と市町村の関係はいろいろ論じられてまいりましたが、国との関係については余り論じてこなかったように思います。財政面にも大きく手が加えられることになり、本格的な地方分権時代に入って、ますます国との関係は重要であると考えますが、知事はこのことについて今後どのように進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、三位一体改革の影響についてお伺いします。
　いわゆる三位一体改革の一環として国からの財源移譲は、我が党の推測によれば、総務省、財務省との約束事として平成17、18年に限ったことであり、その後平成19年度からは三位一体改革の本番を迎えるとのことであります。
　そこで、お伺いします。平成17年度は、国庫補助負担金の改革による本県の影響額と、これに対応した税源移譲見込み額との差額が約９億円と聞いており、これについては、交付税措置で財源確保されるべきものと認識しておりますが、平成19年以降、所得税から住民税への本格的な税源移譲が実現された場合、すなわち所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金が県民税へと移行した場合、本県においては、国庫補助負担金の廃止・縮減による影響額と税源移譲による増収額との差がさらに拡大する懸念があり、その分は、普通交付税で確実に措置されなければ財源確保ができないと思いますがいかがでしょうか。財源確保対策とあわせてお伺いします。
　次に、法人事業税の分割基準の見直しについてお伺いします。
　三位一体改革は、地方の自立を促すことにはなりますが、今度は地方間、都道府県間の格差が広がることが懸念されています。不交付団体の東京都がひとり勝ちするような結果になることが予想され、都市と地方の問題が改めて浮上することになります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　我が党でも、人口減少が大きい10県でこの問題に取り組み、地方分権、地方の自立を進めていく中で財源確立の手だてを見出さなければならないと考え、行動を起こしております。今回の改正では、卸売業、小売業、サービス業の分割基準を見直し、東京から600億円程度の税収を移す案が実現する可能性もあると報道されております。
　そこで、お伺いします。三位一体改革は、おおむね３兆円規模の所得税を個人住民税に移す予定とされ、これにより人口の多い都市圏に税収が偏ることは避けられず、この調整の一つとして法人事業税の分割基準の見直しが考えられていますが、知事はこのことについてどのようにお考えか御所見をお伺いします。
　三位一体改革の進行により、これまで国が調整してきたものが都道府県みずから調整しなければならない問題が出現し、人口減少県は、人口増加する都市圏と対抗することになるのではないかと危惧するものであります。人口減少県の岩手県の知事として、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　次に、岩手競馬の再建に取り組む知事の姿勢についてお伺いします。
　本件は12月議会に引き続き融資議案が提出されたことから、知事の強い明確な姿勢が示されるべきと考え、改めて質問いたします。岩手競馬を取り巻く厳しい状況については、昨年３月に岩手競馬のあり方懇談会の答申において、競馬組合の経営が深刻な事態に置かれている現在において、岩手競馬を開催する今日的意義はほとんど認められないとの厳しい指摘がなされ、にわかに岩手競馬の存廃が取りざたされ、構成団体である県にとって、今後の県政の推進にとって立ちはだかる大きな課題となったのであります。
　県議会においても県政の重要な課題であるとの認識から、速やかに出資法人等調査特別委員会を設置し、調査してまいりました。私も委員の一人として、関係者の意見を聞き、また、岩手競馬と連携している九州の佐賀競馬、あるいは同じ東北地方において既に廃止した山形上山競馬を視察調査し、やむを得ず廃止に至った状況などを伺ってまいりました。出資法人等調査特別委員会では、岩手競馬の存続が望ましいとの認識に立ちながらも、収支の改善が図られなければ、その存在意義が失われるとして、抜本的な経営改善計画を早期に提示することを知事に求めたのであります。
　県においては、さきの12月定例会に、岩手県競馬組合改革実行計画を支援するため、競馬組合に対する50億円の融資に係る補正予算案が提出されましたが、実行計画に対する信頼性が得られず否決されたところであります。このことから、今回、競馬組合においては、実行計画を改訂し、資産の売却とさらなるコスト縮減により売上目標を下方修正し、この計画に基づき、競馬組合に対する27億円の融資に係る補正予算案が提出されておりますが、知事は、今回の計画の見直しによって、計画の実効性に対する信頼性は高まったとお考えでしょうか、御所感をお伺いいたします。
　また、現在、全国の地方競馬のほとんどがその存廃の危機に立たされております。この数年間において山形の上山、新潟、鳥取の益田、大分の中津が廃止し、群馬の高崎競馬や栃木の宇都宮競馬も今年度で廃止されるなど地方競馬からの撤退が相次いでおります。今年度で撤退する高崎競馬で平成15年度末の累積赤字は51億円、宇都宮競馬では15年度までの赤字分41億円を基金で補てんしておりますが、この基金も底をつくことから廃止に至ったとのことであります。また、高知競馬は、累積債務80億円余を県と市で負担し、開催ごとに目標額を設定し、これを四半期ごとに公表して、厳しく経営管理を行うなどの再建策を実行しているとのことであります。岩手競馬は地方競馬の中にあっては、昨年度は、大井、川崎、兵庫に次ぎ第４位の売上実績であり、主要な地位を占めていると言えるものであります。しかし、一方では平成15年度末の累積赤字は104億円もあり、また、多額の地方債残高を抱えていることからも、いかに再建の道が厳しいかがうかがわれるものであります。
　そこで、お伺いします。知事は当面あと２年は存続するとの意思を表明しておりますが、東北で唯一残っている岩手競馬の位置づけと再建にかける意気込みを改めてお伺いしたいと思います。
　次に、地域を支える人づくりについてお伺いします。
　知事は、先般、本会議において、地域を支える人づくりが自立の第一歩であると示されました。新渡戸稲造博士の教育の理念のとおり、人世の花野を彩る豊かな花野となるよう心から期待しております。今、当初予算においても、知事は、教育予算に特別に配慮していることは認められます。ここ10年の実績が示しているとおりであり、この点はすばらしく、大変な決意と努力の成果であり、知事の教育にかける熱意に深く敬意を表するものであります。平成14年度を例に見ても、児童生徒１人当たりの教育費は、幼稚園、小学校、中学校、高校、盲・聾・養護学校費で全国平均を大きく上回っております。そして、平成15年度の例では10万人当たりの高校数は全国第１位であり、進学率も98.4％と高い水準を保っております。
　そこで、お伺いします。学習の基礎・基本の定着度は決して満足できる状況にはなく、知事演述で示されたとおり大きな課題であります。県立大学の西澤潤一学長が会長を務める日本の教育改革有識者懇談会が発表した新教育基本法の提唱によれば、ゆとり教育、学校５日制については初めから不安視していた人が多く、これを裏づける形で、過去30年間で小学校６年間の主要４科目の授業時間数が約1､000時間削減されたとのデータが示されています。本県においても児童生徒の学力低下が一層深刻さを増してきているのではないでしょうか。このことは、将来の地域を支える人づくりにとっても影響があるのではないかと思うものであります。知事の御所感をお伺いします。
　続いて、子育て支援についてお伺いします。
　少子化対策としての子育て支援については、本県は施設の受け入れ体制の整備について積極的に取り組んできたが、保護者の負担軽減を目的としたものは、乳幼児、妊産婦医療費助成と延長保育軽減支援事業があるのみであります。
　そこで、お伺いします。今日的課題である少子化対策を実効あるものにしていくためには、保護者をより一層支援することが必要ではないでしょうか。秋田、青森両県でも市町村が行う支援事業に対し助成をし、実効を上げているように聞いております。財政状況の厳しい中ではありますが、岩手の将来を担う子供たちの健全育成に積極的に取り組んでいく必要があります。知事の御所見をお伺いします。
　次に、岩手県林業公社のあり方についてお伺いします。
　岩手県林業公社は、北上山系及び奥羽山間地を事業対象地として昭和39年に設置されました。当時は戦後復興期を経て、衣食住の確保がされ、住宅建築が活発化を呈してきた時期であります。こうした需要増大に対処するには国産材だけでは到底賄うことができず、外国産住宅用材が輸入されたのは、昭和36年に始まり、以来今日まで外材の国内シェアは上昇の一途をたどり、国内需要に占める輸入材の割合は80％を超えるに至っております。このことが林業に与えた影響は大変大きく、だれもが承知しているところであります。戦後の荒廃した山林の回復と国産材時代を目指し、２万4､000ヘクタールの森林造成を行った林業公社は、このような状況下にあって、主伐のときを迎えながらも事業の進展を見ることができず、借入金総額469億円となっており、県政運営の重大課題の一つとなっています。公社造林地には、県の木であるアカマツを中心にカラマツ、杉などが立派に成長しております。50年の木でつくった家は50年、100年の木でつくった家は100年もつと言われております。立派な岩手の木を育てて、岩手の森が宝の山になるようしっかりとした取り組みが必要であります。現在の林業を取り巻く厳しい状況を考えたとき、県の提案する長伐期化は最良の方策であると考えるものであります。
　そこで、お伺いします。県と市町村の貸付金は、公社の構成団体としての責任から、収入が上がるまで償還を延期せざるを得ないかと考えます。加えて農林漁業金融公庫の融資も、返済を同様に延期するよう相談すべきであるし、協力要請すべきであります。林業公社が抱える課題は全国的課題であることにかんがみ、全国の林業公社等と連携をして、長伐期対策資金を国あるいは農林漁業金融公庫に支援を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
　次に、県産材の利用拡大についてお伺いします。
　知事は、環境先進県を目指すと言明していますが、今回の知事演述で環境の言葉が少なかったように感じました。京都議定書が発効された今こそ、環境首都いわてをうたうことが期待されております。環境対策には、CO排出抑制とともに、科学技術の進歩によるエネルギー消費の削減が重要と考えます。これらを二面的に行うことで実際以上の効果が生まれるのではないでしょうか。
　ウッドマイルズ、なじみの薄い言葉があります。ウッドマイルズとは、木材の産地から消費地までの距離のことで、住宅に使用される木材の輸送距離を短縮し、輸送エネルギーやCO2排出量の削減を行うことによって環境を守り、地域材需要の活性化を促そうとするものであります。加えて森林認証制度の活用も今後の課題であると思います。
　そこで、お伺いします。よりよい環境を保持するとともに地域材需要の活性化を図る観点から、外材利用を最小限に抑える一方、県産材の利用拡大を大いに図っていくことが重要であると考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
　最後に、内陸と県北・沿岸の地域格差についてお伺いします。
　まず、医療問題についてお伺いします。
　北上川流域広域生活圏と沿岸・県北広域生活圏の診療従事医師数はおよそ８対２となっており、人口割合の７対３よりさらに格差が出ている状況にあります。産婦人科、小児科もほぼ同様となっております。今般、県立宮古病院の産婦人科医師問題が解決したことに対して敬意を表するものであります。このことは、改めて臨床研修医の受け入れ態勢の整備や、関係医科大学への強い要請、そして医療過疎地における支援を行う必要があるのではないかと強く感じたところであります。
　そこで、お伺いします。人口密度の非常に低い地域では、医療の収支バランスを求めることは困難なことでありますが、医師の確保を図るためには、例えば過疎地手当を創設し、病院における診療科の中では小児科、産婦人科医に対して特別な待遇を考えることが必要と思います。県内どこに住んでも医療の恩恵を受けられるように行政が積極的に取り組むべきものであり、県民の理解も十分得られるものであると考えますがいかがでしょうか。
　また、長期的な医師確保対策として、医科大学等に対し小児科、産婦人科などに特化した医師養成を働きかける考えはないでしょうか。御所見をお伺いします。
　次に、早坂トンネルの早期完成に向けた取り組み等についてお尋ねいたします。
　内陸と県北・沿岸の地域格差を産業分野で見ると、県北・沿岸は、農業生産額は約２倍で人口比より小さく、県北・沿岸地域が１次産業分野で頑張っていることがよくわかります。一方、工業生産額や商業分野では５倍以上の大きな差が出てきております。県内の産業振興施策を検討するに当たっては、これほど明確に二分された地域の特徴を十分認識して進める必要があります。国においても、都市と地方が同じ施策では、その効果がどちらかに偏ってしまいます。もっと地域をよく認識した上で施策を進めなければなりません。社会資本の整備は、すべての地域振興の前提となることから特に重要であります。その中で、内陸と沿岸北部を結ぶ交通網の整備は、県の重要課題の一つであります。知事は、地域住民の長年の念願であった早坂トンネルの早期完成に取り組んでいただいております。昨年６月、3､115メートルのトンネルが貫通しました。ことしはトンネル内の舗装や照明などの工事、トンネル部分の前後の橋梁工事など、完成に向けての工事が進められる予定と伺っております。
　早坂トンネルの完成は、特に冬期間の交通安全の確保や地域間の交流・連携の促進など地域の振興と発展に多大な効果をもたらすとともに、環境面では、融雪剤の使用がなくなることになり、環境保全に大きく貢献することになります。また、夏には大型バスや大型トラック、観光に訪れる多くの車両が、峠越えに当たって排出するCO2の抑制効果を生み出すことなどにより、早坂トンネルは、環境トンネルとしてすばらしい成果を上げるものと思っております。仕上げ段階に入った早坂トンネルを一年でも早く、そして一日でも早く完成させていただきたいと願う県北沿岸住民の期待にこたえて、知事の完成に向けての意欲をお伺いいたします。
　また、これにつながる事業として、緑資源機構が行っている下閉伊北区域農用地統合整備事業については、予算進捗率は少しおくれぎみと聞いておりますが、事業完成とあわせて、その見通しについてお伺いいたします。
　自民党は立党50年を機に新たな政策を進めてまいります。戦後の復興から世界第２位の経済大国に成長した日本社会の原点を見つめ、地方分権の進む中、たくさんの新しい価値を創造しながら、日本人の強さ、たくましさを再現してまいります。
　若人の生命力が、若人の行動力が政治に生かされなければなりません。そして、地域づくりに生かされるときです。増田知事、若人に誇りと活力を与えるトップリーダーとして、さらに前進してください。
　自民党は、あすの日本の繁栄のため、フロンティアスピリットを忘れることなく、フロンティア、日本人の心を具現化してまいります。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　佐々木大和議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、安全に配慮した予算編成についてでございます。
　今日、アメリカでの同時多発テロの発生、イラクや北朝鮮での問題に見られますように、国家・地域間紛争や民族・宗教をめぐる対立がますます激化しております。また、国内におきましても、阪神・淡路大震災、原子力発電施設の安全確保対策など、いわゆる国家レベルでの危機管理のあり方が問われる重大な事態や、さらには、ＢＳＥ、ＳＡＲＳなどの新たな感染症の発生など、実にさまざまな危険に直面しているところでございます。
　このように、私たちの暮らしが危険や危機と常に隣り合わせにある中で、私に課せられた最大の使命は、すべての県民の皆さんの生命、そして財産を守ることであると、改めて思いを強くいたしているわけでございます。
　昨年は、相次ぐ台風の襲来や新潟県中越地震、さらには、暮れのインド洋津波によって甚大な被害が発生したわけでございますが、こうした自然災害から県民の生命、財産を守るために、来年度当初予算案の編成に当たりましては、災害への万全な備えを特に重点的に取り組む政策の第一に掲げまして、緊急時の初動体制の強化、自主防災組織の設立の促進、早期避難の意識啓発、古い木造住宅の耐震診断、河川情報の迅速な提供、避難路の整備など、ハード、ソフト両面にわたる施策の充実を図ったところでございます。
　今後、あらゆる分野で危機管理の考えを徹底しながら、私は、速やかに対応してまいる決意でございます。
　次に、津波対策についてですけれども、これまで、過去の津波高さをもとに定めた計画に基づいて、海岸防潮堤や水門の整備を進めてきております。
　本県における海岸線延長約708キロメートルございますが、津波対策が必要な延長はこのうち79キロメートルでございまして、これについて整備を進めてきた結果、現在、55キロメートルについては整備が完了しております。
　計画の高さまで整備が進んでいない地域の対策には、多くの事業費を要して、短期間にすべての区間の防潮堤のかさ上げや新設工事を完成させることは困難でございますが、現在工事を実施している箇所の早期完成に向けて重点的に取り組むこととしてございまして、これらの進捗状況を踏まえながら、新規箇所にも取り組んでいくこととしております。
　また、今後襲来する津波には、現在の防潮堤を越えるものも想定されますので、基本的には、揺れを感じたときに、まず、何はともあれ高台に避難していただく、このことが重要だと考えております。
　したがって、市町村と連携をとりながら、避難誘導看板を設置しているほか、新たに観光客、釣り客を対象としたポスターにより津波に対する意識啓発や、小中学生向けの教材の作成を行って防災教育を充実するなどの、いわゆるソフト対策を組み合わせた総合的な津波対策を進めてまいります。
　次に、地方分権時代の国と県との関係でございますが、真の地方分権改革を実現していくためには、まず、大きく国と地方との役割分担を改めて抜本的に見直す必要がある、このように考えております。
　国と県との役割分担については、近接性・補完性の原理に基づきまして、国は外交、防衛など、国家の存立に直接かかわる事務や社会保障制度など全国的に統一されるべき基本ルールにかかわる事務、そして、先端的な科学技術開発などに専念すべきと考えております。
　一方、県は、産業振興や雇用対策を初め、広域防災対策、高次医療、環境保全、高次な研究・教育などの事務を担っていくべきである、このように考えておりまして、こうした国と県との関係を樹立するために、やはり国に対して主張すべきは強く主張しながらも、協調すべきは協調していくという基本姿勢に立ちながら、税財源や権限の移譲、国の関与や規制の見直しを国に対し強く主張していきたい、このように考えております。
　次に、三位一体改革の影響でございますが、昨年11月26日の三位一体の改革に係る政府・与党間の合意の中で、税源移譲につきましては、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとして、個人住民税、所得割の税率をフラット化することを基本として実施する、このようにされております。
　具体的な内容は、今後の税制改正の中でその細部が明らかになっていくものでございますが、人口の少ない本県におきましては、国庫補助負担金の改革による影響額に見合う税収増が見込めない状況も十分に予測されるところでございます。仮に個々の団体において国庫補助負担金の廃止・縮減額と税収増加額に差額が生じる場合につきましては、当然、これは地方交付税等の財源調整制度により適切な措置が講じられるべきもの、このように認識しておりまして、地域間の財政力格差の拡大への確実な対応につきまして、引き続き国に対して強く働きかけてまいります。
　次に、法人事業税の分割基準の見直しについてでございますが、この分割基準のあり方につきましては、全国知事会が税源移譲に伴う問題点の一つとして提起してきたところでもございまして、今回の見直しは、事業活動と行政サービスとの受益関係を的確に反映させ、税源の適正な帰属が図られることにより税収の偏在緩和に資するもので、私どもは、地方にとって望ましい改正、このようにとらえているところでございます。
　この分割基準は、平成元年度以降、長い間改正が行われておりませんで、この間にＩＴ化の進展やアウトソーシングの活用といった事業活動環境に大きな変化が見られること、また、最近では税収が大都市部の都道府県に集中する傾向がございまして、法人の事業活動の大きさと現行の分割基準による税収の帰属との間に乖離がある、これが改正の背景にあるわけでございますが、税源移譲に関連して、その改正の必要性の論議が高まったものでございまして、一昨年に発足した総務省の呼びかけによる分割基準研究会には、本県からもメンバーとして職員が参加しております。こうした本県の職員も参加した研究会で研究をしてきたその成果でございまして、これにつきましては、本県としても積極的に取り組んできたものでございます。
　次に、競馬組合が改訂いたしました実行計画の信頼性についてでございます。
　この競馬組合が県議会の12月定例会での審議を踏まえた計画内容の精査やテレトラックなどの施設売却・賃貸などの交渉を進めて、その内容を盛り込んだ計画を、競馬組合議会での審議を経て２月15日に取りまとめをしたところでございます。
　この改訂実行計画でございますが、施設売却・賃貸などの交渉の進展を踏まえて、見込みの立ったものについて、売却収入や賃貸による運営経費の削減、こういったような形で計画に織り込みましたほか、発売収入も精査して、平成28年度までの計画期間累計で413億円ほど下方修正をしているものでございます。
　また、計画実現のための資金調達でございますが、従前、県に単独の支援を求める、このような形で12月定例会に提案したものでございますが、それを変更いたしまして、各構成団体に支援を求めますとともに、かねてから県と競馬組合が総務省に要望し、今回制度化が実現いたしました既存起債の償還負担を平準化するための新たな起債の導入を図ることといたしまして、新たな枠組みによる資金調達という内容に変更されているところでございます。
　このような見直しの結果、改訂実行計画は、従前の計画と比べまして、より具体的で実現性の高い内容になって、その信頼性は高まったものと考えております。県、水沢市、そして盛岡市の構成団体が一致をして再生を支援していく、こういう支援の枠組みを整えて、改訂実行計画の実現をより確実なものにしてまいりたい、このように考えております。
　次に、この岩手競馬の位置づけと再建にかける決意についてでございます。
　この岩手競馬は、馬産地という古い歴史と文化にはぐくまれ、地域に根差した地方競馬として、昭和39年の設置以来、多くのファンに親しまれる一方で、構成団体の財政を通じての行政各分野への貢献という公営競技の責務も果たしてきておりました。地方競馬唯一の芝の走路を有する盛岡競馬場・オーロパークの存在とあわせまして、岩手という地域にとって貴重な財産である、このように考えております。
　今般、競馬組合が策定した改訂実行計画では、計画初年度に当たります平成17年度は、いわば再生のための準備期間に充てておりまして、18年度からインターネット発売や新しい投票集計システムの稼働による新たな投票かけ式の導入などの再生に向けた新たな取り組みが本格化する計画でございます。平成17、18両年度は、競馬再生を方向づける意味で非常に重要な時期となるものと考えております。
　現在、多くの債務を抱える岩手競馬を、自助努力を基本とした再生に向けて最善の努力を傾注していくことが、競馬組合を構成する公共団体の長といたしまして、また競馬組合の管理者としての責務である、このように認識しておりまして、計画実現に向け不退転の決意で臨む所存でございます。
　次に、児童生徒の学力と地域を支える人づくりについてでございます。
　昨年の12月に公表された国際的な学力調査、これはＰＩＳＡと呼んでおりますが、このＰＩＳＡの結果によりますと、日本の子供たちの学力が総じて低下傾向にあることが指摘されているわけでございます。
　本県におきましても、学習定着度状況調査などの結果によれば、小中学校における学習の基礎・基本の定着度は、決して満足できる状況にはございません。また、勉強がわかる、勉強が好きと答えた子供たちは、学年が進むにつれて減少してきているところでございます。
　私は、このような厳しい状況を真摯に受けとめて、その原因を明らかにしながら、課題解決に向けた対応策についてこれまで以上に強く推し進めていかなければならない、このように考えております。このため、まず子供たち一人一人に対して、学習到達度の正確な把握に基づくきめ細やかな指導、子供たちの興味・関心や能力に応じた学習の機会の提供などによりまして、各教科の基礎・基本を確実に習得させることが何よりも大切でございます。
　こうしたことから、これらの取り組みを学力向上プロジェクトを中心としたさまざまな施策を通じて実践して、学校教育の一層の充実を図ってまいります。そして、次の世代を担う子供たちが学校で培った学力を礎として、力強い実行力で地域を支えることができるように、学校、そして家庭、地域と一体となって、岩手の人づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、子育て支援についてでございますが、どこに重点を置くべきかということにつきましてはさまざまな議論がございますものの、各種の調査によりますと、理想の子供数を持たない理由の一番に、子育てや教育にお金がかかることが挙げられているわけでございます。
　こうしたことから、国でも少子化対策の次の一手といたしまして、個人所得税の見直しや社会保障制度のあり方も含めた抜本的な論議が始まっております。また、幾つかの県では、経済的負担の軽減を主眼にした各種の子育て支援策が実施されております。ただし、その多くは少額で奨励的なものでございますために、効果も限定的なもの、このように聞いているところでございます。
　このような中で、本県におきましては、今年度、これまでの子育て支援策の検証や見直しを行って、その結果を新たないわて子どもプランとして本年度末に公表いたすこととしております。この新しいプランを踏まえて、保育サービスの一層の充実を図るとともに、当面は、男性を含めた働き方の見直しによる雇用環境の整備などを重点といたしまして、子育て支援に取り組む考えでございます。
　次に、林業公社のあり方についてでございますが、この林業公社は、事業資金の多くを借入金で賄っておりまして、このうち農林漁業金融公庫からの借り入れが全体の約５割を占めている、今、このような現状でございます。
　こうしたことから、全国の林業公社では、収益を一層高めるとともに、利息軽減を図るために、80年前後の長伐期施業を導入して、公庫資金の低利借りかえを進めているところでございます。現状では、公庫の融資期間が最長で55年となっているために、伐採収入を得るまでの間、公庫償還金を県や市町村が負担しなければならないこととなってございまして、今後の本格的な償還に向けて大きな課題となっているところでございます。
　このため、私や高知県知事が中心となりまして、平成15年５月に33の都府県によります森林整備法人等の経営改善を推進するための森林県連合という組織を立ち上げまして、長伐期施業に見合う融資期間の長期化や森林整備法人の経営安定化のための地方自治体が実施する施策について新たな財政支援を行うことなどにつきまして、国や公庫に対して要請を行っておりますほか、林業公社で組織されている全国森林整備協会におきましても、低利かつ長期の制度資金の創設などを要請しております。
　この結果、長伐期施業に伴う低利への借りかえ資金の融資枠の大幅な拡大など、一部改善が認められたところでございますが、より低利で、かつ長期の資金の制度化につきましては、まだ現在のところ見通しが立っていない、こういう状況がございます。今後も、全国の関係県や林業公社と連携いたしまして、国に対して、さらには公庫に対して、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、県産材の利用拡大についてでございますが、より身近な森林の木を利用することが、これは二酸化炭素の発生抑制にもつながるということでございまして、県では、県の公共施設整備や公共工事における県産材の率先利用、あるいは市町村等公共施設整備や個人住宅づくりにおける県産材利用支援、さらに、これを支える木材の生産履歴を明らかにするための岩手県産材証明制度を創設して、いわば木の地産地消運動を現在推進しているところでございます。
　最近では、県内の合板工場におきまして、合板用丸太をこれまでの外材から県産材に置きかえる取り組みが進みつつあるなど、県産材に着目して経済活動を環境と調和させていく動きも、これは徐々にではございますが広がりつつある、このようにとらえております。
　こうした動きが、外材やその他の素材に奪われましたシェアを取り返していくだけでなくて、木材需要というパイを大きくしていくことにつながっていくと考えておりまして、今後もこれらの取り組みを着実に推進して、よりよい環境の保持と活力ある本県の森林・林業の育成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県北沿岸地域における県立病院の医師の確保についてでございますが、県立病院におきましては、県北沿岸地域などの医師確保の困難性を考慮して、地域により差を設けた手当といたしまして、初任給調整手当――この初任給調整手当は、採用から最大で35年間支給されるものでございますが、こうした初任給調整手当のほか、本県独自に医師手当を支給しているところでございまして、県央部と比較して、最大で月額17万円程度、これは、内訳では、初任給調整手当では最大で月額９万1､000円程度、医師手当では最大で月額７万6､000円程度、合わせまして最大で月額17万円程度高く支給しているところでございます。
　医師の確保が困難な要因といたしましては、これは幾つか要因がございまして、症例の多い大規模病院への勤務を希望する医師が多いことや、子弟の教育環境・生活の利便性の問題など、給与上の処遇以外の要因も大きいものと認識しております。
　また、産婦人科、小児科など、特定の診療科の医師に特別な処遇をすることにつきましては、他の診療科の医師との不均衡が生じまして、病院内の全診療科の連携による一体的な病院運営に支障を来す、こうした懸念もございますので、実施は困難であると考えております。
　今後とも医師の確保につきましては厳しい状況が続くものと認識してございますけれども、県立病院間の機能分担や診療応援の強化を図るとともに、引き続き関係大学への派遣要請などを行いまして、県北沿岸地域の医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、小児科、産婦人科などの医師確保対策でございます。
　もともと医師が診療科を選択するのは、通常ですと大学の卒業後でございまして、在学中は幅広く全診療科を修学する必要がございます。例えば、自治医科大学の場合でございますが、へき地等におきましては、あらゆる患者を診察しなければならない、こういう状況がございますので、必然的に全診療科を幅広く診察できる医師を養成することが求められている、こうした状況でございます。
　このような中で、少しでも小児科、産婦人科医を確保するために、岩手県の医療局の医師養成修学生制度におきましては、両科を選択する場合に、義務年限を短縮することといたしておりまして、今年度スタートいたしました市町村医師養成修学生制度におきましても、同様の対応を検討したいと考えております。
　いずれにいたしましても、根本的には医師全体の数をふやすことが何よりも重要でございますので、国に対して、医学部定員における地域枠の設定やへき地医療に配慮した診療報酬制度の見直し、また、自治医科大学に対して配分枠の増などを要望するほかに、先般設置いたしました地域医療対策協議会なども活用いたしながら、引き続き、医師の養成・確保について努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、早坂トンネルの早期完成に向けた取り組みについてでございますが、本事業の整備区間延長は全体で4､170メートルでございます。この4､170メートルのうち、延長3､115メートルをトンネルで計画しているものでございます。
　現在の状況は、トンネル本体につきましては本年２月に工事が完了いたしたところでございまして、事業の進捗率は今年度末で約69％の見込みとなっております。
　今後は、引き続きトンネル内の舗装工事や冬期間におけるトンネル前後の路面凍結を防止して交通の安全を図るために、トンネル内の湧水を熱源といたしました消融雪施設を設置するとともに、維持管理コスト縮減が期待できる新しく開発いたしました照明器具設置など、自然エネルギーの活用や省資源にも配慮した整備を進めるほか、現道取りつけ区間の工事を行うことといたしているわけでございます。
　国道455号は県北沿岸部と内陸を結ぶ重要な路線でございまして、この早坂道路の整備は、気象条件が厳しい峠部を避け、急カーブ、急勾配を解消することにより、冬期間の安全で円滑な交通の確保を図るとともに、所要時間が大幅に短縮されるなど、その効果は極めて大きい、このように認識しているところでございます。したがいまして、今後の整備に当たりましては、全区間に先行して完成するトンネルを一冬でも早く供用することも視野に入れながら、整備区間全体の早期完成に向けて重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、下閉伊北区域農用地総合整備事業の完成の見通しについてでございますが、平成14年度に着手以来、これまでに農地の区画整理や基幹農道の整備を進めておりますが、本年度までの予算進捗率は20％と、議員御指摘のとおり、若干おくれぎみである、このように認識しております。事業計画では、平成16年度までに29％の進捗予定となっておりますので、若干おくれぎみである、このように認識しております。
　県としては、本事業がこの地域の農業振興や活性化に向けた起爆剤でございまして、とりわけこの基幹農道が、災害発生時などの県北沿岸地域と内陸部を結ぶ緊急道路になり得るものととらえておりまして、厳しい財政環境下にはございますけれども、関係町村と一層の連携を図りながら、計画どおり平成21年度事業完了に向けて、予算の確保について国や緑資源機構に働きかけてまいりたい、このように考えております。
〇副議長（菊池勲君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時３分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番　亀卦川　富　夫　君
２　　番　中　平　　　均　君
３　　番　ザ・グレート・サスケ　君
４　　番　木戸口　英　司　君
５　　番　関　根　敏　伸　君
６　　番　野　田　武　則　君
７　　番　平　野　ユキ子　君
８　　番　高　橋　雪　文　君
９　　番　嵯　峨　壱　朗　君
10　　番　平　　　澄　芳　君
11　　番　工　藤　勝　子　君
12　　番　平　沼　　　健　君
13　　番　柳　村　典　秀　君
14　　番　飯　澤　　　匡　君
15　　番　田　村　　　誠　君
16　　番　大　宮　惇　幸　君
17　　番　千　葉　康一郎　君
18　　番　新居田　弘　文　君
19　　番　工　藤　大　輔　君
20　　番　川　村　農　夫　君
21　　番　樋　下　正　信　君
22　　番　照　井　昭　二　君
23　　番　柳　村　岩　見　君
25　　番　阿　部　富　雄　君
26　　番　斉　藤　　　信　君
27　　番　田　村　正　彦　君
28　　番　佐々木　順　一　君
29　　番　佐々木　　　博　君
30　　番　及　川　幸　子　君
31　　番　阿　部　敏　雄　君
32　　番　吉　田　昭　彦　君
33　　番　小野寺　研　一　君
34　　番　千　葉　　　伝　君
35　　番　小野寺　　　好　君
36　　番　伊　沢　昌　弘　君
38　　番　吉　田　洋　治　君
39　　番　佐々木　一　榮　君
40　　番　伊　藤　勢　至　君
41　　番　渡　辺　幸　貫　君
42　　番　高　橋　賢　輔　君
43　　番　藤　原　良　信　君
44　　番　佐々木　大　和　君
45　　番　藤　原　泰次郎　君
46　　番　菊　池　　　勲　君
47　　番　工　藤　　　篤　君
48　　番　小　原　宣　良　君
51　　番　佐々木　俊　夫　君
欠席議員（２名）
24　　番　阿　部　静　子　君
50　　番　佐　藤　正　春　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時18分　再　開
〇副議長（菊池勲君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。飯澤匡君。
　　　〔14番飯澤匡君登壇〕（拍手）