〇39番（佐々木一榮君）　民主・県民会議の佐々木一榮でございます。
　会派を代表いたしまして、さきの２月18日の知事演述及び後期２年の県政の推進方針についてお伺いいたします。
　まず、過日行われました全国知事会会長選挙についてお伺いいたします。
　今まで全国知事会は知事の親睦団体であり、知事会長職は名誉職とも言われてまいりましたが、昨年の三位一体改革による義務教育費の地方移譲による国庫補助金の削減の際の新潟における知事会での採決から大きく変化したものと認識をいたしております。増田知事は、梶原前会長のもとで原案づくりの中心的役割を果たしてこられました。浅野宮城県知事を初め、多くの知事の推薦のもと立候補されたことは、大変意義のある行動と敬意を表するものであります。当選されました麻生福岡県知事は、今後、闘う知事会をさらに発展させ、地方が一致団結して取り組む態勢をつくり、21世紀臨調など分権推進勢力とも連携していくとしております。ことしの秋には三位一体改革の全体像も見えてくると思いますが、義務教育費国庫負担金問題や生活保護費の補助率問題など課題が残っております。増田知事は、今回の一連の知事会の変化と御自身の会長選挙への立候補の経緯と結果を踏まえ、今後の分権推進に向けた知事会のあり方について改めてどのようにお考えでしょうか。
　あわせて、知事は国と地方の協議会の法制化についても提言されましたが、麻生会長は法制化には消極的なようであります。増田知事は知事会で今後どのような役割を担っていかれるお考えでしょうかお尋ねいたします。
　次に、去る２月４日、全国の首長有志で結成されましたローカル・マニフェスト推進首長連盟についてお伺いいたします。
　２月23日現在、総勢195人を超える全国の首長によるこの連盟の代表世話人の一人として増田知事が就任したと伺っております。平成15年の統一地方選挙において、全国で初めてマニフェストを掲げ当選された知事がその代表世話人というのは当然のこととも存じますが、その後の11月の衆議院選挙でマニフェストが争点となり、流行語大賞ともなりました。まず、このローカル・マニフェスト推進首長連盟の設立経過と目的についてお伺いいたします。
　本県では増田知事のほか３市、２町の首長のみが入会で、本県だけでなく市町村長の参加は軒並み低調のようであります。なぜに県都盛岡市初め多くの首長は、知事が呼びかけ人であるのに参加しなかったのでしょうか。青森県ではそのような組織が結成されることも知らなかったとも言われております。私は、平成の大合併に伴い行われる首長選挙では、やはり従来の地縁利権型から政策本位のマニフェスト型に転換していく必要があるだろうと考えますが、そこでお尋ねをいたします。知事は今後、未加入の県内市町村長の参加や、予定されている県内首長選挙におけるマニフェストの重要性についてどのようにお考えでしょうか。
　次に、県内経済の置かれている状況認識と平成17年度予算編成、行財政構造改革プログラムについてお伺いいたします。
　回復基調と言われました我が国経済もＩＴ関連の在庫調整や輸出、個人消費の伸び悩みと低成長の模様を呈しております。日銀盛岡事務所の昨年12月の各種経済指標を中心にまとめた県内経済の概況によりますと、引き続き足踏み状態ということで大変厳しい環境下にあります。また、県民所得も年々低下の傾向にあり、県内の景気回復は全く先行き見えない状況で県民の生活不安が増大してきております。
　そこで、お尋ねいたしますが、県内の景気動向をどのように認識され、また、県としての県内景気回復策を平成17年度予算にどう反映されたのでしょうか。あわせてその効果をどの程度見込んでおられるでしょうかお尋ねいたします。
　自立・構造改革推進を掲げた平成17年度一般会計当初予算は４年連続マイナスで前年度当初予算の1.6％減少となり、総額7､671億6､500万円と10年前の水準となりました。県債残高は１兆4､137億円と今後も県予算は緊縮予算を継続していかなければいけない状況下にあります。平成17年度はこうした中、平成15年度から18年度までを計画期間として進めている誇れるいわて40の政策、行財政構造改革プログラムの折り返しの年であり、同様に知事、我々県議会議員の任期折り返しの年でもあります。
　そこで、お尋ねいたしますが、平成17年度予算についてどのように評価をされているでしょうか。今年度は交付税も過渡期であり来年度からは全く先が見えない状況と思いますが、現在の認識についてお尋ねいたします。
　関連いたしまして、行財政構造改革プログラムについてお尋ねいたします。
　県は、平成15年10月に策定した行財政構造改革プログラムをこの２月に改定をいたしました。これは現行計画のままでは平成18年度の財源不足額が当初見込みの55億円から221億円に拡大するとの状況下からでありますが、この中で何点かお尋ねいたしたいと思います。
　まず、この計画では組織、職員体制のスリム化により一般行政定数の削減目標を従前の500人から600人とし、学校配置職員数の削減目標も800人から930人としております。また、管理職手当の減額で約３億円を削減しようとしております。ここ最近、県では森のトレー生産協同組合の破綻問題や、ふれあいランド岩手の土地訴訟問題などで県職員の処分も行われてきており、私が心配するのは県職員の仕事に対する士気の低下であります。特にも、夢を持って県職員になった若い方々の人材育成も含め、この点についてはどのような対策を講じていかれるお考えでしょうか。
　あわせて、今県議会に、諸般の情勢にかんがみ、知事、副知事及び出納長の給料減額の条例改正議案が提出されておりますが、この諸般の情勢とは具体的に何を指すのでしょうか。４月から７月までの４カ月間のみ減額率が高くなっていますが、これは、これまで知事が議会で一連の問題に絡み御自身の責任のとり方を明確にするとの答弁による結果なのでしょうか。真意をお尋ねしたいと思います。
　次に、県出資等法人改革についてお尋ねいたします。
　県では当初、対象をすべてである41法人の評価結果をまとめ公表する予定としておりましたが、先月、経営改善を要する７法人について、その運営状況などを中間報告としてのみ発表いたしました。この結果を拝見しましても、改革推進法人の緊急かつ迅速な課題解決が必要と考えます。この後に質問いたしますが、県政全般の将来を見据えましたとき、一方では行財政構造改革に取り組みながらも、350億円の県への債務総額を抱える林業公社の廃止決定や競馬組合への融資問題などの問題も抱え、いつ緊縮予算の一般会計に影響が及ぶかがしれない状況下、問題を先送りすることなく危機管理の観点から債務超過法人、赤字法人及び時世に合わない法人に対する対策を構ずるべきと思いますがいかがでしょうか。
　次に、指定管理者制度の導入についてお伺いいたします。
　行財政構造改革プログラムでは平成18年９月までに公の施設の管理運営に当たり指定管理者制度を導入し、サービスの質の維持、向上と経費の削減を図ることとしております。県では同制度導入の第一弾として県公会堂の指定管理者が選定されました。現在、県立社会福祉施設や県教育委員会管理施設等において、その導入に向けての検討が行われておりますが、対象施設の県管理施設のどの程度の施設を制度導入ともくろんでいるのでしょうか。
　また、導入によるコスト削減額はどの程度と見込んでいらっしゃるでしょうかお尋ねいたします。
　また、一方で、指定管理者制度の導入により民間業者が公共施設を管理運営する場合の営利活動による弊害を指摘する声もあります。県としての委託後のチェック体制も含め、県民理解をどのように進めていかれるお考えでしょうか。制度本来の目的を的確に遂行することが可能であれば、従来の行政の外郭団体の改革にもつながってまいります。あわせて、県内市町村における指定管理者制度の導入が予定されている施設数と現在の進捗状況についてもお伺いいたします。
　次に、市町村の行財政基盤の強化等についてお伺いいたします。
　県は重点施策として、合併特例法の施行期限内における自主的な市町村の合併の促進、合併新法への的確な対応として平成17年度も市町村総合補助金、自治振興基金貸付事業、合併市町村自立支援事業、広域行政構想策定事業とその対応について示しております。平成15年度の県内58市町村の普通会計決算によりますと、歳入総額は地方交付税の削減などにより前年比4.3％減の6､306億7､900万円、歳出総額も４％減の6､183億500万円であり、地方債残高は前年度より2.6％、209億5､400万円増加し、8､181億3､900万円にも達しております。経常収支比率も県平均で85％と前年度より悪化しており、健全財政指標の80％以下は県内４町村のみで、逆に90％を超える町村も７町村に上り、県内市町村においても待ったなしで行財政構造改革が迫られております。
　そこで、お尋ねいたしますが、県内市町村の財政状況の認識と県の行財政の改革の指導はどのように行われ、平成17年度はどのように対応していかれるのでしょうか。
　あと１カ月で合併特例法の期限を迎えます。期限内の合併で全国の市町村数は2､526となり、来年の経過措置切れまでには2､000以下に再編される見込みになっております。また、人口１万人未満の市町村も1､546から60％減の605となるとの見方もあります。本県においても現在、新宮古市、新八幡平市、新遠野市からの申請がありますが、先ほどお尋ねいたしました市町村の財政状況から県は新年度新たな取り組みをお考えでしょうか。
　また、期限内の県内市町村の合併進捗状況について率直にどのような認識をお持ちでしょうか。平成17年度は過渡期で、１兆1､000億円の所得譲与税は総務省が配分を決めることにより市町村への傾斜配分も可能でありましたが、再来年からは制度が固定化して各市町村の配分が自動的に決定するという大変な事態も予想されるとも言われております。この４月以降は合併新法による市町村の合併推進が行われてまいります。財政支援措置はなくなる一方で、総務大臣の定める基本方針に基づき、都道府県が市町村合併の推進に関する構想を策定し、市町村合併を推進していくこととしており、都道府県は構想に基づき、あっせんや調停、勧告を行うことができるとしております。
　そこで、お尋ねいたしますが、この合併新法施行後の県の対応についての基本的考え方をお尋ねいたします。
　また、総務省から４月以降の推進スケジュール等具体的に示されているのかお尋ねいたします。
　あわせて、来年度早々に広域生活圏の再編案を示す方針を明らかにされ、地方振興局の再編も平成18年４月という方針を出されましたが、市町村合併との関連もあり調整が難しいとも考えますが、予算、権限の委譲も含めどのような手続を経て再編していかれるお考えでしょうかお尋ねいたします。
　次に、地球温暖化対策についてお尋ねいたします。
　今月16日、温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけた京都議定書が発効いたしました。地球の気候を安定させ、環境の激変を防ぐための国連気候変動枠組み条約に基づき国際社会が具体的に動き出す最初の一歩であります。昨年からは台風の異常発生や局地的豪雨、スマトラ島沖の大地震による大津波の発生とその災害は各地に甚大な被害をもたらしてきております。今回の議定書は、CO2が排出国世界一のアメリカが、エネルギー多消費型産業が途上国に流出し、アメリカ産業が空洞化するとの規制への抵抗や、排出国第２位である中国が、先進国ですら一部不参加なのに、途上国に義務を課すのは同意できないと猛反発をしていることは、欠陥議定書と言われても否めない部分があり、今後、国際社会が実効性のある温暖化対策を本格化する上での第一歩であろうと考えます。そうとは言いながら我が国の義務づけられた温室効果ガスの数値目標は、2008年から2012年までに排出量を1990年と比較して６％削減することであり、2003年の実績が90年の排出量の８％を上回っていることからも、達成は大変厳しいと言わざるを得ない状況でのスタートであります。議定書の基本精神があくまで自国内で削減を目指すことから、何とか目標を達成するよう努力していかなくてはいけないと考えます。
　本県は、環境首都いわてを標榜し、2010年までにCO2排出量を８％削減することとし、省エネルギーと新エネルギービジョンや県民行動計画を策定していますが、現実には2001年の排出量は国と同様90年に比べ3.3％増加している状況にあります。高いハードルではありますが、目標達成に向けては県民意識の向上と行動が何といっても重要になってまいります。県を中心として県内市町村、事業者、一般家庭など全員参加での運動展開が肝要と思います。県内市町村において地球温暖化対策地域協議会を設置しておりますのは、雫石町と葛巻町の２町のみと伺っておりますが、今後、県は地球温暖化対策の数値目標の達成について具体的にどのように取り組んでいかれるお考えなのでしょうか。
　また、政府から本県への目標達成に向けての方針はどのように伝えられているのでしょうか。あわせてお伺いいたします。
　次に、知事演述においても重点的に取り組む施策の第一に取り上げられております災害への万全な備えについてお尋ねいたします。
　昨年12月、県は、平成35年までに88％、平成45年までに99％の確率で発生するとされるマグニチュード8.0規模の宮城県沖地震の本県被害想定を公表いたしました。この想定調査によりますと、人的被害は最悪の場合死者が1､024人、負傷者が4､393人と、あわせて県内死傷者約5､500人、建物被害も最大１万6､767棟という大規模なものとなっております。平成17年度には、津波防災緊急対策事業を創設し、災害対応プログラムの作成や図上訓練を実施し、自主防災組織の育成、緊急時の体制強化のための通信衛星のデジタル化などに努めることとしております。
　まず、お尋ねいたしますが、災害対応プログラムの策定完了目標時期及び策定までの具体的進め方についてお伺いいたします。
　３年前の台風６号被害の折、会派の方々と釜石市を初め、大船渡市、東山町など被災地の調査を行いました。その際、土砂災害により亡くなられた方の現地も訪問をいたしましたが、沿岸部の急峻な地形が多い本県における急傾斜地対策は大変難しい面があり、災害に強い県土づくりの危うさを感じました。また、昨年の新潟県中越地震に見られるように医療施設や避難場所である公共施設の耐震化も大きな課題であります。
　そこで、お尋ねいたしますが、県内の危険急傾斜地の現状と対策、公共施設の耐震化進捗状況、木造住宅等一般住宅の耐震化の現状はどのような状況と把握し、今後の対応についての考え方をお伺いいたします。
　宮城県においては御案内のとおり、次世代に引き継ぐ地域の地震防災を考える会として、21世紀の科学技術を有効利用した科学的アプローチにより、自然環境と社会環境に調和した形で地域における地震防災力の向上を目指す、宮城県、仙台市、東北大学、東北電力、ＮＴＴなどで構成する産学官共同組織の宮城県沖地震対策研究協議会が設立されております。一昨年の５月26日の三陸南地震、そして昨年の宮城県北部地震と経験されている宮城県民の方々の防災意識はかなり高いものだと思います。宮城沖地震に加えて長町－利府断層帯の活動も予断を許さない状況と伝えられていることからも、本県の県南地域では県境を越えた災害対策が重要であります。私はぜひ、県の災害対応には今まで以上に宮城県との連携強化が必要と考えます。平成17年度は、先ほど質問いたしました災害対応プログラムの作成も行われますが、この宮城県の協議会への参加も含め、連携をどのように具体的にお考えでしょうかお尋ねいたします。
　次に、岩手県競馬組合改革改訂実行計画についてお尋ねいたします。
　今回の改訂実行計画は、昨年12月定例県議会の平成16年度一般会計補正予算における岩手県競馬組合経営改善対策資金貸付金が議会において否決となり、その貸付金の根拠となる改革実行計画の信憑性が多くの議員から指摘をされ、今回の改訂となったものと私は理解いたしております。資産の売却と新たな起債の発行、構成団体である盛岡市、水沢市両市の５億円ずつの融資により、県議会への提案は当初の50億円から27億円となりました。一度議会において否決された案件の融資要請金額が13億円減少したからという理由で賛否が変わるのでは、県民への議会としての説明責任が問われると私は思っております。
　そこで、前回計画と今回の計画についての改善点について何点かお尋ねいたします。
　まず、今回の改訂が競馬組合議会に示されたのは今月14日であり、県議会への説明は招集日の18日であります。この間、県はこの改訂計画をどのような手続でチェック、検討し、実効性を認めたのでしょうか。２カ所の場外馬券場を15億円で売却するめども立ったとしておりますが、２月７日時点で知事は、相手方との関係が微妙なので14日開かれる競馬組合議会に照準を合わせて折衝していくと話されておりますが、競馬組合議会では売却金額こそ計画に計上されているものの相手先については公表に至りませんでした。議会説明会においても副管理者からは、契約、売却時期をお伺いしても来年度中という発言もあり定かではありません。これでは計画は前回とどこがどう具体的に変わったのかと理解に苦しむものであります。本当に確かな売却先と、売却金額についても合意の上で計画に盛り込まれたのでしょうか。発売収入見込み額は今回この資産売却分を盛り込んで減額修正していますが、さきの県議会ではこの売り上げそのものに対する疑義が問われたところであります。県議会からの指摘に対しどのように検討されたのでしょうか。
　また、12月議会でも指摘がありましたように、現在の大口委託先との減額契約は具体化していないとの声もありますが、実際どのような状況下でしょうか。
　地方債の元金返済のため新たに起債を発行することとしておりますが、今回の改訂計画に対する金融機関の分析状況と引き受けに対する条件等は整っているのでしょうか。起債引き受けの見込みはどうでしょうかお尋ねいたします。
　最後に、平泉の世界文化遺産登録についてお伺いいたします。
　知事は、演述の結びに、約900年前の奥州藤原氏による平泉の地に黄金文化の華を開かせたことを取り上げ、世界遺産登録をなし遂げることにより、私たちがこの上なく愛してやまない、このいわてに対する一層の自信と誇りを、分かち合おうと述べ、この岩手を世界に誇れる文化の薫り高い黄金の郷、すなわち現代のジパングとして、再び大きな華を開かせたいと強い意欲を示されました。私も、この意気込みには大変感銘いたした次第であります。
　そこでお尋ねいたしますが、本年は大河ドラマ「義経」も放映され、多くの観光客が期待されるところであり、本県においては、千年の古都平泉プロジェクトが本格化いたします。平成20年の世界遺産登録に向けて、改めて知事の現状認識と今後の環境整備についての考えをお尋ねいたします。
　結びに、増田知事は、平成12年の知事演述で、海図なき新たな航海に旅立ったと述べられております。５年後の今、まさに岩手丸の船長である知事を中心に、県民が知恵と英知を絞ってこの荒波の航海を乗り越えていかなければならない時期であろうと思います。車の両輪に例えられる当局と議会ではありますが、県民福祉向上のため、これまで以上に積極的な互いの議論を深め行動することを望み、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　佐々木一榮議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、全国知事会のあり方についてでございますが、知事会は、この２年間で大きく変わったと思いますし、私は、これは歴史の必然だと理解するものでございますが、こうした闘う知事会をさらに進めて、闘う６団体として、地方６団体の一層の連携と強化を図りながら、国に対して主張すべきは強く主張しながらも、協調すべきは協調していく姿勢が大事だ、このように考えております。
　そのような姿勢のもとで改革の一層の前進を図って、特に、平成19年度以降の第２期改革への道筋を確立していくために、とりわけ重要なことは、国民の支持や理解をしっかりと得ることでございまして、知事会として、改革に関する国民世論の喚起を一層強力に進めていかなければならない、このように考えております。
　次に大事なことは、これから改革の主役は住民に最も近い市町村に移ってまいりますので、知事会が、市長会や町村会が主役になるための橋渡し役を担っていくことでございます。
　さらに、知事会としての理論武装を図るためにも、その内部でのシンクタンク機能を強化していくことも大事であると考えております。
　この知事会ですが、今、分権改革を推し進める大事な時期にございますので、私も、新しい会長のもとで、この分権改革を推進するその原動力の一翼を担っていく考えでございます。
　次に、ローカル・マニフェスト推進首長連盟についてですが、一昨年４月の知事選でマニフェストというものが具体的に動き出しましたが、その年の秋の国政選挙で、これが政党レベルへと広がったということでございます。
　この流れをさらに広く浸透させるために、今月初めに、ローカル・マニフェスト推進首長連盟が結成されたところでございますけれども、この連盟は、首長が率先してマニフェスト型選挙を実践して、有権者の側もマニフェストや公開討論会の場を手がかりにリーダーを選ぶという本来の民主主義をつくり上げることをこの目標としているものでございます。
　県内市町村長の参加は現在のところ５名ということでございますが、これは、会員として積極的に活動されることに賛同いただいた皆さん方、特に進んだ皆さん方５名ということだと理解しております。
　私は、首長候補者が、自治体の将来ビジョンや政策をマニフェストにより具体的に示して、住民がそれを手がかりに選択することが最も望ましい、このように考えておりまして、今後、選挙の際のマニフェストの作成や公開討論会の実施などについて、各方面に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、県内の景気動向ですけれども、大型小売店の販売額が連続して前年水準を下回るなど、個人消費が低迷しております。また、住宅建設、公共工事などのいわゆる建設投資も、前年水準を下回る状況でございます。
　一方で、鉱工業生産は、自動車など一部業種の好調さに支えられて、前年水準を上回って推移するなど持ち直しの動きが続いております。また、有効求人倍率は、依然として低い水準ではありますが、持ち直しの動きも見られます。
　このように、本県の景気ですが、低迷状態が長引き、厳しい状況が続いておりますけれども、緩やかな持ち直しの動きが見られる、このように認識しております。
　こうした景気動向を踏まえた景気回復策の来年度予算への反映とその効果についてのお尋ねでございますが、今回は、特に、地域経済の活性化を促す景気対策には十分配慮したところでございます。とりわけ本県の強みを生かした自動車関連産業の育成や産学官の連携によります新しい産業の育成、そして、経済波及効果の高い観光振興などに重点配分いたしましたことと同時に、景気対策に直接的な効果が見込まれる社会資本の整備なども、県単事業を伸ばしまして、極力配慮したところでございます。
　このような施策を盛り込んだ来年度当初予算案の総額から、いわゆる公債費を除きました6､163億円余の県内への経済波及効果を平成10年の岩手県産業連関表を用いて試算いたしますと、その約1.64倍に相当いたします１兆円程度が見込まれているところでございます。
　次に、来年度予算の評価についてでございますが、県税収入の大きな伸びが期待できないことに加えて、臨時財政対策債が大幅に減額されるなど、財源の確保が厳しい状況でございました。このため、歳出全体は４年連続で前年度を下回る規模となったわけでございますが、中期財政見通しのもとで、政策評価結果や社会経済の動向などを踏まえて、より一層の選択と集中を行いまして、質の高い行政サービスを提供できる施策を重点的に措置した予算編成がなされたもの、このように認識したところでございます。
　また、交付税についてですが、平成17年度、18年度は、地域において必要な行政課題に対しては、適切に財政措置を行うなど、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する、このようにされたところでございまして、一方で、来年度以降も国の歳出の見直しと歩調を合わせて、地方の歳出を見直し、抑制することとされておりまして、率直なところ、この交付税の先行きは不透明と言わざるを得ない状況でございます。したがいまして、本県でも、今後の持続可能な行財政構造の構築に向けて、県税等の収入の範囲内での適正規模の財政支出となるよう歳出削減に努める一方で、県債発行額の抑制など、財政運営の将来にわたる健全性に配意したところでございます。
　こうした予算編成で、平成18年度までにはプライマリーバランスの均衡が達成される見込みとなるなど、自立と構造改革が推進される、このように考えているところでございます。
　次に、職員の士気の低下と人材育成についてでございますけれども、昨今の不祥事における職員の処分につきましては、職員個人の責任を問うというよりは、職員を指導する立場にある管理職の事務が不適切であったことについて、主として、県の組織としての責任の所在を明らかにしたものでございます。
　また、定数や管理職手当の削減など職員に負担と協力をお願いしている部分もあるわけでございますが、職員の皆さん、痛みを感じながらも、県民の意向も踏まえつつ、みずからの職務に対する使命感から努力してくれているもの、このように信じているところでございます。
　私自身、地方振興局に出向きまして、直接職員と対話をしているわけでございますが、職員の間から、もっと風通しのよい組織風土にしてほしい、あるいは自分の業績について適正に評価してほしい、このようなことが意見として出てきております。
　こうした職員の要望にこたえて、士気の高揚にも資するために、これまでどちらかといいますと総務部に内部管理権限が集中して、いわゆる上意下達型の組織でございましたが、それを改めまして、予算や人事の権限を各部局に移して、各部局が中心となって判断していきます庁内分権ですとか、職員の育成と対話を目的とする業務方針推進支援プログラムの実施、そして、従来の職員表彰の内容を見直しをして、職員の業績を評価し、これを勤勉手当などに反映させるなど、業務上のすぐれた取り組みを表彰することによって、仕事に対する意欲を促進するように取り組んできているところでございます。
　今後も、何にも増しまして職員一人一人の士気の高揚と人材育成に努力していく考えでございます。
　次に、特別職の給料の減額措置でございますけれども、行財政構造改革を進めるに当たっての決意を示すために、平成16年１月から17年３月まで、来月までですが、この１年３カ月にわたりまして給料の減額を行っております。しかし、厳しい財政状況を踏まえまして、平成17年４月以降も、引き続き総人件費の抑制に取り組む必要がございますので、現行の減額措置を１年間継続して実施しようとするものでございます。
　加えまして、いわて森のトレー問題や県競馬組合の経営問題、さらには、ふれあいランド用地代替地問題などに対して、私自身も含めて三役の責任を明確にする必要がある、このような判断から、本年４月から一定の期間について、給料の減額幅を大きくしているものでございます。
　次に、出資等法人改革でございますけれども、昨年度に公表した改革推進プランにおいては、その役割を終えたと判断されました住宅供給公社や、特に経営状況の厳しい林業公社などにつきまして、廃止などの整理合理化を進めることといたしました。
　また、当面存続することとした法人についても、外部の専門家による意見などを踏まえた運営評価に基づきまして、経営の改革と改善に努めてまいります。
　さらに、運営評価の結果、改善が望めない法人や役割を終えたと判断される法人につきましては、問題を先送りすることなく速やかに統廃合を進めます。
　現在、運営評価の対象でございます41法人について、自立した経営の確立の基礎となる中期経営計画の策定を強く指導しているほか、経営改善を要すると判断された農業公社につきまして、その経営課題を的確に把握し、改革・改善の方向を示すため、３月末を期限として監査法人による外部経営調査を実施しているところでございます。
　今後、この調査の成果を他の法人にも活用するなどして、県出資法人の経営の健全化と自立が図られるよう全力で取り組んでまいります。
　次に、指定管理者制度の導入でございますが、県が設置する公の施設のうち、現在、改正前の地方自治法の規定などによりまして、市町村や県出資法人などに管理委託している施設は全部で58施設となっておりまして、これらの施設を中心に、平成18年９月までに指定管理者制度に移行していく予定でございます。現在、個別に検討を進めておりますけれども、このうち、県の公会堂につきましては、本年の４月から先行して制度移行いたす予定でございます。
　また、制度の導入によるコスト削減額についてでございますが、この県公会堂の場合、来年度からの３カ年の運営費の総額で、今年度見込み額と比較して888万円縮減されます。県からの委託料につきましても、３カ年で1､722万円の減額となる見込みでございます。
　その他の施設につきましては、今後、施設の運営のあり方を検討して、公募などにより管理者を選定していく中で、施設ごとの積み上げにより運営費等が固まっていくものでございます。
　また、施設設置者としての県の関与につきましては、事前に指定管理者との間で施設管理に関する協定を締結することとしてございまして、その中で、利用者の満足度や苦情などをモニタリングする仕組みを整え、県民サービスの向上に結びついているかどうかの検証を行ってまいります。
　なお、例えば、指定管理者が、正当な理由がないのに利用者の公平な施設利用を拒んだり、経営効率を重視する余り、要員の配置や施設の管理が適切なものとなっていないときなどは、指定管理者に対する調査を行い、必要な指示をしたり、場合によっては新たな管理者を指定するなどいたしまして、施設の設置者としての責任を果たす考えでございます。
　また、県内市町村における指定管理者制度の導入状況につきましては、ことしの２月１日現在、制度の導入を予定している施設数は1､331施設、これは55市町村ですが、1､331施設でございまして、そのうち制度導入済みは43施設となっております。
　次に、市町村の行財政基盤の強化についてでございます。
　直近の決算年度でございます平成15年度の普通会計決算を見ますと、経常収支比率を初めとする各種財政指標も一様に悪化しておりまして、極めて厳しい状況でございます。
　県では、これまで中長期的な財政計画の策定やアウトソーシングを含む事務事業の見直しなどについての助言を行いますとともに、平成16年度からは、市町村総合補助金に行財政構造改革を推進するための特別枠を設けたところでございます。
　平成17年度は、これまでの行財政運営に関する考え方や手法を抜本的に見直すよう、財政健全化のための助言をしてまいりたいと考えております。
　次に、県内市町村合併に係る認識についてのお尋ねでございますが、本議会で新市の設置議案を提案しております３地域のほかに、六つの協議会で合併協議が既に終了してございまして、合併特例法の適用を受ける合併を目指しているなど、本県の市町村合併は、市町村の自主性を重んじる中で、一定の成果が上がったものと評価しているところでございます。
　しかし、合併に至らない市町村の中には財政力の脆弱な市町村もございまして、合併して行財政基盤が強化された市町と合併しなかった市町村で住民に提供される行政サービスに格差が生じる懸念がございますので、合併については、新年度においても取り組んでまいりたいと考えております。
　また、現下の厳しい市町村財政にかんがみて、自治振興基金の貸付対象事業を拡大して、財政健全化を促進してまいります。
　次に、合併新法施行後の県の対応でございますが、具体的なスケジュールについては、まだ総務省から示されていないわけでございますが、４月以降に公表される総務大臣の基本指針に基づいて、市町村合併推進審議会などの意見をいただきながら、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を県として策定して、これに基づいて合併をさらに推進したい、このように考えております。
　次に、地方振興局の再編についてでございますが、重要な地域課題に、地方振興局が総合力を発揮して迅速かつ的確に対応できるようにするために、地方振興局長に対する予算や組織編成、そして人事配置などの裁量権の一層の拡大を図り、地方振興局が名実ともに地域経営の戦略拠点としてその役割を十分に果たすことができるようにしたい、このように考えております。
　広域生活圏の見直しとこの地方振興局の再編の素案につきましては、来年度の早い時期に公表いたしまして、市町村長や関係団体、地域住民の皆さん方から広く御意見をいただきながら、成案を取りまとめてまいります。
　次に、地球温暖化対策についてでございますが、近年、大型家電製品の普及などによりまして、民生家庭部門などでの二酸化炭素排出量が増加いたしておりまして、このまま推移いたしますと、本県の目標でございます2010年の８％削減を達成することは厳しい状況にある、このように認識しております。
　このため、新たに岩手県地球温暖化対策地域推進計画を本年５月末までに策定して、二酸化炭素の排出と吸収の両面から、目標達成に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　具体的な排出削減対策といたしましては、住宅の高断熱化による省エネの推進、地球環境にやさしい事業所認定制度による事業所の二酸化炭素排出の抑制、木質バイオマス利用の促進などでございます。
　また、吸収源対策といたしましては、京都議定書において、森林の二酸化炭素吸収量の算定が、一定の整備や管理を行った森林について認められることになってございますので、間伐や枝打ちなどによる適正な森林管理を促進することによりまして、森林による吸収量の確保に努めてまいります。
　なお、国では、削減目標達成の具体的な対策を定めた京都議定書目標達成計画を５月中旬ごろに決定する予定、このように聞いているところでございます。
　次に、災害対応プログラムについてでございますが、災害発生時における県、市町村などの役割や実施項目などにつきましては、岩手県地域防災計画に規定しているわけでございますが、このプログラムは、応急対策活動の実効性確保という観点から、宮城県沖地震を想定して、災害対策本部の運営、輸送路の確保、自衛隊の派遣要請、支援・受援体制、物資の調達・供給などの具体的な対処行動について、災害発生から時間に応じた対応手順を作成し、地震・津波災害に対する危機管理能力の向上を図るものでございます。
　このプログラムの作成に当たりましては、図上訓練を実施して、内容を点検しながら、平成18年３月までに作成することといたしております。
　次に、本県の耐震化の現状と今後の対応についてでございますが、まず、危険急傾斜地の整備率につきましては、平成16年度末見込みで14.3％と、いまだに低い状況にあると認識しておりまして、今後とも急傾斜地崩壊対策施設などの整備を着実に進めるとともに、住宅の移転支援による効果的な安全確保など、新たな方策についても検討してまいります。
　また、学校などの公共施設や一般木造住宅につきましては、約半数以上のものが耐震化されていると承知しているわけでございますが、今後とも、県有施設の耐震化に取り組んでいくほか、一定規模を超える市町村や民間の施設についても、指導を強化するとともに、古い木造住宅につきましては、住民の耐震診断経費の一部を助成してまいります。
　次に、宮城県との連携でございます。
　宮城県沖地震対策研究協議会には、県も設立時から会員として参加してございます。
　また、昨年９月、気仙沼市で実施されました宮城県の総合防災訓練に、両磐地区の消防組合、陸前高田市が参加してございますし、津波に関する情報を広域的に共有するため、県境を越えた波高計・潮位計ネットワークの構築について意見交換を行っているところでございます。
　今後、防災訓練への相互派遣のほかに、共同実施についても検討を進めるなど、さらに連携を進めてまいる考えでございます。
　次に、岩手県競馬組合改革改訂実行計画についてでございます。
　県では、構成団体でございます水沢市、盛岡市とともに、競馬組合に、県議会12月定例会での論点を伝えまして、この経過を踏まえた増収計画の精査や施設売却・賃貸などの交渉を進め、計画の実効性を高めるよう要請した上で、逐次、計画見直し進捗状況の報告を受けるなど、計画見直しにかかわってきたところでございます。
　また、競馬組合とともに総務省に創設を要望してまいりました既存起債の償還負担を平準化するための新たな起債制度創設を受けまして、県も参画してその導入手続を進めているところでございます。
　このような過程を経た改訂実行計画の内容は、施設売却・賃貸の見込みが立ったものが新たに盛り込まれたこと、新たな起債の導入により既存起債の償還負担が平準化されることなど、より具体的で実現性の高い内容となっているものと考えております。
　次に、場外馬券場、いわゆるテレトラックでございますが、この場外馬券場の売却先と売却金額でございます。
　競馬組合では、これまで複数の相手先とテレトラックなどの売却・賃貸交渉を進めておりますが、売却金額などの具体的条件の交渉段階にあるものなど、相手先と合意できる見通しがあるものについて改訂実行計画に盛り込まれております。交渉の相手先の名称は、現在のところ明らかにできませんが、契約締結の時点では明らかにしてまいります。
　また、計画の売却収入は、交渉段階にあるものの、これを下回らないものとして見込んでいるものでございます。
　次に、発売収入見込み額でございます。
　12月定例会で発売収入増加の実現可能性等につきまして多くの御指摘をいただきました。そこで、競馬組合では、改訂実行計画策定に当たりまして、さらなる発売収入の精査をしたところでございます。このうち、既存体制発売収入につきましては、平成16年度の発売額が前年度比86.8％となったことを踏まえて、計画期間累計で98億円の下方修正がなされております。
　また、営業目標発売収入につきましては、施設売却・賃貸などによりまして収支改善が図られる見込みが立ったとの要因もございますが、県議会での審議経過も踏まえまして、営業活動の成果があらわれにくい計画初期の発売収入を減額するなどして、計画期間累計で322億円が下方修正されております。
　見直しの結果、単年度の発売収入の合計は、最大で平成13、14年度実績の水準、インターネット発売等新たな発売方法による収入を除いた場合は平成15年度実績の水準であり、実現可能性は高まったものと考えております。
　次に、大口委託先との委託料減額交渉状況についてでございますが、現在２社と交渉し、うち１社とは、競馬組合からの減額要請額に対する回答額が満額に至っておりませんので、引き続き交渉を継続してございます。他の１社とは基本合意に至り、当該会社の取引金融機関を交えて交渉を開始いたしましたが、金融機関が、競馬事業の継続の方向性が明らかになった時点で交渉を再開するとして、現在、その動向を見定めている状況となってございます。しかし、委託料減額につきましては、基本的には合意が得られてございまして、改訂実行計画に掲げるコスト削減が実現できるものと認識しております。
　次に、改訂実行計画に対する金融機関の分析と起債引き受けでございますが、競馬組合では、指定金融機関に対して、既に改訂実行計画を説明して、計画の実施に必要な起債引き受けについて要請をしており、追加的な説明を求められている段階にございます。
　起債引き受けの可否は、実行計画の実効性確保に重要な要素となりますので、県としても強く要請いたしておりまして、この起債引き受けにつきましては、指定金融機関から前向きの感触を得ております。
　最後に、世界遺産登録についてでございますが、現在、文化庁や関係市町村の協力を得ながら、国史跡の指定や、バッファゾーンの設定に向けて取り組んでおりますほか、今年度から千年の古都平泉プロジェクトを立ち上げて、各種の普及啓発事業などを実施しているところでございまして、現状としては、おおむね順調に推移しております。
　今後は、柳之御所遺跡の復元整備のほか、平成18年に提出をする推薦書や史跡の保存管理計画の作成などに努めるとともに、平泉を国際観光都市として広く情報発信を行うために、義経展、ロケパネル展などの大河ドラマ関連のイベントと連動させながら、平泉文化に対する全国巡回展の開催や国際観光通訳ガイドの養成など、プロジェクト事業をさらに充実をさせて、県民の機運の醸成を図ることといたしております。
　先人が築き、守り伝えてまいりましたこの平泉の文化遺産を世界遺産に登録することは、我が岩手県民の自信と誇りにつながるものでございますので、県といたしましても、その実現に向けて、全力で、かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〇議長（藤原良信君）　次に、佐々木大和君。
　　　〔44番佐々木大和君登壇〕（拍手）