〇18番（中平均君）　民主党・ゆうあいクラブの中平です。
　会派を代表いたしまして、議案第１号、第５号、第８号について質疑を行います。
　３月11日に発生した大震災からきょうで89日となりました。亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、直接的に、また、間接的に被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　さて、今回の６月補正予算は、国の１次補正を受けての復旧事業、国の２次補正を見越しての復興事業の計上となっております。国の２次補正を待っていては時機を逸してしまい、復旧、復興におくれてしまう懸念があることから、スピード感を持って復旧、復興をしていくための補正予算であると認識しておりますし、財政上のリスクを見越しながらのあえての県の英断を評価するものであります。
　そこで伺いますが、今回の補正予算の編成に当たっての基本的な考え方、国の１次補正予算に対する評価、国の２次補正予算を見越した事業の予算確保のための方策についてお伺いいたします。
　また、今回、２次補正が可決後、直ちに事業執行するために地元自治体、事業実施主体との連携が欠かせませんが、４月の補正予算の段階では自治体との連絡調整が十分ではない事業もあったと伺っております。事業執行のための連携のあり方についてもお伺いいたします。
　次に、災害復旧工事についてお伺いします。
　災害復旧に当たっては原形復旧が原則ではありますが、自治体の防災計画や地域づくりの考え方によって原形復旧では実態に即さない場合、また、原形復旧後に再度事業を行わなければならない場合も想定されております。今回の災害復旧事業の実施に当たっての考え方についてお伺いいたします。
　次に、災害弔慰金負担金についてお伺いいたします。
　今回の補正予算において支給される人数、また、支給完了の見通しをどのようにとらえているかお伺いいたします。
　雇用対策についてお伺いいたします。
　今回の緊急雇用創出事業費補助において、４月補正予算と合わせて延べ１万人の短期雇用創出を予定されています。また、中小企業振興費等で被災企業の支援もあわせて行い、復旧、復興を図っていると認識しております。
　そこでお伺いいたしますが、この短期雇用が終了した段階において新たな就業機会が創出されていることが理想であると考えますが、そのための連携した事業執行、展開の考え方をお伺いいたします。
　災害公営住宅整備事業費についてお伺いいたします。
　予算額11億1､300万円、750戸分の設計委託料と地質調査委託料を計上しておりますが、この委託料の内訳、公営住宅整備の事業スケジュール、地元自治体との調整状況、特にも復興計画との兼ね合いについてどのようになっているのかをお伺いいたします。
　続きまして、部局等設置条例の一部改正についてお伺いいたします。
　復興局を正式な部局として位置づけるための条例の一部改正でありますが、各部局の統括とプランニング、横断的な新たな視点での対応となる分野については専門で所管するとのことですが、具体的な復興局の権限と、また、広域振興局との関係がどのようになっていくのかをお伺いいたします。
　続きまして、救助費、被災地こころのケア活動支援事業費についてお伺いいたします。
　今回の大震災発災直後から、被災地住民の心のケアのために多くのケアチームの皆様に活動していただいております。５月17日までの統計では、全国から延べ27チーム、人数にして延べ3､378名、ケア活動を行っていただいているとのことであり、感謝を申し上げるところでございます。
　今回の救助費の内訳のうち、心のケアを行う救護班の活動等の応急的な医療に要する経費は27億円余でありますが、支給対象となる経費はどのようになるのでしょうか。現在までの支給状況、今回補正による支給期間はいつまでになるのかあわせてお伺いいたします。
　また、現在、仮設住宅が７月中には予定戸数完成と見越される中で、メンタルケアのあり方を構築していかなければならないと考えております。今回のケア活動支援事業費は、地域の実態、実情に応じた支援を行うとしておりますが、市町村の体制の現状をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
　また、事業費の内訳、ノウハウの構築、普及等も必要と考えますが、どのようになっているのかお伺いいたします。
　また、相談窓口の周知や交流の場の設置を行うとしておりますが、拠点整備をした上での、拠点に来てもらうのみではなく訪問してのケアも必要であり、そのためにも人的な体制の整備が必要となりますが、人的補充の経費はどう考えているのかをお伺いいたします。
　被災地において心のケアが必要となる要因は多数ありますが、災害が直接的に起因するもののほかに、今後の生活に対する不安等も起因しております。生活不安が起因となっている場合の生活支援相談等は、通常時より慎重な対応が必要となります。また、生活不安等の解決に向けた説明がなされなければ抜本的な解決には至らないと考えます。
　そこでお伺いいたしますが、生活支援相談と心のケアの連携の必要性をどのように認識し、対応しようと考えているのでしょうか。整備される拠点は、心のケア、生活相談、行政手続ができる、いわばワンストップ型でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
　また、災害救助法の期限が現状では７月10日で切れますけれども、医療費負担等の問題、ケアチームが現地に入るのが困難になる問題等をどう認識し、対応しようとしているのかお伺いいたします。
　続きまして、水産業関係の予算についてお伺いいたします。
　今回、各種支援事業が組まれており、国の１次補正において遡及適用可能事業については当然ながら今回の県の補正予算においても遡及適用可能と伺っておりますが、確認の意味を込めまして、遡及が適用可能かどうかをお伺いいたします。
　また、国の１次補正予算の問題点をどのように認識しているのかをお伺いいたします。
　漁業者を初めとする事業の実施主体の今回の被災状況を考えますと、実施主体の皆さんの自己負担をでき得る限り少なくすることが必要であると考えますが、今回の事業における補助率設定の考え方をお伺いいたします。
　続きまして、漁場復旧、漁港復旧、漁港関連復旧の事業につきまして、これらの瓦れき撤去が完了する時期のめどはどのようになっているのかをお伺いいたします。
　国の２次補正を見越した事業、養殖用種苗供給事業費、製氷保管施設等早期復旧支援事業費、水産業経営基盤復旧支援事業費は総額95億円余であり、２次補正成立時期、また内容によって、県が直接の持ち出しをしなければならなくなる可能性も考えられます。また、遡及適用の可否によっても同様の問題が生じると認識しておりますが、しかしながら、漁期等を考えると事業実施を急がねばならず、そのための今回の補正予算計上であると考えておりますが、担当部としての認識と今後の方策をお伺いいたします。
　いわての学び希望基金条例について、基金を活用した具体的な事業と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。答弁によっては再質問をさせていただきます。
〇知事（達増拓也君）　中平均議員の御質問にお答え申し上げます。
　補正予算案の基本的な考え方についてでありますが、予算編成の基本的な考え方といたしましては、水産業への幅広い支援や中小企業の施設等の復旧など、なりわいの再生に係る経費について重点的に措置するとともに、暮らしの再建として、雇用の確保、被災地域での心身のケアの充実、安全の確保のための各種公共施設の復旧などを盛り込みながら、国の１次補正予算では不足する部分にも踏み込んで、復旧を幅広くかつ力強く行い、復興というステージに進む予算としたものであります。
　国の１次補正予算は、震災直後に緊急に必要となるものが中心であり、その対象が限られ、措置の厚みに欠ける面があるほか、産業面での対応が薄く、内容としては不十分であると認識しております。
　そのため、県としても、さまざまな項目について復興構想会議等の場を通じ国に対して具体的に要望しているところでありますが、今回の県の補正予算に関しては、国の２次補正予算に反映することを見込み編成しており、こうした経費について、国の２次補正予算において確実に措置されるよう、引き続き県を挙げて全力で要請してまいります。
　また、予算編成における事業立案の過程で市町村の事業担当部局や関係団体等と連絡調整を行っていますが、予算可決後におきましても、迅速な事業着手や速やかな復旧、復興に取り組むことができるよう、関係団体との連携について十分留意してまいりたいと思います。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇県土整備部長（若林治男君）　まず、災害復旧事業の実施に当たっての考え方についてでありますが、災害復旧事業は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第２条第２項によりまして、被災した施設を原形に復旧することを原則とすると定められております。しかしながら、市街地全体が津波により壊滅的被害を受けた今回の未曾有の被災実態を踏まえますと、公共土木施設、特に海岸保全施設の復旧は、復興まちづくり計画と一体となった取り組みが重要であると考えております。このため、今回の災害復旧に当たりましては、従来の施設よりも機能の向上を図る必要がある場合には、別途、改良費を加えた改良復旧事業等により事業を進める必要があると考えております。
　県といたしましては、市町村の復興まちづくり計画と十分な調整を図りつつ、公共土木施設の復旧や整備を適切に進めてまいりたいと思います。
　次に、災害公営住宅整備事業費についてでありますが、まず、委託料の内訳につきましては、災害公営住宅及び集会所の設計委託料として10億5､600万円、敷地の地質調査委託料といたしまして5､700万円を計上しております。
　事業スケジュールにつきましては、今回、設計を行う750戸のうち、早い団地では年度内に工事着手を行い、来年度内の完成を目標として事業を進めてまいります。
　今後、災害公営住宅の全体スケジュール等について整備計画を策定する必要がありますが、被災者の意向や必要戸数につきまして各市町村と協議をするとともに、復興計画などの検討状況を踏まえながら、市町村の意向を十分反映したものとしてまいります。
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　まず、災害弔慰金負担金についてでありますが、災害弔慰金負担金につきましては、４月12日時点の死亡者数3､834人で計上しておりましたが、５月７日時点での死亡者数4､377人として、543人分を増額して補正予算額を計上しているところでございます。
　災害弔慰金を支給した件数は６月３日時点で39件であり、現時点で完了の見通しを立てることは難しいわけではありますが、一日でも早く被災者の皆さんの手元に届くよう、県としても引き続き市町村に対し積極的に支援をしてまいります。
　次に、心のケアについてのお尋ねでございます。
　５点お尋ねがございました。
　まず、救護班の活動等の応急的な医療に要する経費についてでありますが、救助費のうち医療に要する経費として27億円余を計上したところでありますが、このうち、こころのケアチームの活動に要する経費は、日当、旅費、医薬品等などの経費を８億7､000万円余措置したところでございます。
　なお、県外からのこころのケアチームに対するこの救助費の支給状況についてでありますが、基本的には、派遣元の各都道府県から本県に対し今回の支援活動に要した経費の求償がなされることとなりますが、今回の甚大な災害につきましては、各都道府県の求償書類を厚生労働省が取りまとめの上、本県に送付されることとなっており、現時点では求償書類が送付されていないことから支払いは行われていないところであります。今後、求償書類の受理後は、遅滞なく各都道府県に支払うこととしております。
　なお、今回提案させていただいている補正予算案は、支給期間を５カ月分として積算し、経費を計上しているところであります。
　次に、ケア活動支援事業費についてでありますが、この事業は、対面型相談支援、人材養成、普及啓発により被災地域における心のケア活動を支援するものでありますが、被災した沿岸12市町村におきましては、被災の程度や社会資源の状況などが異なっております。したがいまして、それぞれの状況に応じて、可能な取り組みから実施していくことが必要と考えているところであります。
　事業費の主な内訳でありますが、相談診療拠点や交流場の設置、運営に係る経費が520万円余、仮設住宅入居者等のスクリーニングに係る経費が240万円余、相談窓口の周知に係る経費が250万円余、人材養成のための研修に係る経費が130万円余などとなっているところであります。
　ノウハウの構築、普及に向けては、かかりつけ医などの保健医療関係者を対象とした研修を行うほか、地域住民の交流の場に係る運営ノウハウの構築やボランティアの養成について、岩手医科大学と連携しながら野田村において先行実施し、他の被災市町村にも普及してまいりたいと考えております。
　次に、訪問ケアの人的補充の経費についてでありますが、仮設住宅に移行した住民の方が相談診療拠点に適切につながっていくためには、訪問によるケアの取り組みが引き続き重要であると考えているところであります。
　訪問活動を担う人的体制の確保のためには、こころのケアチームの派遣継続や県内の精神医療機関等の精神保健医療関係者による支援が不可欠でありますことから、それに要する経費については、国による新たな事業の創設などの財政支援策が必要であると考えており、現在、国に対し強く要望しているところであります。
　次に、生活支援相談と心のケアの連携についてでありますが、被災者の生活再建のためには、今後の生活に対する不安等の解決に向けた視点を踏まえた心のケアを行っていくことが重要であると考えております。このため、心のケアの相談にあわせて、生活再建のための相談にもワンストップで対応できるよう、司法書士や社会福祉士等の専門家の協力を得ながら、被災地域における心の相談や診療を行う拠点において生活相談を一体的に行う体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、医療費負担等の問題についてでありますが、医療保険の適用がある場合の医療費負担につきましては、厚生労働省より、医療保険関係の特例措置として、平成23年３月11日に国が指定する被災区域に住所を有し、住家が全半壊、全半焼またはこれに準ずる被災をした方などを対象とし、平成24年２月末日までその負担が免除されることとなっているところであります。
　また、現在、こころのケアチームに係る活動経費につきましては、災害救助法における救助費として措置されているところであり、県といたしましては、同法の適用終了後については、こころのケアチーム等の活動に要する経費に対する新たな事業の創設などの財政支援策が必要であると考えており、現在、国に対し強く要望しているところであります。
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　雇用対策についてでありますが、発災により多くの企業が被災し、雇用の場が失われたことから、雇用調整助成金や雇用保険の特例措置制度の活用や緊急雇用創出事業による雇用創出など緊急的な施策を展開して被災者の雇用創出を図るとともに、生活維持を図ってきたところです。
　これらに加えまして、被災した企業を早期に立ち上げ、雇用の回復を図るため、発災以来、直ちに低利の融資制度を立ち上げるとともに、４月の補正予算におきましては、県において初めての企業の災害復旧に対する助成制度の創出を行うなど、地域産業の速やかな復旧、復興支援策を講じており、今般の補正予算におきましても、大型かつ低利の融資や企業復興のための助成金を提案しております。このような施策を講じまして、雇用対策とあわせまして、中長期的な視点に立ち、産業振興の両面で取り組んでまいりたいと考えております。
〇総務部長（加藤主税君）　まず、復興局の権限と広域振興局との関係についてでございますが、復興局においては、復興計画の策定、新たなまちづくりや水産業を核とした産業再生の計画立案など、震災から復興に係る施策の総合的な企画及び調整を担うとともに、義援金の配分、被災者生活再建支援法に基づく支援金など生活再建資金の支給の審査、調整や生活再建に関する相談体制の整備などの権限を割り当てたいと考えております。
　広域振興局との関係につきましては、復興局は、復興計画の策定などプランニング機能を主に担い、当該計画に基づきまして、広域振興局が被災現地の実情に即して具体的な施策を実施することになるものでございます。
　次に、いわての学び希望基金条例についてでございますが、この基金を財源といたします事業につきましては、現段階では、津波震災によります孤児を対象とした返済を要しない給付型の奨学金事業を想定しているところでございます。
　給付水準や具体の事業の詳細につきましては、検討を行いまして、９月定例会に関連予算を提案の上、速やかに事業実施に移してまいりたいと考えております。
〇農林水産部長（東大野潤一君）　水産関係予算についてでありますが、国の１次補正予算におきまして遡及が可能な事業につきましては、県の６月補正予算事業においても遡及を可能とすることといたしております。
　また、国の１次補正予算につきましては、多くの事業において、国または国と県での補助率は３分の２であり、事業費の３分の１は漁協等の事業主体の負担となること、補助対象が仮設や機器整備等の応急復旧に限られ、施設本体等の本格的な整備は対象となっていないこと、サケふ化場の整備については遡及適用が認められず、早期の事業着手ができなかったことなど、不十分な点があったと認識しております。
　また、県の６月補正予算の水産振興関係事業の補助率の設定に当たっては、事業主体の負担軽減を図るため、いわゆる補助残について、県、市町村、事業主体の３者で負担することを想定しており、県が９分の１をかさ上げすることといたしております。
　次に、漁場等の瓦れき撤去完了時期のめどについてでありますが、漁場の瓦れきは、今月から開始することとしている瓦れきの堆積量等の調査結果に基づき、撤去作業を早急に実施することとしており、本年度末をめどに撤去を進めてまいります。
　また、漁港等の瓦れきは、航路や泊地等の撤去作業に着手しておりますが、９月末までに漁港施設用地など陸上部分と、漁船の安全航行や停泊に必要な航路や泊地の瓦れき撤去をおおむね完了し、今年度末には、県内全漁港の陸域、水域の瓦れきの撤去がおおむね完了できるよう取り組んでまいります。
　国の２次補正予算を見込んで計上した事業につきましては、今季のワカメ養殖、秋のサケ漁に間に合わせるため、早期に整備をする必要があるものについて予算化を図ろうとするものであり、今後は、国に対して、あらゆる機会を通じて２次補正予算で措置するよう強く求めてまいります。
〇18番（中平均君）　ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　まず水産関係、漁具のみ流失する等、今回の補助対象にならない漁業者に対して、どのように対処していくのかをお伺いいたします。
　続きまして、復興局の権能の答弁を先ほど総務部長からいただきましたけれども、部局横断の難しさは、今までの県の施策等で重々私も承知しております。そういった点を含めまして、副知事のほうから、復興局長になるということの意気込みなりを含めた所感をお伺いしたいと思います。
　雇用対策については、現実として短期雇用が終了した段階において、地域の雇用が回復していない場合、県としては引き続き雇用対策事業を行っていく必要があると思いますが、その点について考えをお伺いします。
　保健福祉部長にお伺いしますが、心のケアについては、中長期的な支援が今後求められているものと考えております。地域住民の心のケアを通じ、住民のつながり、コミュニティの維持、そしてお互いを支え合うことにより、住民力を上げていくことこそが真の復興につながっていくものと考えます。そのためにも、継続してケアサポートができる体制づくりが必要であります。また、住民のメンタルヘルスの向上やサポート体制は、災害復旧ではインフラ整備、困窮されている住民への直接的な支援だけではなく、コミュニティ再生がキーワードになるとも考えられます。住民相互のつながり、きずなを構築するような地域づくりの観点が今後さらに必要になってくると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
〇副知事（上野善晴君）　復興にかける意気込みを含めた所感についてのお尋ねでございますが、第１に、復興局は、常に被災地あるいは被災された方々とともにあるべきであると考えております。市町村はもちろん、被災された方々の御意見などを十分にお聞きいたしまして、現場主義を徹底してまいりたいと考えております。
　第２に、迅速な対応を行う必要があると考えております。部局間の横断的な調整をスピーディに行い、計画の策定を初めといたしまして、生活再建やまちづくり、産業の再生などの業務の早急な実施につなげてまいりたいと考えております。
　第３に、県内外の専門家の方々のさまざまな意見や提言など、多方面の声に耳を傾ける必要があると考えております。こうした意見を踏まえまして、より効果的な施策となるよう、復興計画の策定や業務の実施に反映してまいりたいと考えております。
　こうした点に十分に留意をした上で、今回の東日本大震災津波による犠牲と被害の大きさを胸に刻みまして、復興局長といたしまして、職員や関係者の方々と一丸となりまして、岩手の復興をできるだけ早くなし遂げ、これが東北全体の復興につながっていくよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〇農林水産部長（東大野潤一君）　補助対象とならない漁業者への対処についてでありますが、東日本大震災津波の被災からの水産業の再生に向けましては、漁業協同組合を核とする漁業、養殖業の再生が柱の一つであり、漁協による一括購入、組合員による共同利用システムの構築が重要と考えております。一部の漁協では、漁協が一括購入した漁船、漁具等と被災を免れた個人所有の漁船、漁具等をあわせて共同利用するシステムの導入を図るとも伺ってございます。各漁協が、被災を免れたものと支援制度を活用して取得したものをあわせて、それぞれの地域に合った工夫を加えて、地域の漁業、養殖業の再生を図っていく必要があると考えてございます。
〇商工労働観光部長（齋藤淳夫君）　先ほど御答弁いたしましたとおり、当面は緊急雇用創出事業などによって雇用対策を図りながら、あわせて、中長期的な産業復興対策を展開することによって、次第に緊急雇用創出事業のウエートが減っていって、本来の産業振興のほうにウエートがかかっていくと期待をしておりますが、残念ながら、現在の経済、雇用情勢というのは非常に予断を許さない状況にございます。こうしたことから、現段階においても、緊急雇用創出事業につきましては平成24年度以降も引き続き実施できるように、期間の延長とあわせまして増額も国に要望するなど、いわゆる二つの道を並行しながら進めてまいると考えているところでございます。
〇保健福祉部長（小田島智弥君）　心のケアにつきまして、コミュニティ再生をキーワードとして地域づくりの観点からの今後の取り組みについてでありますけれども、市町村におきましては、応急仮設住宅への入居者の選定に当たりましては、従前の居住地域についても可能な範囲で考慮するなど、コミュニティの維持、再生に配慮しているところでございます。県といたしましても、住民相互のつながり、きずなを構築するような地域づくりには、地域住民を初め地域の関係団体、ＮＰＯ、行政など、さまざまな主体が連携していくことが必要だと考えております。
　現在、行政やＮＰＯ等が連携しながら、地域の見守りをしていく取り組みを検討中でありまして、地域の主体的な考え方を踏まえ、コミュニティの回復、再生を図りながら、被災者の支援に取り組んでまいります。
〇議長（佐々木一榮君）　次に、佐々木大和君。