平成19年9月定例会 第3回岩手県議会定例会会議録

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〇11番(小野寺有一君) 自由民主クラブの小野寺有一でございます。
 自由民主クラブを代表し、発議案第12号テロ対策特別措置法の事実上の延長に反対し並びにイラク特別措置法の廃止により自衛隊の撤退を求める意見書に対する質疑を行わせていただきます。
 まず、第1に、各種報道機関の世論調査によりますと、インド洋上での自衛隊による給油活動継続について賛否が拮抗しております。こうした中で、岩手県民を代表する県議会が反対の意思表示をすることは問題であると思いますが、委員長の考えを伺わせていただきます。
 第2に、本発議案は、その趣旨の中で、我が国の特性を生かした外交努力を第一義とした復興支援の推進を求めるとされておりますが、我が国の特性とは何か、また、復興支援とはどのようなものを指すのか示されたいと思います。
 第3に、本発議案は、その理由の中で、漫然と期限の延長が繰り返されてきたとしておりますが、同法の延長は国会の議決に基づくものであったと承知しておりますが、本発議案のこの表現は国権の最高機関たる国会を軽視するものと感じますが、委員長の考えを伺います。
 第4に、インド洋上での海上自衛隊の活動による成果を検証することは重要であると感じますが、去る9月19日に国連安保理で採択された決議1776では、日本を含む多くの国の貢献に対する謝意が表明されており、潘基文国連事務総長も、引き続き補給活動を継続するよう求めております。これは、本発議案の言う成果が上がっていることの証左ではないか、それを岩手県議会が否定することについて、委員長の考え方を伺います。
 第5に、本発議案では、海上給油の転用の疑いが指摘されており、その実態について、軍事オペレーションに支障のない範囲で情報開示を行うことについては賛同するものでございますが、新テロ特措法の審議の中でそれを明らかにし、同法の充実によってそれを担保すべきと考えますが、委員長の考えを伺わせていただきます。
 第6に、本発議案の根拠となるテロ対策特別措置法の延長に反対する請願の中で、憲法の平和原則を生かした平和と復興への貢献を強めることを求めるとしながら、イラクの人道復興支援から撤退せよとしているのは論理矛盾ではないか、委員長の考え方を伺います。
〇総務委員長(工藤大輔君) ただいま数々の質問をいただいたところございますが、委員会のこの請願の審査に当たりまして、通常のルールに沿って請願が受理をされ、そして本会議を経て委員会に付託をされたものに対し、委員会においてその内容につきまして審査をしたところでございます。それらを踏まえて、各委員等の意見を聞かせていただきながら委員会運営に努めたところであり、私個人の考えを示すよりも、委員会の審査の経過、そして結果を皆様方にお伝えしていくことが私の職務と考えています。
 答弁は以上でございます。
〇11番(小野寺有一君) ただいまは懇切、御丁寧な答弁をいただきましてまことにありがとうございます。
 ただいまの委員長の御答弁につきましては、請願審査の委員長報告ということであれば今の御答弁でよろしいかと思いますが、今私が申し上げました意見書に対する質疑というのは、委員会発議の意見書に対しての質疑であります。したがいまして、提案者は総務委員会かもしれませんが、その代表者である委員長は私の先ほど申し上げました質疑にお答えいただく義務があると思いますが、そのように、もう一度さらに答弁をお願いいたしたいと思います。
〇総務委員長(工藤大輔君) 私は、この意見書作成に当たっては、委員会の審査の中身を踏まえて作成したものであります。そして、その作成をしたものを意見書として御提示をさせていただき、その場で審議をしました。その結果として多数をもって認められたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
   〔「議事進行」〕と呼ぶ者あり〕

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