〇17番（関根敏伸君）　民主・県民会議の関根敏伸です。
　発議案第11号につきまして提案理由を申し上げます。
　この発議案は、年金保険料を年金支給以外の費用としないよう国に対し法改正を求めるものであります。
　年金問題につきましては、さきの参議院選挙においても大きな争点の一つとなりました。年金納付記録のずさんな管理によって宙に浮いた年金記録の存在などが明らかになり、国民の年金制度に対する信頼は著しく低下をしております。また、最近では、社会保険庁職員や市町村職員による保険料の着服、横領事件の実態が明らかになっており、国民の年金に対する不信感は、さらに増大しているものと思われます。
　第166回通常国会において成立した国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律─以下、改正法と言います─により、保険料財源によって行われていた福祉事業こそ廃止となりましたが、これまで特例措置とされていた年金事務費への保険料の充当が恒常的に行われることが可能となり、また、年金教育、広報、年金相談などの事業やコンピューターシステムの運用などの費用に保険料を財源とすることが認められることとなりました。
　我々の調べによりますと、今年度年金事務費には約957億円、福祉施設費には約1､082億円もの保険料が使われております。この改正によって認められた教育、広報、相談等については、今後さまざまな理由と名目によって流用される可能性を含んだものであり、そのようなことになれば、年金制度の崩壊に直結することにもなりかねません。
　我々は、これらの事業については、必要最小限を税金で負担し、その実態を国会においてチェックしながら、年金保険料については、すべてを年金支給の財源とすることが最も大切であると考えております。
　年金が争点となった参議院選挙の結果が与野党逆転という状況になっていることは、年金制度の広範にわたる見直しを求める民意を如実にあらわしたものととらえざるを得ません。よって、将来にわたり安定した年金制度を構築するため、年金事務費や年金教育、広報、年金相談事業等に保険料財源を充てることと定めた改正法の見直しを国に強く要望するため、県議会として意見書の提出を求めるものであります。
　議員各位の御理解をいただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第11号年金保険料を年金支給以外の費用としないことを求める意見書は、会議規則第34条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（渡辺幸貫君）　御異議なしと認めます。よって、発議案第11号年金保険料を年金支給以外の費用としないことを求める意見書は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。小野寺好君。
　　　〔48番小野寺好君登壇〕