〇12番（熊谷泉君）　自由民主クラブの熊谷泉でございます。
　先輩諸兄の御配慮により、一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。
　質問に入ります前に、去る９月７日の台風９号、あるいは16日から18日の大雨洪水によりお亡くなりになられた方、そして床上浸水、農作物など多くの被害を受けた皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　また、夜を徹して防災に当たられました県や各市町村、そして地元の消防団など関係各位に感謝を申し上げる次第であります。
　それでは、通告に従って順次質問をさせていただきます。何分初めての一般質問でありますので、よろしくお願いいたします。
　まず、大雨洪水災害について伺います。
　私は、去る９月15日、一関市で開催されたカスリン・アイオン台風60年治水大会に出席し、戦後間もなく岩手県に甚大な被害をもたらした洪水災害と、それらの教訓から始まった北上川水系の５大ダム建設と一関遊水地計画の歴史を思い起こしたところでした。カスリン・アイオン台風から60年後のことし、くしくもアイオン台風の襲来と同じ９月17日から18日にかけて、秋雨前線を台風11号が刺激し、大雨洪水災害が発生いたしました。まさに歴史は繰り返すと言わざるを得ません。また、今回の降雨は、岩手県の中央部各地において過去最大値を上回る記録的な最大日雨量となり、北上川では、各地で平成14年７月の台風６号災害時の水位を上回りました。
　平成14年のときは40年に１度の大雨と言われ、今回は50年に１度の大雨と表現されております。５年も経ずしてこのような大雨洪水があるという事実は、近年の気候変化を物語っており、今後の防災対策にも多くの教訓を残したものと考えます。これらを踏まえて何点か質問させていただきます。
　このたびの大雨は、北上川上流部にも大きな被害をもたらしました。現在、一関遊水地の整備が進められていますが、完成までにはまだ時間がかかり、遊水地内の小堤についてはこれから整備に取りかかるという箇所もあります。従来これらの事業を優先してきたわけですが、今回、県中央部でも、平成14年７月の被害に続き、北上川の無堤地区で大きな被害をもたらしました。
　こうした中で、平成14年の教訓を生かし、ポンプ場設置による排水等で減災効果を上げたものが多くあります。一方で、今回、平成14年の水位を上回ったことにより、市街地等で新たな床上浸水の被害が生じた箇所があり、北上川に流入する中小河川の築堤やポンプ設置などにより、今回の雨量に耐えられる防災対策が必要と考えられます。北上川の治水対策は、遊水地の整備に加えて、無堤地区についても同時並行で早急な対策が必要と考えられますが、どのように取り組んでいくのか、お考えを伺います。
　近年、県中央部でもそれぞれの市町村で新たな宅地造成がなされていますが、北上川に近い場所ほど床上浸水の危険があることが現実です。今後、これらの造成についても、地盤を上げるなどの指導が必要と考えられますが、これらについての考えもお伺いいたします。
　一関遊水地の効果は今回の大雨で実証されたと思いますが、今回の水位は、上流の住民には想像もつかないくらいの高さです。さらに、その上のカスリン・アイオン台風時の水位は、それぞれ27.9メートル、25.5メートルと、自然の力の大きさと恐怖をまさに教えてくれます。今回、この遊水地内の田畑にも大きな農作物被害が出ました。これらについては現行の農業共済制度では十分対応できないのが現実であり、一般的な農業共済制度とは別に、新たな考え方と対応が必要と思われますが、いかがでしょうか。
　また、今、進められている品目横断の担い手組織として法人化され、鋭意、率先実行している生産組織でも特に今年産大豆の被害は大きく、代作など今年度内にでき得る対応が喫緊の課題であります。これらに対してもきめ細かい支援が必要と思いますが、これについてもお考えを伺います。
　次に、道路整備について伺います。
　岩手県を南北に縦断している国道４号は、県内の物流が集中するまさに大動脈でありますが、県下でもまだ片側１車線の箇所が多く見られます。これらの箇所では部分的に車線変更を迫られ、初めてその場所を通るドライバーにとって危険を感じるところであります。また、冬期間は東北自動車道が閉鎖されることが多く、そうした場合、県内を通過する大型車両がしばしば長蛇の列をなし、大変な交通渋滞となっております。さらに、県南広域においては関東自動車の関連工場が多く立地しており、その生産台数も伸びている中、完成車を釜石に運搬する面でもネックとなっています。
　現在、いわて花巻空港においては、延長滑走路と新ターミナルビル施設の整備が進められております。この岩手県唯一の空港と県都盛岡を直接結ぶのが国道４号でありますが、この間でもいまだ４車線になっていない箇所があり、これらの箇所以外にも、各市町村から早急に４車線化を実現するよう多くの要望がなされているところであります。これらの主要箇所について、県は、国土交通省に対してどのような働きかけをなされているのか、また、今後どのくらいの期間で実現可能なのか、今後の見通しを伺います。
　先般、新しい地域経営の計画素案が示されましたが、その中では、それぞれの地域で新産業の創出、あるいは地場産業の振興による地域経済の活性化が述べられております。これらを実現するためには各分野の基盤整備が必要ですが、中でも、物流を支える道路網の整備は大きな要素であります。
　ここ十数年で県内の交通の流れは大きく変化いたしました。県内を縦断する国道４号、東北縦貫自動車道は大動脈と言えますが、県中央部において、これらと並行して走る西部の県道13号、東部の国道396号、456号についてもその交通量が増しているところです。特に県道13号については、盛岡、花巻、北上の物流拠点を結んでおり、県内外の大型車両の交通が近年格段と増しております。これに合わせて、県でも歩道設置など多くの対応がなされておりますが、いまだに信号機の設置が必要な箇所が多く残っております。また、近年、信号機の設置の少ない道路をねらって大型車両が通行するようになりました。特に、従来、市町村が管理していた道路において大型車両の通行が過度に進み、到底耐えられない状態となっております。
　紫波郡内においても、（仮称）盛岡紫波線という滝沢村鵜飼地内から南下し、国道46号を横断、盛岡市道、県道矢巾西安庭線、矢巾町道、紫波町道を経由して県道13号に合流する路線があります。同路線は、岩手県北部や秋田県と花巻や北上の岩手県南部を結ぶ連絡道路としての利便性が非常に高く、交通量は年々増加しております。平成17年度における紫波町区間の調査数値では、１日当たりの交通量が4､897台、そのうち大型車両の割合が約38％と、物流においても重要な役割を担っております。また、沿線には温泉が並んでおり、観光目的の乗用車も多く利用する路線であります。
　しかし、この路線は、大型車両の過度の通行により道路の維持管理が大変な負担となっていること、あわせて、沿線住民にとっても危険な道路となりつつあります。このような状態を踏まえますと、本路線を広域的幹線道路と位置づけ、県道に昇格させることが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、国民体育大会について伺います。
　隣県秋田県において、第62回国民体育大会が９月29日から本日10月９日まで開催されております。岩手県からは、選手、監督477名、本部役員20名の総勢497名の選手団が派遣されました。私も、県議会派遣の顧問団の一員として参加いたしました。このような勉強の機会を与えていただきましたことに、この場をおかりしまして皆様に感謝を申し上げます。
　去る９月29日の開会式は、秋田市雄和にある秋田空港に隣接する秋田県立中央公園県営陸上競技場で行われ、私は、秋田市中心部よりシャトルバスを乗り継いで、約45分で会場に着きました。当日は、前日の雨も上がり、秋晴れのもと、天皇、皇后両陛下をお迎えして盛大に開会式が行われました。式典前演技は、人間賛歌のテーマのもと、古代、近代、現代、そして未来に至る秋田の自然の豊かさ、文化の豊かさ、人々の心の豊かさをマスゲームや郷土芸能で表現し、秋田県の魅力を全国に発信するとともに、全国からすべての人々を温かく迎えるすばらしいものでした。本大会は、秋田市のほか、北は大館市から南は由利本荘市、にかほ市まで、13市５町１村で正式競技37競技が行われています。文字どおり全県挙げての大会と見受けられました。
　翌30日には、秋田市内の秋田県立総合プールで行われた水泳競技少年男子予選の選手を激励するとともに、競技会場を視察、また、横手市大雄運動公園野球場で行われた軟式野球一般Ｂに出場した岩手県チームの応援をしてきました。これらのことから私が感じたことをお伺いいたします。
　知事は、平成28年に行われる第71回国体を岩手県で単独開催することを表明されております。秋田国体で開会式が行われた会場は約２万5､000人を収容するものですが、新しい塗装等で改装し、既存の施設を利用しておりました。本県も既存の施設を使用する方向を示しておりますが、盛岡市みたけの競技場、北上市の競技場とも、宿泊施設、交通アクセス、駐車場等いずれも一長一短があります。また、今回、視察した秋田県立総合プールは大変大きな施設で、観客席も多くありました。ただ、大きな施設であったにもかかわらず、私たちが次の会場に移動するとき、同じスイミングスクールの選手を応援するために朝早く大船渡から来た小中学生20人ほどの団体が、応援席が満杯で会場に入ることができないでいました。その列の後にはさらに200人ほどの列ができておりまして、せっかく応援に来ても、その日会場に入れるかどうか予定が立たないという、同じ県民として気の毒な場面に出会いました。どうしても中に入れないのならば、せめて競技を映す場外スクリーンでもあればと感じた次第です。
　県内には大きな総合プールはなく、これらの各競技会場はどう対応されるのか、各種目競技会場設定について、各種団体、市町村との協議が早急に必要と考えられます。
　また、秋田県は、今大会を平成７年に決定し、準備に12年を要しております。本県の場合、あと９年しかありません。できるだけ既存の施設を利用するとしても、総合プールのように多額の建設費を要するものもあります。現下の厳しい県財政のもと、９年という短期間で準備に取り組むこととなりますが、今後のスケジュールをお示し願います。
　また、秋田県民のおもてなしの心は随所に見られ、各会場での案内係等、学生、大人のボランティアが大勢参加し、それぞれさわやかな対応をしていました。軟式野球会場でも、地元小学校２校の野球チームが応援団をつくり、それぞれ他県からはるばるやってきたチームを声援しており、また、大人たちも二手に分かれて、伝統芸能の太鼓を打ち鳴らして応援合戦を行っていました。御婦人方は豚汁の無料提供など、市町村部においても地元総ぐるみのおもてなしでした。本県においても、施設面をカバーする県民の参加と盛り上がりが重要と考えますが、これらのソフト面をどのように進めるお考えか、あわせてお伺いいたします。
　達増知事におかれましては、秋田国体におきまして、岩手県選手団の団長として先頭に立って入場行進をなさいました。岩手の２巡目国体に向けても、トップリーダーとして頑張っていただきたいと思います。
　次に、県立病院の運営について伺います。
　６月議会において、議員各位の質問に対し、医療局長から県立病院事業について、地方公営企業としての運営方針あるいは公的医療機関の使命について述べられております。ここ数年で県立病院が診療所化された地域が数カ所あります。これによってその地域の医療事情がどのように変わり、あるいは県立病院事業においてどのくらいの経済的意味があったと分析しているのか、お考えをお聞かせください。
　県立病院が診療所化された紫波地域診療センターは、今後、高齢化が一段と進む中で、地域では内科の病床を有している唯一の医療施設であり、特別養護老人ホームを隣接しているという立地条件であります。この施設は、永年、先人たちが営々としてつくり上げてきたもので、これを無駄にすることなく、最大限有効的に使っていくことが後輩たちに与えられた仕事でもあります。このような現状を踏まえ、最低限この医療体制の確保と地域が進める保健行政への連携と協力が重要と考えますが、この点につきましてもお伺いいたします。
　次に、後期高齢者医療制度について伺います。
　平成18年３月発行の岩手県高齢者保健福祉計画いわていきいきプラン2006から2008の資料によると、高齢者１人当たりの医療費は、高齢化率の高い農村部よりも都市部の方が高額になっております。これは、農村部に医療施設がないか、あるいは経済的なものか、いろいろと理由はあると考えられます。県では、この理由をどのように分析しているのか伺います。
　このように、県内でも地域によって高齢者が受けられる医療施設と生活環境に大きな隔たりがある中で、平成20年４月から後期高齢者医療制度が実施されます。この制度は、保険料徴収を市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施することとされており、平成19年２月に広域連合が発足し、実質的な事業運営が逐次進められているところです。この制度は、県下すべての高齢者がかかわる医療制度であり、高齢者自身に経済的負担が生ずることに加え、構成団体である各市町村にも新たな財政負担が発生してまいるものであります。
　このことから、各市町村や地域の意見をより反映させる機会を確保していく仕組みが重要であり、各地域の実情と意見を伝えるのが広域連合の議員の役割であると考えているところです。国内では、市町村数と同数またはそれ以上の議員定数を定めている県も多くありますが、本県では、この議員定数についてどのようなお考えで指導されたのかお伺いいたします。
　今後、いわゆる団塊の世代が60代に入り、ますます高齢者が多くなり、この後期高齢者医療制度を円滑に運営していくためには、加入する高齢者の理解が重要になります。特にも、負担にかかわる重要事項について十分な説明と審議期間の設定が必要と考えます。これらの進め方についてもお考えをお伺いいたします。
　次に、農林業行政について伺います。
　近年、大幅に増加している輸入農産物に対抗して、国内自給率を高めることは大事な課題です。一方で、高品質の岩手県産の農産物を輸出することも、農業者の生産意欲を高め、岩手ブランドを国際的に発信していく上で重要であると考えられます。知事が大連市を訪れ、中国への本県産米の輸出を表明されたことは、国内の米価の現状を考えるとき、稲作農家にとっては大きな励みになるものであります。現在、岩手県の水産物を初めとし、リンドウ、リンゴ等は輸出の実績がありますが、大連のみならず、上海、香港、台湾等富裕層が集まる都市への輸出が考えられます。県産米の輸出に関しての現状と、解決すべき新たな問題点は何か、知事にお伺いいたします。
　同じ視点からでありますが、岩手県は、全国でも有数の畜産県でもあります。牛の飼養頭数は全国で５番目となっており、畜産は、岩手県の農業生産においても大きな位置を占めております。前沢牛のように全国的なブランドを確立している産地は販売においても優位に推移しておりますが、他の県内の産地においても、格付の高い高級肉の販路を拡大していくことは、国内の競争を含め、これからも取り組むべき課題であります。
　岩手県産高級牛肉を県内の食肉処理場から輸出することは、いわて牛を国際的に発信するとともに、その処理場が衛生面でも国際的な基準を満たしているという点を大きくアピールするものです。国内でも輸出対応をしている処理場はまだ少ないと思いますが、これらをクリアしていくためにはどのような課題があるのかお伺いいたします。
　また日本は、白砂青松、その美しい海岸線を誇ってきたわけですが、現在、松くい虫の被害は全国に及び、日本海側の風景は惨たんたる姿を呈している箇所が多く見られます。当県も、リアス式の三陸海岸を観光資源とし、また、国内有数のマツタケの産地でもあり、古くから南部アカマツ材を用材としてきた歴史があります。
　松くい虫については、ここ数年、県央部は紫波町、沿岸部では大船渡市で被害の北上を食いとめております。松くい虫の防除については県においてもいろいろと対策を講じていますが、防除を徹底するためには、被害防除監視帯以南の市町村の負担が大きく、特段の配慮が必要と考えます。つきましては、松くい虫の被害対策を、県が進めているいわての森林づくり推進事業の一部として取り組めないものでしょうか。また、いわて森林づくり推進事業のこれまでの進捗状況についてもあわせてお伺いいたします。
　さらに関連してお尋ねいたします。
　国では、間伐を主目的とした事業に約765億円を追加して予算化したと伺っております。つきましては、本県における間伐の実施状況はどのようになっているのかお示し願います。
　以上をもちまして私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　熊谷泉議員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、国体の競技施設の選定スケジュールについてでありますが、国体の競技の実施及びその施設については、今後、県議会を初め、市町村、競技団体や県内各界の代表者などで組織される国体の岩手県準備委員会において十分検討の上、決定されていくものと認識しております。
　これまで開催した先催県―先に開催をした県の事例では、競技を行う施設については、準備委員会において国体会場地市町村選定方針などを審議、決定の上、市町村や競技団体の意向調査、ヒアリング、さらに現地調査などを行い、数次にわたり段階的に選定されており、おおむね開催６年前に実施される中央競技団体の正規視察を目途に、決定できるよう努めておられるところであります。
　競技の実施については、厳しい財政状況ではありますが、簡素・効率的に、かつ、鋭意工夫しながら取り組んでまいりたいと思います。
　次に、国体のソフト面の進め方についてでありますが、本県は、昭和45年の岩手国体において、県民総参加による温かい真心のこもった大会として成功させた輝かしい実績を持ち、また、三陸・海の博覧会やアルペンスキー世界選手権大会などの４大イベントや、平成11年の岩手インターハイ、平成17年の岩手りんどう国体を成功させてきたところであります。県民ボランティアの活動が広く浸透するなど、本県においては、秋田県に引けをとらないおもてなしの心を持っていると確信をしております。今後組織される岩手県準備委員会において、おもてなしの県民運動などを十分検討の上、実施されていくものと認識しております。
　また、先催県の事例では、国体の開催を契機として、スポーツ写真展など市町村がスポーツにかかわる文化行事などを実施し、県民の盛り上がりを図っているところであります。
　今後、県民の理解と自発的な参加をいただきながら、実直でホスピタリティーあふれる県民性を最大限アピールできるよう、取り組んでまいりたいと思います。
　次に、県産米の輸出についてでありますが、目覚ましい経済発展を遂げている中国は、今後、本県農林水産物の輸出先として有望な市場であり、特に、高品質な県産米は中国富裕層の贈答用需要が見込まれ、大きな輸出の可能性を秘めていると考えております。
　このようなことから、県としては、本県と友好関係にある中国大連市政府を通じ県産米の輸出実現に向けた働きかけを行っており、本年５月には、私も大連市で県産米のＰＲに努めたところであります。また、県が委嘱した輸出コーディネーターを活用し、大連市のほか、北京、上海等での市場調査を実施しているところであります。
　こうした中、６月には、日本産米が特例的に輸出され、上海、北京での大手百貨店等で販売されたところでありますが、中国では米の輸入を政府が管理しており、植物検疫条件もいまだ両国政府間で最終的に合意されていないことから、今後の米輸出の見通しが不透明な状況となっています。このため、県といたしましては、検疫条件が両国間で合意された場合直ちに対応できるよう、農林水産省や日本側の輸出窓口である全農全国本部に対して本県産米の輸出の実現を働きかけるとともに、県内の関係機関やＪＡ等による岩手県産米輸出研究会を発足させ、県産米の輸出実現に向けて、関係機関一体となって取り組むこととしているところであります。
　また、こうした取り組みとあわせて、商社等と連携を図りながら、現在の貿易制度のもとでも実現可能な県産米を使用した加工米飯、いわゆるパック御飯、電子レンジでチンして食べられるあのパック御飯の商業ベースでの輸出の実現に鋭意取り組んでおりまして、今後とも、本県産米の輸出の拡大に努めてまいりたいと思います。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁をさせますので御了承をお願いいたします。
　　　〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長（西畑雅司君）　まず、北上川の治水対策でございますが、一関遊水地事業が昭和47年に着工されまして、既に周囲堤が概成してございます。現在、衣川地区の堤防整備や小堤及び磐井川堤防の整備が進められておりまして、平成18年度末の事業費ベースでの進捗率は約52％となってございます。また、石鳥谷地区の築堤工事を推進するとともに、新たに北上市立花地区の築堤工事の事業着手に向け準備を進めており、浸水状況や土地利用状況など緊急性を踏まえ、無堤区間の整備に努めていくと聞いてございます。
　さらに、国土交通省では、内水対策として、花巻市後川地区など６カ所の固定式排水ポンプ場を整備したほか、移動可能な排水ポンプ車を６台配備したところでございます。
　今回の出水に際しましても、各所のポンプ場がフル稼働したほか、排水ポンプ車も花巻市後川地区や盛岡市みたけ地区、紫波町二日町地区などに出動し、浸水被害を最小限にとどめております。
　県といたしましては、今後とも、北上川の治水事業の促進を強く国に働きかけていくとともに、現在、県で実施しております岩崎川や滝名川などの河川改修事業を着実に進め、内水対策も含め効率的で効果的な整備手法により、治水安全度の向上を積極的に図ってまいります。
　次に、宅地造成の指導についてのお尋ねがございました。
　市街化区域におきましては、1､000平米以上など、一定の開発には都市計画法の許可が必要となります。申請の段階で、開発区域内の排水施設の勾配や断面がおおむね10年に１回の降雨強度の降雨量から計算される雨水を有効に排出できるとともに、開発区域等に溢水等の被害が生じないような構造、能力を有していなければ許可しないこととしております。
　なお、開発許可におきましては、排水施設の構造について是正を求めるなど基準に基づいて指導を行ってございますが、一定面積に満たない小規模開発は許可が不要でございますし、既存の宅地にもこのような指導は及ばないものとなってございます。
　また、建築確認におきましても、災害時の迅速な対応や災害の未然防止の観点から、平成17年度から市町村が申請書を受理した際に、その土地が、洪水時に浸水が予想される区域に該当するか否かにつきましてハザードマップ等により調査を行い、該当した場合には、市町村から申請者に対しまして周知を行うほか、建築確認済証を交付する際にも建築主に情報を提供し、注意喚起を促す仕組みを構築し実施しているところでございます。
　次に、国道４号の４車線化でございます。
　議員御指摘のとおり、国道４号は、物流を支えものづくり産業の振興に大きく寄与するなど、国土の根幹をなす道路でありますことから、安全で円滑な交通を確保するため、早期の４車線化は極めて重要であると認識してございます。しかしながら、県内の４車線化は、延長201キロメートルのうち、約27％に当たる約55キロメートルにとどまっておるというのが現状でございます。
　現在、国では、北上拡幅で４車線化の工事、それから、花巻東バイパスや水沢東バイパス等でバイパス工事を進めております。このバイパス工事に当たりましては、まず、先行して２車線の整備を行い、整備効果の早期発現にまず努め、その後に交通量の動向を見て４車線化していくというふうに伺ってございます。
　議員御指摘のとおり、２車線の地区が多くあることから、これまで、国に対して予算要求等における要望や国との事業調整会議での要望など、さまざまな機会をとらえて整備促進のために働きかけを行ってきており、今後も一層整備が進むよう、国に強く働きかけてまいります。
　また、全線の４車線化の完成見通しにつきましては明らかになってございませんが、北上拡幅につきましては、和賀大橋から北上総合運動公園入り口付近までの1､400メートルが、平成21年度までに順次４車線化で供用されることになっておりまして、北上市村崎野から相去町までの9.2キロが４車線になります。
　なお、石鳥谷バイパスにつきましては、２車線で残っている区間2.8キロにつきまして、今年度４車線化に必要な調査を行い、来年度以降、早期工事着手の予定であると聞いてございます。
　次に、（仮称）盛岡紫波線の県道昇格についてのお尋ねがございました。
　県道の認定を行うに当たりましては、道路法に規定する要件を具備する路線の中から、県道として整備、管理する必要性などを総合的に判断して認定することとしてございます。
　御指摘の路線につきましては、盛岡西部地域と花巻・北上地域などを結ぶ連絡道路として活用されている状況にあると認識してございます。しかしながら、一方で、県といたしましては、管理している道路や橋梁、こういったものの社会資本のストックの増加あるいは老朽化に伴い維持管理費の増大が見込まれていること、厳しい財政環境下にあることから、現状におきましては、県道の新たな認定は難しい状況にあるものと考えてございます。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、大雨洪水災害のお尋ねについてでございますが、農作物被害対策につきましては、今回被災した一関地域の農家の農業共済への加入状況を見ますと、水稲、大豆については、加入している方式により補償割合は異なりますが、ほとんどの農家が、収穫量の７割の補償方式に加入している実態でございまして、被災による損失を農業共済ですべて補てんすることは難しい状況にございます。
　このようなことから、県といたしましては、県単独事業である農作物災害復旧対策事業を活用した緊急薬剤散布や、代作等に対する助成、それから災害対応資金の周知、そして県内金融機関への制度資金の貸し付け条件の緩和要請などに取り組んでいるところでございます。また、国に対しましても、被災農家の経営支援のため、転作作物に対する産地づくり交付金等の交付要件の緩和や、大豆に対する担い手経営革新促進事業の助成要件の緩和などを要望いたしたところでございます。
　次に、大雨洪水被害に伴う代作などへの対応についてでございますが、今回の災害に当たり、県では農作物気象災害対策会議、これを設置いたしまして、生育回復に向けた技術対策を徹底したところでありますが、特に、大豆につきましては品質低下を防止するため、緊急薬剤散布や被害程度に応じた分別収穫を行うことなどを指導したところでございます。しかしながら、御指摘の一関地域の転作大豆のように、冠水により収穫が全く見込めないといった著しい被害を受けた地域では、こうした対策だけでは不十分でございますので、県単独の農作物災害復旧対策事業を活用し、市町村や農協等と連携を図りながら、大豆の代作としてこれからでも作付可能な秋まき小麦や冬春野菜などへ誘導することとし、これに要する種子代や肥料代などの経費について助成するとともに、農業改良普及センターによる個別巡回指導を通じたきめ細やかな技術指導などの支援を行ってまいりたいと考えております。
　県といたしましては、こうした対策を通じて、今回の災害によりまして農業者の営農意欲が損なわれることのないよう、また、次年度の営農活動にも支障を来たすことのないよう、市町村や関係団体とともに、被災された農家の経営支援に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、いわて牛の輸出についてでございますが、県内で処理をされております黒毛和種の約４割が、肉質４等級以上の高級牛肉となっており、国内市場におきましては、その肉質について高い評価を得ているところでございます。
　一方、アメリカや香港等海外におきましては、国内に比べ、特にサーロインやヒレの高級牛肉の需要が高く有利に販売できますことから、今後は、国内市場のみならず、海外市場への販路拡大も重要な課題であると考えております。
　今後、県産高級牛肉の輸出を実現するためには、食肉処理場が輸出相手国から輸出工場として認定を受ける必要がございまして、その認定のためには、厚生労働省が示す牛専用の処理ライン等の施設整備に加え、衛生管理基準に適合した処理体制の構築などの要件を満たすことが求められますほか、輸出相手国の査察を受けるなど所定の手続が必要とされており、現在、国内におきましては、４カ所のみの認定となっているところでございます。
　県といたしましては、県産高級牛肉の輸出の実現に向けて関係団体等と連携を図りながら、こうした食肉処理場の体制整備や、輸出工場として認定を受けるための手続を支援してまいりたいと考えております。
　次に、いわての森林づくり推進事業での松くい虫被害対策の実施についてでございますが、いわての森林づくり県民税は、県民全体の負担により、豊かな森林環境を良好な状態で次の世代に引き継ぐことを目的に創設されたものでございまして、当面、その使途を、特に緊急性が高く、事業成果のわかりやすい森林整備に重点化し進めることとしたところでございます。したがいまして、まずは、現在実施している森林整備を着実に推進し、成果を上げることが重要であると考えております。
　今後の事業見直しにつきましては、この施策の評価、提言を行うことを目的に設置をした事業評価委員会におきまして検討することといたしておりまして、御提案の松くい虫被害対策につきましても、森林の環境保全など、この事業の趣旨にふさわしいものかどうかしっかりと御議論をいただき、その提言を踏まえて具体的に検討してまいりたいと考えております。
　また、これまでのいわての森林づくり推進事業の進捗状況についてでございますが、間伐等の手入れが十分に行われていない森林を県が整備するいわて環境の森整備事業につきましては、昨年度は、計画面積1､000ヘクタールに対し753ヘクタール、今年度は、計画面積1､500ヘクタールに対し、９月末現在で約750ヘクタールの事業対象森林を確保しているところでございます。
　また、地域の森林整備活動を公募・支援する県民参加の森林づくり促進事業につきましては、昨年度は10団体の計画に対し10団体の事業を採択し、今年度は15団体の計画に対し、９月末現在で19団体の事業を採択いたしているところでございます。
　今後とも、いわての森林づくり県民税を有効に活用して、本県の森林環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
　次に、本県における間伐の実施状況についてでございますが、本県では、岩手県間伐推進計画に基づき、平成17年から19年度の３カ年間に、５万4､600ヘクタールの間伐を促進することといたしておりますが、17年度及び18年度の２カ年のこの実績は、森林所有者の経営意欲の低下や経費負担の問題等から、目標に対して63％にとどまっております。このため、県といたしましては、市町村や関係団体等と連携を図りながら、森林所有者の経営意欲の喚起や経費負担の軽減につながるよう、施業の団地化や機械化等による低コスト間伐の促進、森林組合等による所有者への施業提案、さらには、今年度から実施されます国のモデル事業を活用した森林所有者への間伐支援などに取り組み、健全な森林の育成を図るための間伐を推進してまいりたいと考えております。
　　　〔医療局長法貴敬君登壇〕
〇医療局長（法貴敬君）　県立病院の診療所化後の影響と効果についてでありますが、平成18年度に診療所に移行した紫波地域診療センター及び花泉地域診療センターの入院患者は、医師が病状に応じて入院が必要と判断した患者が適切な期間入院した結果、19床の範囲内で推移しており、また、外来患者数は、平成17年度と比較して減少しているものの、外来診療や夜間・休日の初期救急に必要な診療体制を確保していることから、プライマリーケアと初期救急を中心とした地域診療センターの機能は、本院との役割分担との連携のもとで確保されているものと考えております。
　また、平成17年度決算と18年度決算の純損益を比較しますと、紫波地域診療センターが約4､100万円改善しているものの、花泉地域診療センターが年度当初に診療体制が安定しなかったことによる患者数の減の影響が大きく、5､500万円ほど悪化しておりますが、診療所化により職員の適正配置が図られたことなどから、県立病院の運営にとって、一定の経済的効果が得られたものと考えております。
　また、地域診療センターの医療体制の確保と保健行政への連携と協力についてでありますけれども、医療制度改革が進む中で、地域における保健・医療・福祉の切れ目のない連携体制の構築が重要であると考えており、町が開催する地域包括ケア会議への参加や、住民の健康診断の受け入れ等を通じて町との連携を図っているほか、隣接する特別養護老人ホームとは、嘱託医としての診察や外来での診療、退院後の患者のケアなどを通じ、相互の協力関係を構築しているところであります。
　また、現状の医療体制の確保については、現在進めている新たな医療計画の策定を通じて、さまざまな議論の場において担うべき役割に応じた県立病院のあり方について検討していくべきものと考えております。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　後期高齢者医療制度についてでございますが、まず、高齢者１人当たりの医療費についてでございますが、高齢者１人当たりの医療費は、平成17年度の実績で見ますと、最も高い市町村で88万3､591円、最も低い市町村で50万4､638円と、市町村間で約1.8倍の差が生じているところでございます。
　高齢者１人当たりの医療費の高い市町村の多くは、入院医療費や高齢者が医療機関を受診した回数を示します受診率が高い傾向にございまして、また、入院医療費が高い市町村は、病床数の多い地域にある傾向にございます。
　高齢者１人当たりの医療費につきましては、患者の受診行動や医療の提供体制などが影響を与えているものと考えておりますが、これに加えて、地域の生活環境など、さまざまな要因が複合的に影響しているものとも考えております。
　次に、広域連合議会の議員定数についてでございますが、本県の後期高齢者医療広域連合議会の議員定数につきましては、広域連合規約によりまして、市町村長10人、市町村議会議員10人の計20人と定められております。この規約につきましては、まず、市町村長の代表や岩手県国保連合会及び県から構成されます広域連合設立準備委員会を設置いたしまして、その中で議員定数について所管する事業内容や他の都道府県及び類似団体の状況等を踏まえて総合的視点から議論され、すべての市町村から意見を聴取した上で、広域連合規約案として取りまとめたところでございます。その後、この規約案をすべての市町村議会での議決を経て、規約として制定したというふうに伺っております。
　県としても、広域連合設立の過程において必要な助言や情報提供を行ってきたものでございますが、県内市町村が準備段階を含め、合意を得ながら取り組んできていただいているものと考えております。
　それから、制度に関する十分な説明と審議のあり方でございますが、この制度は、75歳以上の高齢者を対象とする新しい医療制度でございます。高齢者を初めとした県民の理解と納得をいただきますよう努めていくことが重要であると考えておりまして、広域連合及び市町村が、きめ細かな制度の周知や制度運営に県民の意見が反映される仕組みづくりに取り組む必要があると考えております。こうしたことから、本県の広域連合におきましては、全国に先駆けて、被保険者である高齢者や関係団体等で構成いたします岩手県後期高齢者医療広域連合運営協議会を本年７月４日に設置しておりまして、幅広く意見を伺い、制度運営を進める努力をしているところでございます。
　このような取り組みのほか、広域連合では、保険料の設定や被保険者証の交付手続などの制度施行に向けた重要な事項について、市町村の実務者からなる業務検討委員会を設置して具体的な検討を行い、さらに、すべての市町村の意見を聴取しながら取りまとめることとしております。
　このような十分な協議を重ねた上で、最終的には、広域連合議会での議決などを経て決定されることとなると考えております。
　また、県としましても、この制度が円滑に施行されるよう、広報媒体等を通じて県民への周知を行うとともに、広域連合の取り組みに対し、これまでと同様、必要な助言などを行ってまいりたいと考えております。
〇12番（熊谷泉君）　御答弁をいただきましてありがとうございます。
　総合プールについて再質問をさせていただきます。
　秋田国体の水泳競技場となった秋田県立総合プールは、約80億円をかけて平成13年に完成したのでありますが、メーンプール、サブプール及び飛び込みプール、すべて屋内に設置してあります。観覧席も最大で2､000席を擁して高い収容能力を持った施設でありますが、これからの国体開催に当たっては、こういう規模の施設が必要と思われます。つきましては、国体の開催に当たりまして、岩手県での総合プールの現状をどのように認識されているのか、お考えをお伺いいたします。
〇教育長（相澤徹君）　総合プールの現状でございますけれども、全国規模の水泳競技が実施できる施設は、盛岡市立の総合プールがございます。メーンプールのほか、屋外となりますが、サブプール、飛び込みプール、仮設を含む1､500席の観覧席、それからロイヤルボックスを備えておりまして、平成11年度のインターハイの水泳競技を実施しているところでございます。
　以上が現状でございます。
〇12番（熊谷泉君）　国体の開催時期を見ますと、岩手県においては、屋外の施設は非常に寒さの点から無理があるかと思いますが、お考えをお示しください。
〇教育長（相澤徹君）　屋内で行ったほうがいろいろ天候上の問題からはベターかと思いますが、決して屋外でできないということではないと思いますので、やった実績もございますし、そういう意味では、大きな心配はないのではないかというふうに考えています。
〇副議長（佐々木大和君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時55分　休憩
出席議員（47名）
１　番　木　村　幸　弘　君
２　番　久　保　孝　喜　君
３　番　小　西　和　子　君
４　番　工　藤　勝　博　君
５　番　岩　渕　　　誠　君
６　番　郷右近　　　浩　君
７　番　高　橋　　　元　君
８　番　喜　多　正　敏　君
９　番　高　橋　昌　造　君
10　番　菅　原　一　敏　君
11　番　小野寺　有　一　君
12　番　熊　谷　　　泉　君
13　番　高　橋　博　之　君
14　番　亀卦川　富　夫　君
15　番　中　平　　　均　君
16　番　五日市　　　王　君
17　番　関　根　敏　伸　君
18　番　野　田　武　則　君
19　番　三　浦　陽　子　君
20　番　小田島　峰　雄　君
21　番　高　橋　比奈子　君
22　番　高　橋　雪　文　君
23　番　嵯　峨　壱　朗　君
24　番　及　川　あつし　君
25　番　飯　澤　　　匡　君
26　番　田　村　　　誠　君
27　番　大　宮　惇　幸　君
28　番　千　葉　康一郎　君
29　番　新居田　弘　文　君
30　番　工　藤　大　輔　君
31　番　佐々木　順　一　君
32　番　佐々木　　　博　君
33　番　工　藤　勝　子　君
34　番　平　沼　　　健　君
35　番　樋　下　正　信　君
36　番　柳　村　岩　見　君
37　番　阿　部　富　雄　君
38　番　斉　藤　　　信　君
39　番　吉　田　洋　治　君
40　番　及　川　幸　子　君
41　番　佐々木　一　榮　君
42　番　伊　藤　勢　至　君
43　番　渡　辺　幸　貫　君
44　番　小野寺　研　一　君
46　番　佐々木　大　和　君
47　番　菊　池　　　勲　君
48　番　小野寺　　　好　君
欠席議員（１名）
45　番　千　葉　　　伝　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後４時14分　再開
〇議長（渡辺幸貫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。郷右近浩君。
　　　〔６番郷右近浩君登壇〕（拍手）