平成19年9月定例会 第3回岩手県議会定例会会議録

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〇36番(柳村岩見君) 議席番号36番、自由民主クラブの柳村岩見でございます。
 先輩・同僚議員皆様の御配慮によりまして一般質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
 通告の項目に入る前に、台風9号、そして9月17日未明から台風11号に伴う秋雨前線の停滞により県内各地で記録的な降雨量となり、死亡者を出したほか、床上・床下浸水、道路や河川、稲刈りを目前にした田んぼ、畑地の冠水等々の大きな被害が発生いたしました。被害を受けられました県民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。県当局には、職員休日を返上して、深夜を問わず、被害状況の把握を初め緊急を要する災害の復旧に取り組んでいただいており、感謝と激励を申し上げます。被害状況把握も進み、国土交通省より被害状況の調査と早期復旧が必要な箇所に対する技術指導のため、現地調査団が被災箇所を回りました。災害査定を急ぎ、一日も早い復旧をお願いいたします。私どもも、災害調査のほか、既に機会をとらえ政府と与党に対し要望したほか、達増知事にも要望いたしております。今後も最重要課題として取り組んでまいる覚悟であります。
 それでは、通告に従い質問してまいりますが、詳細に通告いたしておりますので、明快な御答弁をお願いいたします。
 新しい地域経営の計画についてお尋ねいたします。
 達増知事は、県総合計画―平成11年度から平成22年度までの後期実施計画―平成19年度から平成22年度までに位置づけられる新しい地域経営の計画の素案を発表いたしました。知事は、県議会6月定例会において、県総合計画の空白となっている後期実施計画に、みずから掲げる新地域経営計画を盛り込む考えを表明しておりましたが、この間、県政運営の基本指針がない空白期間が生じたことへの評価、新しい知事のもとで新しい県総合計画を策定することの時間とエネルギーの必要性への賛否、増田県政での総合計画、みんなでつくる夢県土いわての基本構想と基本計画を踏襲することへの賛否、達増カラーが出ているかとの声があります。新地域経営計画策定に当たっての一連の知事の考え方についてお尋ねしておきたいと思います。
 前知事が2期目に入る時期に、県総合計画、みんなでつくる夢県土いわてが策定されました。その後、厳しい県財政の中で、政策をより重点化する必要性と、みずからのマニフェストを具体化するために、誇れるいわて40の政策に絞り込んでからは、県総合計画、夢県土いわてと言う人はいなくなった状況があります。新地域経営計画には、政策編、地域編、改革編があって、改革編には、策定中と言われておりました新行財政構造改革プログラムを包括されておりますが、包括することになった経緯と考え方について、これは特筆してお尋ねいたします。
 新行財政構造改革プログラムが包括されていると言われる新地域経営計画の各論改革編、岩手県集中改革プログラム(仮称)骨子に目を通しますと、改革の視点を踏まえた五つの改革で、県と市町村の役割分担の再構築、民間力・地域力が最大限に発揮される仕組みづくり、組織パフォーマンスの向上、行財政構造の徹底した簡素・効率化、外郭団体等の改革を挙げております。それぞれの改革の方向性や推進方策の内容を読んでも、現在の逼迫した県財政の改革、そのための行政改革の骨子とはとても考えられません。どのように素案に肉づけをしていかれるのか、お尋ねいたします。
 新地域経営計画の改革編、集中改革プログラムとの関係もありますが、行財政改革についてとして、一つの項目として通告しておりました。
 先般の行財政構造改革等調査特別委員会の調査において、平成20年度から平成23年度までの3年間、毎年、でき得る起債を発行しても、200億円から300億円の財源不足が生ずると説明を受けました。地方交付税の削減、公債費の上昇、経営難の岩手競馬への融資で主要3基金を大幅に取り崩したことが原因ということであります。まず、知事の現状認識をお尋ねいたします。
 また、県債残高がここ12年中、倍増したことについて、地方交付税制度が一因で、地方交付税の額が予算編成直前にならないとわからなく予見性が低いため財政運営が難しいと増田前知事が述べられた報道があります。交付税規模が早くわかり、自治体がより予見性を高められる方向になるべきであることについては大賛成でありますが、どこの県も県債残高が倍になったわけではなく、地方交付税の近々の推移について予見できる位置にいなかった、予見の努力が不足していたとも言えるのではないでしょうか。知事の所見をお聞かせいただきたいと思います。
 財源不足が生ずる状況は、素案が発表された新地域経営計画の期間とも重なっておりますし、計画の政策編、地域編に掲げる内容の実効性や、新行財政改革プログラムとも言える改革編の内容で財政立て直しができ得る範疇か、甚だ疑問であります。さきの質問に戻る感がありますが、知事のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
 県は、平成20年度の予算編成に向けた本格的な作業に着手する時期を迎えておりますが、平成20年度の当初予算要求、調整基準を見直すと発表されました。その主な内容と見直しのポイントについてお尋ねいたします。
 次に、県政懇談会等についてお尋ねいたします。
 達増知事は、知事として改めて地域の声を伺い、地域の実情を把握し、できるだけ予算にも反映させたいとして、就任直後、まず県北・沿岸市町村に出かけ、その後、県南・県央地域市町村と意見交換を実施いたしました。県では、産業振興の取り組みを主なテーマとして、地域活性化につながる独自アイデアに期待し、それに何とか対応した自治体、結果として、道路整備、1次産業振興を要望した自治体も多く、一種のミスマッチもあったようであります。
 一方、市町村要望は知事が市町村役場を訪ねる形で7月から実施し、10月1日の矢巾町で終了しております。集計できている市町村要望を取り寄せて目を通しました。圧倒的に道路整備を初めとする基盤整備に対する要望が多くなっております。
 他方、県民との直接意見交換を行う機会を設け、県民本位という考え方のもとに県民の皆様と課題を共有し、県政運営に生かしていきたいとして、広域振興圏単位で重要課題について有識者と意見交換するフロンティア懇談会がスタートいたしました。今後は市町村単位で県民の方々と意見交換する草の根地域懇談会、全県単位とする大学生を対象とする希望王国岩手キャンパストークなどが予定されております。三つの、知事による市町村や県民を対象とした意見交換等の場を挙げましたが、知事のこれらの機会に臨む思いと姿勢についてお尋ねいたします。担当部もそれぞれに違うようでありますが、集約の仕方、県政運営への反映方法についてお尋ねしておきます。知事においては、迅速な県政運営への反映が願われますし、国への要望が必要なものも多くありますが、今後の御対応について具体的にお尋ねしておきます。
 次に、東北新幹線新青森開業に伴う並行在来線対策についてお尋ねいたします。
 東北新幹線八戸-新青森間の開業が平成22年度に見込まれており、これに伴って、IGRいわて銀河鉄道においては、新たに列車の運行を管理する指令システムを構築するとのことであり、その構築には二十数億円程度かかると聞いております。IGRいわて銀河鉄道は、旅客輸送という地域の重要な公共交通機関としての役割とともに、北海道と首都圏を結ぶ鉄道貨物輸送、物流の大動脈としての役割も果たしており、指令システムによる列車運行管理によって、1日48本の貨物列車が昼夜24時間走行し、年間約415万トンの物資が輸送されております。このようなことから、指令システムの構築について、JR貨物や鉄道輸送の責任を担っている国の負担があってしかるべきものと考えます。
 そこで、知事にお尋ねいたしますが、県においては、指令システム構築の費用について、JR貨物や国に応分の負担を求めていると聞いておりますが、これまでの協議の状況はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。また、JR貨物や国による応分の負担に係る今後の対応及び見通しについて、知事の決意も含めてお示しを願いたいと思います。また、県や沿線市町村の財政状況が非常に厳しい中、JR貨物や国の負担を除く指令システム構築費用については、県と沿線市町村が負担することとなるものと聞いておりますが、県と市町村の費用負担割合はどの程度になるのか、その見通しについてお示しを願いたいと思います。
 次に、県道昇格の基本的な考え方についてお尋ねいたします。
 県道のあるべき姿については、道路法第7条に見ることができます。同法第7条に、都道府県道とは、地方的な幹線道路網を構成し、かつ、左の各号の一に該当する道路で、都道府県知事が当該都道府県の区域内に存する部分につき、その路線を認定したものをいうとあり、各号を要約すると、主要地、主要港、主要停車場、主要観光地と、これらと密接な関係にある高速自動車国道、国道または規定する都道府県道とを連絡する道路となると思います。同法第7条の前には整理標題、都道府県道の意義及びその路線の認定とあり、道路法での都道府県道の意義づけの上に知事が認定する。知事の認定の際は、当該都道府県の議会の議決を経なければならないと定められているものと思います。このことは、県道昇格に係る考え方とも通ずるもので、知事のフリーハンドで昇格したり、昇格しなかったりするものではないと理解できるものであります。
 国道昇格の見直しに伴い、平成6年度に実施された県道の再編時期以降の県道昇格の要望状況について調べてみました。平成6年度の再編時期に、市町村から44路線要望が出され、その時期に9路線、県道認定されております。その後、道路改築に伴う一部区域変更で、平成7年度に3路線、県道認定され、個別認定では、平成8年度、平成10年度、平成13年度、それぞれ1路線ずつ計3路線が認定されております。結果として、平成19年度末現在、市町村からの県道昇格の要望が出されている路線は、平成6年度の県道再編時から引き続いて県道昇格の要望が出されている15路線を含めて28路線、346キロメートルとなっております。これらの要望に対して県は、県道の認定については、道路の整備状況や、県道として整備、管理する必要性を総合的に判断の上、認定することとしているとの答弁でありますが、道路法の存在、県道の意義から見ますと、県の答弁は拡大解釈過ぎると思います。
 そこでお尋ねいたしますが、達増知事の道路法における県道の意義と知事認定との関係に対する御見解についてお尋ねをいたします。加えて、個別認定路線3路線を除くと、ここ十数年、道路認定がなく、市町村から昇格要望が出されている路線が山積みとなっている状況であります。今後、この状況をどのように改善されていかれるのかについてお尋ねいたします。
 次に、岩手県における2巡目国体についてお尋ねいたします。
 9月5日の日本体育協会理事会において、平成28年第71回国民体育大会の岩手県開催が内々定いたしました。県財政が引き続き厳しい中での開催が予想されますが、昭和45年開催の岩手国体が、県民総参加のもと、県選手団の活躍もあって大成功との県内外からの評価があって、県民に大きな自信と誇りをもたらし、その後の県勢発展の基礎となったことに思いをはせますと、2巡目国体に大いに期待いたしますとともに、用意周到な準備が望まれるところであります。国体の開催県決定については、開催の地域区分を、東部、中部、西部地区とし、輪番で開催、地区内の各ブロックで協議の上、順序を決める方法がとられており、第71回大会は東部地区の開催で、地区内では本県が有力であったことから、増田県政においても、平成19年の早い時期に開催表明したいとされておりました。達増県政で、知事が県体育協会長でもあることから、評議員会での国体招致の正式決定にかかわるほか、マスコミのインタビュー、定例記者会見での表明、6月定例会の知事演述でも触れましたが、その演述は、昭和45年岩手国体の達増知事の感想の内容で、演述要旨にして6行であります。増田県政でもそうでありましたが、総じてマスコミ報道が先で、県議会本会議での説明は後回しという感が否めないのであります。
 一方、総合政策室に国体開催準備にかかわる新たな組織体制ができ、今後、大会準備委員会の設立や開催理念の策定、全体計画の作成、主会場・各競技会場選定の準備などが進められていくわけですが、既に知事は何点かにわたってマスコミを通じて語っております。どなたの質問にかかわらず、県議会本会議の場で知事の2巡目国体の決意についてお聞かせをいただくとともに、厳しい財政の見通しを踏まえると、新運動施設は困難、国体会場を新設しないとのマスコミ等での発言について、その背景や考え方についてお尋ねいたします。また、大会準備委員会の設立方法、検討項目、意思決定の権限の範囲をどのように考えておられるかについてもお尋ねしておきたいと思います。
 新総合運動公園については、県の総合計画に位置づけられた経過や、数市町村から誘致要望が出されたり、箱物建設計画議論が凍結されたり、今日では、県の財政状況からとても無理との空気がありますが、それらのことがなくなったら、なくなったと責任のある人が議会の本会議場でしっかりと話すことが大切であると考えるところであります。県の総合計画に位置づけられた新総合運動公園は現在どうなっておられるかについてお尋ねしておきたいと思います。
 昭和45年、岩手で開催された国体の成功は、各都道府県役員、選手団を迎える岩手県民の真心や大会運営によるところも大きいと考えますが、加えて、岩手県選手団の活躍があったからと思います。2巡目国体に向けた選手強化が急務であります。総合政策室に設置された国体担当組織には競技力向上対策は入れず、引き続き教育委員会で取り組むこととされました。教育委員会では、今日までの議論や経験から、競技力向上対策の課題について既に承知されていることと存じますが、各競技団体のより強固な強化組織体制の整備の必要性、競技団体や市町村、学校、体育団体等との連携を密にし、競技力向上を推進する必要性などについて、今後、どのように計画を立て、取り組んでいかれるかについてお尋ねいたします。
 次に、企業立地促進法に基づく県の推進策についてお尋ねいたします。
 本年6月に施行された企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法では、国の基本的方針のもとに、市町村、県及び関係機関が構成員となる地域産業活性化協議会を組織し、基本計画を策定し、国の同意を受け、企業誘致活動、人材の育成及び共同施設等の整備に係る経費に対して国からの補助金を受けることができるとされております。基本計画の策定から支援が受けられることや、推進に当たって県負担が極力少ないこともあって、岩手県内では既に県南広域振興圏で自動車関連産業、半導体関連産業、産業用機械産業を集積業種に指定して国の同意を受けているほか、県北広域振興圏で食産業、輸送機器産業、電子部品産業を、盛岡広域地域で組み込みソフトとIT・システム関連産業を集積業種に指定し、10月上旬、国の同意が予定されておりますし、沿岸広域振興圏の宮古地域で、今年12月、協議会設立を予定、釜石地域で来年1月予定等となっております。企業誘致におけるワンストップサービスや中長期的なサポートの考え方を取り入れた企業誘致マニフェストとも言える企業立地促進法をどのように受けとめておられるかをお尋ねいたしますし、この法を活用しての企業誘致の今後の推進策についてお尋ねいたします。そして、それぞれの地域における取り組み状況についてもお尋ねしておきます。
 盛岡広域地域では、協議会構成自治体の滝沢村が、この法を活用して岩手県立大学地域連携研究センター西側に、組み込みソフトや情報技術システム関連の企業誘致を目的とした貸事務所(仮称)滝沢村IPUイノベーションセンターの建設を計画し、平成20年12月の開所を目指しております。同地域の基本計画が国の同意を受ける前に、ヒアリング過程において一致を見て発表されたものであります。少し気が早いのでありますが、オフィス10室が準備されますが、1室当たりの面積の関係で、入居企業の発展過程において手狭になることが既に予想されております。今後のことでありますが、それら入居企業へのフォローアップはどのように考えておられるかについてお尋ねいたします。
 次に、木賊川の洪水対策についてお尋ねいたします。
 木賊川洪水対策については、盛岡西圏域河川整備計画の木賊川基幹河川改修事業として取り組まれてきております。大雨のたびに流域で浸水被害が出ている滝沢村、盛岡市を流れる県1級河川木賊川は、治水上の緊急性、必要性、整備効果等が高い河川改修事業として、国土交通省の緊急対策特定区域に認定されました。木賊川と諸葛川とを水路で結び、増水時には諸葛川に分流して木賊川の水位を下げるというもので、平成18年度から、工事着工済みの区間を含む延長1、260メートルの分水路等が建設されるとのことであります。平成23年3月末の供用開始とのことですが、今後の整備の見通しについてお尋ねいたします。工事の進捗過程において木賊川の水位低下に効果が出ることがあるのか、平成23年の供用時に初めて効果が出るのか、このことについてお尋ねいたします。木賊川の洪水対策については、諸葛川への分水のほかに、抜本的な方法として、巣子川、木賊川合流付近に第1遊水地、第2遊水地を建設しての計画がされておりますが、分水路は遊水地に直結する部分があると思いましたが、その有無と、直結される場合の木賊川水位への効果についてお尋ねいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。答弁次第では再質問をさせていただきます。
 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)
   〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事(達増拓也君) 柳村岩見議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、新しい地域経営の計画を策定するに当たっての一連の考え方についてでありますが、現在の総合計画の実施計画は平成17年度で終了しているところでありますが、実施計画の空白期間となった昨年度においても、平成18年度を最終年度とするいわゆる40の政策に基づく取り組みなどにより、総合計画の推進が図られてきたと認識しております。一方で、総合計画策定時から社会情勢が大きく変化していることから、私は、新しい総合計画を策定していくことも選択肢の一つとして検討したところでありますが、現在の総合計画の基本構想や基本計画は、私がマニフェストに掲げた理念や政策の方向性と重なり合う部分が多くあること、また、緊急的に取り組まなければならない政策課題については、知事就任後、直ちに6月補正予算として計上したところでありますが、早期に政策全体の方向性を示していく必要があることなどから、総合計画の後期実施計画として、私のマニフェストを織り込んだ新しい地域経営の計画を年内に策定し、危機を希望に変えるための取り組みを本格的に推進しようとするものでございます。
 なお、現計画の策定に要した期間や手続などを振り返った上で、議員各位や県民の皆様の御意見も踏まえつつ、今後、新しい基本構想や基本計画のあり方についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、行財政改革についてでありますが、引き続き多額の財源不足が生じる原因としては、近年の地方交付税の削減や多額の起債残高に伴い公債費が高水準で推移することなどが挙げられるところであります。その一方で、基金残高が縮小してきていることや、都市部との財政格差が大きく拡大していることなどから、全国的に見ても、本県は特に厳しい財政状況に置かれているものと認識しております。
 県債残高の増加と地方交付税の予見についてでありますが、本県の県債残高の増加は、国の経済対策に呼応し、社会資本整備を進めるに当たり、事業の財源として新規に発行する地方債の規模を増加させたことや、国、地方を通じた財源不足が続く中で、交付税の代替措置として、制度上、地方債を発行する必要があったことなどが要因でございます。
 交付税の推移を振り返りますと、経済対策の際に発行した県債や交付税の代替措置として発行した県債などは、そのおのおののルールに基づいて交付税措置されているところでありますが、国の財政再建が優先される形で交付税総額が非常に大きな規模で削減され、結果として本県の交付税額も大きく減少したところであり、こうした交付税の大幅な減少は予測を超えたものであったと理解しております。
 本県のような地方の自治体においては、この交付税削減の影響などにより極めて厳しい財政運営を余儀なくされていることから、予見可能性の向上はもとより、交付税総額の充実確保と財源調整機能の強化が喫緊の課題であると考えており、そのための具体的な制度改正を早急に実現するよう国への働きかけを強めてまいりたいと思います。
 次に、財政の立て直しについてでありますが、改革編としての岩手県集中改革プログラムは、新しい地域経営の計画の政策編や地域編に掲げる政策の着実な推進を下支えするため、行財政全般にわたるさらなる改革に取り組む観点から策定するものであります。このプログラムに基づき歳出の徹底的な見直しを行うとともに、新たな予算編成システムのもとで、選択と集中により、優先度の高い政策への限られた財源の配分を行うことや、ゼロ予算事業の活用などにより、効率的に事業を推進してまいりたいと思います。また、歳入面においても、このプログラムに基づく歳入確保策を積極的に実施して財源不足の解消に取り組んでまいる所存でございます。
 極めて厳しい財政状況のもとで、新しい地域経営の計画を推進し、その実を上げていくためには、地方税財政制度改革についての国への働きかけも含め、歳入、歳出両面からあらゆる対策を講じ、中長期的な財政の健全化と各年度の歳入歳出ギャップの解消を図っていくことが必要であり、そのために全力を尽くしてまいりたいと思います。
 次に、県政懇談会等に臨む思いと姿勢についてでありますが、私はまず、地域の現状や、今、地域で起こっていることを知り、今後の取り組みに生かしていくことが諸課題等の解決につながるものと認識しております。このような認識のもと、私は、知事就任後、直ちに県北・沿岸地域を皮切りとして、地域の危機を希望に変えるをテーマに知事と市町村長との意見交換会を開催し、各市町村長と個別にお会いして、各市町村の産業振興や地域課題等について率直に意見交換を行い、その後、全市町村に出向き、直接要望をお受けしてきたところでございます。
 また、私は、多くの県民の皆様と直接語り合い、課題を共有することで、県民の声の県政への反映や県民との協働による地域づくりに生かしてまいりたいと考えておりまして、特に、未来の岩手を担う若い世代との対話を大切にしていきたいとの思いから、これまでとは異なった、新しい形での県政懇談会を開催することとしたものでございます。
 この県政懇談会は、広域振興圏単位、市町村単位、そして全県単位の大きく三つのくくりで実施することとし、既に8月から広域振興圏単位で各圏域の重要課題等について御意見を伺う岩手フロンティア懇談会を開催しているところであります。今後も、広域振興圏単位で、青年層を対象とした岩手フロンティアフレッシュトークや、市町村単位での県民の皆様を対象とした草の根地域懇談会、さらには、大学生を対象として開催する希望王国岩手キャンパストークなどを順次開催することとしているところでありまして、こうした県民の皆様との対話の機会を数多く設けてまいりたいと思います。
 次に、県政懇談会等における意見の集約、反映方法等についてでありますが、知事就任直後に行った市町村長との意見交換により、地域の実情や重要課題を把握し、可能な限り6月補正予算に反映させたところであります。また、市町村要望等において多くの御提言等をいただきましたが、この中で、国の支援や協力が必要なものについては、私が直接担当大臣と面会して要望を伝えるなど既に取り組んでいるところでありますが、今後においても、あらゆる機会を通じ、国に対して働きかけてまいりたいと思います。
 なお、こうした市町村からの提言等を初め、県政懇談会の場で県民の皆様からいただいた貴重な御意見、御提言については、本庁、振興局において全庁的な視点から内容を共有し、その実現に努めているところでございます。また、現在、検討を行っている課題については、可能な限りその実現を図るため、新しい地域経営の計画に盛り込むとともに、平成20年度当初予算への反映にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、新幹線新青森開業に伴う並行在来線問題についてでありますが、ことし1月以降、JR貨物や国土交通省に対して、新指令システム構築経費を含めた線路使用料の見直しを求める協議を申し入れてきたところであります。これに対しJR貨物は、負担拡大を伴う見直しには応じられない、また、国土交通省は、線路使用料は解決済みであると主張し、協議に至りませんでした。しかしながら、平成14年11月の県から提出した、今後、必要に応じ貨物路線使用料の枠組みを協議する旨の文書等に基づき、線路使用料の見直しについて、青森県等と連携しながら粘り強く働きかけを行ってきたところでございます。その結果、先月13日、国土交通省から、今後、JR貨物を含めた3者による協議を行う用意があるとの踏み込んだ回答を受けたところでございます。
 JR貨物や国による応分の負担に係る今後の対応及び見通しについてでありますが、平成22年度の東北新幹線新青森開業時までに新指令システムを運用開始するためには、構築期間や来年度の予算措置を考慮すると、この秋のうちには新指令システムの仕様を固めるとともに、所要経費及びJR貨物の負担割合等についても決めておかなければならず、時間的余裕がない状況でございます。私としては、ようやく国土交通省とJR貨物との協議の道が開けたところでございますので、青森県と連携を図りつつ、早急に新指令システムの構築経費等に係る負担について、本県の考えを十二分に説明し、理解を得たいと考えております。
 今般の線路使用料の見直しは、貨物走行に係る経費を実態に合わせて負担してもらいたいというものであり、特に新指令システム構築の経費については、貨物列車が走行することにより、旅客列車のみが走行する場合と比べ経費が格段に増加することから、責任を持って応分の負担をしてもらわなければならないものと考えております。仮にIGRがその分の負担まで負うこととなれば、その財源を補助する県や沿線市町村が税金をもって賄う結果となり、このことは決して認められることではないことから、今後、国土交通省とJR貨物に対して強い姿勢で交渉を進めてまいりたいと思います。
 次に、県道昇格の基本的な考え方についてでありますが、県道は、道路法第7条に規定されているとおり、地方的な幹線道路網を構成し、道路法第7条第1項各号のいずれかに該当する道路で、知事がその路線を認定したものであります。路線認定を行うに当たりましては、道路法に規定する要件を具備する路線の中から、県道として整備、管理する必要性などを総合的に判断の上、知事が議会の議決を経て認定するものであり、この認定により道路管理者が決定され、道路管理者である県は当該路線を整備、管理する義務を負うものと認識しております。県道の認定は、県道として整備、管理する必要性などを総合的に判断の上、行うものであり、道路法に規定する要件を具備する路線のすべてを県道として認定しなければならないものとの認識は有してございません。
 次に、2巡目国体への決意と国体会場の考え方についてでありますが、46年ぶりに本県で開催する平成28年の国体については、私としては、県民との協働により、県民とともに、手づくりにより、心に残る我が国最大のスポーツの祭典として成功させるため、全力で取り組む決意であります。国体の開催は、実直で温かな人情など全国に誇るべき県民性を最大限アピールし、歴史、文化、伝統など、本県の持つソフトパワーを全国に発信する絶好の機会としてとらえ、戦略性を持って取り組んでまいりたいと思います。
 国体の会場については、既存施設活用についての県民の意向が強いことや、厳しい財政上の見通しをも踏まえて、開会式や閉会式の会場を含めて県内の既存施設の活用を基本に考えておりまして、県内で実施困難な競技については他県から借用することも検討したいと考えております。
 次に、大会準備委員会についてでありますが、第71回国民体育大会の本県開催の内々定を受けまして、10月1日付で総合政策室内に国体準備組織を新設し、全庁的な取り組み体制を構築したところであります。今後、先催県の事例を参考にしながら鋭意準備を進め、県議会を初め、市町村や県内各界の代表者など約300人で構成される岩手県準備委員会の設立を本年度内に予定しております。
 この準備委員会において、大会開催の基本方針や事業計画、予算など国体開催に必要な事項について審議し、決定していくものと認識しております。
 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いいたします。
   〔総合政策室長勝部修君登壇〕
〇総合政策室長(勝部修君) 新行財政改革プログラムを包括することとなった経緯と考え方についてでありますが、今回のプログラムの前身であります昨年度で終了した行財政構造改革プログラムは、財政状況が厳しさを増す中で、40の政策の実現を下支えするものとして位置づけた上でその推進を図ったところでありますが、今般の計画におきましては、オール県民力を発揮した地域経営を基本視点としたところであります。今後、こうした取り組みをさまざまな分野で展開していくためには、改革編の柱に位置づけている民間力、地域力が最大限に発揮される仕組みをしっかりと構築した上で、これを政策推進に結びつけていかなければならないと考えているところでございます。
 また、2大戦略との関係で具体的に申し上げれば、まず、新地域主義戦略との関連では、明確な顔を持った4広域振興圏の確立を実現するため、市町村を強化するための権限移譲や行財政基盤の強化に向けた取り組みを初めとした県民本位の分権改革を強力に推進していくことが極めて重要と認識しているところでございます。さらにはソフトパワー戦略との関連では、行財政改革を徹底して推進することは、すぐれた自治体として高い信頼や評価を獲得することにつながりまして、例えば、企業誘致活動における各種の優遇制度などと相まって、企業が立地する確かな決め手となるといった効果も期待されるなど、ソフトパワー戦略の一つとしても位置づけられるものでございます。
 こうしたことから、改革編につきましては、これまでの政策実現のための下支えとしての位置づけから進化させて、今後の政策の方向性を明らかにする政策編、地域編と一体のものとして位置づけたところでありまして、これにより、新しい地域経営の計画としての実効性が一層高まっていくと考えているところでございます。
 次に、改革編である岩手県集中改革プログラム―仮称でございますが―の骨子の肉づけについてでありますが、現在、お示ししている素案においては、改革に取り組む方向性と推進方策を明らかにしている段階にとどまっております。取り組み内容でありますとかスケジュールを盛り込んで、いつまでに、どのように、何に取り組むか、それらを具体的に示すこととしております工程表については、年内に成案を策定する時点までに明らかにすべく、現在、検討を進めているところでございます。
 また、現在、実施しておりますパブリックコメントのほか、地域説明会などにおいて県民の皆様から御意見をちょうだいしているところでもあり、今後これらの御意見を十分に尊重するとともに、この改革の推進に当たっては、国の行財政改革の動向が大きく影響いたしますことから、特にも地方財政制度の改革に向けた検討の動向などをも踏まえつつ、プログラム骨子に具体的な行動計画となる工程表を加えて成案にしていきたいと考えているところでございます。
   〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長(川窪俊広君) 平成20年度当初予算の要求・調整基準のポイントと主な内容についてでございますが、政策的経費につきまして、既存の枠にとらわれない発想での施策の再構築を促す仕掛けといたしまして、一律削減方式を廃止するとともに、限られた財源を全庁的な施策の優先度に応じて配分できますよう、部局予算枠を政策的経費については原則廃止するということにしたものでございます。
 また、各経費の要求・調整基準の主な内容についてですが、投資的経費につきましては、県全体として、前年度と同額をめどとして調整するということ、また、政策的経費につきましては、すべての事業をゼロベースで見直しまして、所要額の要求とした上で、優先度に応じて確保可能な財源の範囲内で予算計上をすること、また、一般行政経費につきましては、定数縮減計画を反映して計上するほか、事務的な経費につきまして5%から10%程度の縮減を図ることなどとしているところでございます。
   〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長(藤尾善一君) 新幹線青森開業に伴う新指令システム構築費用の県と市町村の費用負担割合についてでありますが、これまでIGRの大規模な設備更新や運賃激変緩和などのために積み立ててきたいわて銀河鉄道経営安定化基金における県と沿線市町村の負担割合がありますことから、新指令システム構築経費につきましても、この負担割合、すなわち県62.5%対沿線市町村37.5%が基本であると考えております。
   〔県土整備部長西畑雅司君登壇〕
〇県土整備部長(西畑雅司君) 県道昇格についてでございますが、市町村などからの県道昇格の要望につきましては、平成6年度に実施した県道再編以降、28路線の県道昇格要望が提出されております。
 県道の認定に当たりましては、道路法に規定する要件を具備する路線の中から、県道として整備、管理する必要性などを総合的に判断の上、認定することとしております。
 県といたしましては、現在、管理している道路や橋梁などの社会資本ストックの増加、あるいは老朽化に伴い維持管理費の増大が見込まれていること、また、厳しい財政環境にあることを踏まえますと、現状においては、市町村道を新たに県道へ認定することは難しい状況にあるものと考えてございます。
 次に、木賊川の洪水対策についてでございます。
 木賊川は、平成18年度に分水路工事に着手し、平成19年度からは緊急対策特定区間として、事業費約19億円で重点的に整備を進めてございます。
 年次ごとの予算と工事概要を申し上げますと、平成19年度が5億4、000万円で分水路635メートル、平成20年度は6億円で分水路340メートルを見込んでおります。平成23年3月末の完成を目指して工事を進めてございます。その分水路の工事に引き続き、遊水地、木賊川本川の河道拡幅など、順次整備を行うこととしてございます。
 次に、分水路の効果についてございますが、平成23年3月末に分水路と導水路の整備が完了して初めて諸葛川への分水が可能となります。そして、分水が可能となって初めて木賊川の水位低下としての効果が発現されることとなります。
 なお、それまでの対応といたしましては、木賊川から諸葛川への仮排水路や水位情報の提供、水防活動の支援を行ってまいります。
 最後に、分水路は、将来的には第2遊水地が完成後に直接直結することとなり、現在、その詳細な構造の検討を行っているところでございます。分水路の洪水の流下能力は、木賊川の現在の流下能力が大体1秒間に20立方メートルぐらいでございますので、分水路が最大65立方メートル毎秒でございますから、大幅な水位低下が図られ、治水安全度にいたしますと、治水安全度は何年に1度の大雨に対応するというような言い方をしておりますが、現状が1分の1、1年に1度の雨に対応するという程度のものが、分水路と導水路が完成いたしますと5分の1程度となり、さらに遊水地が完成いたしますと20分の1程度、そして、本川河道拡幅が完成いたしますと50分の1程度と、段階的に向上するものと考えてございます。
   〔商工労働観光部長阿部健君登壇〕
〇商工労働観光部長(阿部健君) 企業立地促進法に基づく県の推進策についてであります。
 県では、昨年度、特定区域における産業の活性化に関する条例を制定し、立地企業へのワンストップサービスでの対応、地方税の減免、大型補助などの支援措置を講ずるなど、県と市町村が一体となって企業誘致に努めてきたところであります。
 今般、施行されました企業立地促進法におきましては、各地域の強みと特性を踏まえた産業集積の実現のため、県や市町村が主体的に行う取り組みに対して税制面や補助事業等の支援策が打ち出され、これまでの本県の企業誘致施策をさらにバックアップするものと受けとめているところであります。
 各地域におきましては、県、市町村等を構成員とする地域活性化協議会が策定する基本計画の中で、集積業種や目標等を定め、県と市町村が共通認識のもとで戦略的に企業誘致に取り組むこととしており、今後、新法に基づく人材育成、貸し工場の整備等の支援措置を活用しながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、各地域の取り組みについてでありますが、県南広域振興圏におきましては、7月30日に企業立地促進法に基づく基本計画の同意を得て、本県のものづくり産業の中心である自動車・半導体関連産業など、北上川流域地域への一層の集積を図るため、金型、鋳造に係る人材育成事業などの支援措置を受けて取り組んでいるところであります。また、県央広域振興圏におきましては、組み込みソフト、ITシステム関連産業、県北広域振興圏におきましては、食産業、電子部品産業等を中心として企業集積を図ることを内容として、それぞれの基本計画が10月中には国の同意を得られる運びとなっております。さらに、沿岸広域振興圏におきましては、現在、各地方振興局単位で今年度の基本計画の策定を目指して検討を進めているところであり、このうち宮古地域につきましては、既に基本計画の策定に着手し、年内にも地域活性化協議会を立ち上げる予定であります。
 次に、(仮称)滝沢村IPUイノベーションセンターについてであります。
 同センターは、県央広域振興圏で策定の基本計画におきまして、組み込みソフト、ITシステムに係る企業と岩手県立大学等との産学官連携の中核施設として位置づけられているところであります。また、IT関連企業の動向につきましては、この8月に、名古屋市に本社を置く自動車関連組み込みソフトウエア開発のアイシン・コムクルーズ株式会社が盛岡市に立地するなど、IT関連企業の同センターへの入居や周辺地域への立地が今後活発に動くものと考えております。
 このような中、同センターにつきましては、企業の立ち上げや本県における業務拡大のためのインキュベーション施設であり、今後、県立大学のほか、県央広域振興圏の市町村との緊密な連携のもと、企業ニーズを的確に把握しながら、入居企業の業務拡大を支援するとともに、周辺地域への2次的な立地展開が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
   〔教育長相澤徹君登壇〕
〇教育長(相澤徹君) 2巡目国体について、県の総合計画に位置づけられた、いわゆる新総合運動公園についてお答えいたします。
 平成11年度に策定した岩手県総合計画においては、第1種公認陸上競技場、総合体育館などを整備する総合的スポーツ施設整備事業、いわゆる新総合運動公園でございますけれども、主要な事業として位置づけておりますが、厳しい財政状況のもとで、平成15年10月に策定した岩手県行財政構造改革プログラムにおいて、この整備を凍結することとしております。また、知事から、去る6月定例会において、また先ほどの答弁において、厳しい財政上の見通しなども踏まえて、開・閉会式会場を含めて県内の既存施設の活用を基本に据えていくという考え方を表明しております。この事業を担当しております教育委員会としては、このような考え方を十分に踏まえてまいりたいと考えております。
 次に、各競技団体の組織体制の整備と関係団体との連携についてでありますが、2巡目国体に係る競技力向上対策については、まずもって、本年度内に岩手県体育協会を初めとしたスポーツ・体育関係者などで組織する岩手県競技力向上対策本部を設置し、競技力強化のための総合的な計画を策定してまいりたいと考えております。その計画に基づき、選手の系統的な育成や一貫指導を効果的に推進する観点から、各競技団体の組織体制の整備が最も重要と考えており、競技団体ごとの点検を十分に行い、組織体制の強化について助言をしながら、ともに取り組んでまいりたいと考えております。また、有望な選手の重点的な育成強化や指導者の養成、スポーツ医・科学サポートなどの支援体制の構築、さらには練習環境の整備充実などを推進する観点から、広範囲なスポーツ関係団体との連携協力体制を強化し、特にも熱意のある関係者のエネルギーを十分に結集する仕組みをつくり上げてまいりたいと考えております。
〇36番(柳村岩見君) 御答弁ありがとうございました。
 教育長の答弁で、初めて総合計画に位置づけられた新運動公園の扱い方について示されたと思います。私の記憶では、初めてその相関関係について示されたと思います。こういうことについて当局としてはなかなか答弁しにくい話なのだろうと思います。総合計画に位置づけられている、しかし、いつの日か、財政難あるいはまた今日的な社会情勢、いろいろかんがみますと、新総合運動公園など建設していられないという今のような社会世情もあるので、その中で答えにくいけれども、やっぱりきちっとその関係についてこういう場で答えていくというのは大事だと私は思います。
 それから、つけ加えますと、本当は市町村に、特にも招致を要望された、新運動公園をうちにといって希望された方々にその話をしなければいけません。あの話はなくなりましたという意味合いのことをきちっと言わないと。あれは一体どうなっていったんだと、いつも大体こういう形で動いていきますよね。こういう関係ではだめで、ちゃんとした、言いづらいことも言うときはきちっと伝えて、こうなっていますよ、こうなりましたと、新しい2巡目の国体についてはこう対応するというのが基本なので、この総合計画に位置づけられた、これはないという話はきちっとしなければならない。これは答弁は要りません。
 それから、これも答弁漏れだと思います。前知事の増田知事が、地方交付税の削減というこういう推移を予見できなかったとおっしゃっている報道について、達増知事の所見等を質問しましたけれども、こういう話も答えにくいだろうと思います。答弁を私は求めません。触れなかったのですから、触れないということも答弁。
 そこで、再質問のお話をしておりました2点について。
 予算編成方式を変えました。このポイントについては総務部長にお答えいただきました。まことに簡単に答えられました。新聞報道されていますから結構です。資料も送られてきました。ファックスも来ました。結構であります。
 知事、この方式を変えたということは、優先順位は部局においてつけられておりますけれども、政策評価会議あるいはまた知事の最終判断が今まで以上に大きくなります。当然責任も重くなります。この過程におきましては、結果として、予算額の絞り込みができるという方法であります。そういう意味では非常にいい方法と言えるのでしょう。しかしながら、一方、知事は、現場をよく知っている、あるいはまた事業の将来展望の洞察が大いに求められると思います。知事の判断が非常に重くなりますから、知事が選んだその事業が将来どう展開するのか、しり切れトンボになっていく事業なのか、この事業の必要性が一層求められていくものなのか、あるいはまた投資した結果として効果が上がるものだろうかという、その判断が少ない財源の中で求められると思います。ポイントについては総務部長にお答えいただきました。知事にとっては新しい初めての当初予算編成であります。その臨む決意についてお尋ねしたいと思います。
 それから、三つの県政懇談会についてお尋ねをいたしました。私は、オブザーバー参加案内をいただきまして、それぞれの懇談会とも出席いたしております。その状況を見ております。いろいろ申し上げますと長くなりますけれども、私は、知事に話をした、知事に要望したこのことを大変大きな期待を持って、余り先々と思っている人はいないと思いますが、申し上げたお話、要望したお話は近々実現すると期待されていると思います。一般的な答弁の仕方として、県政運営に反映していく、予算に反映していく。予算に反映していくと言えば、すぱっと反映されるように見えますけれども、必ずしも物事は、その要望すべてをきちっと予算に反映されるとは限りません。ですから、前に本質問のときに三つの種類の県政懇談会へ臨む姿勢についてはお尋ねいたしました。むしろ今度はてんまつ、いろいろな決意を持って臨んだ県政懇談会に対して、出てきた結果のものを、答弁に一部ございましたけれども、改めて国に対するものは国に対し、あるいは今の時代ですと、そんなにゆっくりではなく、スピードをもって迅速に県政運営に、予算化に反映していかないと、おっしゃった方はなかなか納得できないことに結果的になっていくのだと思いますし、それから、要望された方に途中経過の答えを出してあげる、経過を答えてあげる、これも必要だと思いますが、その2点についてお尋ねしておきたいと思います。
〇知事(達増拓也君) お答えをいたします。
 まず、来年度予算編成に臨む私の姿勢でございますけれども、私のマニフェストの内容も盛り込んだ新しい地域経営の計画のその方向性に沿いまして、それを具体化していく最初の予算でもございます。この当初予算編成に当たりましては、厳しい財政状況に対処し、持続可能な行財政構造の構築の第一歩となるよう、地方税財政制度の改革の実現を含め、あらゆる角度から歳入確保の取り組みを進めるとともに、歳出についてもゼロベースで徹底した見直しを行う一方、単なる一律削減とならないよう留意しつつ、限られた財源をより優先度の高い政策に集中させ、県民生活の向上につながるような予算編成となるよう努めたいと考えております。
 この予算編成を実のあるものにするためには、私自身、現場感覚をしっかり持ち、かつ政策や事業の効果や将来見通しなどを常に考えながら適切な判断をしていく必要があると考えておりまして、今後とも県内各地に足を運び、現場の声をよく聞きながら県政運営を行ってまいりたいと思います。
 次に、県政懇談会等における要望、提言への対応についてでありますが、こうした県政懇談会の場でいただいた提言等については、全庁的に検討した上、その取り組み状況等を取りまとめ、御参加いただいた出席者の皆様にお配りするとともに、県のホームページにも掲載してまいりたいと思います。また、市町村からの要望については、要望当日において、その時点での取り組み状況等は私からお伝えしておりますが、その後、さらに県のホームページにおいても公開することとしておりますので、要望、提言を提供してくださった皆様にしっかりと伝えていきたいと思います。
 以上でございます。
〇副議長(佐々木大和君) この際、暫時休憩いたします。
   午後3時59分 休憩
出席議員(48名)
1 番 木 村 幸 弘 君
2 番 久 保 孝 喜 君
3 番 小 西 和 子 君
4 番 工 藤 勝 博 君
5 番 岩 渕   誠 君
6 番 郷右近   浩 君
7 番 高 橋   元 君
8 番 喜 多 正 敏 君
9 番 高 橋 昌 造 君
10 番 菅 原 一 敏 君
11 番 小野寺 有 一 君
12 番 熊 谷   泉 君
13 番 高 橋 博 之 君
14 番 亀卦川 富 夫 君
15 番 中 平   均 君
16 番 五日市   王 君
17 番 関 根 敏 伸 君
18 番 野 田 武 則 君
19 番 三 浦 陽 子 君
20 番 小田島 峰 雄 君
21 番 高 橋 比奈子 君
22 番 高 橋 雪 文 君
23 番 嵯 峨 壱 朗 君
24 番 及 川 あつし 君
25 番 飯 澤   匡 君
26 番 田 村   誠 君
27 番 大 宮 惇 幸 君
28 番 千 葉 康一郎 君
29 番 新居田 弘 文 君
30 番 工 藤 大 輔 君
31 番 佐々木 順 一 君
32 番 佐々木   博 君
33 番 工 藤 勝 子 君
34 番 平 沼   健 君
35 番 樋 下 正 信 君
36 番 柳 村 岩 見 君
37 番 阿 部 富 雄 君
38 番 斉 藤   信 君
39 番 吉 田 洋 治 君
40 番 及 川 幸 子 君
41 番 佐々木 一 榮 君
42 番 伊 藤 勢 至 君
43 番 渡 辺 幸 貫 君
44 番 小野寺 研 一 君
45 番 千 葉   伝 君
46 番 佐々木 大 和 君
47 番 菊 池   勲 君
48 番 小野寺   好 君
欠席議員(なし)
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後4時19分 再開
〇議長(渡辺幸貫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。亀卦川富夫君。
   〔14番亀卦川富夫君登壇〕(拍手)

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