平成22年10月18日（月）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課
　　総括課長 　　　佐　藤　　　博
　　議事管理担当課長　菊　池　達　也
　　主任主査 　　　岩　渕　伸　也
　　主任主査 　　　藤　原　由喜江
　　主査 　　　葛　西　　　貢
　　主査 　　　菅　原　俊　樹
　　主査 　　　大　森　健　一
　　主査 　　　千　葉　智　貴
１説明員
　　商工労働観光部長　齋　藤　淳　夫
　　副部長兼
　　商工企画室長　　　高　橋　　　信
　　雇用対策・労働
　　室長 　　　伊　藤　昇太郎
　　商工企画室
　　管理課長 　　　猪久保　健　一
　　経営支援課
　　総括課長 　　　阿　部　信　弘
　　科学・ものづくり
　　振興課総括課長　　佐々木　　　淳
　　産業経済交流課
　　総括課長 　　　福　澤　淳　一
　　観光課総括課長　　戸　舘　弘　幸
　　企業立地推進課
　　総括課長 　　　保　　　和　衛
　　特命参事兼
　　雇用対策課長　　　津軽石　昭　彦
　　労働課長 　　　川　村　政　司

　　労働委員会
　　事務局長 　　　小　川　明　彦
　　審査調整課
　　総括課長 　　　吉　田　和　明

　　企業局長 　　　千　葉　勇　人
　　企業局次長兼
　　経営総務室長　　　太　田　和　男
　　企業局技師長　　　池　内　　　達
　　経営総務室
　　管理課長 　　　宮　澤　寛　行
　　経営企画課長　　　千　枝　泰　航
　　業務課総括課長　　菅　峨　範　夫
　　電気課長 　　　榎　　　　　充

　　会計管理者 　　　古　内　保　之

　　監査委員 　　　伊　藤　孝次郎
　　監査委員 　　　工　藤　洋　子
　　監査委員事務局長　千　田　　　永
　　監査第一課
　　総括課長 　　　奈須川　博　司
　　監査第二課
　　総括課長 　　　小　原　一　信

　　予算調製課
　　総括課長 　　　八　矢　　　拓
〇三浦陽子委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成21年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第15号平成21年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算まで決算15件を一括議題といたします。
　本日は、商工労働観光部、労働委員会、企業局関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めます。
〇齋藤商工労働観光部長　平成21年度の商工労働観光部関係の決算について御説明申し上げます。
　初めに、当部の所管事業に係る総括的な取り組みと成果、及びそれを踏まえた今後の取り組み方向などについて御説明申し上げます。
　平成21年度は、世界規模での金融危機による景気の急激な悪化に対応した雇用の確保、創出に取り組むとともに、厳しい経営環境の中に置かれた中小企業の経営を下支えし、さらに、地域に根ざし世界に挑む産業群の育成の着実な推進と、次代を担う新たな産業群の育成を施策展開の基本的考え方として八つの政策項目を掲げ、事業に取り組んでまいりました。
　以降、配付してありますいわて県民計画の取組と成果の内容をもとに御説明申し上げます。
　それでは、いわて県民計画アクションプラン政策編の取組と成果の５ページから８ページまでをごらんください。１点目は、国際競争力の高いものづくり産業の振興であります。
　県では、自動車、半導体関連など優位性のある戦略産業分野について、地場企業育成、研究開発と企業誘致の両面から総合的な支援を推進し、ものづくり基盤の形成を促進するとともに、医療機器関連産業の創出など次代の展開を見据えた戦略的な取り組みを進めてまいりました。その結果、新規取引開拓件数やものづくりネットワーク参加企業数の増加、企業の新規立地、増設といった成果が上げられたほか、医療機器関連産業創出戦略の策定、いわてデジタルエンジニア育成センターの開設など、新たな展開に向けた基盤形成が進展したところであります。
　今後も、すぐれたものづくり産業人材の育成と高度なものづくり基盤技術の集積を強みとして、国際競争力の高いものづくり産業の振興を目指して取り組んでまいります。
　次に、９ページ、10ページをごらんください。２点目は、食産業の振興であります。
　食産業の振興に当たりましては、食の安全・安心をベースとして、商品開発、流通、販売プロセスなどを改善していく観点から、農商工連携やマーケットイン重視の取り組みを強化していく必要があります。このため、国と連携いたしましてフード・コミュニケーション・プロジェクト岩手ブランチを設立するとともに、中核企業等の重点密着支援、食産業クラスターの形成に向けた支援などの方策を推進してまいりました。その結果、産業創造アドバイザーの活用により、研究開発や企業間連携の取り組みが進展したほか、新商品開発や新ビジネス展開に向けた取り組みが活発化したところであります。
　今後も、地域特有の食材や資源を活用し、本県の特色ある安全・安心な食を核として、高い付加価値と生産性を持つ総合産業として成長するよう取り組んでまいります。
　次に、11ページから15ページまでをごらんください。３点目は、観光産業の振興であります。
　地域の特色や資源を最大限に生かし、旅行形態に合わせた地域回遊交流型観光を推進するため、新たな観光資源の掘り起こしや磨き上げ、観光コーディネーターや将来の岩手の観光を担う人材の育成に取り組んでまいりました。その結果、平成20年度に発生した地震の風評被害からの回復やＥＴＣ割引等の効果もあり、平成21年度は県外観光客数が増加したところです。また、増加傾向にある海外からの観光客に対応するため、訪日外国人受け入れ研修会の開催や外国語表記観光案内板の整備も行ったところでありますが、新型インフルエンザの流行や円高の影響などにより、外国人観光客数は減少となったところであります。
　今後も、本県の観光資源を生かしながら、国内外の観光客が地域住民とともに楽しみ、体験する地域回遊交流型観光が実践されるよう取り組んでまいります。
　次に、16、17ページをごらんください。４点目は、地場産業の振興であります。
　地域の特色ある資源を活用し、文化と伝統を受け継ぐ地場産業の振興を図るため、生活様式の変化に伴う消費者ニーズに対応した商品開発や、新たな事業展開の支援などに取り組んでまいりました。その結果、一部の伝統産業事業者では輸出額が増加するなどの成果が見られたものの、伝統産業全体としては依然として厳しい状況にあります。
　今後も、本県の地場産業のよさを県民を初め多くの人々が理解し、次世代に引き継がれるよう支援を行ってまいります。
　次に、18ページから20ページまでをごらんください。５点目は、次代につながる新たな産業の育成であります。
　県では、自動車、半導体等に続く新たな産業の創出につながる取り組みを進めてまいりました。その結果、平成21年度は、医療機器関連産業への進出を目指し、企業などにおいて医療機器開発試作が行われたほか、海洋分野においても有用物質を含むイサダ乳酸発酵粉末の生産に成功するなど、着実に成果があらわれているところであります。また、平成21年度には、次世代の産業創出に向け、産学官がビジョンを共有するため、科学技術による地域イノベーション指針を策定したところであります。
　今後は、この指針に基づき、研究開発や新技術導入に取り組んでまいります。
　次に、21ページ、22ページをごらんください。６点目は、商業、サービス業の振興であります。
　地域の経済、雇用を支える商業者等を育成、支援し、商店街の振興を図るため、平成21年度は、専門家等による各種支援や商業人材育成のための取り組みを進めてまいりました。この結果、経営革新計画承認企業やまちづくりに取り組むモデル団体が増加したほか、魅力ある商店づくりのための支援を行った商店では、来客数や売り上げがふえるなどの成果を上げております。
　今後も、地域の商業者が地域特性を生かした魅力ある商品やサービスの提供を行うとともに、新たな事業者が参入し、サービスが提供されるなど、商業、サービス業が活発化するよう取り組んでまいります。
　次に、23ページから25ページまでをごらんください。７点目は、海外市場への展開であります。
　平成21年度は、中小企業等の海外ビジネス展開支援、県産品、農林水産品の販路拡大、海外からの観光客の誘致に取り組んでまいりましたが、世界的な景気低迷、新型インフルエンザの流行や円高による来日費用の増大等の影響で、東アジア地域への輸出額、外国人観光客数はともに減少となりました。
　県では、グローバル化が進展する中、特に東アジア圏の成長は本県産業にとってもチャンスととらえており、今後においても、県産品輸出に係る多様な流通経路の構築による販路の拡大、本県への外国人観光客の誘致に取り組んでまいります。
　次に、26ページから30ページまでをごらんください。最後は、雇用、労働環境の整備であります。
　平成21年度は、前年度の世界的な金融危機の影響を受け、県内の雇用情勢が急速に悪化しました。こうした中、県では経済・雇用対策本部を設置し、県民の暮らしと雇用を守るため、全庁一体となった取り組みを推進してまいりました。県全体としては、求人数が大きく減少したため求人不足数が大幅に増加しましたが、産業振興施策の推進や緊急雇用創出事業等によって創出された常用雇用数はおおむね計画どおりとなったほか、有効求人倍率も昨年８月の0.32倍を底に緩やかに改善してきており、これまでの取り組みの成果があらわれているところであります。
　今後におきましても、離職者等への就業支援や短期的な雇用機会の提供などの緊急対策に加え、中長期的な視点から、これまで申し上げた産業振興の取り組みの推進により、安定した雇用の場を確保するために積極的に取り組んでまいります。
　以上が商工労働観光部における平成21年度の取り組みと成果の概要でございますが、当部としては、今後においても、いわて県民計画の着実な推進により、本県産業の振興による地域経済の活性化、雇用確保に努めてまいります。
　以上、平成21年度の総括的な取り組みと成果、今後の取り組み方向について御説明申し上げました。
　続きまして、決算の概要について御説明申し上げます。
　次に、平成21年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。一般会計における商工労働観光部の決算は、２款総務費の一部と５款労働費のうち３項労働委員会費を除いたものと、14ページに参りまして、７款商工費のすべて、また、16ページに参りまして、12款公債費の一部及び13款諸支出金の一部であります。これらの予算現額は818億5､071万円余、これに対する支出済額は810億1､707万円余、不用額は４億3､772万円余で、執行率は約99.0％であります。また、支出済額を前年度と比較しますと、129億7､305万円余、約19.1％の増となっております。
　なお、翌年度への繰越額は３億9､591万円余でありますが、これらは、いずれも国の経済対策に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金に対応した事業であり、計画調整に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものであります。
　以下、個々の内容につきましては、便宜、お手元の平成21年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　それでは、平成21年度歳入歳出決算事項別明細書の170ページをお開き願います。170ページの下の欄、２款総務費１項総務管理費の７目県外事務所費でありますが、東京事務所管理運営費を除く経費については、本年度から商工労働観光部が総務部より移管を受けた事業であり、いわて銀河プラザ管理運営費、大阪事務所管理運営費、172ページに参りまして、北海道事務所管理運営費、名古屋事務所管理運営費及び福岡事務所管理運営費は、それぞれの県外事務所等の管理運営に要した経費であります。
　次に、飛びまして、236ページをお開き願います。５款労働費１項労政費１目労政総務費でありますが、管理運営費は、労政部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。２目労働教育費でありますが、各種労働講座開設費は、県内４地区の雇用・労働フォーラムの開催などに要した経費であります。３目労働福祉費でありますが、労働者等生活安定支援資金貸付金は、事業主都合により離職した者の求職活動中の生活安定を図る貸し付けなどに要した経費であります。４目雇用促進費でありますが、238ページをお開き願います。ジョブカフェいわて管理運営費は、若年者に対する就職相談等のサービスをワンストップで提供するジョブカフェいわての管理運営に要した経費であります。緊急雇用創出事業費補助は、離職を余儀なくされた方々に対し、次の雇用までの短期の雇用・就業機会を創出し、生活の安定を図ることを目的とした事業を行う市町村に対する補助に要した経費であります。ふるさと雇用再生特別基金事業費補助は、離職された方々を雇い入れ、地域の雇用再生のために、継続的な雇用機会の創出を図ることを目的とした事業を行う市町村に対する事業に要した経費であります。臨時職員緊急雇用事業費は、離職された方々を県の期限付臨時職員として任用した経費であります。緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金は、短期の雇用・就業機会の創出や生活・就労相談による生活の安定、貧困・困窮者支援のための住まい対策の拡充を図るために行う事業に要する経費の財源に充てるため、基金の積み増しを行ったものであります。
　次に、２項職業訓練費１目職業訓練総務費でありますが、職業能力開発指導監督費は、職業能力開発部門の職員人件費等の経費であります。認定職業訓練費は、職業訓練法人による認定職業訓練の実施に対する補助などに要した経費であります。240ページに参りまして、２目職業訓練校費でありますが、管理運営費は、県立産業技術短期大学校を初めとする県立職業能力開発施設の職員人件費であります。公共職業能力開発費は、県立職業能力開発施設において実施する職業訓練などに要した経費であります。公共職業能力開発校施設設備整備費は、県立職業能力開発施設の訓練機器の整備及び施設の改修などに要した経費であります。就職支援能力開発費は、離職者等を対象とした職業訓練の実施などに要した経費であります。
　次に、飛びまして、290ページをお開き願います。7款商工費１項商工業費１目商工業総務費でありますが、管理運営費は、商工業部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。県北・沿岸地域産業振興戦略事業費は、県北・沿岸地域の地域資源を生かした食産業や観光産業などの振興を図るために要した経費であります。いわて戦略的研究開発推進事業費は、産業化が有望な大学等の研究課題に対する研究資金の支援などに要した経費であります。地域ものづくり企業技術高度化支援事業費補助は、県内のものづくり企業の生産技術高度化などの技術開発に対する補助に要した経費であります。運輸事業振興費補助は、社団法人岩手県トラック協会が実施する輸送サービスの改善、安全運行の確保等の事業に対する補助に要した経費であります。292ページに参りまして、岩手産業文化センター施設改修費は、同センターの老朽化した施設・設備の改修に要した経費であります。いわて銀河プラザ競争力強化事業費は、首都圏における県産品の販路拡大、情報発信力の強化のため、施設のリニューアル等に要した経費であります。２目中小企業振興費でありますが、商工観光振興資金貸付金は、中小商工業者の設備改善等に要する資金、中小企業経営安定資金貸付金は、売り上げの減少などにより経営の安定に支障を来すおそれのある中小企業者に対する運転資金、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金は、県北・沿岸地域の中小企業者に対する雇用の増加、事業の拡大等に要する資金であり、これらの貸付金は、県単融資制度の実施に要した経費であります。294ページに参りまして、商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会、商工会議所及び岩手県商工会連合会が行う商工業小規模事業者の経営改善普及事業等の実施に対する補助に要した経費であります。中小企業連携組織対策事業費補助は、岩手県中小企業団体中央会が行う組合等の組織化を支援する事業の実施に対する補助に要した経費であります。自律的まちづくりモデル創出支援事業費は、まちづくりの起点強化を図るため、まちづくり主体の強化モデル地区に対する支援に要した経費であります。自動車関連産業創出推進事業費は、自動車関連産業の生産工程の改善指導や地場企業の取引拡大などに要した経費であります。半導体関連産業創出推進事業費は、半導体関連分野における企業間交流の促進や地場企業の参入支援などに要した経費であります。296ページに参りまして、次に、３目企業立地対策費でありますが、企業立地促進資金貸付金は、立地企業が行う設備投資に対する貸し付けに要した経費であります。企業立地促進奨励事業費補助は、市町村による誘致企業への助成事業に対する補助に要した経費であります。４目中小企業経営指導費でありますが、298ページに参りまして、中小企業ベンチャー支援事業費は、財団法人いわて産業振興センターが実施する専門家派遣事業、取引支援事業等への補助に要した経費であります。５目貿易振興費でありますが、貿易振興団体助成費は、海外販路拡大の支援基盤整備のための独立行政法人日本貿易振興機構─通称ジェトロ盛岡貿易情報センターへの負担金であります。６目工業技術センター費でありますが、これは、地方独立行政法人岩手県工業技術センターに対する運営費交付金であります。
　次に、２項観光費１目観光総務費でありますが、管理運営費は、観光部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。財団法人岩手県観光協会育成事業費は、同協会が実施する観光客の誘致宣伝事業や受け入れ態勢整備事業などへの支援に要した経費であります。国際観光推進事業費は、本県への外国人観光客の来訪促進を図るため、現地旅行会社の招請事業や海外旅行博への出展などに要した経費であります。未知の奥・平泉観光振興事業費は、平泉の文化遺産の世界遺産登録を目指す取り組みと連動して実施した観光客の受け入れ態勢の整備や情報発信などに要した経費であります。いわて・平泉観光キャンペーン実行委員会負担金は、県内の観光資源を全国に情報発信し、観光客の誘致拡大を図るため実施したいわて・平泉観光キャンペーンの負担金であります。次に、300ページに参りまして、２目観光施設費でありますが、観光施設機能強化事業費は、オートキャンプ場モビリアの宿泊施設更新など県有観光施設の機能強化を図るために要した経費であります。
　次に、飛びまして、364ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金でありますが、県債償還元金は、当部の所管である中心市街地活性化推進事業資金貸付金に係る独立行政法人中小企業基盤整備機構への償還金８億円が含まれております。
　366ページをお開き願います。13款諸支出金３項公営企業負担金１目公営企業負担金でありますが、工業用水道事業会計負担金は、雇用の維持確保のため、県営工業用水道を利用している企業に対する料金の減免に係る負担金１億43万円余が含まれております。
　以上で一般会計決算の説明を終わります。
　次に、中小企業振興資金特別会計の決算について御説明申し上げます。
　飛びまして、412ページをお開き願います。この特別会計の予算現額は、414ページと416ページに記載しておりますが、歳入歳出それぞれ18億5､828万4､000円であります。
　まず、歳入につきましては、戻りまして、412ページから415ページに記載しておりますが、収入済額が総額18億3､137万円余であり、その主なものは、一般会計からの繰入金、繰越金及び貸付先企業などからの償還金等の諸収入であります。
　次に、歳出につきましては、416ページに記載しております。支出済額の総額は９億3､053万円余であります。１款小規模企業者等設備導入資金貸付費１項貸付費は、財団法人いわて産業振興センターが実施した設備資金貸付事業及び設備貸与事業に対する貸し付け、並びに高度化資金貸付金の貸し付けなどに要した経費であります。
　２項貸付事務費は、ただいまの貸付金の貸し付け及び回収に要した事務経費であります。
　以上で商工労働観光部関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
〇三浦陽子委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間、おおむね30分に及ぶことのないよう、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋昌造委員　私からは、まず最初に、お手元の事項別明細書の239ページのいわて求職者総合支援センター設置事業費に関連してお伺いします。
　この支援センターは、公共職業安定所と連携して、求職者に対する総合的な就業、それから生活支援などを実施しておるわけでございますが、まず、その運営実態について。それから次に、この事業が効果的に実施されているのか。また、その事業の成果はどうなっているのか。そして次に、課題があるとすれば、その課題解決策をどのように考えているかまずお伺いいたします。
〇津軽石特命参事兼雇用対策課長　いわて求職者総合支援センターについてでございます。
　いわて求職者総合支援センターにつきましては、昨年５月29日に、ハローワークが持つ職業紹介機能と県が持つ生活相談についての機能をあわせ持つ機能として、ワンストップで相談に応じるということで設置したものでございます。
　現在、ハローワークの相談員が４名、それから県の生活相談関係の相談員が６名、それから県社協のほうから福祉関係のキャリア相談をするということで１名、計11名で運営しているところでございます。
　利用実態でございますが、平成21年度の利用者数は、実質10カ月間の運営でございますけれども、延べ３万6､983人、月平均にいたしますと3､698人の利用でございます。本年の利用につきましては─４月から９月まででございますが、延べ２万2､965人、月平均3､827人でございます。
　その成果でございますが、このような利用者のうち、就職された方の数でございますけれども、平成21年度につきましては757人、利用延べ数に対する割合といたしますと約2.0％でございます。平成22年度につきましては、これは８月までの数字でございますが、就職者数が439名で、これも約２％という形でございます。
　そのほかの運営状況でございますが、独自のセンターの取り組みといたしまして、北上、一関のハローワークに対しまして生活相談の巡回相談をいたしておりますし、セミナーを毎週やっておりまして、再就職のための履歴書の書き方でありますとか面接対策等を行っているというような形で、地域の方々の再就職支援に効果があるものと考えております。
　課題といたしましては、全体の約５％程度の方が生活、就労相談をされているわけですけれども、長期に失業されている方が数多くいらっしゃるということで、今後はこの方々への個別的な対応が必要になってくるものと考えております。そのため、県といたしましては、奥州市と連携いたしまして、福祉関係の相談を毎月、市役所の福祉事務所とともにやっているところでございます。
〇高橋昌造委員　まず一つは、ワンストップ・サービスの機能をしっかり果たしているのか。それから、利用者からの苦情なり、また要望はどのような内容のものがあるか、もしお知らせできるのであれば教えていただきたいと思います。
〇津軽石特命参事兼雇用対策課長　ワンストップ・サービスの状況でございます。
　奥州地区にありましては、６月15日に開催しております。相談者16名、相談件数32件という形でございます。これまで県下全体では５カ所で実施しておりますが、相談者が延べ115名、相談件数254件ということで、１人の方が複数の相談をなさっているということがございますので、これらに対しまして、求職者総合支援センターでのワンストップでの相談機能をますます高めて再就職支援に役立てていただくように頑張っていきたいと考えております。
〇高橋昌造委員　いずれ、ワンストップ・サービスの名をかりて、間違ってもたらい回しなどをすることがないようにしっかり対応していただきたいと思います。
　次に、就職支援能力開発費を通しての職業訓練等の実態についてまずお伺いいたします。
　この就職支援能力開発費は、離転職者等の再就職、また、不安定な就労の若年者を対象とした職業訓練を実施いたしておるわけですが、それぞれの対象者数はどうなっているのか。また、この事業を委託しております職業訓練法人等の運営実態はどうなっているのかお伺いいたします。
〇川村労働課長　就職支援能力開発費を通じましての職業訓練は、離職者等再就職訓練事業を初め三つの事業から成っております。
　平成21年度の離職者等再就職訓練事業は、介護福祉士養成課程を除く訓練修了者969名に対しまして601名が就職をいたしまして、就職率は62％となっております。また、デュアルシステム訓練事業は、就職機会に恵まれなかった方々のために３カ月訓練プラス１カ月の就職実習をあわせて行うものですが、67名の修了者のうち51名が就職し、就職率は76.1％となっております。また、母子家庭の母等の就業的自立促進事業は、５日間の準備講習に加え就職訓練を３カ月行うものですが、修了者30名のうち20名が就職し、就職率66.7％となっております。
　この離転職者の職業訓練事業等につきましては、訓練法人等への委託によって実施されておりますが、訓練法人の課題といたしましては、会員企業が建築系の企業が多いということで、会員が減少傾向にある。そしてまた、少子化に伴いまして、それぞれの企業で雇用されている従業員の方々が減少傾向にある。そしてまた、法人で備えております機械器具等の設備も広い範囲には及んでいないということで、課題として３点ほど挙げられております。
　これら法人の経営状況は、訓練生等の減少とともに、県の委託訓練等を実施していただいて運営しているという状況にあります。
〇高橋昌造委員　先ほどのいわて求職者総合支援センターに関する求職者、また、今の離職なり転職、そして不安定な就労の若年者、こういう人たちに制度の周知を徹底していただきたい。ただ一方通行ではだめなので、私、きょうお願いしたいのは、やはりそういった弱い立場にある、労働弱者という表現がいいかどうか、そういう人たちに当局なりがしっかり発信できる体制、そしてこの制度が周知され、利活用できるように、しっかりした体制整備の構築をぜひ図っていただきたいと思います。
　次に、事項別明細書の293ページの関係ですが、ここの商工観光振興資金とか中小企業経営安定資金、そして県北・沿岸地域中小企業振興特別資金のそれぞれの貸し付けの実態についてまずお伺いしますが、平成21年度の貸し付けの件数なり金額はどうなっているのか。
　それから、余りいい表現じゃないんですが、貸せば回収しなければならない。その貸付金の回収実態はどのようになっているのか、その回収の時期が始まっておるのであればですよ。
　次に、利活用される方々は使い勝手がいいのかどうか、借り手側からのそれぞれの三つの資金について何か要望なり苦情等はないのかお伺いいたします。
〇阿部経営支援課総括課長　まず、商工観光振興資金、中小企業経営安定資金、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金の貸付実績について申し上げます。
　商工観光振興資金の平成21年度の貸付実績につきましては、件数が1､116件、金額といたしまして130億円余となってございます。これは、前年に比較しますと116.8％の貸付実績となっております。
　中小企業経営安定資金につきましては、運転資金に対する貸し付けでございますが、2､500件、419億円余の貸付実績でございまして、前年比99.3％と、ほぼ横ばいとなってございます。
　県北・沿岸地域中小企業振興特別資金につきましては、県北・沿岸地域の設備投資に対する貸し付けでございますが、これは平成21年度８件、１億7､000万円余となっておりまして、前年比42.8％と、前年の半分ぐらいの実績でございます。これは、制度を創設した平成18、19年には大変利用が多かったのですが、その後、資金需要が一巡したこともあったようでございまして、平成20年度、21年度は実績が減ったという状況にございます。
　それから、回収の状況についてでございますけれども、これらの資金につきましては、各銀行のほうで貸し付けをしておりますので銀行で回収しておりますけれども、この資金には信用保証協会の保証がついてございます。事故があった場合には信用保証協会が代位弁済を銀行にいたしまして、協会が貸付者から回収することになってございます。回収の状況といいますと事故があった場合の代位弁済の数字で申し上げるのがよろしいかと思いますけれども、協会の代位弁済の数字でございますが、平成21年度は673件、68億6､800万円となってございます。代位弁済率は2.42％という状況でございます。
　続きまして、利用者側の意見ということでございますが、特別私どものほうに意見が直接届いたものはございませんけれども、金融機関、それから信用保証協会などのヒアリングを通じまして、使い勝手の悪い資金といった意見がありました際には機動的に見直しをしながら制度改正を図っております。
　ちなみに、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金につきましては、先ほど申し上げましたとおり利用者が減ってきているということもございましたので、今年度新しく創設いたしました成長応援資金、これは比較的小口の設備資金に対する融資でございますけれども、ここに吸収いたしまして、旧制度の低利率、それからセーフティネット上での取り扱いの制度は残したままで貸し付けの対象としてございます。その結果、前年よりも伸びがいいという状況になっております。
〇高橋昌造委員　特にも金融機関と信用保証協会としっかり連携して、貸し付けでございますので、機動的な対応ができるような形で対応していただくようにひとつお願いをいたしたいと思います。今、こういう経済状況下にありますので。
　それでは次に、事項別明細書の295ページの商工業小規模事業経営支援事業費補助の実態についてお伺いいたします。
　まず、この事業の内容についてお伺いするとともに、商工会なり商工会議所、または県の商工会連合会からこの事業に対する要望、要請があれば、どのような内容のものであるかお示し願いたいと思います。
〇阿部経営支援課総括課長　商工業小規模事業経営支援事業費補助金でございますが、これは、商工会、商工会議所に対しまして、商工会議所の運営、小規模事業者を総合的に支援する主体として、小規模事業者の経営基盤の充実を図り、経済の健全な発展に寄与するため、商工会、商工会議所、商工会連合会に対して補助しているものでございます。
　商工会が行います経営改善普及事業に要する経費、商工会連合会の商工会指導、経営改善普及事業に要する経費に補助しているものでございます。日常的に商工会、商工会議所の経営指導員が企業を指導する、そういった事業に補助しているものでございます。
　商工団体のほうからは、引き続きこういった経営指導の事業が円滑に行われるような財政的な支援を要望されてございます。私どもとしましても、厳しい財政下の中で、指導員あるいはその補助員ですとか記帳指導員、そういった方々の仕事が円滑に進むように、内部での研修あるいは講習会事業等が円滑に進むように支援してまいりたいと思いますし、経営指導員の資質向上のための支援をしてまいりたいと考えてございます。
〇高橋昌造委員　特にも商工業は地域経済の一つの大きな柱でもあるわけです。だから、小規模事業の経営支援ですので、まずそういった地元の雇用とか経済を支えております商工業、こういうようなところにしっかり、そして私は、特にもそういうところからもやはり意見をいろいろお聞きしながら、しっかり使い勝手のいい対応ができるようにぜひお願いをいたしたいと思います。
　最後に、事項別明細書の299ページの関係で、家族旅行村の管理運営実態がどうなっているのか、それをお聞きして終わらせていただきます。
〇戸舘観光課総括課長　家族旅行村の管理運営の実態についてでありますが、家族旅行村の施設の利用率向上とサービスの向上を図るため、平成18年度から指定管理者制度を導入いたしておりまして、地元地域の方々のノウハウを活用しながら管理運営を行っているところでございます。
　具体的には、岩洞湖家族旅行村については、平成21年４月１日から平成24年３月31日までの３年間、盛岡市を指定管理者に、船越家族旅行村については、山田町のＢＧ浦の浜会を指定管理者にそれぞれ指定しているところでございます。
　平成21年度の岩洞湖家族旅行村の利用者数は２万5､737人、対前年比117.8％、船越家族旅行村の利用者数は11万8､442人、対前年比130.3％と、それぞれ利用者数が伸びているところでございます。引き続き公の施設の管理に民間の活力を活用しつつサービスの向上に努め、経費の節減等も図ってまいりたいと考えてございます。
〇高橋昌造委員　いわゆる指定管理者制度ということであれなんですが、特にも家族旅行村という一つの考え方からいった場合、収支ですね、余りにも収入と支出の差が、どのような実態になっているかあれなんですが、いずれあなた任せではなく、当局もしっかり見きわめながら対応していただくようにお願いをして終わります。
〇嵯峨壱朗委員　事項別明細書の239ページの労働費の中の職業訓練費ですけれども、2010年度末、雇用・能力開発機構が廃止ということで、それを受けて、今、県にある国の施設等も各市に譲渡してもらうようにという動きがあるようですけれども、いろいろな訓練施設の形態があるようです。県立のものもあるし、市町村が設置して訓練校に委託する、いろいろあるようですけれども、この辺の経営の形態とかの設置の状況はどうなっているか全体的に説明してもらえればと思います。
〇川村労働課長　県内の職業訓練施設の設置及び運営形態についてのお尋ねですが、国の職業能力開発施設といたしまして、主に求職者を対象とした１年未満の短期の職業訓練を実施している独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センター─通称ポリテクセンターが花巻市にあります。県の職業能力開発施設といたしましては、主に新規高卒者を対象とした産業技術短期大学校や高等技術専門校など、県内には６施設設置されております。また、中小企業事業主等がみずから雇用する労働者に対して職業訓練を行う施設として15施設ありますが、そのうち10施設は市が設置し、職業訓練法人が受託をして運営している施設です。そして、残りの４施設、これは地域職業訓練センターですが、４施設は雇用・能力開発機構が設置し、職業訓練法人が受託しまして運営しているものです。残りの１施設は、法人自身が設置して運営している、こういった形態でございます。このほかに、主に新規高卒者を対象とした北上コンピュータ・アカデミー、これは雇用・能力開発機構が設置して、職業訓練法人が受託して運営しているという形態のものです。
　以上、県内の職業訓練施設の状況についてお答えいたします。
〇嵯峨壱朗委員　国が設置しているのが五つあって、一つの北上のあれは直接国が経営していると。残りの四つは、ごちゃごちゃしていてよくわからないです、聞いても、正直言うと。
　結局、私が何でこれを聞いたかというと、そういう状況ですよね。今回、説明するとそういうふうに煩雑になるような形の説明の仕方だと思うんです、実態が。やっている内容も含めて、確かに求職者１年未満だとか県内の新卒者とか、あと勤めている人たちを対象にとかと一定の違いはあると思うんですけれども、そういった、現場とか、当然受講生の側も、自分がどこに該当するのか、そういうのも含めてわからないのが実態。この際にこういうのはもっと整理すべきと私は思っているんですけれども、そういった考えはどうでしょうか。
〇川村労働課長　国、県、民間の訓練施設の状況を簡単に申しますと、国の雇用・能力開発機構岩手センターは離職者ですね、求職者の訓練を行っております。そして、県の能力開発施設は主に新規高卒者を対象としておりまして、産業技術短期大学校あるいは高等技術専門校は基本的に新規の高卒者を受け入れております。そして、中小企業事業主がつくる職業訓練法人高等職業訓練校は在職者を対象としておりまして、働きながら訓練を受けるという方々を対象としているものです。
　基本的に、離職者訓練、そして新卒受け入れの県立施設、そして在職者を受け入れる職業訓練と大きく三つに分けられるかと思います。大まかにはこういう形で役割分担がなされている状況にあります。
〇嵯峨壱朗委員　そういう説明ですね、先ほども。受けているスキルアップのさまざまな事業があるわけですけれども、同じようなことをやっているんじゃないですかね。しかも県がやっている事業を地域の訓練校、訓練センターが受託しているのもあるでしょうし、そういったことというのは、煩雑さの部分を整理しないと、確かに対象はこういうふうに分けていると言うけれども、受ける側はそれをわかっているのかちょっとわからないんですけれども、この際だから、そういったことをある程度整理していったほうがいいんじゃないかと思うんです。そういった考え方についてお伺いしたいんですけれども。
〇川村労働課長　受講される方からすれば、重複してわかりにくいという感想をお持ちの方もいらっしゃるかと思いますので、実際、訓練の中で重複する部分につきましては調整を図りながらやっていっておりますし、委員御指摘のわかりづらい部分につきましては、役割分担を明確にしながら、それぞれ実施する訓練等もわかりやすくするようにやっていく必要はあると考えております。
〇伊藤雇用対策・労働室長　まず最初に、設置形態について、いろいろと国があり、あるいは市があり、県があるということで、設置形態そのものについては確かにいろいろな形のものがあるんですが、訓練そのものは大きく分けますと三つになります。
　まず、高校等を卒業した新規学卒者を対象にする方、これはまさに学校を卒業する段階で、どこに行こうかというのは学校の進路指導の中で相談をして決めていきますから、まずわかるということ。それから、二つ目が、今度は在職者の訓練、これは事業所が雇用している労働者に対して職業訓練を実施するもの。これにつきましては、県内の認定訓練法人─職業訓練協会と呼ばれるものですけれども、そこで実施することに基本的になっています。これは事業主自身がみずから団体をつくって自分たちの雇用労働者を訓練するということで分かれてなっています。それから、次に三つ目が、離職をされた方がどこで受けるかということですが、離職をされた方の訓練につきましては、基本的に、最近は国ではなくて県が、例えば職業訓練法人や民間の教育訓練機関に委託をして実施しているという形態になってございます。したがって、離職された方々につきましては、職業安定所に行きますと、訓練を受けたいということであれば、それぞれの地域の訓練を実施する団体を紹介していただけますので、そこでいつから募集していますよということで整理がなされるということでございます。
　また、そのほかに、最近、これは基本的に離職者については雇用保険を受給している方々を対象とした訓練になっていますが、長期の失業ということで雇用保険がもらえない、だけれども訓練をしたいという方につきましては訓練給付金というような形で基金訓練というのが最近行われておりまして、これは国のほうから直接訓練の内容について認定をした上でやる。これはすべて職業安定所を通じて、それぞれ近くでこういう訓練がなされていますよということで紹介がなされますので、受講される方々につきましては、それぞれ窓口でわかるような仕組みになっているのではないかと思っております。
　したがいまして、設置の形態はさまざまですけれども、訓練の種類については今のような形で整理されていると認識いたしております。
〇嵯峨壱朗委員　訓練そのものが悪いと言っているわけではないので。
　実は、この協会が受託しているわけですけれども、その会員企業そのものは先ほど説明があったとおり建設関係者が多い。どんどんある意味で仕事も減っているので、企業自体の雇用力も落ちているし、協会を維持するのもかなり厳しくなっています。実態はというと、実は周辺部は、その協会の機能というのは非常に重要なわけです。そういった疲弊している部分というのはやはり県としても何らかの形でバックアップしていく必要があると思います、実態として。産業の構造上、実態に合わなくなっている訓練もあるかもしれませんけれども、そういったものも含めて、必要なら実態に合わせていくようにしていかないということをぜひお願いしたいと思うんです。その点どうでしょう。
〇川村労働課長　実際、課題に合わせまして、認定職業訓練の訓練職種の多様化といいますか、会員をいろいろ多方面の分野をふやすことでありますとか、あるいは技能の高度化への対応という部分で、指導員のそれぞれの技術レベルの向上でありますとか、そういう部分で訓練内容を変えていく必要もあろうかと思います。
　また、訓練に対する援助、助成という部分では、昨年、認定基準の緩和を図りまして、要件を緩和して補助の拡大を図ったところですが、いずれにいたしましても、訓練内容あるいは会員等をふやしながら、それぞれの法人の課題解決につなげていくよう、私たちとともに相談しながら進めているという状況にあります。
〇嵯峨壱朗委員　一生懸命答弁していただいてありがたいですが、これ、部長、どうですか。実は県の考え方なんですね。前から我々県議会としても要望していますけれども、実態として地域の経済というか何というか、産業を支えてきた部分が弱まっていると。これというのはもっと深刻に考えて本気でやっていかないと、実際、彼らが一生懸命やっている部分というのは多いんですね。その辺の考え方をお聞かせ願いたい。
〇齋藤商工労働観光部長　確かに、地域の産業構造が急速に変わってきつつあるという実態があります。
　私たち、何が一番大事かといいますと、まず十分な聞き取りを行いたい。いろんな補助制度を緩和してお助けできる制度はありますが、実態に合ったものをつくるためには聞き取りから始めていきたいと思います。この聞き取りについては実は一生懸命やっておりますが、まだその辺の状況が伝わっておりません。ただ、我々も地域の実態を十分反映しまして、職業訓練も産業振興も表裏一体になっておりますので、そこの意を十分に酌んで頑張ってまいりたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　聞き取りと一緒にやっているということですけれども、実態を把握して適切に対処していただきたいと思います。
　次に、中小企業対策ですけれども、これは中小企業振興費にかかわるわけでありますけれども、過去３年間の県内の中小企業の倒産の状況というのも変ですけれども、実態というんですか、そういったものをお示し願えればと思います。
〇阿部経営支援課総括課長　県内の中小企業の倒産状況ということでございますが、過去３年間の民間の信用調査機関の統計でございますけれども、平成19年が105件で負債額が264億円、平成20年が117件で536億円、平成21年が95件で416億円という結果が出てございます。
〇嵯峨壱朗委員　先ほど高橋昌造委員からの質問にも代位弁済という言い方が出ていましたけれども、結局、中小零細企業は、特に保証協会がついて初めて融資を受けられるという実態ですね。信用力がないもので、そういった実態です。その中で代位弁済の話がありましたけれども、2008年に政府で緊急保証制度という融資制度を創設しました。若干緩めた結果、県内でも平成21年度、若干減ったとかそういった面もあるのかもしれないなと思って、一定の効果があったのかと思ってはいるんですけれども、据置期間満了で、11月から返済が始まるわけですよね。まず、ことしのそういった傾向も聞ければと思うんですけれども、企業の倒産の状況も。恐らく、昨年と比べてそんなに悪い状態でもないのかもしれません。ところが、11月以降、貸し倒れがふえる可能性があると思うんですが、そういったものについてどう見ているか。そして、その場合に、保証協会の代位弁済の金額がふえるという仕組みですね。これは県にどういった影響があるのかわかりませんけれども、保証協会とのかかわりも含めて、影響等を説明願えればと思います。
〇阿部経営支援課総括課長　緊急保証制度によりまして、県内中小企業に運転資金の貸し付けを行っておりましたけれども、これの９月末での実績から申し上げますが、9､996件で1､385億円余の貸し付け実績となってございます。これに対するこれまでの代位弁済でございますが、147件、22億1､000万円という金額となっておりまして、これは保証総額の1.59％という状況になってございます。
　それから、今年度に入ってからの倒産状況、企業の状況でございますが、上半期の民間信用調査機関の統計ですとトータルで40件でございまして、これは緊急保証制度や金融円滑化法の効果があって少ないという評価がされております。
　今後、返済期間を迎えて返済に窮する企業が出てくる可能性もあるわけですが、ここは具体的な数字としてはまだ出てきておりませんが、今後、協会、金融機関とともに連絡を密にしながら、状況を把握してまいりたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　恐らく、据置期間終了ということで支払いが始まるとどんどん負担がふえてくるということで、企業からすれば、すごい負担が出てくるので、恐らく倒産がふえる懸念があるわけであります。当然、代位弁済というのもふえるでしょうけれども、保証協会の資料を見ますと、今年度になってから地域的なばらつきもありますよね。沿岸部が代位弁済の金額が多いとかあるようです。1.59％という話がありましたけれども、例えば沿岸部のある市では４％という代位弁済の比率もありますね。そういった実態ですので、これからふえる可能性がある。こういったことを想定して、何らかの予防措置までいかないまでも、考える必要があると私は思っているんですね。間違いなくふえると思います、この景気の状況でいくと。そういった点の考え方もお聞かせ願えればと思いますけれども。
〇阿部経営支援課総括課長　今後の動向につきましては、私どもも危機感を持っております。まずは、倒産防止のためには、商工団体と連携して窓口を開きまして相談対応をするという、年末相談窓口の予定もございますけれども、そういった窓口設定をいたしまして、経営相談に緊密に対応していきたいと考えております。
　それから、経営状態が悪くなった企業からの相談に対しては、中小企業再生支援協議会などの相談をあっせんするなどいたしまして、最悪の事態を未然に防止するといった支援を、関係機関とともどもやっていきたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　ぜひ目を光らせて応援していただきたいと思います。
　聞きたいのは基本的なことだけです。信用保証協会と県の関係というのはどうなっているのか。よく、代位弁済がふえると国民に負担がかかるとかという言い方をされますよね。何年か前の融資に、結局、銀行が自分の債権をそっちのほうに肩がわりさせて資金回収をしたということがありましたね。そういったことは今回はないと思うんですけれども、いずれ、こういった代位弁済がふえると県民にどういった影響があるのかも含めて、負担とかも含めて、多分違った制度となっているかと思うんですけれども、なければなくていいんですけれども、そういった関係を説明願えればと思います。
　それと、これは部長にお伺いしたい。さっきの説明で、私が多分忘れているのかもしれない。事務所の管理が総務部から移ったということがありましたね。それはどこかの時点で我々は知っていたのかどうか。今回初めて知ったのかわかりませんけれども、その管理が移ったことをどういう形でわかるものなのか。
〇阿部経営支援課総括課長　まず、信用保証協会との関係でございますが、これは県単融資制度に関して申しますと、県から融資の原資を、信用保証協会を経由して銀行に預託して県単融資の運営を共同でやっているという関係にございます。
　また、信用保証協会の運営につきましては、県も国と一緒に基金を拠出いたしまして、安定的な経営の土台を支援しているという関係にございます。
　お尋ねの代位弁済に関しましては、信用保証協会は政策金融公庫の信用保険契約のほうで保険を掛けておりまして、代位弁済が起きた場合には、そちらのほうから補てんを受けるというような仕組みになってございますので、直接的に個々の代位弁済で県が負担をするというような一般的な事例はございません。協会と政策金融公庫のほうとでの関係ということになります。
〇齋藤商工労働観光部長　県外事務所─東京事務所を除く北海道それから名古屋、大阪、福岡につきましては、従前、総務部の所管でございまして、ただ、業務内容が県人会を所掌している総務部、それからそれ以外の物産とか企業誘致、産業振興は商工労働観光部で、どちらの部にするかというのは長年議論のあったところであります。かつては商工労働観光部にありまして、それがまた総務部のほうに一回吸い上げてという形でございまして、私どもではやはり商工労働観光部のほうのウエートが大きいので、ぜひ商工労働観光部のほうでやらせていただきたいということで、昨年度協議を重ねまして商工労働観光部のほうに移管をしました。
　その手続でございますが、これは行政組織規則ということで、知事の決裁で決めることになっております。大体毎年12月ぐらいでございまして、大きな組織改正に関しましては、知事が記者発表で、こういう組織をつくったとか、組織の改編を行ったという形で発表しました。
　私、実は県外事務所が商工労働観光部に来たことに関しては、今回は部が変わったということで、多分、余り大きな説明はなかったと思います。ただ、組織改正でございますので、文書の形で当然県議会議員の方々にも周知されておりますし、それから、残念ながら、私は常任委員会におきまして当該委員の所属する委員の方々には、今度商工労働観光部に変わることになりますという説明はしておりますが、全庁的な説明ということはまだしていなかったと。そういうことで、そういう御認識がなされたんだと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　わかりました。産業振興ということでぜひ頑張っていただきたいと思います。
　先ほどの保証協会の件ですけれども、だとすればという言い方は変ですけれども、実際には使い勝手が悪いというか、借りたいけれども借りられないと。銀行の判断もあるでしょうし、個々の企業力もあるし、そして保証協会の―だったらという言い方は不謹慎ですよ。回り回って県民、国民に返ってくるわけですけれども、いずれ、今後起きることも想定しながら運用実態をちゃんと把握して、本当にこれがあれば助かるという零細企業がいっぱいあると思うんですよね。そういうところが借りられるようなことも、ぜひ保証協会のほうにも県のほうにも指導していただければと思いますけれども、何かあれば。
〇阿部経営支援課総括課長　中小企業の方々が利用しやすいようにということで、先ほども申し上げましたけれども、金融機関と協会と県と定期的に連絡会議を持って、意見も聞いて制度の検証もしてございます。
　個々の案件でいろんな事情があると思いますけれども、企業の経営実態とかそれから経営者の質とか、そういったところを十分見て、有効にその資金を使っていただけるような、貸し付けができるように関係者にも協力を求めていきたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員　私からは、医療機器関連産業、銀河プラザの運営状況、そして商業サービス業の振興ということで、中心市街地の活性化及びそれにまつわる農商工連携あるいは観光産業についてお伺いいたします。
　まず、医療機器関連産業についてでございます。これにつきましては、入念な構想を練り上げまして取り組んでいると思います。アクションプランの達成度もＡとされているところでありますが、支援策あるいは成果など、具体的な事例についてまずお伺いしたいと思います。
〇佐々木科学・ものづくり振興課総括課長　医療機器関連産業でございますが、基盤となる技術、例えば金型や鋳造表面処理などでありますが、こういったものが自動車、半導体関連産業と共通するということで、本県の企業の強みが生かせる、そういった考えのもとで、自動車、半導体に次ぐ第３の柱として位置づけ、取り組みを始めております。
　それで、平成21年度はどういった取り組みを行ったかということでございますが、まずは産学官が連携して取り組みの指針となる、それぞれが同じベクトルを持って取り組もうという医療機器関連産業創出戦略といったものを策定しております。それから、全国的ないわゆる医療機器関係の展示会、こういったものに本県でも―医療機器といったものをつくっている企業ももう既にあります。そういったところを紹介しての取引支援を行っております。
　それから試作開発案件、さまざま企業でも試作を行います。そういったものは医療機器のメーカーに売り込んでいく、あるいはマッチングをする、そういったお手伝いをさせていただいておりますし、薬事法の改正によってこういった具体的な動きが可能になっておりますので、薬事法のセミナー、この薬事法をよく知った上で企業参入をしていくといったような勉強会を行っております。
　こういったことで、例えば医療機器の製造を行う場合に免許というか許可といったものが必要なんですが、今年度に入りまして、二つの企業がそういった許可、免許を取得しているといったような状況にございます。
〇亀卦川富夫委員　しっかりした実績が出始めているようでありますが、今、県内のキギョウ―企業の業を起こすという意味の起業と、それからいわゆる企業誘致、こういったものが相まっているのかなと思います。したがって、そういう観点から、今の場合は県内の企業の育成のように聞こえましたが、あるいは岩手がこういうものを目指すんだということで企業誘致というようなものに結びつくものかどうか、それをお伺いしたいと思います。
　さらに、医療機器の開発ということになると、例えば県立病院など現場でのいろいろなニーズといいますか、そういったものの情報を受け入れる取り組みなどもあるのではないかなと思いますが、そういった意味で、今後の具体的な進め方についてお示し願えればと思います。
〇佐々木科学・ものづくり振興課総括課長　今後の展開ということになろうかと思いますが、まずは誘致の件でございますけれども、確かに本県には薬品をつくるといった医療系の企業はあるわけでございますが、今回の医療機器の産業に関しましては、県内の企業の強みを生かすといった視点で、ある種、内需型の産業というようなとらえ方をしておりまして、本県の企業の強化を主眼に進めたいと思っております。許可の免許があれば、ＯＥＭという形で大手企業からセット物の仕事が入る、仕事ができるといったことがございますので、具体的にはそういった製造受託─ＯＥＭをふやしていくといったような戦略をとりたいと思っております。
　それから、医療現場とのマッチングでございますが、昨年度におきましては、看護師さん、そういった方々の意見を伺って、作業のしやすい機器とはどういったものかをまずもって調査させていただいております。今年度はまさにドクターのほうの意見を伺って、使いやすい器具あるいは使いやすい機器とはどういったものかを十分に聞きながら、本県として医療機器の開発あるいは製造に向けて取り組んでいきたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員　しっかりひとつお取り組み願いたいと思います。
　次に、銀河プラザの運営についてお伺いいたします。
　いわて銀河プラザにつきましては、創立10周年を迎えたときに合わせたようにリニューアルのお話なども持ち上がりまして大幅な改造をなされたと、このように承っております。
　そこで、リニューアルを行った結果について、その効果といいますか成果についてお伺いいたします。
　さらに、農商工連携による食産業あるいは観光産業の振興について、いわて銀河プラザの果たす役割は非常に大きいと思うのでありますが、その辺の取り組み状況の成果についてお伺いしたいと思います。
〇福澤産業経済交流課総括課長　まず、銀河プラザのリニューアルオープンの効果でございますけれども、いわて銀河プラザにつきましては、平成10年10月にオープンしましたけれども、その後、大規模な改修工事を行っていなかったということから、より明るく暖かなデザインにまず一新をいたしました。また、ソフトクリームコーナーを設置、ストックヤードの増設、それから冷蔵庫の更新等によりまして陳列できる商品アイテムの充実を図り、平成22年３月26日にオープンしたところでございます。
　その効果についてでございますけれども、３月26日から28日までのオープンイベントの際には、３日間で入館者が9､144人、売り上げが約800万円ということで、平常時を大きく上回るにぎわいを見せたところであります。これに続く４月、５月、この２カ月間の合計の売り上げについては、前年同期を約1､500万円、16％上回るなど、リニューアルの効果が認められたところでありますけれども、その後は猛暑の影響等により客足が落ち込み、９月までの上半期の総販売額は２億7､100万円余となり、前年に比べまして3.1％の減少となってございます。
　今後、年間を通じてリニューアルの効果というものを見きわめながら、売り上げの増加等に努めていきたいと考えております。
　それから、銀河プラザでの農商工連携とか観光での役割ということでございますけれども、まず、銀河プラザについては、食関係ではアンテナショップということでございまして、例えば食産業については、銀河プラザで取り扱っている商品の７割以上が県内でいろいろ開発された商品でございます。
　具体に申し上げますと、例えば６次産業化とか農商工連携で新たに開発された商品についても取り扱ってございまして、昨年度につきましては桑茶とか梅酒の２品目を取り扱いまして、販売額は27万円余、それから今年度につきましては、これまでに新たに３品目を加えまして全体で５品目を取り扱ってございますが、その販売額は28万円余となってございます。
　それから、観光面につきましては、観光相談員３名を配置いたしましていろんな観光案内をしていると。そのほか、先ほどのリニューアルの一環としまして、移動式の大型画面のテレビを新たに整備いたしました。これについては、市町村が銀河プラザのイベントコーナーを活用した際に、市町村の観光ビデオを流すなどしてイベントを盛り上げるなど、好評を博している状況にございます。
　そのほか、観光コーナーのほうにおきましても、観光情報システムを活用して、県の観光ＰＲビデオの放映を行っているところでございます。
〇亀卦川富夫委員　なかなか景気の後退の中で、苦戦と言えば苦戦、しかし、リニューアル効果もあるというようなことで、歌舞伎座が閉館になった影響もあるいは出てくるかもしれませんが、ひとつ頑張ってほしいわけでありますが、今触れられた中で、情報発信力の強化ということが一つ銀河プラザの役目でもあろうかと思います。
　そこで、今、大型画面の、ＤＶＤを多分使っているものだろうと思いますが、かねて私は、リアルタイムで岩手県内の様子というものを、銀座の店内で、あるいはウインドーを通じて歩行者等に岩手の姿というものを映像で映すべきではないかと。これは電子看板、言ってみればデジタルサイネージというのが今非常に発達してきております。私がお話ししたころはまだまだ初期の段階でしたから、余り関心はなかったと思うんですが、今、かなりこれは普及しておりまして、大きなものから小さなものまでいろいろ出回っております。これは光で結ぶといいますか、ネットでやれば私は岩手の今の─例えば朝、牛乳を搾るとか、あるいは漁港でサンマが揚がるとか、あるいは郷土芸能などが行われている時点で、銀座でこれを映し出すことができるわけであります。あるいは、岩手競馬の実況だってこれはできるわけでありますが、そういったものにつきまして、リニューアルしたばかりでありますが、これからぜひ積極的にこういったものを取り上げていく必要が私はあると思うのでありますが、デジタルサイネージにつきましては、その仕組みとか利点につきましてはこの前お渡しはしてありますけれども、ぜひこれらを研究されて、青森県が先鞭を切っているようでありますが、ぜひ早い時期の設置を、岩手がいい場所を持っているわけでありますので、あそこで岩手というものを発信するということについての考え方はいかがでしょうか、お伺いいたします。
〇福澤産業経済交流課総括課長　デジタルサイネージにつきましては、機器整備費のほか、毎年の保守とかあるいはコンテンツも常時更新していかなければならない。あるいは配信にも多額の費用がかかる。あるいは常時、適切に運営していくためには、人もきちっと配置しなければならないというさまざまな課題があると考えてございまして、実現は難しいものがあると思っております。
　ただ、先ほども申し上げました大型の画面テレビ、これについては、外を歩いている歩行者の皆さんに向けても、中からウインドー越しに情報発信とかが可能でございますし、あるいは既存のシステムで可能な部分もございます。また、議会のほうのライブ中継の話もございましたが、この点につきましては現在……（「競馬」と呼ぶ者あり）済みません、失礼しました。競馬、それから議会についても、最近インターネットが発達してきておりまして、そのウェッブを活用して議会の中継のほうも、ちょっと時間がずれますけれども、県民が見られると。そうしたことを踏まえまして、相当の情報がネットを通じて入手が可能ですので、現在、銀河プラザのほうにはそういうネットを活用できる環境がございません。来店者がインターネットを活用して、いろんな本県の情報が見られるような端末の設置、そうしたものについて検討してまいりたいと考えてございます。
〇亀卦川富夫委員　ただいまの答弁、全く私はよく理解できない部分であります。
　まず、コンテンツの話が出ましたが、部長、この前、情報技術研究議員連盟においでになりまして、ことしから当部が幹事といいますか、担当になったというお話もお聞きしましたので非常に言いやすくなったんですが、私はコンテンツなんというのは岩手県内のＣＡＴＶ各社、こういったところは日常、各地域の実情を、いろんなところを取材して歩いて映像におさめているわけです。さっきまだ結んでいないと、光で結べばいいわけでありますから、そういったものをデジタルサイネージに活用するというようなことで、県内のＣＡＴＶ各社の育成も県の大きな仕事のうちだろうと私は思いますが、今までは相手のほうにあったものですからなかなか当部でのお話には結びつかなかったわけでありますが、今度は非常に結びつきやすくなったと思います。ぜひそういったコンテンツを県内の企業育成という観点からもこれはやる必要があるだろうし、それは岩手県内のあらゆる場所を、今もカメラを持ってあちこちでやっているものを取材に行っているわけです。そういったものをうまく活用するという積極的な取り組みというのが―先ほど医療機器の開発など、非常にすぐれた、せっかくこういった前向きの精神を持っているわけですので、せっかくの銀座の場所をもっと活用して、こういったものがやがて食産業とか観光産業とか、あるいは岩手の定住化へ結ぶ重要な情報発信になっていくんじゃないかと私は思います。もう少しこれをしっかり研究されて、今のような何々があるからできないというような、できない理由を挙げるのではなくて、それを乗り越えるような研究をしてほしいと思いますが、部長、いかがですか。
〇齋藤商工労働観光部長　福澤総括課長の答弁の趣旨は、現時点で、もし御要望のものを入れるとすると大変な費用がかかると、現時点でのコストパフォーマンスの問題からの答弁であると理解しております。
　おっしゃるとおり、例えば東京のためのコンテンツをつくるというのは大変見る人が少ない、ナンセンスな話でございまして、ただ、福澤課長はそういうことを想定しての答弁だと思います。非常にコンテンツが多様性があって、安価に供給できる。それからもう一つは、回線の問題がございます。ＣＡＴＶの回線を東京事務所に直接引くというのは、回線使用料の問題、それからハードの問題で初期投資が大変高くなってしまって、これも果たして投資に見合うものがあるのか。それから、不特定多数の人間が銀河プラザに来ますので、だれを対象に見せるのかというマーケティングの問題がございまして、かなり安価にコンテンツが提供されないと、恐らくランニングコストでパンクしてしまうだろうというのが現時点での我々の認識でございます。ですので、これは、れば、たらでございますが、コンテンツがかなり安価に、むしろインターネットにアクセスして、我々から逆にリアルタイムで見られるほうがむしろ安価で、現時点はパソコン一つを入れれば可能な状況でございます。ですから、やはり我々銀河プラザの運営ということも念頭に置いていかなければならないので、コストパフォーマンスの問題、それから安価なコンテンツが今後豊富に手に入るかどうか、こういったものを含めて検討してまいりたいと思っております。
〇亀卦川富夫委員　ひとつ意図とするところをぜひ酌み取って進めていただきたいと思います。
　それでは、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
　中心市街地の活性化、商業、サービス業の振興というのは言われて久しいわけでありますが、衰退の一途、空洞化をたどっておりまして、大変地域社会の存立において重大な危機にあるのだろうと私は思っております。そこで、さまざま県土整備部との関係とかもあろうと思いますが、ひとつ当部の視点から見たものについてお伺いしたいと思います。
　まず、県内の実情をどのように現在把握されておられるのか、お伺いいたします。
　県庁によりますと、どうしても盛岡というところの視点での中心市街地というものを見がちでありますが、盛岡以外の県内の市町村の中心市街地の実情というものをどのように認識されているのか、お伺いいたします。
〇阿部経営支援課総括課長　まず、県内の中心市街地の状況でございますけれども、全体として言いますと、商店街、中心市街地における通行者数といいますか、これが毎年減っていると。それから、中心商店街を構成いたします重要な要素であります商店街についても、私どもが調査いたしました実態調査の結果、店舗数の減少ですとか経営者の高齢化、後継者不足、個店の魅力の低下、ハード整備への投資意欲の減退などといった声がありまして、衰退していると感じている商店街の割合が64.7％を占めています。また、実際に商店街といいますか、現場に出てみますと、バイパス沿いに中心地、軸といいますか重心が移転しているというようなところもございまして、中心地─いわゆる旧来の中心市街地の現状は大変厳しい状況にあると認識してございます。
〇亀卦川富夫委員　衰退の大きな原因というのでよく言われるのは、一つは、車社会への対応がおくれてきたということであります。盛岡の場合は、バスなど公共交通機関が結構しっかりしておりまして余り感じられないんですが、我々のほうの市町村に行きますと、どうもそういった意味での車社会への対応、これが完全におくれたものと思っておりますので、この対策というものは、ひとつ大きな解決しなければならないものだろうと思います。
　もう一つは商業の空洞化。言ってみれば、大型店が当初出たときは大分反対運動などもありましたが、そういった反対運動をしたものを押し切って出てきたといいますか、そういった大型店が逆に頼りになった、柱になった、これらが退店していく。あるいは商業、サービス施設の郊外への移転とか郊外への立地、こういったものによって中心市街地の商業の空洞化。
　それから三つ目には、高齢化社会といいますか、少子高齢化という観点で、市街地の居住人口が非常に減ってきて、市全体として見ると、減っておっても中身を見ますと本当に、特に中心市街地などの居住人口が減少している。こういったものにどのように対応していくかということが大変必要だろうと思います。
　そういった中で、三つほど挙げましたが、一つは車社会への対応についてということは、なかなかこちらの部では対応し切れないものがあろうと思いますが、二つ目の商業の空洞化、これについては特定大企業集客施設の立地の誘導等に関する条例というのが平成20年にできまして、昨年度はそういった制定したものの動向があったと思うんですが、そういったことを岩手県としては条例をつくって対応してきたわけでありますが、その効果というものが出ているものかどうか、実態的にはどういうものか、まずお伺いしたいと思います。
〇阿部経営支援課総括課長　大規模集客施設の立地の誘導に関する条例に基づく事例でございますけれども、昨年度、水沢の五反町地域の複合施設という事例が１件ございました。これはホームセンター等が出店する計画で、9､754平米のホームセンター形式の店の案件でございました。これにつきましては、平成22年１月に審議会を開催いたしましてこの案件についての専門家の御意見をお聞きし、最終的に２月には、県としては特に意見を有しないという旨を決定いたしまして、届け者に通知を出して工事制限期間が解除されたという状況に至ってございます。
　まだ１件だけでございますので、条例の効果ということについてはなかなか分析しがたいところがありますけれども、今回の案件を整理する中で、立地者側にもこの趣旨を十分理解していただき、適切な地域に誘導するという条例の趣旨ですが、ここはおおむね達成されたのではないかなと考えております。
〇亀卦川富夫委員　そういう条例などによるものもございますが、現在まで長い間、この中心市街地についてはさまざまに手を打ってきたことは事実であります。しかし、なかなか成功事例というのが出てこないんですね。そういう中で法体制も大分変わってきて、今の中心市街地活性化法―中活法というのが、国から直接、商業者がつくったまちづくりの協議会、あるいはそれを支援する市町村の関係のほうに資金面、補助金のほうが移ったものですから、岩手県の関与する部分と言ったらいいのか、大変失礼ですが、岩手県が後退したと一見思えるようなところがあるわけであります。しかし、アクションプラン等を見ますと、しっかり取り組むというようなことで達成度もあるわけでありますので、ぜひそういう意味で、中活法の中での県の位置づけというのは薄いわけでありますけれども、今後もむしろ前向きに臨んでいってほしいと思うわけです。
　そういう中で、先ほど申し上げました協議会をつくる、あるいは市町村が取り組む中で県の支援というのは大切なことだと私は思うんです。特に人的な支援というものは大切だと思いますが、これについての考え方をお伺いいたします。
　さらに、商工会議所とか商工会というものの存在もそういった場合、一緒にやる組織としては支援していかなければならない団体だろうと思います。その中で、ＴＭＯというのがあったわけですね。タウンマネジメント。中心市街地の商業全体を一つのショッピングモールとしてとらえて一体的にそれをやる組織、これらがどうも私薄い存在にしか思えないんです。本来、いろんな制度を見ますとこれが前面に出てやると思うんですけれども、実態からいくと、どうも影が薄いというと語弊がありますが、こういった面を県としてはどのように考えて整備されていくのか、こういったことに的を絞ってひとつお答えを願えればと思います。
〇阿部経営支援課総括課長　ＴＭＯにつきましてですが、ＴＭＯは御承知かと思いますけれども、改正前の中心市街地活性化法におきまして、中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備を運営する機関として設立、運営されてきたものでございます。県内では、24商工会議所、商工会等がＴＭＯの認定を受けておりまして、法改正によって法的根拠が失われたのは確かでございます。そうでありますけれども、県としましては、中心市街地活性化法改正後も、ＴＭＯを中心としたまちづくり機関を中心市街地活性化の主体ととらえておりまして、その育成強化を図るために、平成19年度から自律的まちづくりモデル創出支援事業というものを実施いたしまして、これまで８団体のＴＭＯをモデル団体に選定いたしまして、専門家派遣等による支援を行っております。
　引き続き、このようなスキームで積極的にまちづくりに取り組む地域の団体に対して、支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。
〇三浦陽子委員長　亀卦川富夫委員に申し上げます。
　世話人会の申し合わせにより、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、議事の進行に御協力願います。
〇亀卦川富夫委員　非常に今、全国的に地価が下落しております。特に中心市街地の地価は甚だしいわけでありますが、これに対して、当部としてはなかなか取り組みにくいと思うんですが、例えば土地を活用するという意味からいくと、値段が下がったものですから活用しやすい状況にもあろうかと思います。
　そこで、先ほど６次産業化とか農商工連携というお話があったんですが、例えばまちなか産直といいますか、そういったものをいろんな協議会の中で、岩手県が進める食産業あるいは観光産業も非常に結びついてくると思うんですが、こういったものを市街地で展開できるような方策をぜひ立てていって、各市町村とその辺を連携しながら進めていただきたいと思うんですが、この辺をお伺いして終わりたいと思います。
〇福澤産業経済交流課総括課長　まちなか産直についてでございますけれども、商工労働観光部といたしましても、これまで、盛岡市の肴町商店街振興組合が運営しますほっといわて旬、あるいは奥州商工会議所が運営しております奥州市江刺区川原町の街なか産直川楽市場の空き店舗を活用した設置を支援しまして、地域住民から評判を得ているところでございます。こうしたことから、今後とも農林水産部と連携しながら、農業生産者等との連携による産直、商店街活性化の面からもいろいろ効果がありますことから、さまざまな事業を活用するなどいたしまして支援してまいりたいと考えてございます。
〇三浦陽子委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時51分　休　憩
午後１時３分　再開
〇工藤勝博副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇喜多正敏委員　私は、事項別明細書236ページの雇用促進費等についてお伺いします。
　障がいのある方もない方も、希望や能力に応じて働く場の確保が喫緊の課題となっているわけでありますけれども、15日の保健福祉部の審査の答弁では、障がい者の雇用について、ハローワークに登録している方は7､447人、就労している方は4､825人、2､622人ほどギャップがあるわけであります。ところで、いわて県民計画アクションプランの政策編の取組と成果26ページにおいて、目指す指標ということで求人不足数が掲げられておりまして、２万6､400人、実績が２万5､123人ということで達成度はＡということでありますけれども、確認の意味で、この中には障がい者の就労できていない、いわゆる求人不足数も入っていると考えてよろしいわけでしょうか。
〇津軽石特命参事兼雇用対策課長　ハローワークにおきます求人の取り扱いでございますので、基本的には障がい者の方も含まれているものと考えております。
〇喜多正敏委員　そうしますと、この推進方策のうち、いろいろな手だてを講じて、11指標のうち、達成、おおむね達成が10指標で90.9％と説明がされているわけでありますけれども、健常者というか一般の方の雇用紹介であるとか、あるいは奨励給付あるいは職業訓練、こういったような雇用促進の手だてが講じられてこの数字になっているとすれば、一方、障がい者に対する同様の職業訓練であるとか自立のための施策が68ページにも掲げられているわけでありますけれども、そうした場合に、ちょっと確認の意味でありますけれども、この求人不足数を充足するための手だては、68ページに掲げられているような事業実績、手だてについてもその成果と言えると考えてよろしいんでしょうか。
〇津軽石特命参事兼雇用対策課長　障がい者の雇用促進につきましては、いわて県民計画の取組と成果の中の67ページ、例えば161番、障がい者の就業・生活支援センター等設置数というのがございますけれども、ここでは、仕事を求める障がい者の方の相談でありますとか実習でありますとか、そういったお世話をしておるということで、この中で施策を進めているところでございます。
〇喜多正敏委員　これから質問をしたいわけでありますけれども、全体として健常者の方も障がいのある方もハローワークに希望を出して登録をしたと。そういう人たちのために手だてが講じられてこの成果が生み出されたという先ほどのお話でした。もちろん障がい者の方々についてもまた67、68ページといろいろな施策が講じられているわけですけれども、いろいろな支援をしたということはあくまでも手段でありまして、最終的に就労に結びつかない限りは最終的な目標と言えないと私は考えているわけであります。
　したがいまして、いろいろな雇用促進の手だてについては、結果とすれば就労に結びついているという論理的な一貫性と施策の体系がなされているのがわかりやすいし、またそうでなければならないと考えているわけです。したがって、今のお話ですと、これはあくまでも支援センターを設置したというものであって、これは手段ですから、これは余り最終目標には結びついていないと私は考えているわけです。
　そこでお伺いしたいのでありますけれども、特にもハンディを持っている障がい者については、当然ながら全員100％の雇用が望ましいわけであります。しかしながら、なかなか一朝一夕にはそうはならないということでありまして、求人不足数を解消していくことももちろん目標でありますけれども、特に障がい者の雇用の目標人数であるとか、あるいは就職を希望している人に対して就労者の割合であるとか、あるいは障がい者の法定雇用率達成企業もまだ本県では51.2％と低い状況であるわけであります。全国平均を上回っているといいながらもまだ未達成企業が半数あるというところで、やはりこうした直接的な数値、全部とは言いませんが、こうしたことを施策の目標に掲げていくことが望ましいのではないかと考えているわけでありますけれども、こうしたことを保健福祉部と連携して検討していくお考えがあるがどうかお伺いしたいんですが。
〇津軽石特命参事兼雇用対策課長　現行の計画につきましては、先ほど申し上げたように、障がい者の方の雇用を促進するため、まずは相談窓口を設置すると考えて、そちらのほうを一応指標として掲げているところでございますが、また一方で、委員が御指摘のように、障がい者の就労割合でありますとか雇用率もやはり重要であろうということで、ただこれは、県ばかりではなくて、国も、市町村も、あるいは事業者の方みんなで取り組んでいくべき課題であろうと思っておりまして、そういう意味で、私どものほうでは、行政、労働団体あるいは産業団体で構成いたします岩手県雇用対策推進会議の中で、毎年度、雇用についての指標を御報告申し上げて議論しているところでございます。
　また、今後の指標設定につきましても、障がい者の雇用率等も含めて、障がい者の雇用が促進されるようなものを次の目標設定の際には考えていきたいと考えております。
〇喜多正敏委員　今の説明ですと、もちろん企業もあれば労働関係団体、市町村、商工団体等々も含めて取り組むべきと、そんなことは常識的にだれだってわかっているわけです。そういうことをお話しするのであれば、ここに求人不足数の目標を掲げること自体が、同じような土俵で語るとすれば、そちらのほうの団体で掲げていく必要があるわけで、論理的には全然一貫していないわけです。
　やはりそういうような話ではなくて、県ではいろいろな施策については数値目標を掲げて、その実施のためにいろいろ具体的な施策を講じているわけです。その施策が本当に役に立ったかどうかは結果をもって数字であらわされるわけです。そういうふうな視点でないと、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うでは、非常にマネジメントサイクルが回っていかないわけです。
　だからもう少しそういったことについて、確かに企業とか、あるいは景気とか、あるいは本人の能力とか生産性とか、いろいろな課題があることはもちろんわかり得る話で、障がいがある方でありますから。しかしながら、健常者の方々も大変ですが、なおハンディを持っている障がい者の方々は工賃だって１万円とか１万5､000円の話をしているわけです。したがって、そういうことからすると、もっと親身になって私は話をしていく必要があると。
　直ちに目標を掲げたから、それが100％いかなければサボっているとかうまくないということを申し上げているわけではなくて、具体的なそういう政策目標を掲げてやっていくことが具体的な成果に結びつくのではないかと思っているわけです。
　部長・保健福祉部のほうと話し合いを検討するということについて、私は希望という意味で、さきの保健福祉部のほうでは希望を申し上げた。しかし、最終的にはそうしたことについては商工労働観光部の所管であると思っていますので、いずれ話し合いを進めて検討していってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇齋藤商工労働観光部長　今回の目標設定に当たっても、保健福祉部とは一応打ち合わせた上で設定した経緯もございます。おっしゃるように、施策を定めて、そしてそれに向かって進めていく、そしてそれを具体的な数値ではかる、こういう手続は非常に大事だと思っていますので、今後とも保健福祉部と連携して目標数値の設定に努めてまいりたいと思います。
〇喜多正敏委員　これで終わりますけれども、あくまでも手段は手段で、最終的な目標は就労することに結びつくようなことが大事で、目的と結果は常に連鎖していくわけですから、やはり最終的な就労の数字なり就労率、法定雇用率を目標として掲げるようにぜひお願いをして、それを共通の認識として関係団体と連携してやっていっていただきたいと思います。
〇熊谷泉委員　私のほうからは、いわて花巻空港の利用に関して、観光振興についてだけ伺いたいと思います。
　いわて花巻空港につきましては、整備運営は文字どおり県土整備部の所管でありますが、観光振興においては、花巻空港の位置づけというものは商工観光においても非常に大事な部分だと思います。
　いわて県民計画のアクションプランにおいては、平成20年度の花巻空港の利用数は34万9､000人から35万6､000人ということで平成20年度は増加に転じたところですが、21年度は新型インフルエンザや世界同時不況の影響により達成度はＤとなっております。国際チャーター便の運航回数も減っておるということでございますが、世界経済の低迷も一つの要因だと言われておりますが、もう一つは、国際チャーター便を受け入れられないなどのハンドリングの事情により運航を断念するケースが相次いだとも言われております。平成21年度において、このハンドリングの事情で、旅行社などが企画した団体数の減少がどのくらいととらえられているか、あるいはそれによる観光の収入の減少額はどのくらいなのかお伺いいたします。
〇戸舘観光課総括課長　昨年度１年間で、受け入れ時間の制約を主な理由として受け入れを断念した国際チャーター便は約50便となっております。平成21年度に受け入れたチャーター便の１便当たりの平均乗客数130人をもとに試算しますと、約6､500人が来県できなかったものと考えております。
　また、観光収入の減少額についてでありますが、平成19年度における海外からの花巻空港への国際チャーター便の波及効果を試算した結果がございます。旅客１人当たりの県内における直接、間接の経済波及効果は約６万8､000円と見込んでおりまして、これをもとに、延べ6､500人が来県できなかったことによる経済的な影響額を算出しますと約２億2､000万円に相当すると考えているところでございます。
〇熊谷泉委員　50便、6､500人の利用客が減ったということで、２億2､000万円の収入の評価については、各業界あると思うのでそれには言及しませんが、先日、雫石の方からこういうお話がありました。なぜ花巻空港でチャーター便が受け入れられないのかと。それは先ほどのハンドリングの問題、ＪＡＬの問題もあると思いますが、その方がおっしゃるのは、雫石の宿泊施設に来られる方々は、どうも秋田から入ってくると山とトンネルしか見えないということなんです。もし花巻空港におりるとすれば、直接乗らないまでも高速道も新幹線も見えるわけでして、盛岡を通るときは岩手山をバックに県都盛岡の市街も見えると。観光客の要望としては、そういうものがあるのになぜ花巻空港におりられないのだというお話でありました。
　そこで一つお伺いしたいのは、秋田県を経由して岩手県に入り込んでいる海外旅行の人の数を把握したことがあるのかお聞かせ願いたいと思います。
〇戸舘観光課総括課長　秋田空港を利用した本県への海外観光客数についてでありますけれども、秋田県から聞き取りをしたところによりますと、平成21年度の秋田空港へのソウル定期便の外国人利用客数は２万3､366人、国際チャーター便は4､697人でありまして、計約２万8､000人の外国人の方が利用していると聞いております。しかしながら、このうち本県にどのぐらいの観光客が流れているかといった面に特化をした動態調査は国も県も行っていない現状がございます。
　なお、県内の主要宿泊施設からの聞き取りでございますが、平成21年度に秋田空港を利用した外国人観光客数は、これは韓国人ということになりますが、ゴルフ、スキー客、それから春と秋の温泉旅行客等で、延べ約1､500人程度と伺っているところでございます。
〇熊谷泉委員　国も県も改めてそういう調査はしていないということでございますが、韓国人1､500人、これは宿泊施設からのデータということでございます。そこでちょっと提案でございますが、やはり花巻空港の利用を高めるには、文字どおり東北６県のそれぞれの空港は、競争もあるでしょうが、ある意味協調していかなければならない部分もあると思います。
　そこで、雫石の旅館、ホテルもそうなんですが、花巻の宿泊施設も含めて、どこの空港から入国してどこの空港から出るぐらいの、外国人の皆さんにアンケートをとるというような方法もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇戸舘観光課総括課長　東北各県の空港からどんなふうに入ってどんなふうにお客さんが動いているのかを把握することの必要性については認識しておりますけれども、かなり精緻な動態調査をするとなりますと費用的にも数百万円から1､000万円単位でかかってくることになります。今回、主要宿泊施設から聞き取りという形で調査いたしましたが、そういった方向で一定程度のそういう動態というのは把握できるかと思いますので、その辺については今後検討してまいりたいと考えております。
〇熊谷泉委員　花巻空港利用は、ＪＡＬの問題もありますし、国内便は名古屋便がなくなる、あるいは札幌便は小型化して北海道からの修学旅行の団体が減るということで、ある意味、県内の観光業にも大きく影響していると思いますが、商工労働観光部としては、今後、花巻空港を利用しての観光促進ということで、どういうことに当面施策を持っていかれるかお伺いしたいと思います。
〇戸舘観光課総括課長　県では、国際チャーター便の誘致拡大を図るために、いわて花巻空港の地上支援業務、いわゆるハンドリングにつきまして、羽田にある民間のハンドリング会社に直接委託するために必要となる経費の一部を補正予算に計上して、本議会で承認いただいたところでございます。これを受けまして国際チャーター便の誘致拡大に取り組む必要があると考えておりますが、例えば花巻空港へのチャーター便の大半を占める台湾からの誘客につきましては、この11月５日から台北において開催される国際旅行博に出展することといたしておりますとともに、副知事が現地旅行会社を訪問することも今、計画しているところでございます。
　桜と雪の回廊を同時に見られる岩手や、台湾でテレビ放送が始まりましたどんど晴れ、現地では旅館之嫁と言われていますが、これらを前面に打ち出して商品造成につなげてまいりたいと考えております。
〇熊谷泉委員　ハンドリングの問題は解決の方向に向かっているようでございますが、いずれ空港の整備につきましてはいろいろな議論があるわけです。どっちが先で効果が後かということではなくて、整備と商工労働観光部の企画力が相まっていかなければ空港の利用は伸びないと思いますので、ぜひ今後よろしくお願いしたいと思います。
〇岩渕誠委員　私からは、食産業関連について、そして自動車産業の集積の２点についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、食産業の関係についてお尋ねをしてまいります。
　平成21年度の県行政の大きな目玉の一つというのがこの食産業の推進、商工労働観光部であれば農商工連携が大きなテーマになっていたと思います。
　そこでお伺いいたします。６次化も含めて目玉だったわけでありますけれども、６次化、そして農商工連携の具体的成果について、平成21年度についてどのような実態であったか。
　それから、そうした商品が販売側面において、これは県内、県外、いろいろな販売チャネルがあると思いますけれども、どういった傾向になっていたか。そして、とりわけ県外への販売対策についてどのような取り組みをされたのかお示しいただきたいと思います。
〇福澤産業経済交流課総括課長　６次産業化も含めた農商工連携の平成21年度の取り組み状況、成果でございますけれども、平成21年度から、農商工連携ファンドあるいは農林水産部のほうになりますけれども、いわて農林水産業６次産業化チャレンジ支援事業を主な事業として支援してきたところでございまして、地域の特産物を活用した新しい商品の開発を初め、宅配ビジネスやインターネット産直などの新しいサービス展開の支援を行っておりまして、これらの事業による平成21年度の成果といたしましては、６次産業化の事業採択が19事業者、商品化が17件、農商工連携につきましては、事業採択が８事業者と商品化が12件となってございます。
　また、販売促進の部分でございますけれども、こうした取り組みで開発された商品につきましては、例えば雑穀レトルトとか食用ホウズキのジャムとかワサビの加工品などがございますけれども、商談会とか物産展への出展を支援しているところであります。平成21年度の、盛岡で開催しておりますいわて食のマッチングフェアにおけるこうした商品を含めた全体の取引額といいますか成約額が1､756万円、それから、同じく盛岡でいわてブランド商談会というものを開催してございます。こちらのほうが4､576万円となっております。
　それから、こうした商品の県外への販売促進対策でございますが、県では、岩手県産等と連携しまして、先ほどの盛岡での商談会を初め、福岡、大阪、仙台において県内外のバイヤーを招聘しての商談会を開催しており、こうした場への出展や、全国各地で開催しております本県の物産展、さらには首都圏大型量販店での岩手県フェア、それからアンテナショップへの出展、こうしたことを通じて商談機会の提供や商品の販路開拓を支援しているところでございます。
〇岩渕誠委員　初年度の取り組みということでありましたけれども、合わせると6､000万円以上の成果が出ているということでありました。これはぜひ支援を強化していただきたいのでありますが、特に商工労働観光部断面でいいますと、やはり川下対策というところをしっかりやっていただきたいと思うんです。今まで、いろいろな商品開発をしても、開発する段階はやれ、やれということでやるんですが、販売断面になると、それは民間の皆さんのやることですから頑張ってくださいというのが大体決まっておりまして、そうすると在庫を抱えてどうしようもなくなるというパターンが多いわけでありまして、そこはやっぱりしっかり川下の対策を明確に打ち出して、いい商品をつくって、そしてなおかつ戦略性があるものであれば、先ほど亀卦川委員の質疑にもありましたけれども、銀河プラザに対して積極的に紹介をしてその定着を図る。やはり一歩踏み込んだものが必要だと認識しております。
　後でその所見があればお伺いします。
　それからもう一つ、農商工連携、６次化ということに関して言いますと、やはりもう少し足元に返って開発をする余地というのがあると思うんです。それは、例えば今の時期ですと大変立派なモチ米が岩手県はとれておりまして、量的にも全国的にかなり有力な県でございます。しかしながら、最も岩手県の恵みを享受しているのはどこかというと、これは岩手県じゃないと思います。恐らく新潟あたりでしょう。お米を持っていって、あちらでうすでつきまして、年末になると侍の格好をした芸能人がやって、それでいっぱい上がりを持っていかれる、こういうのがパターンでございます。何も新潟じゃなくても、岩手でもできるんですよ。
　そういうように、県外に資源が流出しているものがある。そういったものについて、逆に岩手県の中に戻して農商工連携あるいは６次化ができないかということをもう一度精査をしてやる必要、そのほうがより厚みを増した展開になると思うのですが、いかがでしょうか。
〇福澤産業経済交流課総括課長　まず、川下対策の件でございます。
　我々は、商品の販路開拓がまずもって大きな課題ととらえてございます。これまで商談会、物産展、そういうマーケティング機会の充実に努めてまいりましたけれども、やはりその後のフォローアップをして、きちっといい商品、売れる商品としてブラッシュアップをしていくことが今後は重要になってまいりますし、あるいは事業者の所得につなげていくためには商品の定番化も大きな課題だと思っておりまして、そうした面でも支援に努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、他県に流出したそういう食資源を県内に戻して、きちっと県内で所得なりにつながるような取り組みということかと思いますけれども、そうした部分も含めまして、どの程度のものがどのくらい加工しないで原材料の状態で出ているかちょっと把握しておりませんけれども、もしそうしたもので県内に戻して、県内で加工なりして付加価値を高めることができるものがあれば、農商工連携等の取り組みの中でしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　６次産業化とか農商工連携というのは、今の原材料がどうなっているかとか売上高がどうなっているか、数字をつかむのが非常に難しいということは理解をしておりますけれども、ぜひその実態調査をされて、もちろん農家サイドあるいは工業サイドの金につながるのかどうかということはよく考えなければいけないわけですけれども、その実態をよく調査して、県内で６次化、農商工連携ができて、しかも産出額につながるということであれば、これはやはり実態調査して取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、川下対策でありますが、岩手県においては銀河プラザというものがしっかりとやって、10周年だということでございます。これまで店舗販売、それから卸、外商関係の売り上げが右肩上がりに伸びてきたと承知しておりますけれども、平成21年度断面ではどのような傾向にあったでしょうか、お示しください。
〇福澤産業経済交流課総括課長　銀河プラザの中には岩手県産の東京支店が入居してございまして、そちらのほうで卸問屋としての営業もやっていると。そういうことで、平成21年度の岩手県産東京支店の売り上げ、取扱額でございますが、これは18億3､000万円余、前年度に比べまして8､480万円余、4.4％の減となってございます。
　主に減少している部分としては、卸売の部分ですが、これが９億2､300万円余で、対前年で約9､800万円、9.6％の減少となってございます。
〇岩渕誠委員　今お示しいただいたように、本来、アンテナショップという機能からすると、店舗販売が充実する以上に、卸あるいは店舗にあったものをほかの東京のデパートであるとかスーパーに売ってもらうというのが一番の基本なわけであります。
　今の銀河プラザの置かれた環境、現状を調査、分析をしてみますと、固定客が多いというのは、あの地域にスーパーがないんですね。高級なデパートはあるんですが、手ごろなスーパーがない。周りのマンション需要がふえているということでふえている。だから銀河プラザの売り上げを分析すると、日配品が非常に売れている、こういうことなんですね。ところが実際は、生鮮食料品─特に野菜、いい産直のものが岩手県にはあるんですけれども、現在土日しかやっていないというように、非常に環境に合わないような対応がされている。そこをもうちょっときちんと整備をしていただきたいと思うのであります。
　そして、何よりもやはり卸、外商の部分をきちんとやらないと、ただの岩手県産の銀座支店みたいな、スーパーみたいな感じになってしまいますから、それではやっぱりだめだと。せっかく商品をつくって持っていくんだったら、それを展開をする、そこに力を入れていただかなければいけないと思います。
　そこで部長に伺います。東京事務所には今２人の販売員というのが平成20年から専門におります。この２人は大変活躍をされていると承知しております。例えばヤマブドウの商品開発とか、大変積極的にやっていらっしゃる。今の岩手県全体の販売環境を見ますと、例えば農協組織はなかなか人をかけられる状況じゃないんですね。米売りの専門家がいましたけれども、今は東日本パールライスの中に入って１人がいるということで、なかなか独自の展開ができないという状況であります。
　したがいまして、この銀河プラザの部分も含めてなんですけれども、やはり人員をきちんとかけて販売断面でやるということが必要だと思います。そこは総務部との話になると思いますけれども、ぜひ販売の断面で人をかけた配置をお願いできないかと思います。それが１点。
　それからもう一つ、先ほどの亀卦川委員の質疑の中にもありましたけれども、ことしの６月以降、落ち込みが店舗販売のほうでも出ています。これは猛暑の影響というお話がありましたけれども、私は歌舞伎座の影響が大きいと思っております。
　その中で、今、銀河プラザで何を取り組んでいるかというと、地元出身の女性による応援団というのができています。20代、30代の女性が中心になってanecco.というのをつくっております。私もこの委員会等で、今までセガレとかセガールとかこせがれというのが全国的にやっていますよという部分を紹介してさしあげましたけれども、このanecco.というのができたということに非常に期待しております。今後、そのanecco.の皆さんとどういう形でやっていくのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
〇齋藤商工労働観光部長　銀河プラザの体制強化は大事なテーマであります。我々考えなければならないのは、どの部分に力を入れていくかが当面大きな課題になっていまして、川下の中でも、さらに細かい商品の分析がまず大前提になるだろうと思っています。その中で体制強化が次に出てくると思いますので、まず分析を優先した上で取り組んでまいりたいと思います。
　それから、anecco.に関しましては担当課長のほうから御答弁させますので、よろしくお願いいたします。
〇福澤産業経済交流課総括課長　anecco.でございますけれども、これにつきましては、歌舞伎座の影響等もかんがみて、新規客層の開拓とか、その辺を図っていきたいということで、ことし６月からそういう活動をしているところでございます。
　名称の由来は、岩手で言う方言のあねっこと、それから、岩手の魅力が東京都に根づいてほしい、根っこになってほしいという意味を込めてつけたものでございますけれども、現在、東京でデザイナーとか雑誌記者等のＯＬ14人がこれに加盟して活動をしていただいているところでございます。
　これまでの取り組みとしましては、いわて学講座というものを実施してございますが、そのanecco.からの企画提案として、銀河カフェと題した夜間講座、これは南部鉄器をテーマとして、南部鉄器と中国プーアル茶の相性がいいと。そういうものを実際鉄器で入れて飲んでいただいたり、そういう取り組みをしたものでございます。
　今後につきましては、現在、企画段階でございますけれども、本県のイメージキャラクターでありますわんこ兄弟、あるいは座敷わらし、幸せを呼ぶと言われておりますけれども、こうしたものを活用した、地元の商店街と一体となったイベントについて現在、内容等の企画について行っているという状況でございます。
〇岩渕誠委員　岩手出身の東京に出た若い方々にも、何とか地元のために役に立ちたいという方は本当に多いわけであります。そういう皆さんが立ち上がってせっかくそういう組織をつくられたということで、ぜひ支援体制をきちんと組んでいただきたい。
　それから、今、商店街というお話がありましたけれども、地元にあっていろいろなことを頑張っている農業者もおります。時々行って販売会をしたりすると思いますけれども、ぜひそういうところとのコラボも盛んにして、東京と岩手、同じ岩手という根っこを持つ若者の力をかりながら、商品開発、販売展開をお願いしたいと思います。これは意見だけにとどめておきます。
　続いて、自動車産業の集積についてお尋ねしてまいります。
　いよいよ年が明けますと2011年はセントラル自動車の本格操業になりまして、東北では年産50万体制が動き出すということでございます。これについては、東北全体で自動車関連企業を現在の1､100社余りから1､300社に、そして出荷額を現在の１兆4､000億円から２兆円にという高い目標を掲げて今までやってこられたと思います。
　そこでお伺いいたします。平成21年度、その中でもとりわけ我々注目をしておりますのは地元調達率でございますが、この地元調達率の状況と取り組みについてお知らせいただきたい。
　それから、来年、セントラル自動車が誕生し、操業することによって、調達の見込み、これは県内分も含めてお示しいただきたいと思います。
〇佐々木科学・ものづくり振興課総括課長　地元調達率の現状、取り組み等についてでございますが、地元、これは現地ともとらえておりまして、ほぼ東北エリアをそういったエリアと申し上げておりますが、現時点での関東自動車工業岩手工場の現地調達率は約43％と伺っているところでございます。
　取り組みにつきましては、日ごろからアドバイザーによる技術相談や工程改善指導、あるいは取引あっせん、商談会の開催など、地場企業の自動車産業への参入支援を行っているところでございます。
　この地元調達率、現地調達率でありますが、やはりエンジンやミッションなど基幹となる部品の調達がかぎとなっておりまして、引き続きその誘致に努めるとともに、状況の変化に参入機会を失することがないように、地元の地場の企業の支援を行っていきたいと考えております。
　セントラル自動車が立地、稼働した際の調達の関係でございますが、現時点では明確な情報は持ち得ていないところですが、一部工場の増設あるいは本県立地企業の増産などの声も聞かれているところでございます。一定の地元調達ニーズがあるものと期待しているところです。
〇岩渕誠委員　43％という話がありましたけれども、そのうち岩手県はどのぐらいの事業者があるのかを後でお伺いしたいと思います。
　ただ、これに非常に水を差すような動きが円高だと思っております。一部企業では、１次サプライヤー、２次サプライヤーの部分も含めて海外調達の話が出ております。具体に韓国、中国という話が出ておりまして、特に九州地方については影響があるやに聞いておりました。せっかく集積体制を今、構築している中で、この円高は岩手県にどの程度の影響があるのか。影響があるとすればどういう対策をとっているのかお示しいただきたいと思います。
〇佐々木科学・ものづくり振興課総括課長　これはほかのものづくり産業全般にも言えることでありますが、やはり長引く円高に対応するために、世界的な観点で生産体制の見直しといったものがございます。さらに部品調達についても、アジアからの導入等の動きもございます。やはり本県のものづくり産業は、海外との競争を余儀なくされる厳しい状況と認識しております。
　こうした中で、本県のものづくり産業が世界との競争に打ち勝っていかなければならないと考えておりまして、そのためには、低コストで高品質、あるいは高付加価値化の強みといったもの、具体的には、技術力、競争力を備えた地場企業群を育成すること、あるいは開発、設計に欠かせない高度技術者をしっかり育成すること、それから、今後、低炭素社会に向けて次世代自動車の普及なども考えられますので、そういった新たなイノベーションにしっかり対応していくこと、そういったことに本県の産学官金が一体となって取り組んでいくことが必要なんだろうと考えております。
〇岩渕誠委員　今、いみじくもありましたけれども、技術をどうするかというのが問題ですよね。2000年に、不幸にも岩手県内では工場閉鎖が相次いだ。アイワ、それから日本フィリップス、そしてまだまだありましたけれども、そこで言われていたのは、やはりそこでしかできない技術をどう供与していくか、つくり続けるか、そこにどういうふうに行政あるいは大学を巻き込んでいけるかということがあの当時の大いなる反省点だったと思います。
　そこでお伺いいたしますけれども、今いろいろ自動車の関係で商談会をしておりまして、そういった資料を見ておりますと、岩手県の企業は頑張っていますね。世界初の技術であるとか日本初の技術であるとか、あるいは業界初の技術であるとか、これがかなり出てきていると思うんです。そういった技術開発の支援も含めて、今までの実績と現状、課題についてお示しいただきたいと思います。
〇佐々木科学・ものづくり振興課総括課長　やはり今後の自動車産業の集積には新技術開発が特に重要であると考えております。昨年度におきましては、企業の生産技術の高度化や試作開発等の取り組みを支援するということで補助制度を創設しまして、例えば自動車のレーダー開発ですとか切削加工のコストダウンですとか電装ラインの集約だとか、さまざま自動車に関連するような補助を10件、技術開発支援を行っております。
　それから、大学等の技術シーズを活用した研究開発では、昨年度から３件、リチウムイオン電池関係あるいは操縦インターフェース関係、次世代照明関係の支援を行っているところでございます。
　これらの技術開発は、さまざまこれまでの反省も踏まえて、成果として生かすべく、こういった技術は具体的に技術展示商談会などに持ち込みまして、その提案を直接メーカーに訴える等行いまして、新規取引や取引拡大につながっているところと認識しております。
　いずれ世界との競争の中にありますので、高品質、高付加価値化を実現できる新技術の提案が引き続きできるように積極的に支援してまいりたいと考えております。
〇岩渕誠委員　いずれ新商品開発を一生懸命やっているというのはわかるんですけれども、残念なことに、なかなかその情報というのが一般県民の中に伝わっていない。それはやっぱりもう少し全体でそういう情報は共有をして盛り上がりを図っていかないと、非常に閉ざされた感じ。もちろん企業競争もありますから難しいところはわかるんですけれども、そういったところをしていかないといけないと思います。
　それから、新技術の開発と若干違いますけれども、今、なかなか投資環境がなくて企業誘致が難しいという中では、よく宮古モデルということでデバイスなんかで言われていますけれども、地域に対しての技術の移転をする。技術をその地域全体で工場で共有をすることによってしっかりとした基盤をつくる、いわゆる事業誘致という考え方もあると思いますので、その辺の汎用化、技術の汎用化も含めてこれはきっちりと指導していただきたい。そのことによって次の集積という、集積が集積を生むという格好にもなると思いますので、そこはぜひ御留意いただきたいと思います。
　そして、最後の質問にしますが、もう一つは、新技術の開発とともに、地元調達率、そしてあわよくば企業誘致をするというポイントはやっぱり人材育成だと私は思っております。この人材育成の観点から、現状がどのようになっているかお知らせをいただきたいと思います。
〇佐々木科学・ものづくり振興課総括課長　人材育成でございますが、小・中学生から企業の方まで体系的、総合的に人材育成をするということで取り組んでおりまして、小・中学校では出前授業や工場見学などのキャリア教育の支援、工業高校ではインターンシップや企業の技術者を講師とした技能講習会、さらには、黒沢尻工業高校に設置した専攻科では、高度な技能を有して、生産現場で中核となる人材を育てるということで行っております。
　企業におきましては、カイゼン意識の高い人材を育成するということで工程改善指導に取り組んでおりまして、昨年度は個別カイゼン指導を４社、グループカイゼン指導を９社実施し、さらには、経営者等約130名の参加を得て生産現場改善トップセミナーといったものも開催するなど、まさに体系的な育成を行っていると考えております。
〇岩渕誠委員　最後に部長にお聞きします。
　今、いろいろ人材育成のことを言われましたけれども、やはりポイントは、学校でどういう人材をつくっていけるのか、優秀な人材をどれだけ何十年間にわたって生み出せるのかというのが企業が岩手を信用するかどうかという最大のポイントだと理解しています。
　そうした中で、今、黒沢尻工業の専攻科という話が出ましたけれども、果たしてその黒沢尻工業の専攻科だけで、これから50万体制を目指す岩手、東北において十分な環境なのか。例えば県南の地域にもう少しそれに似たようなもの、あるいは現状の産業高校の充実を図る、そういう考えはないのか。
　宮城県との比較で言いますと、宮城県は確かに古川までは工業高校がしっかりあります。しかし、例えば宮城の県北─栗原郡、そして栗駒、この地域中心部には工業高校がないという実態もあります。非常にそういう意味では、僕は岩手県でその部分もちゃんと面倒を見て人材を育成するんだという部分も必要だと思います。当然それは産業高校だけではなくて、今の企業の考え方というのは、ラインで働く人たちも経理をする人たちも、普通高校の人材もいっぱい採っているわけです。幅広く採るというのが今のことであります。
　そういった中で、教育委員会のほうでは学校再編の話も出ていますけれども、部長、やっぱり企業を誘致する、あるいは産業岩手をどうするんだという観点から言うと、やっぱり教育委員会だけに任せないで、産業教育、産業振興の観点から、学校の育成はこうあるべきだ、こういう話をまず庁内できちんとお話をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
〇齋藤商工労働観光部長　人材育成は本当に大事なテーマだと思います。特にセントラル自動車の工場と関東自工を結ぶラインにある地域というのはますます東北全体にとっても非常に重要な地域になると思います。人材をいかにきちんと教育して、そして供給していくかというのは今後引き続き継続的に取り組まなければならないテーマだと思っております。
　御案内のありました黒沢尻工業の専攻科、それから、そのほかに県立産業短大の専攻科、あと水沢工業にも自動車関連のカリキュラム変更、これは５年前に教育委員会、商工労働観光部、それから実際の民間の自動車関連の北上川流域の企業に入っていただきまして、産業人材育成会議というものを開きました。一緒に、入り口はどうあるべきか、それから出口はどうあるべきかを話し合った結果、黒工の専攻科などが生まれたものでございます。
　したがいまして、私たち、民間の企業の入り口、それから我々や学校側が一緒になって人材の育成を考えるというのは引き続き取り組まなければならない大事なテーマと思っています。
　そういう意味で、５年ぶりにいわて産業人材育成会議を再度結成いたしまして、11月にまた２回目の会議を開きますが、セントラルの進出で全く状況が変わってきておりますので、そういったものも含めて、学校はどうあるべきか、そして地域はどうあるべきか、あとは受け入れ側の企業はどういう人材を欲しいのか、そういったものも含めまして、メンバーには教育委員会も入っておりますので、そういった検討結果をまた見えるような形でカリキュラムの変更あるいは学科の整備みたいなものにつなげることができればいいと考えております。
〇木村幸弘委員　私からは、雇用対策に関係して質問させていただきます。一部重複する点もございますが、御容赦願いたいと思います。
　まず最初に、産業人材育成と県内就職率向上の対策についてでありますが、いただきました成果の指標等を含めて見ましても、新規の高校卒業生の県内の製造業への就職割合が66.1％ということで、目標を大きく下回っているということであります。そうした現状をどのように当局として認識されているのか、あるいは、この県内製造業への就職割合を高めることについて具体的な対策はどのように行われてきたのかまず１点伺いたいし、あわせて、人材育成事業と、いわゆる雇用の受け皿をどう連動させて確保していくかが重要になってくると思いますけれども、これらの具体的な取り組みがどうなっているのかお伺いします。
〇佐々木科学・ものづくり振興課総括課長　製造業への県内就職割合66.1％につきましては、若者の地元定着の観点からは低い状況にあると考えます。
　県内企業におきましては、工場見学やインターンシップあるいは早期の求人情報の提供など、さまざま努力をいただいているところでございます。しかしながら、今般の数字のもとになった状況を考えますに、リーマンショック後、世界不況の後にありまして、求人数全体が落ち込みまして、県内求人数が県外からの求人数の約半分でありまして、就職希望人数を下回る数に求人がとどまっていたことなどから県外への就職がどうしてもふえてしまったのではないかと考えております。
　また、その受け皿との連携でございますが、人材育成事業につきましては、先ほど部長からも一部お話があったとおり、いわて産業人材育成会議を平成17年度に開催しまして、そこで人材育成とはこうあるべきという提言をいただきまして、その考えをもとに、その後も企業ニーズを基本に取り組んできているところでございます。人材育成では、先ほど来、黒沢尻工業の専攻科の話等々もございます。
　それから、受け皿との連携につきましては、例えば北上川流域ものづくりネットワークといったところでは、企業経営者が学校に出向いて出前授業をする、あるいは教員の工場見学を行う、教員の企業研修も行う、さらには保護者の企業研修なども行いまして、企業と学校、保護者との連携を進めているところでございます。
　いずれこういった取り組みをしつつ、関係者が共通理解を持ちながら、企業の求める人材、地域に貢献できる人材の育成をしていかなければならないと考えているところでございます。
　具体的には、岩手新卒者就職応援本部の活動、あるいは、ただいま申し上げました現場でさまざま活動しておりますものづくりネットワークとの連携などを通じまして、求人、就職関係の情報の共有化も図りながら、何よりも雇用のベースとなる地域の産業の強化に尽力していきたいと考えております。
〇木村幸弘委員　いろいろと経済動向も厳しい状況の中ですから厳しい数字としてあらわれたということは十分承知しているわけでありますが、そこで、若年雇用の問題では、雇用のミスマッチの問題とか定着率の問題もあわせていろいろと課題が多いわけでありますが、そうした中で、今回のこの成果の中で28ページに記載されている、いわゆる人材育成の観点からインターンシップの取り組みなどもその評価が出ているわけであります。これを見ますと、インターシップを体験した生徒割合が46.4％でＤランクと達成度が出ているわけですけれども、一つ確認したいのは、これは県内の高校生全員を対象にしての46.4％という数字のとり方なんですか。数字のとり方の部分がちょっとわからなかったので確認したいと思います。
〇佐々木科学・ものづくり振興課総括課長　これは、いわゆる産業系（後刻訂正）の生徒がベースとお考えいただければと思います。
〇木村幸弘委員　産業系の高校生の割合から見た数字ということでわかりましたが、例えばこの報告の中身では、これから普通高校にもキャリア教育を進めるなどして充実させていきたいと記載されているわけですけれども、私は、インターンシップというこの取り組みの目的、趣旨からいうと、一つは、就労体験や職場体験という形で、社会教育的にいろいろな岩手の職場があるんだという位置づけのものと、それから、実際に県内就職を含めて、進路の目指すべき方向として就職をしっかりやっていきたいと希望する生徒、こうした部分で、実践的にやはり自分が求めようとするところに対してそういう職場体験をしてみたいという思いでこのインターンシップ等を意識するという方向で取り組もうとするものと、やっぱり性格がちょっと違ってくると思うんです。
　そういったところの考え方を、このインターンシップ制の導入の方向性として、やはりより実践的に、進路の別によって就職に結びつけられるような方向での制度としてより拡充を図っていくという観点のほうが重要ではないのかと思うんですけれども、そうした考え方についてはどうでしょうか。
〇佐々木科学・ものづくり振興課総括課長　当初、これらの活動につきましては、若者の理科離れ、こういった業界への意識の離れなどがありまして、まずは小さいころからこういった分野に意識を持っていただいて、地域の企業を知っていただいて、まさに自分の地域でも就職できるように、就職する情報を持てるようにといったことがベースに始まっておりまして、昨今のインターンシップがある程度の数になってきたところでは、委員御指摘のとおり、ねらいを明確にした取り組みあるいは普通高校に対象を広げる場合の効果的な運用のやり方等を検討する余地はあると思っておりますので、先ほど来お話に出ております人材育成会議といったところで、こういったこともあわせて検討させていただければと思います。
〇木村幸弘委員　ぜひ、そういう方向で検討していただきたいと思いますし、また、具体的にこのインターンシップを体験した生徒さんたちの中で、その経験に基づいて就職をされたという実績はどうなっていますでしょうか。
〇佐々木科学・ものづくり振興課総括課長　インターンシップの後に感想文あるいは今後どうしたいかといったコメント等はいただいておりますが、それをもってして就職を決めたかどうか、あるいはその後、フォローはまだ行っていないというところが正直なところでございます。
〇木村幸弘委員　だとすれば、感想文は感想文で、あこがれの職業観を含めていろんな思いを生徒さんたちは書き込むでしょうが、問題は、やはりそれが本当に就職に結びついているかどうかというところをきちんと追跡調査として行うべきではないのかと思います。
　同時に、生徒さんたちの動向だけではなくて、このインターンシップを受け入れた、あるいは体験をしてもらった企業の側の、どういうんですか、受け入れた中での企業サイドから見たこの制度や、あるいは今後の就職を希望するであろう若者たち、高校生たちに対して、やはりこういう課題やそういうものがあるんじゃないかとか、制度面での問題点なども含めて、お互いに情報を持ち寄って、そしてより具体的な就業に結びつけていくといった戦略の中に、そういったものをきちんと把握していくような取り組みが求められていると思いますので、そういった点についてのもし考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
　それから２点目にですが、生活福祉・就労支援協議会の取り組みということについてですけれども、ことしの３月に設置をされて、生活福祉・就労支援協議会がワンストップ・サービス・デイ等を行って、その実施、実績等が先般の経済・雇用対策本部会議の資料にも掲載されているわけでありますけれども、実際にこのワンストップ・サービス・デイも、それぞれ報告の中身だけ見れば１日、しかも何人かの実績だけが報告されているという形ですので、実際の協議会が設置されたことによって、この間、どれだけの他の事業を含めて取り組まれているのか、あるいはその成果についてもお伺いをしたいと思います。
〇佐々木科学・ものづくり振興課総括課長　まず、１点訂正させてくださいませ。
　先ほどインターンシップの割合で、母数は産業系と申し上げたんですが、確認したところ全体でございました。母数が全体となります。大変恐縮です。訂正させていただければと思います。
　インターンシップの際の考えの部分でございますが、経営者のほうは、地域にこういう生徒さんがいて、安心してこういった生徒を採れるというような声も伺っておりますし、インターンシップをしてそのまま就職した後に、こういう先輩がいるので次にまたこういった会社に就職したいといったような新しい橋渡しのようなこともございます。ですので、さまざまインターンシップの効果といったものもしっかり確認しながら対応を進めていきたいと考えております。
〇津軽石特命参事兼雇用対策課長　生活福祉・就労支援協議会の関係でございます。
　３月にこの協議会ができましてから、具体的な効果といたしますと、ワンストップ・サービス・デイをこれまで５回やっておりますが、これを契機にいたしまして、各関係機関の２次的な効果といたしまして、例えば地域レベルで申し上げますと、花巻地域では協議会の取り組みといたしまして、５月に発生いたしました大規模な事業所閉鎖に際しまして、関係機関が連携して従業員向けの説明会を実施したというような事例がございますし、また、宮古地区では、これはワンストップ・サービス・デイにも参加しておりますが、弁護士さんとの連携ができまして、いろんな相談活動のネットワークが広がっているということもございますし、また、関係する機関の意識も変わってまいりまして、例えばハローワークでは、直接これまで所掌しておりませんでした自殺対策につきまして、６月をハローワーク独自で集中啓発期間といたしまして、心の健康に関するリーフレットを配布するなど、こういった活動の広がりが見られるところでございます。
　このような取り組みでありますとか、これまでのワンストップ・サービス・デイの相談状況などを見ますと、失業者の方々というのは生活資金でありますとか多重債務でありますとか、１人で複数のいろんな課題を抱えておるということが状況として把握されております。
　今後におきましては、このような失業者の方々個々の状況に合わせたサポートを関係機関が連携して体制をとっていかなければならないと考えているところでございます。
〇木村幸弘委員　とにかく今、特に長期失業者と言われる方々に対するセーフティネットといいますか、しっかりとした支援が今大変重要になっているんだと思います。
　先ほど高橋昌造委員の質問の中でもお答えしておりましたけれども、長期失業者の対策について考えたときに、私も今身近に、中高年の方々でどうしても離職を余儀なくされて、その後の再就職がなかなかできないという悩みを随分聞きます。
　一つ、求人の中身も含めてそうなんですが、いわゆる求人の条件の中で、年齢制限が撤廃されたというかそういう枠がなくなっているわけですけれども、しかし、実際に中高年の方々が何とか再就職しようということでそういった希望をしていく、求職を出す際に、明らかに年齢制限はないんだけれども、実際には面接まで行かないと。もう、求人の申請を出した書類の審査の段階でというのか、どのような段階になるのかわかりませんけれども、何度もチャレンジはしているけれども、どうしても年齢の面で恐らくはじかれているんだろうなと。働きたいんだけれども、現状のこの厳しい状況の中で、実際にはもうはじき飛ばされているという思いに至っている方から、切実なる訴えを聞いたわけであります。
　実際に受け入れる、まさにこれは企業の側の判断ですから、その中身に直接触れることはできないのかもしれませんけれども、ただ、少なくとも、そうしてチャレンジして募集に応じて、しかし、どういう結果、何のためにはじかれてくるのかが、それは理由としては明確なものはないわけですけれども、一方で、労働局やあるいはハローワークとして、例えば今回の採用をされた方は、どういう判断に基づいて採用されたのかということを、これから長期失業者をさまざまな形でフォロー、支援していく、あるいはアドバイスをしていくために、ぜひ情報を提供してくれないかという意味合いを持ってそういった企業の実態を調べてみるといいますか、ヒアリングをするとか、そういった形のものができないものなんでしょうか。そういったものをきちんとやりながら、ハローワークの窓口での就職アドバイスであるとか、いろんなケースの中で、中高年の長期失業に及んでいる方々に対する、また、いろんな意味での指導やアドバイスというものも検討されていくことになるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
〇津軽石特命参事兼雇用対策課長　中高年の方が求人に応募されて、実態としてなかなか就職が難しいということは確かに私どもも感じておるところでございます。ただ、その理由については、事業者側から何かそれを調査するとか、実態とすれば個別の企業への調査というのはなかなか難しいものがあると思います。ただ、その中でも、例えば私どものほうのチャンネルで申し上げますと、地域を回っております振興局の就業支援員でありますとか、あるいは団体としての経営者協会でありますとか、そういったところとのお話し合いの中で情報としてつかんでいって、そういったものを、例えば就業支援員あるいはジョブカフェ等のセミナーの中で、面接対策として、こういったところが中高年の方についてはアピールしたほうがいいんだよとか、そういったことを実際の現場での指導に役立てていきたいと考えております。
〇木村幸弘委員　なかなか難しいことはわかります。ただ、振り落とされた方の理由を聞くのではなくて、採用された方がどういう方かというところからの切り口で探るというのも一つの手だろうと思いますし、その中で、応募された年齢層の中で、傾向として、どうしても年齢枠はないけれども若い人という、あるいは男女別であれば男というふうになったり、表に見せることはできないけれども、指導する側の体制として、一定の情報としてさまざまな実態を押さえていくということは必要だろうし、先ほどの雇用対策も重要ですけれども、長期失業に及んで、さらにもう生活保護しかないというところまで追い込まれていくような実態に対してどう対応していくのかということも大変重要でありますので、そういった観点で、ぜひ対策の充実を図っていただくようにお願い申し上げます。
　最後に、地域雇用開発計画の取り組みについてということでございますが、今回の経済・雇用対策本部の資料で、改めて地域雇用開発計画の策定について、10月１日に、国の同意を得て花巻地区を初め６地域で、平成19年の計画を継続するものという形で、新たな計画を策定するということなんでしょうか。したがって、そういう継続的な事業展開として、しからばこの平成19年から計画をされて、新たにまた国の同意を得て地域雇用開発計画を進めようとするのであれば、この間の平成21年度も含めてどのような取り組みや対策が行われて、それがさらに継続という形で取り組まれようとしているのか、お伺いしたいと思います。
〇津軽石特命参事兼雇用対策課長　地域雇用開発計画につきましては、地域雇用開発促進法というのがございまして、この計画は、雇用機会が不足している地域における雇用の場を創出するために策定すると。この計画が策定されますと、その効果といたしまして、国のほうから地域指定を受けて事業者に対して一定の助成金が出るというような仕組みでございます。この助成金によって、企業のいろんな意味での設備投資あるいは雇用についてのインセンティブにつながるものと考えております。
　この奨励金の実績についてでございますけれども、平成19年10月から21年３月までの支給実績につきましては、例えば花巻地域について申し上げますと、件数にして６件、それから助成金の金額にいたしまして3､000万円余り、それから、対象雇用者につきましては98名というような実績でございます。そのほか、県全体といたしますと71件、２億4､000万円余りの助成金、それから雇用創出数にいたしますと642名ということになっております。
　この間の課題といたしましては、地域によって、いわゆる助成件数がまだまだ少ないところがございまして、そういった意味では制度の周知を図っていく必要があるのではないかと思っております。
　また、このたび新たに盛岡地域が指定されたわけでございますけれども、この地域につきましても、関係団体等と連携いたしまして、制度の周知に努めながら利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
〇小野寺好委員　いわて漆ブランド確立事業費270万円余なんですけれども、この内容についてお知らせいただきたいと思います。
〇福澤産業経済交流課総括課長　いわて漆ブランド確立事業の内容でございますけれども、浄法寺漆の認知度向上、ブランド化を進めまして、日本一の生産量と質を誇る地域資源としての強みを最大限に活用していくことで、本県の漆を使ったさまざまな地場産品等の振興を図っていく、そういうことを目的とした事業でございまして、具体的な内容としましては、いわて銀河プラザのイベントコーナーや、あるいは仙台市の藤崎百貨店、ここを活用しまして、年度内に３回の展示販売会を実施したところでございます。
　出展者は延べ12事業者、売り上げは211万円余となってございます。
〇小野寺好委員　農林水産部に聞けと言われるかもしれないんですが、漆の生産がもしおわかりでしたらば、県内の漆の生産量はどう推移しているか。場合によっては、最近は生鮮野菜まで、何でもかんでも中国産が入ってきているんですけれども、外国の影響なんかはどうなのか。それとともに、岩手県の漆の全国の中でのシェアがどのくらいなのか、お示しいただきたいと思います。
〇福澤産業経済交流課総括課長　本県における漆の生産量は浄法寺が中心になりますけれども、平成19年が915キログラム、それから平成20年が1､260キログラムでございまして、20年時点で全国に占めるシェアは約80％となってございます。
　それから、中国産漆等の影響でございますけれども、浄法寺漆の価格でございますが、大体キロ当たり４万8､000円くらいでございます。ということは、中国産漆に比べて価格が高いということで、なかなか利用されないという現状がございます。
〇小野寺好委員　次に、県内の漆塗り職人さん、四、五十年前は県内のあちこちで見かけたような気がするんですけれども、最近は少なくなっているような気がするんですが、職人さんの人数とか、そういった事業所の数はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
〇福澤産業経済交流課総括課長　岩手県漆器協同組合というものがございまして、これに加盟している漆器の工房が10事業者ございます。それから、当組合に聞きましたところ、漆塗り職人は約30人ぐらいということでございます。
〇小野寺好委員　漆製品は、本来、実用品として生まれたのじゃないかと思うんですが、最近は、専ら高価で観賞用、工芸品、そういった気がするんですけれども、本県の生産、観賞用がどのくらいで、実用品としてはどのくらいなのか。
　というのは、県内の食堂とかホテルとかに行ってみて、大体がプラスチックとかに押されて、本物のかつてのいい漆器がなかなか見られないといったことで、非常に残念な気がするんですけれども、本県のそういった実情はどうなのか、お伺いします。
〇福澤産業経済交流課総括課長　漆器の生産の状況でございますが、観賞用あるいは実用という区分ではデータがございませんで、全体になりますけれども、平成20年の工業統計調査によりますと、出荷額でございますが、これは１億8､500万円余でございます。
　それから、ホテルとか食堂での取り扱いにつきましては、価格面で高いとか、あるいは食器洗い機を使えないというようなこともございまして、なかなか利用が進んでいない状況にございます。
〇小野寺好委員　最後に、県内の宿泊施設とかレストラン、そういったところで本県の漆器を使っていただくような、何かそういった支援策みたいなことを考えているかどうか、お伺いして終わりにします。
〇福澤産業経済交流課総括課長　県内の食堂等での活用につきましては、直接的な補助とかの支援策はございませんけれども、過去にもおかみ会と連携しまして漆器の展示会を開き、おかみ会の皆さんにＰＲしたということがございます。
　いずれ、今後もそうしたＰＲに努めていきたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　中小企業対策に絞って簡潔にお聞きします。
　中小企業対策の５年間の決算の推移を示されたい。どれだけ減少しているか。減少している理由は何か。県内中小企業の実態をどう調査しているか。しているとすれば、その実態、課題はどう把握されているか。県内中小企業の果たしている役割をどう認識しているか、示していただきたい。
〇高橋商工労働観光部副部長兼商工企画室長　過去５年間の中小企業対策関連決算額で申し上げます。
　数字の読み上げになってしまいますが、平成17年度、全体で471億8､714万円余、18年度477億7､126万円余、19年度491億6､474万円余、20年度524億4､885万円余、21年度は622億1､939万円余ということになってございまして、中小企業対策関連決算額全体としては伸びているということでございまして、いわゆる金融対策といったものが伸びた理由と考えているところでございます。
〇斉藤信委員　失礼した。金融対策を除く中小企業対策決算額を示していただきたい。これは減っているので、減っている理由を示していただきたい。
〇高橋商工労働観光部副部長兼商工企画室長　先ほどの中小企業対策関連決算額のうち、金融対策を除いた決算額でございます。平成17年度52億586万円余、18年度45億3､035万円余、19年度84億3､232万円余、20年度55億7､367万円余、21年度38億7､781万円余ということになってございます。
　平成19年度、20年度、21年度と決算額が落ちておりますけれども、19年度の決算額の中には、単年度事業でございましたいわて希望ファンドの組成に係る事業費45億円程度が含まれてございます。それから、20年度につきましても、これも単年度でございますが、いわて農商工連携ファンドの組成に係る事業費20億円余が含まれてございまして、これらがそれぞれの年度で事業が終了されたといったことが事業費の減少の大きな理由と考えているところでございます。
〇斉藤信委員　２番目の質問、まだ答えていないね。
〇阿部経営支援課総括課長　失礼いたしました。
　中小企業の本県における役割でございますけれども、本県の中小企業は、全企業数の99.8％を占める存在でありまして、本県の経済活動や地域社会を支える重要な役割を担っているものと考えてございます。
〇斉藤信委員　融資を含めれば、この間経済危機がありましたから、中小企業予算、決算、これはふえております。しかし、融資を除くと、特に昨年度は38億7､000万円余で、この５年間で最低と。今、阿部総括課長から話があったように、中小企業が事業者数で99.8％、常用雇用で89％を占めると。この中小企業が元気にならなかったら、私は地域経済も地域づくりも進まないと思うんです。
　それで、総括質疑で、実は達増知事に千葉県の中小企業振興条例の内容、意義について聞きましたけれども、よくわかっておられなかった。極めて残念です。
　千葉県の中小企業振興条例は、全国で最も進んだ条例だと言われています。この制定過程、その内容、意義、岩手県としてはどのように認識していますか。
〇阿部経営支援課総括課長　千葉県の中小企業振興条例の策定についてでございますが、千葉県では、中小企業が抱える経営上の課題を明らかにし、産学官民の果たすべき役割や基本的な取り組み方向を示すため、中小企業団体との勉強会で地域の現状や課題について意見交換を行い、その結果を踏まえて学識経験者を交えた研究会で検討し、平成19年３月に条例を施行したものと聞いてございます。
　千葉県の条例の内容でございますけれども、中小企業施策の基本理念、基本方針、その他の基本となる事項を定めております。具体の施策の実行につきましては、別途定める実施計画で実行していると聞いてございます。
〇斉藤信委員　中小企業振興策にとって最も参考になると思って私は聞いているわけですが、制定過程で、これは県の担当課が１年間に42回、地域勉強会を開催して、延べ900人の中小企業家から意見を聞いたと、それを受けて中小企業振興策を作成しております。これがちば中小企業元気戦略。これも90ページを超える中小企業の総合的な施策をまとめられています。そして、その根拠としてこの条例がつくられ、この元気戦略事業計画の実施状況が毎年決算、翌年の予算、あわせて公表をされております。
　私は特に条例の中身で極めて岩手県も参考になると思うのは、中小企業に対する施策を総合的に推進する、この立場が前文で明記をされ、第２条では、地域づくりによる地域活性化と中小企業の経営刷新を相乗的に進めると、地域づくりの中で位置づけられていることです。そして、施策実施上の配慮規定、これは県のさまざまな事業を考えるときに中小企業にどういう影響があるか、どういう効果をもたらすか、これが検討される状況が明記をされている。これはヨーロッパの小企業憲章、この中身でもあります。
　部長に最後に聞いて終わりますけれども、こうした岩手の経済、雇用を支える中小企業を総合的に振興する上で、千葉県のこの中小企業振興条例の制定経過や内容を参考にして、行政、中小業者、学者が協力をして、こうした条例の制定や総合的な施策の策定と推進に取り組むべきではないかと思いますが、いかがですか。
〇齋藤商工労働観光部長　中小企業は大事だという認識は全く同じでして、千葉県の手法等参考になるところはたくさんあります。
　いずれ、多くの中小企業からきちんと意見を聞いて進めていくということが我々一番大事だと思っておりまして、この点では千葉県と全く共通の認識を持っておりますので、今後とも中小企業振興に努めてまいりたいと思います。
〇工藤勝博副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝博副委員長　質疑がないようでありますので、これで質疑を終わります。
　商工労働観光部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、労働委員会事務局長に労働委員会関係の説明を求めます。
〇小川労働委員会事務局長　労働委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、240ページをお開き願います。
　第５款労働費のうち、第３項労働委員会費が当委員会が所管するものでございます。予算総額１億840万7､000円に対し、支出済額は１億683万円余となっております。
　次に、242ページをお開き願います。支出の内訳といたしましては、１目委員会費2､953万8､000円余は、労使紛争の解決を図るための労働委員会の運営に要した経費であり、委員15名に対する報酬及び旅費等の事務費でございます。２目事務局費7､729万2､000円余は、事務局の管理運営に要した経費であり、事務局職員10名の人件費及び旅費、需用費等の事務費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇工藤勝博副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇高橋昌造委員　私は１点だけお聞きをいたします。事項別明細書の240ページの労働委員会費についてお伺いいたします。
　平成21年度における不当労働行為事件の審査、そして労働争議の調整及び個別労働関係紛争のあっせんの申し立て件数、または取り扱い件数についてお伺いします。特にも、不当労働行為審査についての平均的な処理日数、そして解決率はどうなっているのか。平成21年度を基準として、過去３年間の推移がわかればよろしくお願いいたします。
〇小川労働委員会事務局長　平成21年度の件数からでございますが、不当労働行為事件の審査は、新規申し立て件数及び取り扱い件数が１件、調整事件件数２件、個別労働関係紛争あっせん事件関係はございませんでした。
　不当労働行為事件の平均処理日数等につきましてですが、それぞれ過去３年間の推移でございますが、新規申し立て件数が、平成19年度２件、平成20年度ゼロ、平成21年度１件、それから継続分を含めた件数では、平成19年度が６件、平成20年度が２件、平成21年度が１件となっております。
　次に、平均処理日数でございますが、平成19年度は、昭和51年から昭和61年までのスト関係の処分の事件関係でございまして、一時、審査がとまった関係がありまして9､949日となっております。平成20年度は、２件平均で285日、それから平成21年度は、１件で173日となっております。
　解決率でございますが、継続した案件すべて終結しておりますので、一応100％ということになっております。
〇高橋昌造委員　特にも、労働委員会においては、労働組合そして労働者の審査申し立てに対して、また、救済申し立てに対して審査の処理日数、それから解決率の水準、これもしっかり図り、そしてそのことによって審査の迅速化、それから的確化、今後さらにしっかり取り組んでもらいたいと思いますが、その取り組みについてお伺いして終わります。
〇小川労働委員会事務局長　労働委員会の不当労働行為事件の審査、また、労働争議の調整、それから今お話がちょっと出ませんでしたが個別労働関係紛争のあっせん、それらにつきまして、かつてかなり時間をかけたものもございます。ただ、これはいろいろ当事者間の事情がございますのでその辺をごしんしゃくいただきたいと思いますが、いずれ、争点整理表等新たに整備するような形にいたしまして、裁判所の処理の仕方とかそういうものを踏まえて、現在ではかなり争点を絞って審議していただくようにしておりますので、今後ますます迅速な処理に努めたいと思います。
〇工藤勝博副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤勝博副委員長　ないようでありますので、労働委員会関係の質疑をこれで終わります。
　労働委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間の休憩をいたします。
　　　午後２時42分　休　憩
午後３時３分　再開
〇三浦陽子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　企業局長に企業局関係の説明を求めます。
〇千葉企業局長　それでは、企業局関係の決算概要について御説明申し上げます。
　初めに、平成21年度の事業運営における総括的な評価、今後の取り組み方針等について御説明いたします。
　平成21年度の事業運営に当たりましては、平成19年度から平成21年度までの中期経営計画の最終年度として、公営企業の経営の基本原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進を基本とし、中期経営計画に掲げる経営方針に重点を置きながら、水力発電を中心としたクリーンな電力と良質な工業用水の安定供給のため、施設の計画的な改良、更新等を行ったほか、委託費や人件費等の業務コストの節減を図るなど、効率的な経営に努めてまいりました。
　この結果、損益については両事業とも引き続き黒字を計上することができ、おおむね良好な経営を維持していると考えております。
　また、水力発電については、ことし２月に北ノ又第三発電所を運転開始したほか、地域貢献については、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金を活用し、地球温暖化対策や環境教育などの県事業及び小規模なクリーンエネルギー設備の導入を行う市町村等に対し、引き続き支援をしたところであります。
　なお、中期経営計画の取り組みの評価については、電気事業では、出水率が平年を下回ったものの、効率的な運用などにより、目標電力量に対する供給電力量の達成率が102.9％、工業用水道事業では、平成21年度決算において累積欠損金が解消されるなど、両事業ともに年度目標をおおむね上回る成果を上げたものと考えており、外部の有識者で構成される経営評価委員会からも同様の評価をいただいております。
　本年度は、新たに策定した長期経営方針及び平成22年度から平成24年度を計画期間とする中期経営計画で掲げる五つの経営方針、信頼性の確保、経済性の確保、新規開発、地域貢献及び組織力の向上のもと、一層の経営効率化と健全経営に努めるとともに、現在、国で検討が進められている再生可能エネルギーの全量買取制度の動向など、事業を取り巻く環境の変化にも適切に対応してまいりたいと考えております。
　それでは、企業局が所管しております認定第２号平成21年度岩手県電気事業会計決算及び認定第３号平成21年度岩手県工業用水道事業会計決算について、お手元の決算書に基づき、その概要を御説明申し上げます。
　なお、決算書のうち決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税を含めた金額で策定しておりますが、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税抜きの金額で作成することとなっておりまして、金額に相違がありますので、あらかじめ御了承願います。
　認定第２号平成21年度岩手県電気事業会計決算であります。
　電気事業会計決算書の１ページをお開き願います。平成21年度の収益的収入及び支出でありますが、上の表、右から３列目の収入の決算額は47億400万円余、下の表、右から４列目の支出の決算額は38億8､500万円余であります。
　収入の主な内訳でありますが、上の表、第１項営業収益43億100万円余は、水力発電に係る電力料等であり、第２項財務収益２億700万円余は、株式配当金、長期貸付金利息等であります。第３項附帯事業収益１億7､400万円余は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所等に係る電力料であります。
　支出の主な内訳でありますが、下の表、第１項営業費用34億100万円余は、水力発電所の運転及び管理運営に要した経費であり、第２項財務費用２億700万円余は、企業債に係る支払い利息等であります。第３項附帯事業費用１億6､000万円余は、稲庭高原風力発電所及び柏台発電所等の運転及び管理運営に要した経費であり、第４項の事業外費用１億1､600万円余は、納付消費税及び地方消費税等であります。
　次に、２ページをお開き願います。資本的収入及び支出でありますが、上の表、右から３列目、収入の決算額は15億4､900万円余、下の表、支出の決算額は29億9､800万円余であります。
　収入の主な内訳でありますが、上の表、第１項補助金6､200万円余は、北ノ又第三発電所及び胆沢第三発電所の建設事業に係る補助金であり、第３項長期貸付金償還金３億5､900万円余は、一般会計等からの長期貸付金の償還金であります。第４項投資償還収入10億円は、国債の償還収入であります。
　支出の主な内訳でありますが、下の表、第１項建設費１億1､000万円余は、北ノ又第三発電所の建設に要した経費であり、第２項改良費11億1､300万円余は、各水力発電所の施設の改良や更新に要した経費であります。第３項電源開発費9､900万円余は、胆沢ダム建設事業に係る負担金及び水力発電開発調査に要した経費であり、第４項企業債償還金５億2､500万円余は、発電所の建設のために借り入れた企業債の償還金であります。第５項長期貸付金１億1､600万円余は、工業用水道事業会計に対する企業債償還元金の償還原資として貸し付けしたものであり、第６項投資10億100万円余は、利付国債の購入であります。第７項繰出金3､000万円余は、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金を原資として、一般会計へ繰り出ししたものであります。
　下段欄外に記載してありますとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額14億4､700万円余については、過年度分損益勘定留保資金などをもって補てんしたところであります。
　次に、３ページの損益計算書でありますが、営業利益は右側の上段、７億4､000万円余となっており、この営業利益に財務収支、附帯事業収支及び事業外収支の合計の利益、右側の下段ですが、2､200万円余を加えた７億6､200万円余が当年度純利益となっております。
　次に、４ページをお開き願います。剰余金計算書の利益剰余金の部でありますが、減債積立金から５ページの環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金までの当年度末の積立金合計額は、５ページ、右側中段の二重線を引いております51億9､700万円余となっており、また、当年度未処分利益剰余金は、右側の一番下、７億6､200万円余となっております。
　次に、６ページをお開き願います。資本剰余金の部でありますが、国庫補助金以下３科目の当年度末の合計額は、右側の一番下、20億3､300万円余となっております。
　次に、７ページの剰余金処分計算書案でありますが、当年度未処分利益剰余金７億6､200万円余につきましては、７億2､600万円余を企業債償還金に充てるための減債積立金に積み立て、3､600万円を環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金に積み立てようとするものであります。
　なお、８ページ以降の貸借対照表、その他の事項については説明を省略させていただき、以上で電気事業会計決算の説明を終わります。
　次に、認定第３号平成21年度岩手県工業用水道事業会計決算について御説明いたします。
　工業用水道事業会計決算書の１ページをお開き願います。平成21年度の収益的収入及び支出についてでありますが、上の表、右から３列目、収入の決算額は10億8､300万円余、下の表、支出の決算額は８億9､300万円余であります。
　収入の主な内訳でありますが、上の表、第１項営業収益９億8､100万円余は、一般水及びろ過水の給水料金であり、第３項事業外収益１億100万円余は、工業用水道料金の減免をするために措置された一般会計からの負担金等であります。
　支出の主な内訳でありますが、下の表、第１項営業費用７億3､100万円余は、各工業用水道施設の給水業務及び管理運営に要した経費であり、第２項財務費用１億3､000万円余は、企業債及び電気事業会計からの借入金に係る支払い利息であります。第３項事業外費用3､100万円余は、納付消費税及び地方消費税等であります。
　次に、２ページをお開き願います。資本的収入及び支出でありますが、上の表、収入の決算額は５億9､000万円余、下の表、支出の決算額は10億7､200万円余であります。
　収入の主な内訳でありますが、上の表、第１項企業債３億5､600万円余は、各工業用水道施設の改良工事に係る起債及び経営健全化対策に係る借換債であり、第２項出資金１億1､600万円余は、経営健全化支援に係る一般会計からの出資金であります。第３項他会計からの長期借入金１億1､600万円余は、電気事業会計から企業債償還元金の原資として借り入れたものであります。
　支出の主な内訳でありますが、下の表、第１項改良費6､500万円余は、各工業用水道施設の改良や更新に要した経費であり、第２項企業債償還金７億9､000万円余は、工業用水道施設の建設のために借り入れた企業債等に係る償還金であります。第３項他会計からの長期借入金償還金２億1､600万円余は、一般会計等からの借入金の償還金であります。
　下段欄外に記載してありますとおり、資本的収入額が資本的支出額に不足する額４億8､200万円余については、当年度分損益勘定留保資金などをもって補てんしたところであります。
　次に、３ページの損益計算書でありますが、営業利益は、右側の中段、２億1､600万円余となっております。この営業利益から財務収支及び事業外収支の合計の損失、右側の了、2､900万円を差し引いた１億8､600万円余が当年度純利益となっております。
　次に、４ページをお開き願います。剰余金計算書の利益剰余金の部でありますが、前年度未処理欠損金は6､400万円余でありましたが、当年度純利益が１億8､600万円余となったことにより繰越欠損金は解消され、当年度未処分利益剰余金は１億2､100万円余となっております。
　また、資本剰余金の部でありますが、国庫補助金以下３科目の当年度末の合計額は、右側の一番下の40億9､000万円余となっております。
　次に、５ページの剰余金処分計算書案についてでありますが、これは、累積欠損金が解消されたことにより、事業開始以来、初めての提案となります。当年度未処分利益剰余金１億2､100万円余の全額を企業債償還に充てるための減債積立金に積み立てようとするものであります。
　なお、６ページ以降の貸借対照表、その他の事項については説明を省略させていただきます。
　以上で企業局関係２会計の平成21年度決算の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
〇三浦陽子委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇関根敏伸委員　私は、県内の産業振興にとって必要欠くべからざる社会インフラとしての工業用水、これにつきまして何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　ただいま局長から、平成21年度決算につきまして御報告をいただきました。１億8､600万円余の純利益を確保されまして、6､400万円余あった前年度までの繰り越しの欠損金が解消され、減債積立金に１億2､000万円余積み立てようと今回提案をされていらっしゃるわけであります。良好な決算内容と理解をしておりますけれども、改めて、平成21年度を含めまして、いわゆる第２次の中期経営計画をどのように評価をされていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇千枝経営企画課長　第２次中期経営計画の評価でございますが、第２次中期経営計画におきまして、工業用水道事業は、信頼性の確保と経済性の確保を経営目標に掲げ、事業に取り組んでまいりました。中期経営計画の評価は、企業局で自己評価を行った後、岩手県企業局経営評価委員会による外部評価が実施されまして、最終評価としているところであります。
　お尋ねの平成19年度から平成21年度までの３カ年にわたる中期経営計画における工業用水道の評価ですが、信頼性の確保に関しましては、実給水量が平成20年度後半に発生した世界的規模の景気悪化により年々減少傾向を示しましたが、おおむね計画に沿って供給を行うことができました。また、供給停止件数も、目標、年４件以下にいたしまして、平均で1.7件となっておりまして、目標を達成いたしました。
　経済性の確保に関しましては、経済収支比率が計画期間中の目標106％に対しまして、実績が115％で目標を達成いたしまして、累積欠損金は当初の計画を前倒しして、平成21年度に解消されております。
　このほか、計画期間中に人為的ミス、油流失による供給停止が発生せず、高利率企業債の借りかえによって支払い利息を軽減するなど成果を上げておりまして、第２次中期経営計画における工業用水道事業の評価は良好であったと考えております。
〇関根敏伸委員　前倒しで累積欠損金がなくなったと、支払い利息の軽減などが大分利益に貢献されたというお話だったと理解をいたします。そのような第２次の中期経営計画が終了して、今般、３月に第３次、３カ年の中期経営計画を含めました10カ年の長期経営方針というのが定められたと承知をしております。その中で、いわゆる工業用水道会計にとっては大きな基本的な理念にもなるんだろうと思いますが、いわゆるユーザーとの共存共栄と、あわせて自立経営の実現と、この両立を長期的に図っていかなければならないという方向性、これがそうなんだろうなと思っているわけでありますが、そういった中にありまして、責任水量制あるいは現在の料金制度のあり方などについて、第３次中期経営計画あるいは10年間の長期経営計画、こういった中でどのような見直しを図ろうとしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇千葉企業局長　工業用水道事業の料金制度のあり方等についてでありますが、収益的には、平成21年度決算において累積欠損金が解消されましたものの、資金的には、本年度も一般会計等からの支援を受けないと借金である企業債の返済ができないというのが実情でございます。この状態が来年度、平成23年度まで続くと見通しております。その後、平成24年度には入畑ダムの水源転用対価が入り、資金面での好転が見込まれますことから、それを契機として、料金体系の見直しができないかという検討を本年度から始めております。
　その検討としましては、まず、事業運営に当たって、施設、設備の機能維持に努め、将来ともに安定して工業用水を供給していくということが肝要でありますので、今後必要となる維持修繕等の経費を的確に見通すため、現在、維持修繕工事等の10カ年計画の精査を行っているところでありまして、さらに本年度、新たに配管劣化度の調査も実施しております。
　料金体系の見直しにつきましては、このような将来の修繕費等の経費を踏まえた経営見通しをよく検証した上で、ユーザーからの要望等も踏まえ、少しでも料金を値下げできないか、あるいは実際の使用料が反映される二部料金制の導入はどうかというような観点で検討を進めたいと考えています。
　また、見直しの時期につきましては、入畑ダムの水源を転用する平成24年度をめどとしておりますが、転用の相手先である東北農政局の予算措置の状況も考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　入畑ダムの水源転用の状況を見ながら、平成24年度をめどに検討するというお答えであったかと思っております。
　ユーザー18社に対しまして行われたアンケート調査を拝見させていただきました。一般水等の水質に対してはおおむねいい評価をいただいていると思っておりましたが、やはりどうしても契約水量の残量に対しての部分、減量ですね、あわせて、料金制度の金額を含めた額に関してはユーザー側からの大きな要望があったと理解しておりますし、また、東北６県の工業用水会計を比較してみても、岩手の場合やはり若干高目の設定になっているというのはそのとおりだと思っております。東北各県との、企業誘致を含め、大きなこれから産業政策上の競争ということも見込まれるわけでございますので、さまざまな多角的な見地から御検討をひとつお願いしたいと思っております。
　最後になりますけれども、今、触れられたわけでありますが、さまざまな配管等が耐用年数を迎えて維持修繕費が相当かさんでくる時期を迎えようとされるわけでありますが、今申し上げたとおり、工業用水事業の大きな役割であります産業振興、それから雇用機会の拡大、県民所得の向上への寄与、こういった観点から、施設の老朽化とあわせて、施設の拡張等に向けまして、県内の市町村や県の関係部局等の声をすり合わせながら進めていくという方針も示されているようでありますが、こういった市町村や県の関係部局の声をどのように把握されていらっしゃるのでしょうか。
　また、安定経営の実現を前提に、それにどう対応しようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
〇菅峨業務課総括課長　施設の拡張等への対応についてでございますが、市町村からの要望への対応のほか、用水型企業誘致のための情報収集、連絡調整を行うため、工業用水道施設の所在する市町と県の関係部局と一緒に工業用水利用促進等関係機関連絡会議を開催するなど、関係機関との連携を図っているところでございます。
　その結果、現在のところ、北上工業団地の東芝新工場を除いて、一定量の工業用水の需要がある具体的な用水型企業誘致についての情報はないと認識しております。
　次に、工業用水道事業は、企業誘致による水需要を的確に見込み、これに対応した施設や設備を相応の資金を投じて整備する必要があることから、企業立地部門と密接な連携のもと、情報収集に努め、既存ユーザーへの影響等も考慮し、安定経営の実現に向け、供給規模や採算性を十分に検討しながら対応してまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　現在は具体的な企業誘致に向けての情報等はないということだと思いますが、工業用水が提供されております北上の工業団地と中部金ケ崎にあります工業団地の間にあります南部工業団地につきましては、現在、食品メーカーでありますとか医薬品メーカー等の立地が進んでいるわけでございますが、こういった部分に関して、工業用水が供給されることによってさらに立地が進む、こういった方向性での今、設備整備が進んでいると理解しているわけであります。
　監査委員からの審査意見書にもありましたとおり、工業用水の安定的な供給を行い、あわせて県内産業経済の発展に寄与するとともに、自立的な経営の実現に努められたい、このような方向性に向かって努力されますことを希望申し上げまして質問を終了させていただきたいと思います。
〇菊池勲委員　今、関根委員の御質問に対して、入畑ダムの農業用水の関係が局長からお話がありました。その農業用水は、私が今、管理している岩手中部土地改良区の国営事業に関係あるものです。先般、事業所の所長が来まして、予算が大変窮屈になりましたので、企業局への支払いも予定どおりだと事業がほとんどできない状態になっているという話を聞いたんです。
　関根委員が質問してくれたから関連させてもらうんだけれども、平成21年度と平成22年度の予算配分のときは、政権交代で約４分の１しか私ども配分をもらっておりません。事業は約200億円の仕事でありますけれども、平成18年度から平成26年度完成という予定でスタートさせてもらっている途中でありましたので、そこに入畑ダムの工業用水の余った分を、私ども土地改良事業に約26億円支払って買い戻すことにさせてもらった。当初は、山から沢を砂防堰堤で取る予定だったんだ。その事業費約35億円かけてもらうと水量がちょうど間に合うという計算だったんだけれども、企業局からは安い水を買えるという話だったんだ。当時は15億円ぐらいで買えるからと言うから、35億円と15億円を比較したら勝ち目があると思って、私は、よし、それを買ったと言った。そうしたら、そちらとの交渉では、それから11億円上がっちゃったものな。26億円になっちゃった。だけど、35億円と26億円ではまだ差があるから、よし、いいだろうということで決めてもらったのが今の工業用水の買収なんですよね。
　企業局の計算では、決算はやっと黒字になった。これはありがたい話だ。だけれども、私は、200億円の国営の事業を進めるには、現状の予算配分ではなかなか企業局に払う金は順調にいかないと思う。できたら、まけてくれとは言わない、延ばしてほしいんだ。まけろとは言わない、必ず26億円払いますから。ただし、来た金をそちらに取られると事業費がなくなっちゃうわけだからできないということで、ここはひとつ答弁ももらいながらお願いも含まっていると。局長から答弁をお願い申し上げます。
〇千葉企業局長　入畑ダムの転用対価については、国の予算措置そのものでございますので、企業局のほうで覚書を交わしております平成24年度までに今のところ転用対価が入るようにということで、その予算措置の状況を見ながら相談しているところで、国のほうでは、その予算措置についていろいろ検討していると。例えば分割でとか、そういう話もあるということは承知しておりまして、打ち合わせを十分させていただき、土地改良事業あるいは企業局の事業に支障のないようにといいますか、予定どおり進められるよう努めていきたいと思っております。
〇熊谷泉委員　まず、電気事業について何点かお伺いいたします。
　電気事業会計は平成21年度も黒字ということでありますが、平成21年度の純利益は７億6､000万円と過去３カ年で最も多いわけでありまして、特にも前年度の平成20年度の４億4､000万円と比べて３億2､000万円の増となっております。経営上は余り変動幅が大きくないほうがよいわけですが、安定して利益を確保できる方法が望ましいと思います。
　まず、前年度と比べて増益となった要因は何かお伺いいたします。
〇榎電気課長　電気事業の純利益が年度によって変動する要因についてですけれども、これは、発電所のオーバーホール等に要する修繕費が年度間で増減することが大きなもととなっております。
　修繕や改良工事の10カ年計画を立てて、できるだけ変動を少なくするように取り組んではおりますが、どうしても発電所の規模によって差が生じ、例えば平成20年度の修繕費は、岩洞第一発電所の建物や隧道の修繕等７億3､000万円余であって、平成21年度は４億4､000万円余と、前年度に比べて費用が約３億円減ったことが純利益で３億2､000万円増となった主な要因となっております。
〇熊谷泉委員　確かに修繕費の分だけ、ちょうど３億2､000万円ぐらい増ということでございます。
　平成21年度は大変利益が多かったわけですが、ことしは盛岡でも50日以上の真夏日が続くというような大変暑い夏でありました。当然、冷房需要の８月の東北電力の販売電力量も過去最高ということでございますが、この猛暑で、水力発電所の運転にどのような影響があったのか、そして平成21年度、利益が大きかったわけで、ことしの利益の見通しはどういうふうになっているかお伺いいたします。
〇榎電気課長　本年上期の水力発電所の運転状況でありますが、平年に対する河川の水の出ぐあいを示す出水率は106.6％、供給電力量は目標の124.3％、料金収入では目標の106％を達成しております。
　降水量で見ると、８月こそ過去平均の90.4％にとどまったものの、８月以外の各月はいずれも100％を上回り、上期平均としては113.4％でありました。猛暑の夏ではありましたが、このように過去平均を上回る降水に恵まれた結果、目標を大幅に上回る供給電力量となっております。
　下期については、改良工事や定期点検による発電停止を計画しているものの、過去平均並みの出水があれば十分に供給電力量の年間目標は達成される見込みであります。純利益についても、当初予算で見込んでおります３億8､000万円は確保できるものと考えております。
〇熊谷泉委員　予定どおりの利益が確保されそうだということで、まずは安心をいたしました。
　次に、電気事業について続いてお尋ねいたします。
　純利益の処分案として3､600万円が環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金に積み立てられておりますが、この積立金は、先ほど説明ありましたが、企業局で取り組んでいる地域貢献活動の財源として期待されているものであります。これまでの説明では、水の出ぐあいがよい豊水時の利益から積み立てるということになっておりますが、今回、積み立てることにした理由をお伺いいたします。
　また、この積立金が具体的にどのように活用され、あるいは成果を上げているのか、それもお伺いいたします。
〇千枝経営企画課長　積立金に関する考え方についてでございますが、企業局といたしましては、事業本来の使命に加えまして、平成18年度に特別利益などを原資としまして環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金を創設し、県財政への貢献や市町村などが行う新エネルギーの導入促進など地域貢献に努めておりまして、本年３月に策定しました長期経営方針におきましても、地域貢献を経営方針の一つとして掲げているところであります。
　積立金は、当初、特別利益から３億円が積み立てられ、その後の積み増しは豊水分による増収に限って行うこととしておりましたが、豊水分の積み増しの実績は平成19年度の2､500万円のみでありまして、積立金残高が平成21年度末には１億3､900万円余となることが予想され、積立金が枯渇する心配がありました。しかし、継続して地域貢献に取り組むには財源的な裏づけが必要となりますことから、平成21年度決算以降、当分の間、経営状況や積立金の活用状況を見ながら、利益の一部を活用して積み立てていくこととしたものでございます。
　続きまして、どのように活用されているのかというお尋ねでございますが、これまで、この積立金は、知事部局が実施する地球温暖化防止対策あるいは環境教育などの充実に関する事業に対しましての繰り出しや、市町村が行う新エネルギー設備導入への補助などに活用してまいりました。
　一般会計への繰り出しにつきましては、平成18年度から平成21年度まで21事業に対まして１億2､040万円余を繰り出して、平成21年度は新エネルギーの利用促進への貢献を目指して、住宅用太陽光発電等への補助やペレットストーブ導入への補助など、８事業に3､060万円余を繰り出しております。
　また、市町村への支援につきましては、平成18年度から平成21年度まで48事業、6､510万円余を支援しまして、平成21年度は津波避難地域へのソーラー式の誘導灯や誘導標識の設置、道の駅に太陽光や風力を利用した外灯を設置するなど、12団体に1､810万円余の支援を行っております。
　このような取り組みを通じまして、クリーンエネルギー導入の普及啓発に加えまして、地域における防災や防犯面にも寄与しているものと考えております。
〇熊谷泉委員　まさにクリーンエネルギーの利用促進に寄与しているということで、財源確保でまたことしも3､600万円を積み立てたということで了解をいたしました。
　次に、工業用水についてお伺いいたします。
　工業用水道事業、ようやく平成21年度に累積欠損金が解消できたということで大変喜ばしいことでありますが、昭和53年から給水を開始しておって、事業量の増加や使用水の伸びが計画どおり進まなかったこともあり、赤字経営が続いて累積欠損が多いときもあったわけですが、年間の収入の約10億円を上回る13億円にも上った時期があったと聞いております。
　これまで経営健全化のためにいろいろな方策が講じられてきた結果だと思いますが、このたびの累積欠損の解消につながったと思う具体的な取り組みはどういうものがあったかお聞かせ願いたいと思います。
〇千葉企業局長　工業用水道事業の累積欠損金の解消に至る取り組みについてでありますが、昭和53年の事業開始以来32年を経過しておりますが、この間で、まずは平成９年度に単年度で黒字化したことがポイントとなっております。それまでは毎年のように赤字を出しておりましたが、当時、国の経営健全化対策事業を導入しまして、県民、議会の御理解のもと抜本的に取り組み、一般会計からの出資金のほか、平成６年度と平成８年度に貸付金の支援を受けまして、高利率の企業債24億円の繰り上げ償還を行うことなどによって平成９年度に黒字転換を図り、その後も毎年黒字を出せる経営体質に改善し、着実に累積欠損金を減らしたことによることが大きかったと考えております。
　また、最近では、平成15年度から経営改革プログラムや中期経営計画によりまして、経営目標を設定しながら工事コストの縮減や経費の節減に努めるとともに、平成17年度から平成21年度にかけて、再び高利率の企業債合わせて19億円余の借りかえを行いまして、利息３億8､000万円ほどの負担軽減を図ったことなどが今回の累積欠損金の解消につながったものと考えております。
〇熊谷泉委員　24億円の繰り上げ償還あるいは10億円の借りかえということで、その点が一番大きかったということでございます。とりあえず累積欠損は解消したということで、取り組みを評価したいと思います。
　続いて、また工業用水についてですが、累積欠損を抱える中では、なかなか老朽化した施設に対策をとられてくるのは大変だったと思いますが、先ほど関根委員への答弁の中にもありましたけれども、昭和53年の供給以来、古い施設はもう30年以上経過しているということでありまして、今回、欠損金が解消したということで、これを契機として、今後どのように老朽化に対処されるのか。ことし、たまたま北上で水道の漏水事故で大分修復に期間がかかるということで、企業への給水はこういう事態は絶対許されないわけでございまして、こういう老朽化についての対処をお聞かせ願いたいと思います。
〇菅峨業務課総括課長　施設、設備の老朽化対策についてでございますが、これまでも安定供給を最優先課題ととらえまして、そのための日常的、定期的な点検に基づいて、10カ年先までを見通した施設、設備の改良修繕計画を立て工事を行い、毎年その計画を更新しながら老朽対策を講じてきております。平成21年度も取水ポンプや汚泥処理設備の補修工事を実施しまして、施設の機能の維持を図ったところでございます。
　しかしながら、ただいま指摘がありましたように、地中に埋設されている配管といいますのはなかなか点検ができません。先ほどの計画というのは、目視可能な施設、設備を対象としたものでございます。地中に埋設されている配管については、最近、ピンポイントではありますけれども漏水が発生していることから、配管への老朽化対策を講じる必要があると考えております。
　そこで、本年度は、耐用年数を迎えるまでにまだ８年ほどありますが、まず、配管の劣化度調査を実施して、劣化状態を把握した上で今後の改良修繕計画に反映させ、今後の安定供給に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
〇熊谷泉委員　８年ぐらいまだ耐用があるということですが、先ほど申し上げましたように、まず企業に供給がとまることのないようにお願いを申し上げまして私の質問を終わります。
〇及川あつし委員　久方ぶりに企業局にお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず１点目は、軽微なところだと思いますが、監査委員による審査意見書の中で、冒頭、財務事務には一部に留意改善を要すると記載されております。念のためその内容についてお知らせいただきたいと存じますし、企業局のその意見に対する対応策について伺いたいと思います。
〇小原監査第二課総括課長　通勤手当の支給におきまして、支給すべき額よりも多く支給していたものが１件ありましたので、そのことを適正な事務の執行に努めるよう監査委員から指導したものでございます。
〇宮澤経営総務室管理課長　電気事業会計における監査委員からの注意事項に対する対応についてでございますが、注意を受けました通勤手当の支給事務に関しましては、直ちに所長・課長会議等を開催し、注意を喚起し、また徹底いたしますとともに、適切な事務執行について通知を行ったところでございます。
　また、過払い分につきましては、知事部局とも協議をいたしながら、当該職員からの返還手続を進めているところでございます。
　今後におきましては、かかることのないよう、適切な事務の執行に努めてまいる所存でございます。
〇及川あつし委員　念のために、額は幾らですか。
〇宮澤経営総務室管理課長　１件、２万5､200円でございます。
〇及川あつし委員　意見書に出ておりましたので、念のため聞いたまでであります。
　２点目は、同じく意見書の中に、きょうも前段の委員の皆さんから質問がありました地域貢献活動について記載がございました。
　意見書の中では今後も積極的に取り組まれたいという意見がございましたが、今後さらにどのようにお取り組みになっていくのか、冒頭、局長の話もありましたけれども、再度お伺いしたいと思います。
〇千枝経営企画課長　企業局では、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金を活用しまして、県財政への貢献や、市町村が行うクリーンエネルギー施設の導入支援など、県内各地で行われております植樹活動に対して、苗木の補助と職員参加など、地域貢献に取り組んでまいりました。
　平成21年度積立金の活用は、一般会計への繰り出しと住宅用太陽光発電などへの補助やペレットストーブ導入への補助、８事業に対して3､060万円余を繰り出しているほか、太陽光や風力を利用した外灯など、市町村などが実施します新エネルギー導入機器の導入に対しまして12団体に1､080万円余（後刻訂正）の支援を行っております。
　今後につきましては、この３月に策定しました長期経営方針におきまして、地域貢献を経営方針の一つに改めて位置づけたところでありまして、平成21年度の決算で利益の一部を積み立てることとした環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金を有効に活用しまして、地域貢献への取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
〇及川あつし委員　今、一般会計のほうがかなり厳しくなってきている状況で、企業局の収益からこういう基金を積み立てて新しいクリーンエネルギーの導入に施策を展開していくというのはまことに結構なことだと思いますし、さらに頑張っていただきたいと思うわけですが、この事業って、企業局が努力をして結果としてこういう補助になっているという周知が非常に弱いんじゃないかという感じがしております。ちなみに、今、御説明があった太陽光による外路灯とか、そこに企業局がこういう努力の過程でこういう補助があってこの外路灯がついていますよというＰＲの何かはついていますか。
〇千枝経営企画課長　市町村などが実施しています新エネルギー施設の導入に際しましては、その施設のすぐそばに、企業局のそういう積立金の支援事業で行っている事業ですという看板は、ちょっと小さいんですけれども設置させていただいておりますとともに、所在の市町村には広報などにも取り上げていただくようにお願いして、各市町村に御協力をいただきまして、限られたスペースだと思いますがそういった広報活動には努めておるつもりですが、委員御指摘のとおり、まだ十分とは言えない状況だと認識しておりますので、今後ともホームページとか、何らかの手段を活用しましてＰＲに努めてまいりたいと思っております。
〇及川あつし委員　本当にせっかくいいことをやっている事業ですし、これをＰＲすることはまさに環境教育にもつながると確信しておりますので、大いにこの点については堂々と、やっているということでさらにＰＲを進めていっていただきたいと思います。
　次に、平成21年度、電源開発の調査で４地点調査をされて、約9､900万円余執行されていると決算書上拝見いたしました。この４地点の調査の結果と見込みについて、その概要についてお示しいただきたいと思います。
〇菅峨業務課総括課長　電源開発についてでございますが、この調査費の中で大部分を占めているのは胆沢第三発電所の8､200万円余で、これは胆沢ダムへの建設負担金と発電所の設計に要した費用であります。胆沢第三発電所につきましては、今年度、導水路工事を既に発注しておりまして、発電所の基礎工事についても年度内の発注を目指しております。
　次いで大きなものは胆沢第四発電所の700万円余で、発電所の設計に要した費用であり、来年度の工事発注を目指しております。
　その他の調査費用は900万円余で、雫石町有根沢地点や一関市槻木平地点での測水関係に要した費用であります。
　有根沢地点は、建設単価が高いことからすぐに事業化することは難しいと考えておりますが、国の全量買い取り制度などの動向を見ながら検討していくこととし、計画に必要な測水は継続してまいりたいと考えております。
　また、槻木平地点は、平成20年の岩手・宮城内陸地震で被災した測水施設の移転のための設計をしましたが、その後、発電所計画地点が地すべり地帯に指定されたため、当面は観測を見合わせております。
〇及川あつし委員　今、御答弁あった内容からいうと胆沢第三、第四がメーンのようでありますが、この全量買い取り制、今、政府のほうでいろいろな議論がなされているかと思うんですが、もし全量買い取り制がきちっと制度上担保されるとすれば、企業局とすると、今後の電源開発にも関係してくる質問なわけですけれども、調査費用をこれまで以上にきちっと確保して積極的に取り組んでいくという理解でよろしいんでしょうか。
〇菅峨業務課総括課長　胆沢第三、第四発電所につきましては計画どおり進めてまいりたいと思いますし、その他の地点についても、これから電気事業を取り巻く環境も変わることが考えられますけれども、その都度適切に対応してまいりたいと考えております。
〇及川あつし委員　適切にの中身をちょっと伺いたいと思うんですが、御案内のとおり、今、本県の環境基本計画策定に向けてパブリックコメント中ということで、政府の目標に合わせて相当高い目標値が設定されるだろうと。25％減という方向で今、議論がなされているというような感じがいたしております。
　一方で、本県のエネルギーの状況についていえば、エネルギー自給率は７％ぐらいですか、電力自給率は平成21年度で24％ぐらいと私は承知しておりますけれども、こうした環境を取り巻く社会情勢の中で、企業局の役割というのは非常に大きくなってくるし、先ほど来申し上げていますように、その役割、期待というのは大きくなってくるんだと思います。
　そうした中で、今、適宜、環境に合わせて計画をやっていくということでありますけれども、本県のエネルギー政策上、企業局として今後のクリーンエネルギーの電源開発についてどういうふうに考えているか御所見を賜りたいと思います。
〇菅峨業務課総括課長　本県のエネルギーの自給率についてでございますけれども、先ほど御指摘ありましたように、約24.6％が岩手県の電力自給率でございます。岩手県の企業局の発電所が供給した分は全体の約６％でございますけれども、今後についても、新エネルギーといいますか、胆沢第三、第四発電所を初め、風力発電所、こういったものに取り組んで、少しでも二酸化炭素の削減はもちろんですけれども、我が岩手県の電力自給率の向上に少しでも努めてまいりたいと考えております。
〇及川あつし委員　電力の自給率がその程度しかないというのが本県の実情であろうというのが長年の課題だと思いますので、それをすべて企業局のほうで負うということでもないと思うんですが、今、御答弁ありましたように、本県のエネルギーの自給率、また電力自給率がさらに高まっていくように御努力をお願い申し上げたいと思います。
　工業用水の関係について伺いたいと存じます。
　決算書を拝見しますと、昨年の決算の特徴の一つには、経済、雇用対策の一環で工業用水の一部免除を行ったと。その結果、営業収益について１億286万円余減少したと伺っているところでありますが、免除の具体の内容についてまずお示しいただきたいと思います。基本的に免除に至った過程と判断基準。
　経済・雇用対策ということで減免を行ったわけでありますが、どのような経済、雇用対策上の政策効果があったかお示し願いたいと思います。
〇菅峨業務課総括課長　初めに、減免に至った経緯等についてでありますが、県の工業用水道を使用している企業は、半導体関連や自動車関連の企業を初め、県内有数の雇用規模を持ち、県内企業との取引も多いことから、不況に伴う生産の縮小や減産は地域経済に極めて大きな影響を与えることとなっておりました。これら企業は、リーマンショック以降、工業用水の実際の使用量が大幅に落ち込んでいるにもかかわらず、その分の料金も含めて支払っていることから、生産を伴わないコストとなって、負担が増しておりました。
　そこで、雇用環境の悪化に歯どめをかけるため、国の経済対策交付金を活用しまして、企業にとってコスト縮減に直結する工業用水の料金を減免することで企業の体力増強を図り、雇用の維持や創出につなげようと、一般会計で予算措置したものを受けまして平成21年７月から実施しているものでございます。
　減免の対象規模につきましては、18社のうち製造業の17社としまして、減免の額は、当時の使用水量の平均的な減少率を勘案しまして、契約水量に対する料金の一律10％としております。
　次に、減免の効果についてでございますけれども、県内の有効求人倍率は依然として低い水準にあるものの、平成22年５月から８月までは４カ月連続で上昇していること、また、工業用水の使用状況につきましても、平成22年度においては一部ユーザーを除けば４月から９月までは対前年度比で4.1％の増となっていますことから、一定の効果があったものと認識しております。
〇及川あつし委員　確認ですけれども、この減免を行った財源は国の交付金全額ということでよろしいですか。
〇菅峨業務課総括課長　そのとおりでございます。
〇及川あつし委員　そこで若干心配なのは、あれは経済危機対策の交付金ということで出てきた予算だと思っておりまして、平成21年度決算上は財務状況も大分改善してきていると思うので、今の体力上は今後もこういう減免も続けられるのかなと類推しますけれども、一方で、なかなか景気が上向いてこない状況の中では、一たんこういう措置をとって、どこまで続けるんだという議論にもまたなりはしないかというところも懸念しているところであります。
　念のため、今年度、この減免措置はどうなっているか、また、今後についてどういう対応をされようとしているのか伺いたいと思います。
〇菅峨業務課総括課長　平成22年度につきましては、平成21年度と同様に減免を実施しているところでございます。これは、やはり平成21年度中に雇用や工業用水の使用量が本格的な回復に至らなかったことから実施しているものでございます。
　また、来年度以降につきましては、これらの動向を勘案しながら、雇用ですとか工業用水の使用状況、こういったものの動向を勘案しながら、企業立地推進部門と連携して検討してまいりたいと考えております。
〇及川あつし委員　じゃ、今年度も同じ措置をとっているということですが、今年度の財源はどういう形になっていますか。
〇菅峨業務課総括課長　今年度につきましては、国からの交付金ということではなくて、一般会計のほうから公営企業の負担金ということで受けております。
〇及川あつし委員　ということは、政策的には、先ほど関根委員がおっしゃったように、他の東北６県に比べても若干高いような料金設定にもなっているということですので、こういう経済状況の中ではこういう減免措置もしかるべきかなと思うわけですが、これが一時的な対策なのか恒久対策なのかちょっと我々にとっては見えづらい部分がありまして、企業局とすれば当面は一時的な経済対策という認識なんでしょうけれども、これは将来的な恒久対策も考慮しているということなのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇千葉企業局長　将来的には、先ほど御説明しましたとおり、平成23年度につきましては、これからの経営動向を勘案して、一般会計のほうと産業政策面で相談しながら検討を進めてまいります。
　それから、平成24年度以降は、先ほど説明しましたとおり入畑ダムの転用資金が入るということで、その資金繰りも好転することから、少しでも料金を値下げできないかとか、あるいは実際の使用量が反映される、先ほど説明したとおり、今は契約した量で収入を得ていますので、それが実際に使う量にも連動した料金体系にできないか。他県で二部料金制というのを実施しておりますから、そういったものも導入できないかということを見通して現在から検討を進めております。
　今、10％の減免をしておりますけれども、多分そこまでは難しいと思いますが、少しでもやはりコスト縮減を図るというのはユーザー様にとっても、それから本県の企業誘致にとってもこれから検討していかなければならないことだと思いますので、そういった形で進めてまいりたいと思っております。
〇及川あつし委員　経営者にとってはそれなりの固定費の部分だと思うので、早目に見通しを立ててお示しをいただければと思います。
　それでは、水力発電の施設の関連についてお伺いしたいと思います。
　まず１点目は、施設の改良関係であります。
　関根委員と熊谷委員からは工業用水の関係の施設の改良についてでありましたが、私は水力発電施設について伺いたいと思います。
　一覧を見ますと、大分建設してから経過しているものがかなりあるわけでございますけれども、まず、老朽施設の今後の改修等の計画の概要があればお伺いしたいと思います。平成21年度決算では建設改良費に12億円余を使っているわけですが、中期計画、長期計画等あれば、その概要をお示しいただきたいと思います。
〇菅峨業務課総括課長　水力発電施設の改修計画についてでございますが、企業局の発電所は、昭和32年に運転開始した胆沢第二発電所を初め、ことし２月に運転開始した北ノ又第三発電所など全部で14発電所が運転中でございます。これら発電施設につきましては、日常の保守管理をもとに施設の劣化状況を把握しまして、修繕や改良、あるいは更新工事に対する10カ年計画を立てております。これは毎年、計画の見直しを行いながら適切な維持管理を行っております。その中には50年を経過している施設もありますので、この３月に、長期経営方針の中でも施設の老朽化への対応を重点課題ととらえまして、局内に検討会を設置して、施設の長寿命化に向けて検討を行っているところでございます。
〇及川あつし委員　わかりました。もう少し個別に伺いたいわけですが、発電施設それぞれございますが、共同事業でやられているものも多々あろうかと思います。先ほどの菊池勲委員の質問とも関連してくるかと思うわけですが、その共同事業の種別の中で、農業と共同事業を行って施設改修を要しているものについて、これが今、問題の一つだと私は理解しておりますが、共同事業の種別で農業と共同事業を行っているもので施設改修を要しているものについてはどの施設なのか、どのような状況なのか、また、改修の見込みについてもお伺いしたいと存じます。
〇菅峨業務課総括課長　農業との共有施設の改修についてでございますけれども、初めに、共有施設を持っている発電所といいますのは胆沢第二、岩洞第一、岩洞第二、仙人発電所の４発電所であります。取水口や導水路などの施設が農業との共有施設になっております。これら施設のコンクリートやスクリーンの塗装の劣化が進んでいるものについて、先ほど説明しましたように10カ年計画で対応しております。なお、大きな改修につきましては、東北農政局の国営事業の導入で対応しております。
　最近行った改修工事としては、平成21年度に完成した仙人発電所の管理用トンネル、それから今年度行っている湯田ダムの取水スクリーン取りかえなどの大規模な工事を和賀中部農業水利事業に位置づけて、費用負担をいただきながら企業局が工事を行っております。
　岩洞第一発電所についても、取水塔については老朽化が著しいため、平成18年度から平成20年度にかけて補修工事を行っております。
〇及川あつし委員　そこでもうちょっと具体にお伺いしたいのは、先ほど菊池勲委員からもありましたけれども、土地改良事業費が大幅に削減になっております。共同事業でやっている部分については、大分その施設の建設改良に多大な影響があるのではないかと思いますが、この点については企業局としてはどのように認識されていますか。
〇菅峨業務課総括課長　土地改良事業についてですけれども、今後の岩洞ダムの改修につきましては、現在、東北農政局において事業実施に向けた調査を行っているところでありまして、大規模な工事になることが想定されておりますので、今後、国の土地改良事業が導入されるように東北農政局のほうに働きかけてまいりたいと考えております。
〇及川あつし委員　今、御答弁あった岩洞第一、過日、農業農村整備推進議員クラブで視察をしてまいりました。物すごい施設の老朽化、破損の状況で、延長距離が百七十何キロですか。岩洞のダムの影響部分というのはもっと短いんでしょうけれども、全体としての影響も大きいのかなという感じを受けて帰ってまいりましたが、岩洞第一については、今、御答弁あったように国営のほうでやる事業なんでしょうけれども、企業局としての今後の改修の負担分の見込みとか、立っていればその見通し等についてもお示しいただければと思います。
〇菅峨業務課総括課長　いわゆる岩手山麓関係と発電の共有施設につきましては、今、国営事業として調査しているところでございますけれども、恐らく企業局の負担額としては二十数億円とか30億円近い、そのぐらいのオーダーになるのではないかと考えております。
〇及川あつし委員　本当に県内でも最大規模の施設でありますので、地域のほうでも農業用水の関連も含めて大分心配している部分もありますので、見通し等についてはしっかりとお示しいただきたいと思っていますが、その点、御所見を伺って終わりたいと思います。
〇千葉企業局長　岩洞ダムの件ですけれども、整備後50年を経過します。農業用水、発電だけではなくて、県民の憩いの場所、観光、レクリエーションということで、県民の貴重な財産と考えております。企業局のほうでも万全を期してこれから管理していくことを考えまして、この３月に策定しました長期経営方針でも、やはり３カ年の中期経営計画だとなかなか先の見通しができない、大規模な対応もできないというようなことを考えましたのはこの岩洞ダムを初めとした施設の老朽化にありますので、そういったところは、長期見通しのもと、計画的に、機能を損なわずに次の世代につなげるように企業局としても努めてまいりたいと思っております。
〇三浦陽子委員長　この際、執行部から発言を求められておりますので、これを許します。
〇千枝経営企画課長　地域貢献活動への答弁の中で誤りがありましたので、訂正させていただきます。
　市町村等が導入する新エネルギー導入に関しての支援額を1､081万円余と申し上げましたが、1､810万円余の誤りですので、訂正させていただきます。済みませんでした。
〇高橋但馬委員　私は、電気事業の経営に関してお伺いいたします。
　国において地球温暖化対策基本法の制定が検討されているなど、地球温暖化対策は喫緊の課題となっております。主要の施策として、先ほど及川あつし委員からも出たんですけれども、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入などが挙げられています。この全量買い取り制度は、再生可能エネルギーの導入が経済的に成り立つ水準の価格で発電された電気を買い取るものであり、これによって再生可能エネルギーの普及拡大を図ろうとするものであると聞いております。この全量買い取り制度について、現在、国の検討状況はどうなっているのか、企業局として把握しているところをお知らせいただきたいというのと、また、その制度を導入した場合、電気事業の経営にどのような影響があるのか、そして、それに対して企業局としてどのような対応をとっていくのかということをお知らせください。
〇千枝経営企画課長　全量買い取り制度についてですが、７月に経済産業省で示されました制度の大枠によりますと、全量買い取り制度の買い取り対象となるエネルギーは、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、地熱発電、バイオマス発電が挙げられております。基本的に、これらのエネルギーの新規開発が対象となるものです。太陽光発電を除きまして、買い取り価格は１キロワットアワー当たり15円から20円を基本としまして、買い取り期間は15年から20年を基本とすることにされております。
　今後は、買い取り価格と買い取り期間を具体的にどうするのか、ＲＰＳ制度を存続させるのかどうかなどテーマごとに詳細に検討していくこととされておりまして、平成24年度の施行を予定しているものと承知しております。
　電気事業への影響についてでございます。
　全量買い取り制度が導入された場合の電気事業への影響と企業局の対応についてでありますが、国から示されています制度の大枠によりますと、現在、運転中の既存の施設は基本的に制度の対象外とされておりまして、従来どおりの事業運営となります。また、現在建設中の胆沢第三発電所につきましては、既に着工しているものでありまして、既存の水力発電と同様の扱いになるもので、総括原価方式による事業運営になります。したがいまして、既存施設の運営及び胆沢第三発電所の建設に関しましては影響はないと考えております。
　なお、新規に発電所を建設する場合には、エネルギーの種類や規模によりまして制度の対象となりますが、具体的な検討は制度の詳細が決まってから進めていくことになります。また、建設費などに対する補助制度の廃止も検討されておりまして、新規開発を取り巻く環境が大きく変わるものと考えております。
　企業局としましては、ことし３月に策定しました長期経営方針などに基づきまして、安定経営、経済性の発揮を前提に水力発電などの新規開発を積極的に進めていきたいと考えておりまして、補助制度の動向と全量買い取り制度の詳細の検討状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
〇高橋但馬委員　今、答弁の中にもあったんですけれども、その胆沢発電所について続けてお伺いいたします。
　胆沢ダムのダム本体工事が完了して大きな堰堤ができ上がったようですが、ダム工事の進捗に合わせて進められてきた胆沢第三発電所が、先ほど及川あつし委員からもあったんですけれども、建設に取りかかるのではないかと思われます。企業局として、柏台発電所以来約10年ぶりの本格的発電所の建設と聞きますし、また、堰堤直下に建設するということで各種工事がふくそうし、いろいろな調整も多いのではないかと懸念されますが、工事は順調なのか、そして、今後の予定も含めて教えていただきたいと思います。
〇池内企業局技師長　胆沢第三発電所の進捗状況及び今後の予定についてでございますが、胆沢第三発電所は、企業局が新設する1､500キロワットの発電所でございます。既存の発電所の移転により、新胆沢第一発電所を新たに建設しなければならない電源開発株式会社と共同で、ダム本体の直下に建設することにしております。ダム工事の工程に合わせまして、国土交通省のダム工事事務所、電源開発株式会社と綿密な調整をとりまして、本年度から本格的な工事に入っております。
　本年９月には、同社と共同で導水管などの工事を発注済みであり、また、発電所建屋などの工事は平成23年１月の契約、４月の着工を目指しております。平成24年度からは送電線鉄塔の工事を行いまして、発電所の運転開始は、ダム全体の工事が完了する平成26年度を予定しております。
〇斉藤信委員　工業用水道決算について、初めて累積欠損金が解消された、これは私、率直に評価をしたいと思います。
　今までちょっと議論はありましたけれども、工業用水道料金の一部免除、これは経済対策、雇用対策を名目に行われたのですが、二つお聞きしたい。
　審査意見書の２ページを見ますと、給水の状況の平成21年度の年間給水量実績というのは前年度とほとんど変わらなかったのではないか。いわば、余り経済状況の影響はなかったのではないか。減免する理由はなかったのではないか。
　もう一つは、経済、雇用環境の改善と言うなら、どれだけの効果があったのか明確に示さなければだめですよ。雇用環境は余り改善されていないんですよ、自動車、半導体は。私は、本当に企業を助けただけじゃないのかと思われますが、この２点、示していただきたい。
〇菅峨業務課総括課長　平成21年度の給水量についてでございますけれども、平成20年度の経済不況は平成20年10月ころ、したがいまして実際に影響が出たのが11月ごろですので、そういった点からはそれほどの差はないところだと思います。
　それから、雇用状況につきましては、こちらのほうでは具体的な数字は把握してございませんで、全体の雇用の伸びといいますか、そういったものから判断しております。
〇斉藤信委員　私、審査意見書を見ているんだけれども、平成19年度の年間総給水量の実績は1､569万、平成20年度は1､556万、平成21年度は1､553万なんですよ。平成20年度がそんなに落ちたわけでもないんですよ。あなた方が言うように経済的な影響を受けてがたんと落ちたということではないのではないか、これが第１点、改めてお聞きします。
　もう一つ、自動車、半導体が誘致企業では一番雇用破壊をしたのですよ。自動車は1､800人、半導体は2､600人と言われていますよ。１億円も減免した効果はほとんどあらわれなかったのではないか。そして、体力からいって、東芝とか関東自動車の場合は、東芝だったら約9､000億円、関東自動車でも1､000億円の内部留保、いわば体力のある誘致企業だったんですよ。県内の中小企業であれば減免の意義はあると思うけれども、体力のある企業を減免する理由は全くなかったんじゃないか。さまざまな経済活動で中小企業は大きな影響を受けたけれども、救済されている企業なんかありませんよ。バランスを欠いたんじゃないですか。
〇菅峨業務課総括課長　給水の状況について初めにお答えしますけれども、監査意見書についている年間総給水量というのは料金のもとになる契約水量でございまして、これについては実績はそれほどの違いは出ておりません。
　それから、先ほどの減免の、企業によって財務状況が違うんじゃないかということですけれども、企業局としましては、知事部局の産業振興などの施策を受けた上で対応を行うものでありまして、個別企業の内部留保ですとか、そういった財務状況を見た上で減免の条件を設定することは難しいのではないかと考えております。
〇斉藤信委員　ちょっと確認しますけれども、この監査意見書で言われている年間総給水量実績というのは契約水量で、実際供給した量ではないということですか。だとすれば、これは監査意見だね、表現をもっと正確にしたほうがいいですね、契約水量であるのであれば。
　契約水量と実績というのはどういうふうに実際に乖離があったのかというのを示してください。
　それと、企業の経営状況をわからないでやったと。今、全体が本当に厳しい経営状況の中で、今も円高の影響も受けているんだけれども、しかし、１億円というお金を、これは売り上げの１割ですよ。売り上げの１割をまけたんですよ。大盤振る舞いですよ、これ。１億円のお金があったら、別の大きな仕事ができる額ですよ。これはあなた方の判断というよりは、知事部局からの要請だったと、それにこたえたということなのか、そこもはっきりさせてください。
〇菅峨業務課総括課長　減免の金額につきましてはただいま御指摘のとおり、知事部局のほうから、こういった対策のために工業用水道の減免をしてもらいたいという要請を受けてやったものでございます。（斉藤信委員「終わりか。契約と実績というのは」と呼ぶ）
　申しわけございません。給水量についてでございますけれども、先ほどのところですが、これは、表現すれば調定水量ということで実績に基づいた水量でございまして、平成19年度……（斉藤信委員「実際に供給した分じゃないのか」と呼ぶ）契約水量ということで、これは実際に使わなくても基本水量というものを契約していますので、それの基本水量のことを言っているものでございます。実際に使われた水量ではないということでございます。（斉藤信委員「実績はどこに示されているんですか」と呼ぶ）
　実給水量については、この意見書の中には出てきませんが、平成19年度の実給水量については1､172万6､000トン余り、平成20年度については1､095万3､000トン、それから平成21年度につきましては1､850万トン―失礼しました。1､085万トンとなっておりますので、実給水量につきましては、確かに平成19年度と比べて、平成20年度、平成21年度は下がっております。
〇斉藤信委員　平成21年度は850万トンね、1､800万トンじゃなく850万トン。（「1､850万トン」と呼ぶ者あり）1､850万トンだったらふえるんだよ。（「1､085万トン」と呼ぶ者あり）1､080万トン。余り減っていないじゃないですか、1､080万トンだったら。平成20年度が1､095万トンでしょう。平成19年度が1､172万トンでしょう。そんなにがばっと減っていないじゃないですか。１億円も減免する理由ないじゃないですか。水を使っていないというので減免したんでしょう。この程度だったらそんなに減ったわけでもないじゃないですか。
　１億円の減免が知事部局の要請だったというのはわかりました。あなた方がやりたくてやったわけではないという点はよくわかりましたが、まず、実態はそういうことだと。
　もう聞きません、大体わかりましたから。
　最後に、電気事業会計決算についてお聞きしたいんですが、稲庭風力発電は供給電力量、電力料金そのものは若干改善をされたようですが、今までの設備投資も含めていわゆるペイをしているのか、黒字に転換をしているのか、まだそれまで行っていないのか、それを示していただきたい。
　そしてもう一つは、私は新エネルギー開発については地球温暖化防止が全地球的な課題になっていて、私はもう、岩手の資源を生かした木質バイオマス発電などのそういう取り組みに意欲的に企業局が取り組むべきではないかと思うのですが、どのように検討されていますか。
〇榎電気課長　稲庭高原風力発電所の平成21年度の運転状況でしたけれども、風況は過去平均並みでありましたが、落雷により損傷したブレードの補修工事や軽微な故障による運転停止が発生したことなどにより、売電電力量、売電料金は計画の92.5％にとどまっております。
　最終的な損益は250万円余の赤字になりましたが、主たる要因は、ブレード補修工事に795万円を要したためであります。
　今までの累積としては黒字にはなっておりません。
　次に、今後の風力への対応ですけれども、現在は最近開発されました風況シミュレーションソフトを利用して、過去の風況観測地点における比較的風況がよかった地点について再評価を行っております。また、国が導入を目指して検討を進めています再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細な内容や、補助金制度の動向あるいは東北電力の募集条件を見きわめながら、新規風力の採算性などを含めた開発可能性の調査検討を進めたいと考えております。
〇千枝経営企画課長　バイオマス発電などにつきましてですが、バイオマス発電につきましては、企業局におきましてもこれまで調査研究を行ってまいりまして、平成19年度には、市町村における導入事例をもとに、木質バイオマス発電の事業化の可能性を検討いたしました。その結果からは、木質バイオマス発電には採算性に大きな課題があり、発電にかかる費用が売電による収入を大きく上回ることから、事業化は困難と考えております。
　現在、国で再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入が検討されておりまして、バイオマス発電も制度の対象となる予定でありますが、一方で、建設費などに対する補助制度の廃止も検討されておりますことから、これらの動向を注視してまいりたいと思っております。
　なお、企業局としましては、バイオマスの利用促進を図るため、一般会計で行っているペレットストーブの導入に対する補助事業や、バイオエタノールに関する研究開発などの事業の繰り出しによる支援を行っているところであります。
〇三浦陽子委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇三浦陽子委員長　質疑がないようでありますので、企業局関係の質疑をこれで終わります。
　企業局の皆さんは御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時34分　散　会