〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第２号は、岩手県市町村合併推進審議会条例を廃止する条例であります。
　知事に質問します。廃止することは当然でありますが、国、県が強力に上から押しつけた市町村合併は、周辺地域が一層過疎化した、地域のことが伝わらなくなったなど、県内でも大きな傷跡を残しています。この間の県内の市町村合併の弊害、問題点を、アンケート調査を含め、どう把握しているでしょうか。また、その改善にどう取り組んでいるでしょうか。
　議案第３号と第13号は、職員の育児休業等をすることができる職員の範囲を拡大するとともに、早出遅出勤務と、３歳に満たない子のある職員の時間外勤務の制限について定めるものであります。育児休業の取得状況、対象者に対する比率は各任命権者ごとにどうなっているでしょうか。早出遅出勤務と時間外勤務の制限の状況はどうなっているでしょうか。
　今回の条例改正によって育児休業の対象が拡大され、時間外勤務が制限されるとすれば、必要な人員の増員配置が必要と考えますが、いかがでしょうか。どういう体制で実施するのでしょうか。
　議案第４号は岩手県県税条例の一部を改正する条例であります。その中には県たばこ税の税率の引き上げがあります。たばこ税の税率引き上げでどれだけ価格が上がるのか、県税収入はどれだけの増加が見込まれるのか、値上げによる喫煙者の減少をどう見込んでいるのか、この間の推移を含めて示されたい。
　たばこ税の引き上げのねらいには、喫煙者を減少させ、国民の健康を守ることがあると思いますが、県の対策はどうなっているでしょうか。
　議案第９号は、住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例であります。その中身は、県立病院と県営住宅の徴収事務に活用しようとするものであります。住民基本台帳ネットワークシステムは、結局、県や行政が滞納の解決等に活用するためにということになっているのではないでしょうか。これまでの住民基本台帳ネットワークシステムの主な利用状況を示していただきたい。
　議案第10号は、いわて子どもの森条例の一部を改正する条例であります。バーチャルモーションライドの設備を撤去するものであります。装置の不具合が相次いだということでありますが、不良品だったということでしょうか。設備の費用額はどうだったのでしょうか。
　いわて子どもの森の館長がかわりましたが、その理由は何でしょうか。運営方針に変更があるのでしょうか、これまでの成果、課題を含めて示していただきたい。
　職員体制では臨時職員の比率が多いと感じますが、改善できるのでしょうか。
　議案第11号は、岩手県食の安全安心推進条例であります。
　第１に、全国では既に25都道府県において制定されていますが、後発となる岩手県の条例の先進的な内容と特徴はどうなっているでしょうか。
　第２に、第19条では食品等の自主的な回収の報告について定められています。どういう場合に自主的な回収の対象となるのか。自主的な回収がなされなかった場合、また、報告されなかった場合はどうなるのか。
　第３に、食育の位置づけと役割が当初の案から大きく変更されました。食育の推進と食の安全・安心はどう関連づけて取り組まれるのでしょうか。
　第４に、これまでの食の安全・安心の取り組みの成果と課題はどう把握されているでしょうか。
　第５に、パブリックコメントでは15人から42件、意見が提出されました。食の安全・安心という県民の身近な課題にもかかわらず、極めて少数で低調な結果にとどまったと思いますが、県民の関心と意見を集約するという点で取り組みが不十分ではなかったでしょうか。
　議案第17号は、津付ダム建設橋りょう工事の請負契約の締結に関し議決を求めるものであります。
　第１に、津付ダムは国のダム見直しの検証対象となっている事業であります。国の見直し基準が示され、検証を踏まえて進めるべき事業ではないでしょうか。
　第２に、国のダム事業見直し基準の検討状況はどうなっているでしょうか。
　第３に、今回の橋梁工事の落札率は85.62％となっています。また、単体の落札ですが、下請との契約や下請いじめにならない保証はあるのでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（達増拓也君）　斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
　市町村合併についてでありますが、これまで市町村合併推進審議会において検証が行われたほか、本年１月から２月にかけて、平成17年度以降に合併した11市町の職員及び住民を対象として、合併の効果、課題などについて調査を行ったところであります。これらの検証、調査の結果、強化された行財政基盤によって、おくれていた学校の改築などハードの整備の進展、自治会活動、地域行事や文化の伝承保存などのソフト事業に対する支援が進んだほか、専門組織の設置、職員の資質、サービスの向上などが合併の効果として挙げられています。
　一方、支所等となった旧町村役場の職員の減少により、きめ細かいサービスを享受できないこと、周辺商店に活気がないことなどの不満、不安が現在の課題として挙げられております。
　県としましては、これまで合併市町村自立支援交付金などにより地域の活性化や一体感の醸成等を支援してきたところであり、今後においても、合併市町の状況把握に努め、引き続き情報提供や助言などの支援を行ってまいりたいと思います。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
〇総務部長（菅野洋樹君）　職員の育児休業の関係でございます。各任命権者ごとの育児休業の取得状況と取得率でございますが、平成21年度中に新たに育児休業を取得した職員数は、知事部局35名、教育委員会193名、医療局192名、その他の任命権者が15名となっております。また、取得率につきましては、平成21年度中に新たに育児休業が取得可能となった職員に対する取得率で申し上げますと、女性職員の取得率は、知事部局で94.4％、他の任命権者は100％となっております。男性職員は、知事部局において１名取得してございます。
　次に、早出遅出勤務及び時間外勤務の制限の状況についてでありますが、知事部局の状況で申し上げますと、平成21年度において、子育てのため早出遅出勤務を利用した職員は42名、時間外勤務の制限については、各所属で承認を行っている関係上、実数は把握いたしておりません。
　次に、育児休業の対象範囲の拡大、時間外勤務の制限等の実施体制についてでありますが、これまでも、職員が育児休業等を取得するに当たりましては、主に臨時的任用職員や非常勤職員により代替措置を講じているところでございまして、また、時間外勤務の制限については、効率的な業務執行により対応してきたところでございます。今後におきましても、育児休業、時間外勤務の制限等を利用しやすい環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、県たばこ税の税率引き上げについてでございます。たばこの小売価格で申し上げますと、１本当たり５円程度、１箱20本入りで100円程度の上昇が見込まれているところでございます。また、税率引き上げに伴う税収増の見通しでございますが、約３億3､300万円程度と試算してございます。喫煙の状況をたばこの売り上げ本数の推移で申し上げますと、平成19年度から平成21年度までは年間５％程度の減少が見られるところでございます。こうしたたばこの売り上げ本数の自然減に加えまして、税率改定に伴う価格の上昇により禁煙または節煙する方の増加が見込まれると想定してございまして、平成22年度は、前年度に比べまして、たばこの売り上げ本数で15％程度減少するのではないかと見込んだところでございます。先ほど申し上げました税率改定に伴う増要因、それから自然減及び価格上昇に伴うたばこの売り上げ本数の減少を勘案いたしますと、全体といたしまして、平成21年度当初予算額に比べまして1､800万円程度の減を見込んでいるところでございます。
〇保健福祉部長（千葉茂樹君）　まず、本県の受動喫煙防止対策についてでありますが、本年２月の厚生労働省通知、多数の者が利用する公共的な空間は原則全面禁煙であるべきとの通知を受けまして、市町村及び民間事業者など関係機関、団体に対し、不特定多数の者が利用する施設について、今後、原則として全面禁煙とすることへの理解と協力を求めることとしておりまして、具体的には、まず県におきまして、県立施設における分煙指針の改定について検討いたしますとともに、市町村に対しましては、改定後の指針の情報を提供しながら、施設や学校の禁煙化、分煙化を働きかけるほか、さらには、子供が利用する公共的空間について、分煙化の要請などを行っていきたいと考えているところでございます。
　次に、いわて子どもの森についてでありますが、バーチャルモーションライドは開館当初に１億3､900万円余で設置したものでありますが、毎年度、補修、点検費用200万円余を使っておりましたところでございますが、供用後７年を経まして、近年、経年劣化による不具合が続いていたものでございます。利用者数も年々減少してきましたことから、指定管理者である県社会福祉事業団の意見も踏まえ、今般の大規模リニューアルを契機として撤去し、代替施設として子どもシアターを設置したものでございます。
　前館長の辞任理由につきましては、雇用先であった県社会福祉事業団からは、その時点で、一身上の都合と聞いていたところであります。
　運営方針に変更があるかというお尋ねでございますが、子どもの森の運営は、平成21年度から平成23年度まで指定管理者として社会福祉事業団が運営することとなっておりますが、３年間の基本協定の中で基本的な運営方針を定めておりまして、直ちに方針を変更することは想定していないところであります。
　子どもの森につきましては、これまで県内外から延べ125万人が来館しております。現在、県内児童館の巡回指導などの積極的な取り組みも進めてきたところでございます。平成24年度からの新たな指定管理期間につきましては、開館後おおむね10年が経過することとなりますことから、これまでの実績、成果を踏まえながら、県外の大規模児童館の有識者などの御意見も伺いながら、中長期的な観点で運営のあり方などについて検討していきたいと考えているところでございます。
　臨時職員の比率についてのお尋ねでございますが、子どもの森は、県社会福祉事業団が指定管理者となり、正職員７名、非常勤職員５名の計12名の体制で運営しているところでございます。毎年度、事業団から人員体制を含めた管理計画書が提出されておりますが、県としては、当該体制で適切に運営されているものと考えているところでございます。
〇地域政策部長（加藤主税君）　住民基本台帳ネットワークシステムの利用状況についてでございますが、現在、住民基本台帳ネットワークシステムによりまして本人確認情報を利用している事務は、法令で定めているものが32件、条例で定めているものが33事務となっております。このうち平成21年における主な利用実績でございますが、岩手県県税条例によります県税の賦課または徴収に関する事務における利用が２万6､685件、旅券法に関する事務における利用が１万233件となっております。
　今回の条例改正につきましては、これまで、公用請求によりまして市町村に対して紙ベースで住民票の写しの交付請求を行ってきた二つの事務につきまして、行政の合理化に資するため、住民基本台帳ネットワークによりまして本人確認情報を利用しようとするものでございまして、滞納者への新たな措置を講じようとするものではございません。
〇環境生活部長（松川求君）　岩手県食の安全安心推進条例案についてでありますが、この条例案の先進的内容と特徴につきましては、本県独自と言える内容はありませんが、特徴としては、安全で信頼できる農林水産物、食品の供給の規定、健康被害の未然防止と拡大防止のための食品等の自主的な回収の報告制度、県の施策に対する県民の意見の表明と、県民の意見の県の施策への反映等県民参加の仕組みの明確化、食に関する正しい知識の習得など食育を通じた食の安全・安心の確保、生産から消費に至る環境に配慮した取り組みの推進などが挙げられると考えております。
　次に、自主的な回収についてでありますが、対象になりますのは、県内に事業所を有する食品の製造者や輸入者などの特定事業者が、食品衛生法の規定に違反する場合にみずから回収を決定した場合、違反の疑いがあるものについて、県民の健康への悪影響の未然防止の観点から、みずから回収を決定した場合などであります。
　また、自主的な回収がなされなかった場合、または報告されなかった場合について、この制度が回収そのものを義務づけるものではありませんので、罰則等は設けておりません。ただし、この自主回収の報告制度の創設にあわせまして食品衛生法施行条例を一部改正し、営業者に対し自主回収等の手順の設定を義務づけることといたしておりまして、手順に基づいた自主回収が行われなかった場合には、食品衛生法上の指導の対象となるものであります。
　次に、食育の推進と食の安全・安心との関連についてでありますが、食育は、御案内のとおり、食育基本法では、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進すると規定されており、幅広い内容を包含いたしております。本条例案は、食の安全・安心の確保の取り組みを推進し、県民の健康の保護に寄与することを目的としており、食育の推進については、食の安全・安心の確保に関連する施策として位置づけ、食育の推進を通じて、食の安全・安心の確保に関する知識の普及啓発を行うことといたしております。
　次に、これまでの食の安全・安心の取り組みの成果と課題についてでありますが、県は、これまで、平成15年度に策定いたしました岩手県食の安全・安心に関する基本方針と、これに基づく岩手県食の安全・安心アクションプランにより施策を実施してまいりました。このプランについては、安全で環境に負荷の少ない食品の生産など、６分野に44の指標を設けておりますが、平成20年度までに、44指標中33指標で目標を達成、またはおおむね達成しており、安全で環境に負荷の少ない食品の生産、流通履歴の情報提供、検査の充実強化などの分野については、おおむねプランに沿った進展が図られると考えております。
　一方、平成19年以降、全国的な食品の偽装表示や食品等への異物混入などが相次いだこともあり、主要指標であります食品の安全に不安を感じていない人の割合は平成19年度30.7％であり、前年度の50.7％から20ポイント大きく低下いたしておりまして、食品に対する県民の信頼を確保することが課題であると考えております。
　次に、県民の関心と意見を集約する取り組みについてでありますが、パブリックコメントについてはホームページでの意見募集のほか、食品関係、中小企業、商工関係団体等県内の130の団体に通知し意見照会を行ったほか、パブリックコメントの実施に合わせまして、本年３月から６月にかけて計10回、延べ194名に対し、地域説明会や事業者団体への説明会を実施しております。
　なお、パブリックコメントに先立つ昨年９月から10月にかけまして、条例案の骨子の段階で、事業者の団体に対し計４回、約370名に対し説明会を開催し、意見交換を行っております。
　以上の取り組みにより、意見を集約してきたところでございます。
〇県土整備部長（平井節生君）　まず、津付ダム橋梁工事についてでございますが、平成22年度政府予算では、検証の対象となるダム事業につきましては、基本的に用地買収、生活再建工事、転流工工事、本体工事の各段階に新たに入らず、現段階を継続する必要最小限の予算とされたところでございます。
　本議案の工事は、ダム本体工事等の新たな段階に入るものではなく、生活再建工事の一環である付替道路の工事を継続する内容となっているものでございます。
　次に、国のダム事業の見直し基準についてでございますが、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるとの考えに基づき、ダム事業の新たな基準等を検討する有識者会議が、平成21年12月３日に設置されたところでございます。本有識者会議は、平成22年６月16日までに10回開催され、その検討内容は、幅広い治水対策案の立案手法、新たな評価軸の検討、総合的な評価の考え方等についてであり、これまでに各委員の発表や委員以外の有識者からのヒアリング、さらにパブリックコメントを経てさまざまな議論を行っている状況でございます。現在、中間取りまとめのたたき台の段階にあり、ダムの検証の基準を示す中間取りまとめは、ことし夏ごろに公表される予定でございます。
　次に、下請との契約についてでございますが、今回の工事の落札価格は、調査基準価格を上回っており、低入札価格調査制度の対象にはなってございません。しかしながら、関係法令に基づき、下請契約の総額が3､000万円以上となる場合には、請負者に対し下請契約の内容がわかる施工体制台帳、下請契約書の写し、施工体系図の提出を求め、適正な下請契約が行われているか確認することとされており、本案件についてもこれに該当するものと認識しているところでございます。
　施工体制の妥当性に疑いのある場合には改善を指導するなど、必要な措置をとることにより、法令遵守の徹底を図っていく所存でございます。
〇38番（斉藤信君）　育児休業そして時間外勤務の制限について改めてお聞きをしますが、平成21年度は435人、そのうち男性の取得はたった１名だったと。これで男女共同参画にならないと思うんですね。私は、岩手県には率先して男性もとれるようにするためにはどういう秘策が必要なのか、ひとつ総務部長の御意見を伺いたい。男性がとれない、そういう状況になっているのではないか。
　もう一つ、今回３歳に満たない子のある職員の場合の時間外勤務の制限というのは免除なんですね。これは新設で、対象者がどのぐらいいるのか。そういう方々が希望した場合にどれだけの体制が必要なのか、これを検討しているのかどうか。臨時職員で対応するという話がチラッとあったんですけれども、私は、せっかくの制度を使えるようにするためには、それだけの体制をきちっと整備してやらないととれないと思うんですよ、特に男性なんかは。だから、その点で、こうした新しい条例、前向きの条例を実施するときには、それに必要な体制、段取りというのをあわせて提起をするべきではないか。
　県土整備部長、津付ダムの問題ですけれども、津付ダムの問題については第10回の有識者会議で、中間取りまとめのたたき台というのが出されて私も読みました。かなり広範な、恐らく新たな中間取りまとめの骨格になると思うんですけれども、ここでは検証の検討手順、そして検討の代替案の内容なども詳しく提起もされています。手順としては、ダム事業の点検、そしてダム案とダム以外の複数の治水対策案の立案、そして環境への影響、評価軸ごとの評価、総合的な評価、主要な段階でパブリックコメントを行うべきだと、ここまで書いているわけですね。そして複数の治水対策案の立案については、26項目にわたって検討すべき課題も提起をされています。
　例えば、私も繰り返し指摘をしてきましたが、決壊しない堤防とか決壊しづらい堤防とか、かなり具体的な26項目の中身を示して代替案を検討すべきだと。私はこうした検証基準が提起された場合、津付ダムも簗川ダムもかなりの検討、検証の期間と体制が必要になってくるのではないかと思いますが、この点はどういうふうに受けとめているのか。８月の段階で出されて、どういう手だて、段取りで、また、体制で対応しようとしているのかお聞きしたい。
〇総務部長（菅野洋樹君）　男性の取得率のお話がございました。議員御案内のとおり、従前は配偶者が専業、いわゆる就労していなかったような場合については、片方の配偶者はなかなか制度上とれないという問題がありました。今回はその制限が撤廃されたところでございまして、男性も取得しやすくなったということだろうと思ってございます。
　本県におきましては、もう既に新採用職員は半数が技術職を含めて女性の時代に入っておりまして、女性が担当する仕事、男性が担当する仕事という区別はなくなってございます。同じような重要な仕事を担当していただいておりますので、男女別のそういう性差というものは極力育児休業においてもなくなるように、私どもも引き続き制度の啓発、周知に努めてまいりたいと思ってございます。
　また、あらかじめそういったものがとりやすい人員体制、組織体制にすべきではないかという御指摘でございます。そのとおり、私どもとして最大限努力していかなければならないと思ってございますが、一方で、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、職員数を減らさざるを得なかったという現実もございまして、そのための余裕人員を抱えていられる状況にもまたないということでございますので、そういう個別の育児休業をおとりいただいた場合について、一つ一つそれぞれの職場の実態を勘案しながら、それぞれの業務運営に支障のないよう個別に誠意を持って対応をさせていただきたいと、このように考えてございます。
〇県土整備部長（平井節生君）　先日、６月16日に示されました中間取りまとめのたたき台につきましては、御指摘のように多項目の評価の視点が示されたところでございまして、この実行のためには相当の仕事が必要になると考えてございます。
　いずれにせよ、これはたたき台の段階でございまして、これが中間取りまとめ成案になった段階で、国から検証の要請が出されるものと考えてございます。その段階で大規模事業評価委員会に報告し、その場で評価をしていきたいと、検証していきたいと考えてございます。そのために必要な体制、段取りにつきましては、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
〇38番（斉藤信君）　育児休業と時間外制限の問題なんですけれども、勤務体制を考えるときにどれだけ例えば休暇をとるのか、育児休業をとるのか、時間外勤務の免除をとるのか、それを算定してやるんですよ。最初から人員削減をしているから─その都度ということではないんだと思いますよ。新しい制度なんですから、新しい制度を踏まえて人員体制は検討するべきだと。民間の会社だったら当たり前ですよ。でなかったら、休みはとれないんですよ。また、育児休業もとれないのですよ、条件がなければ。それが第１点。
　あと、津付ダムの件なんですけれども、大規模事業評価委員会にかけると言っていましたけれども、私は性格が違うと思いますよ。大規模事業評価委員会というのは今までやっていた大規模事業の評価であって、この検証というのはまた違ったもので、これを今の大規模事業評価でやったら─来年度の予算に向けてこれは決着する大規模事業評価なんですよ。私はまともな評価ができないと思いますよ。だから、今回の新しい検証、それをどういう手だて、段取りでやるのかというのと今までの大規模事業評価というのは、やっぱり使えるところと使えないところがあるんじゃないか。
　大体、今までは追認機関ですから、検証機関になっていないんですから、大規模事業評価委員会は。政策地域部長、私、そこの関連も含めて県土整備部長と、そこの考え方を、検証と大規模事業評価というのとどういうふうに、一体と考えているのか区別して考えているのか、そこを示してください。
〇総務部長（菅野洋樹君）　育児休業等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、女性職員においては知事部局で94.4％、他の任命権者で100％ということでございまして、制度として定着してきているのではないかと思ってございます。ただ、御指摘のとおり、男性職員に課題がございますので、それは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　育児休業等を行った場合の代替の予算措置については、当初予算に所要額を盛り込んでいるところでございまして、そういった意味では、職場体制を何とか県民の皆様に支障のないように維持したいと思ってございますし、今後、支障が生じた場合については、議会の御審議をいただき、補正予算において適切に対応してまいりたいと考えております。
〇県土整備部長（平井節生君）　大規模事業評価専門委員会の件でございますが、国から検証要請あるいはその基準としての中間取りまとめが出されるということにつきましては本委員会に既に報告しているところでございまして、それを見て検証を、評価をしていくという御意見はいただいているところでございます。したがって、この新しい評価基準につきまして、予断のない形で評価委員会に各種の御説明をして評価をしていただくべきものと考えてございます。
〇政策地域部長（加藤主税君）　大規模事業評価専門委員会につきまして追認機関だという御指摘がございました。そういうふうなことではこちらのほうはとらえておりませんで、必要な専門的な機関でございまして、県当局、担当部局のほうから必要な説明を行った上で専門的な検証評価をいただいておりまして、中立的な御見解をいただいていると。それに基づいて県として方針を決定しているというふうなことでございまして、国のダムにつきましての検証基準等が出された場合におきましても、それを踏まえて適切な対応なり適切な議論を行っていただけるものと認識しております。
〇議長（佐々木一榮君）　次に、小野寺好君。