〇総務委員長（佐々木順一君）　去る９月28日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案７件につきまして、９月29日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第１号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第３号）の専決処分に関し承認を求めることについてでありますが、これは、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われることに伴い、その所要経費を専決処分したものであり、原案を承認することに決定いたしました。
　次に、議案第２号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第２款総務費及び第９款警察費、第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中３並びに第３条地方債の補正についてでありますが、これは国庫補助事業の決定等に伴い、事業執行上、今回、事業費に追加及び変更を要するもの等について、総額２億4､948万7､000円を減額補正しようとするものであります。
　第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第５款地方交付税１億512万8､000円、第７款分担金及び負担金10億1､975万5､000円、第12款繰入金４億3､547万1､000円のそれぞれの増及び第９款国庫支出金18億4､957万5､000円の減等であります。
　歳出の主なものは、第２款総務費においては、人事管理制度事務費1､585万7､000円、行政経営推進費430万4､000円のそれぞれの増及び市町村総合補助金２億3､647万9､000円、合併市町村自立支援交付金１億円、電気通信格差是正事業費補助8､231万3､000円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、交通警察費１億137万9､000円の増等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中３地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務については、その期間及び限度額を定めようとするものであります。
　第３条地方債の補正は、土地改良事業ほか７事業の限度額及び起債の方法を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第19号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例でありますが、これは、地方自治法施行令の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、これまでの制度と比較してのメリット・デメリット、契約年数の見込み及び契約方法、入札における競争原理を阻害する懸念等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第20号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、県民税の法人税割の税率の特例措置の期間を延長するとともに、あわせて所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、特例措置導入以降の収納状況について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第21号岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、警備業法の一部改正等に伴い、警備員指導教育責任者に対する警備員の指導及び教育に関する講習の受講等について手数料を徴収することとする等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第29号公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、ピンクビラ等の頒布行為等を禁止し、これに違反する行為について罰則を定め、粗暴行為等に係る罰金の額を引き上げる等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、これまでの検挙状況及び条例制定による抑止効果、頒布行為者の取り締まり等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第32号公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについてでありますが、これは、規約を定めて公平委員会の事務を和賀郡西和賀町、花巻市、二戸市、九戸郡洋野町、奥州市及び久慈市からそれぞれ受託しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、岩手県国民保護計画（案）の概要について、引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました政策評価結果（平成16年度分）につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（伊藤勢至君）　次に、飯澤環境福祉委員長。
　　　〔環境福祉委員長飯澤匡君登壇〕

〇環境福祉委員長（飯澤匡君）　去る９月28日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案５件及びさきに付託を受けました請願陳情３件につきまして、８月３日及び９月29日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第３款民生費、第４款衛生費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業執行上、今回、事業費に追加及び変更を要するもの等について補正しようとするものであります。
　第３款民生費は8､711万9､000円の補正であり、その主なものは、社会福祉総務費管理運営費6､880万6､000円、介護保険制度施行事業費4､258万8､000円、児童保護措置委託料１億291万8､000円のそれぞれの増、障害児タイムケア事業費補助1､664万6､000円、松山荘施設整備費１億4､225万9､000円のそれぞれの減等であります。
　第４款衛生費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係は１億7､014万4､000円の減額補正であり、その主なものは、屋内温水プールチップボイラー等導入事業費656万3､000円、医薬総務費管理運営費１億748万3､000円のそれぞれの増、精神障害者社会復帰施設整備費5､342万8､000円、県境不法投棄現場環境再生事業費１億8､364万2､000円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中１松山荘施設整備は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、地球温暖化防止対策に係る官民の連携等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第18号岩手県交通安全対策会議条例の一部を改正する条例でありますが、これは、日本道路公団の民営化に伴い所要の整備をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第22号興行場法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは興行場における喫煙場所に係る構造設備及び衛生措置の基準を改正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、喫煙場所に係る構造設備の基準における面積要件等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第23号国民健康保険法に基づく岩手県調整交付金の交付に関する条例でありますが、これは、国民健康保険法の規定に基づき、岩手県調整交付金の交付に関し必要な事項を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、現行制度との相違点等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第33号岩手県立松山荘本館改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立松山荘本館改築（建築）工事の請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、工事の実施による地域への経済的な影響等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号第59号岩手県立花泉病院の充実を求める請願外２件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしましたが、受理番号第68号三陸の海を放射能から守ることについて請願につきましては、高度で専門的な知識が必要である難しい問題であり、さらに調査を行いながら本請願の内容を精査し、議論を深める必要があることから継続審査とするべきであるとの意見、県民の不安に対し、しっかり対応してほしいという願意を踏まえ、時期を逸することなく採択するとともに、今後も調査や議論を深めるべきであるとする意見等がありましたが、採決の結果、全会一致で採択することに決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました２件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、児童虐待防止について、引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました第２クリーンセンター整備事業につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（伊藤勢至君）　次に、樋下商工文教委員長。
　　　〔商工文教委員長樋下正信君登壇〕

〇商工文教委員長（樋下正信君）　去る９月28日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案４件及びさきに付託を受けました請願陳情５件につきまして、８月３日及び８月29日、委員会を開き、慎重審査をいたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費及び第10款教育費についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業執行上、今回、事業費に追加及び変更を要するもの等について補正しようとするものであります。
　第５款労働費は、7､426万4､000円の補正であり、その主なものは、労政総務費管理運営費6､326万6､000円の増等であります。
　第７款商工費は、１億9､815万8､000円の補正であり、その主なものは、企業立地促進奨励事業費補助5､400万円、コールセンター立地促進費補助6､300万円、自動車関連産業集積促進奨励事業費補助6､028万4､000円のそれぞれの増等であります。
　第10款教育費は、１億6､723万7､000円の補正であり、その主なものは、図書情報総合センター整備事業費6､515万3､000円、私立学校運営費補助7､977万1､000円のそれぞれの増等であり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、新卒予定者及び県立職業能力開発施設修了者の就職内定状況、正規雇用の増加策と不安定雇用の対策、ジョブカフェの利用実態、取り組み成果及び今後の課題、団塊世代意識調査事業の目的等について質疑が交わされ、若者の仕事に対する意識等について意見が出されたところであります。
　次に、議案第７号平成17年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号）は、２億9､800万円の補正でありますが、これは、事業計画の変更等に基づいて所要の補正をするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第27号岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例でありますが、これは県立大東高等学校及び県立大原商業高等学校を廃止して県立大東高等学校を設置し、並びに県立高等学校の学科の設置及び廃止をしようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、高校の統合に伴う同窓会の存続形態、紫波高校の総合学科移行後の状況及び地元からの入学状況、総合学科導入拡大に当たっての先行事例検証の不十分さ等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第28号図書館条例でありますが、これは、県立図書館に整備される調査研究室の利用について許可を要することとするとともに、あわせて所要の整備をするため、岩手県立図書館設置条例の全部を改正しようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、指定管理者の選定状況、指定管理者制度導入により運営費はどの程度抑制されるのか、指定管理者制度導入の利点及び県で直接運営できない理由等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、請願陳情についてでありますが、受理番号63号県立伊保内高等学校の定員募集の堅持を求める請願外４件につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおり決定いたしました。
　なお、受理番号67号岩手県立こまくさ幼稚園の存続について請願の審査におきましては、これまでの地域住民や保護者への説明の経緯や財政上の問題について質疑が交わされたほか、こまくさ幼稚園については、県立としての役割は既に終えているのではないかとの意見、近隣の私立幼稚園との公平感を考慮すべきではないかとの意見等があったところでございますが、採決の結果、多数をもって採択することに決定いたしました。
　なお、継続審査と決定いたしました請願陳情１件につきましては、別途、議長に対し、閉会中の継続審査の申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、盛岡市の中心市街地の活性化について引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました平成18年度県立学校の学科改編等につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了しておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（伊藤勢至君）　次に、照井農林水産委員長。
　　　〔農林水産委員長照井昭二君登壇〕

〇農林水産委員長（照井昭二君）　去る９月28日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案９件及び発議案１件につきまして、９月29日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告申し上げます。
　議案第２号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第６款農林水産事業費のうち農林水産部関係、及び第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業執行上、今回、事業費に追加及び変更を要するもの等について補正しようとするものであります。
　第６款農林水産事業費のうち、農林水産部関係は11億5､428万円の補正でありますが、その主なものは、強い農業づくり交付金３億5､849万1､000円、国営土地改良事業費負担金９億5､970万7､000円、森林（もり）づくり交付金２億7､454万4､000円、地域水産物供給基盤整備事業費２億3､687万3､000円のそれぞれの増等、バイオマス利活用フロンティア整備事業費補助６億3､648万5､000円の減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、２変更土地改良総合整備事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、国庫補助金が総合交付金化したことのメリットや投資額の増減状況、ペレットストーブの販売状況とコスト縮減への取り組み、酪農者に対する補助金の格差等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第３号平成17年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号）、議案第４号平成17年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号）、議案第５号平成17年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号）及び議案第６号平成17年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これらはいずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第12号農業関係の建築事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第13号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、または経費の一部を受益市町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第14号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第15号水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、水産関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市の負担金の額を変更し、または経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、発議案第１号農村の活性化に関する条例についてでありますが、これは、農村の活性化について、基本方針を定め、並びに県、市町村、農村の住民及びその他の県民等の役割を明らかにするとともに、農村の活性化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、結いの精神に支えられた心豊かで住みよい活力ある農村の構築に寄与するようにしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続審査についてでありますが、新たな経営安定対策（品目横断的政策）に対する取り組みについて、及びアワビ等密漁防止対策について引き続き意見交換を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました農業における担い手の育成についてにつきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（伊藤勢至君）　次に、及川県土整備委員長。
　　　〔県土整備委員長及川幸子君登壇〕（拍手）

〇県土整備委員長（及川幸子君）　去る９月28日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案12件につきまして、９月29日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
　議案第２号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第４号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第４款衛生費のうち県土整備部関係、第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、並びに第２条第２表債務負担行為補正のうち１追加中２についてでありますが、これは、国庫補助事業の決定等に伴い、事業執行上、今回、事業費に追加及び変更を要するもの等について補正しようとするものであります。
　第４款衛生費第２項環境衛生費第３目環境衛生指導費のうち県土整備部関係は、5､553万9､000円の補正でありますが、その主なものは、下水道事業債償還基金費補助3､663万9､000円の増等であります。
　第６款農林水産業費第３項農地費第２目農地改良費のうち県土整備部関係は、７億192万8､000円の減額補正であり、その主なものは、農業集落排水事業費７億7､863万8､000円の減等であり、また、第４項林業費のうち第６目林道費は、１億7､574万2､000円の減額補正であり、その主なものは、林業地域総合整備事業費9､412万5､000円、林道整備事業費5､561万7､000円のそれぞれの減等であり、また、第５項水産業費第11目漁港漁場整備費のうち県土整備部関係は、下水道事業債償還基金費補助266万5､000円の減額補正であります。
　第８款土木費は、７億2､955万3､000円の減額補正であり、その主なものは、道路改築事業費９億1､003万1､000円、緊急地方道路整備事業費６億7､200万円のそれぞれの減等であります。
　第２条第２表債務負担行為補正のうち、１追加中２遠野第２ダム建設事業は、その期間及び限度額を定めようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、減額補正となった理由、国庫補助の減額分を復活要求する可能性、国庫補助を獲得する努力・工夫等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第８号平成17年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９号平成17年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第10号平成17年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）、及び議案第11号平成17年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）についてでありますが、これらは、いずれも事業計画の変更等に基づいて所要の補正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、特別会計に係る起債償還の考え方等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第16号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第17号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、または経費の一部を受益市村に負担させようとするものであり、いずれも原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第24号屋外広告物条例の一部を改正する条例でありますが、これは、屋外広告物法の一部改正等に伴い、屋外広告業について登録制とするとともに、広告物の表示等の禁止地域等について所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、対象となる広告物の範囲、業者への周知徹底の方法や違反のチェック体制等の運用上の課題、個人・グループ等の未登録者が掲示するポスター等への対応等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第25号建築基準法施行条例の一部を改正する条例でありますが、これは、建築基準法の一部改正に伴い、既存の建築物について工事を２以上に分けて行う場合の全体計画の認定の申請に係る手数料を徴収することとし、罰金の額を引き上げる等所要の改正をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　なお、審査の過程におきましては、罰則を科すまでの具体的な手順等について、質疑が交わされたところであります。
　次に、議案第26号県営住宅等条例の一部を改正する条例でありますが、これは、老人福祉法の一部改正に伴い、所要の整理をしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第30号一般国道455号（仮称）北山トンネル築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについてでありますが、これは、一般国道455号（仮称）北山トンネル築造工事の変更請負契約を締結しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、議案第31号財産の処分に関し議決を求めることについてでありますが、これは、北日本造船株式会社に工場用地に供する土地を売り払いしようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。
　次に、閉会中の継続調査についてでありますが、都市計画道路盛岡駅本宮線（仮称）中央大橋等について引き続き意見交換等を行うこととし、別途、議長に対し、申し出をいたしておりますので、御了承願います。
　なお、さきに継続調査と議決されておりました県内建設業の現状と課題につきましては、県当局から説明を受け、質疑、意見交換を行った後、調査を終了いたしておりますことを申し添えます。
　以上をもって報告を終わります。（拍手）

〇議長（伊藤勢至君）　これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。
　　　〔26番斉藤信君登壇〕