| 平成17年9月定例会 第15回岩手県議会定例会会議録 |
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第15回岩手県議会定例会会議録（第５号）
平成17年10月３日（月曜日） 議事日程 第５号 平成17年10月３日（月曜日）午後１時開議 第１ 議案第１号 平成17年度岩手県一般会計補正予算（第３号）の専決処分に関し承認を求めることについて 第２ 議案第２号 平成17年度岩手県一般会計補正予算（第４号） 第３ 議案第３号 平成17年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第１号） 第４ 議案第４号 平成17年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第１号） 第５ 議案第５号 平成17年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第６ 議案第６号 平成17年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第１号） 第７ 議案第７号 平成17年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第１号） 第８ 議案第８号 平成17年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） 第９ 議案第９号 平成17年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号） 第10 議案第10号 平成17年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号） 第11 議案第11号 平成17年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号） 第12 議案第12号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第13 議案第13号 農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第14 議案第14号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第15 議案第15号 水産関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第16 議案第16号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて 第17 議案第17号 土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについて 第18 議案第18号 岩手県交通安全対策会議条例の一部を改正する条例 第19 議案第19号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 第20 議案第20号 岩手県県税条例の一部を改正する条例 第21 議案第21号 岩手県公安委員会の管理に属する事務手数料条例の一部を改正する条例 第22 議案第22号 興行場法施行条例の一部を改正する条例 第23 議案第23号 国民健康保険法に基づく岩手県調整交付金の交付に関する条例 第24 議案第24号 屋外広告物条例の一部を改正する条例 第25 議案第25号 建築基準法施行条例の一部を改正する条例 第26 議案第26号 県営住宅等条例の一部を改正する条例 第27 議案第27号 岩手県立学校設置条例の一部を改正する条例 第28 議案第28号 図書館条例 第29 議案第29号 公衆に著しく迷惑をかける行為の防止に関する条例の一部を改正する条例 第30 議案第30号 一般国道455号（仮称）北山トンネル築造工事の変更請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第31 議案第31号 財産の処分に関し議決を求めることについて 第32 議案第32号 公平委員会の事務の受託の協議に関し議決を求めることについて 第33 議案第33号 岩手県立松山荘本館改築（建築）工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて 第34 発議案第１号 農村の活性化に関する条例 第35 請願陳情 第36 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 第37 認定第１号 平成16年度岩手県立病院等事業会計決算 第38 認定第２号 平成16年度岩手県電気事業会計決算 第39 認定第３号 平成16年度岩手県工業用水道事業会計決算 第40 議案第34号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 第41 発議案第２号 道路特定財源の堅持と道路整備の推進を求める意見書 第42 発議案第３号 アスベスト対策を求める意見書 第43 発議案第４号 住宅リフォーム詐欺から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書 第44 発議案第５号 新エネルギーの開発と利用促進を求める意見書 第45 発議案第６号 軽油引取税について暫定税率増税分７円80銭の撤廃を求める意見書 第46 議員派遣の件 日程第１から日程第35まで 委員長報告、質疑、討論、採決 日程第37から日程第39まで 質疑、委員会付託 日程第40 提案理由の説明、採決 本日の会議に付した事件 １ 日程第１ 議案第１号から日程第35 請願陳情まで（委員長報告、質疑、討論、採決） １ 日程第36 委員会の閉会中の継続審査及び継続調査の件 １ 日程第37 認定第１号から日程第39 認定第３号まで（質疑、委員会付託） １ 日程第40 議案第34号（提案理由説明、採決） １ 日程第41 発議案第２号から日程第45 発議案第６号まで（採決） １ 日程第46 議員派遣の件 出席議員（48名） １ 番 亀卦川 富 夫 君 ２ 番 三 浦 陽 子 君 ３ 番 中 平 均 君 ４ 番 ザ・グレート・サスケ 君 ５ 番 木戸口 英 司 君 ６ 番 関 根 敏 伸 君 ７ 番 野 田 武 則 君 ８ 番 高 橋 比奈子 君 ９ 番 高 橋 雪 文 君 10 番 嵯 峨 壱 朗 君 11 番 平 澄 芳 君 12 番 工 藤 勝 子 君 13 番 柳 村 典 秀 君 14 番 飯 澤 匡 君 15 番 田 村 誠 君 16 番 平 野 ユキ子 君 17 番 大 宮 惇 幸 君 18 番 千 葉 康一郎 君 19 番 新居田 弘 文 君 20 番 工 藤 大 輔 君 21 番 平 沼 健 君 22 番 樋 下 正 信 君 23 番 照 井 昭 二 君 24 番 柳 村 岩 見 君 25 番 阿 部 富 雄 君 26 番 斉 藤 信 君 27 番 川 村 農 夫 君 28 番 佐々木 順 一 君 29 番 佐々木 博 君 30 番 及 川 幸 子 君 31 番 阿 部 敏 雄 君 32 番 吉 田 昭 彦 君 33 番 小野寺 研 一 君 34 番 千 葉 伝 君 35 番 小野寺 好 君 37 番 伊 沢 昌 弘 君 38 番 小 原 宣 良 君 39 番 佐々木 一 榮 君 40 番 伊 藤 勢 至 君 41 番 渡 辺 幸 貫 君 42 番 高 橋 賢 輔 君 43 番 藤 原 良 信 君 44 番 佐々木 大 和 君 45 番 藤 原 泰次郎 君 46 番 菊 池 勲 君 47 番 工 藤 篤 君 50 番 佐 藤 正 春 君 51 番 佐々木 俊 夫 君 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 知事 増 田 寛 也 君 副知事 竹 内 重 徳 君 出納長 上 村 俊 一 君 総合政策室長 相 澤 徹 君 地域振興部長 山 口 和 彦 君 環境生活部長 千 葉 弘 君 保健福祉部長 赤 羽 卓 朗 君 商工労働観光部長 酒 井 俊 巳 君 農林水産部長 今 泉 敏 朗 君 県土整備部長 橋 本 義 春 君 総務部長 時 澤 忠 君 総合雇用対策局長 長 葭 常 紀 君 医療局長 法 貴 敬 君 企業局長 邨 野 善 義 君 予算調製課総括課長 菅 野 洋 樹 君 教育長 照 井 崇 君 警察本部長 山 内 正 和 君 職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 圃 田 清 昭 議事課長 駿 河 勉 議事課長補佐 千 田 利 之 主任主査 保 原 良 和 主査 小 船 進 主査 渡 辺 謙 一 主査 安 藤 知 行 午後１時33分 開 議 〇議長（伊藤勢至君） これより本日の会議を開きます。 一般質問における教育長の答弁に係る議事進行に関する報告について 〇議長（伊藤勢至君） ９月28日の本会議において、工藤大輔君から、今期定例会の一般質問における高校再編についての一連の教育長の答弁に、答弁内容が異なると受け取れる発言があったことから、議事録を精査されたい旨の議事進行がありましたが、副議長とともに議事録を精査した結果、同じ趣旨の質問に対して一部異なる答弁があったものと判断されたことから、当職から教育長に対し注意いたしましたので、御報告をいたします。 なお、この件に関し、照井教育長から発言を求められておりますので、これを許します。照井教育長。 〔教育長照井崇君登壇〕 〇教育長（照井崇君） 去る９月28日の本会議において工藤大輔議員より、平澄芳議員に対する答弁と、工藤大輔議員に対する答弁との整合性について御指摘がありました。９月26日の工藤大輔議員の御質問は、認識について地元とずれがあるのではということでしたので、しっかりと説明したつもりでございますけれども、地元の皆様方が必ずしもそのように受けとめていないとすれば、私どもの説明にもう少し時間をかけて丁寧にすればよかったかなと感想を含んだ答弁をさせていただきました。 一方、９月28日の平澄芳議員の御質問は、地元に対して説明も意見聴取もやっていないのではないか。予算編成スケジュール上、間に合わなかったからかとのことでしたので、個々具体に例を挙げながらしっかりと説明してきたと答弁させていただきました。私としては、これまで地元の皆様に対してしっかりと説明してきたと考えており、いずれの答弁におきましてもその旨をお答えしたつもりでしたが、振り返ってみますと、質問の趣旨に十分沿いかねた面があり、結果として趣旨が異なると受けとめられる答弁をいたしましたことにつきましては、反省をいたしているところであります。 今後は、かかることのないよう留意いたしますとともに、地元の皆様に十分御理解をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと存じます。 諸般の報告 〇議長（伊藤勢至君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 〔参照〕 予第131号 平成17年９月30日 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 様 岩手県知事 増 田 寛 也 議案の送付について 平成17年９月16日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。 記 議案第34号 教育委員会の委員の任命に関し同意を求めることについて 〇議長（伊藤勢至君） 次に、発議案５件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。 発議案第２号 平成17年９月28日 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿 提出者議員 佐々木 一 榮 賛成者議員 柳 村 岩 見 外９人 道路特定財源の堅持と道路整備の推進を求める意見書 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成17年10月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済財政政策担当大臣 財務大臣 国土交通大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 道路特定財源の堅持と道路整備の推進を求める意見書 最も重要な生活関連社会資本である道路の整備の着実かつ計画的な推進のため、道路特定財源については、受益者負担という制度の趣旨を踏まえ、一般財源化など他に転用することなく、引き続き全額を道路整備に充当されるとともに、遅れている地方の道路整備の推進について、特段の措置を講じられたい。 理由 道路は、最も重要な生活関連社会資本として、県民の日常生活や活力ある地域社会の形成、産業の振興を図る上で基本となる社会基盤であり、地域間の交流・連携の促進を図るとともに地震等の災害に備えるためには、災害に強い高速道路ネットワークをはじめとする道路の整備は不可欠である。 特に本県は、広大な面積を有し、沿岸地域と内陸地域の間には北上高地が縦走していることから、地域産業の振興に当たっては、物流拠点である港湾と内陸部とのアクセスの向上が必要であり、また、地震や津波等の災害時に緊急物資等を輸送する経路の確保も重要な課題となっており、これらの実現のためには、「広さ」と「険しい峠」を克服する必要がある。自動車交通への依存度が高い本県においては、これらの道路の早期整備に大きな期待が寄せられているところである。 こうした中、政府の歳出緊縮策などにより道路建設事業が抑制されてきていることなどから、政府税制調査会や経済財政諮問会議では、計画的道路整備に大きく貢献している道路特定財源を一般財源化しようとする論議が再三行われているが、これらは事業推進の必要性に逆行するものであり、道路整備が遅れている本県のような地域にとっては容認できるものではない。 よって、国においては、最も重要な生活関連社会資本である道路の整備の着実かつ計画的な推進のため、道路特定財源については受益者負担という制度の趣旨を踏まえ、一般財源化など他に転用することなく、引き続き全額を道路整備に充当されるとともに、遅れている地方の道路整備を推進されるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第３号 平成17年９月28日 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿 提出者議員 佐々木 一 榮 賛成者議員 柳 村 岩 見 外９人 アスベスト対策を求める意見書 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成17年10月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 アスベスト対策を求める意見書 国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるため、アスベスト対策についての包括的な取り組みを進められたい。 理由 アスベスト製品を過去に製造していた企業の従業員や家族、工場周辺の住民が、アスベストによると思われる中皮腫や肺がんで死亡した事例が相次いで報告されている。特に、株式会社クボタの旧神崎工場では、従業員のみならず家族や周辺住民にも中皮腫による死亡者が出ているとの報告がある。 アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっている。また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償されていない労働者やその家族、周辺住民等の被害者からも、救済を求める声が相次いでいる。 こうした事態を受け、政府は先般、アスベスト問題に関する関係省庁会議を設置し、実態把握、相談窓口の設置等の取り組みを進めているが、国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるための包括的な取り組みが求められている。 よって、国においては、アスベスト対策について、下記項目を早急に実施するよう強く要望する。 １ アスベスト問題に関する関係省庁会議を格上げして、内閣総理大臣を本部長とするアスベスト対策本部を設置し、政府をあげてアスベスト対策を推進すること。 ２ 教育施設をはじめとする公共建築物、民間建築物のアスベスト利用状況の徹底した調査を行い、利用者に対する適切な情報開示、ばく露防止のための対策を進めるとともに、解体作業に際してその情報が適切に利用できるよう体制整備を進めること。 ３ 過去から現在に至るアスベスト取り扱い事業所において、取り扱い作業に従事した者のアスベストによる健康被害の可能性などについて情報提供を行うよう、事業者へ徹底すること。 ４ 産業保健推進センター、保健所や労災病院等で健康被害について相談できる窓口を整備するとともに、ペメトレキセド（アリムタ）の早期承認などの診断治療体制の整備や、より鋭敏かつ効果的な診断法・治療法の開発のための研究を進めること。 また、そのための中皮腫登録制度を創設すること。 ５ アスベスト取り扱い事業所の過去・現在の労働者及びその家族の健康診断を進めるよう事業者に対して徹底するとともに、ばく露による影響が想定される周辺住民等の健康診断に対応できるよう、地方自治体の健診事業等のあり方を適切に見直すこと。 ６ アスベストによると想定される肺がん・中皮腫はその潜伏期間がきわめて長期であることを踏まえ、現行の制度下で救済の対象とならない事例の労災認定のあり方について検討を行うとともに、現行制度では救済されない人たちの救済を図ることを主眼にした新法を早期に制定すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第４号 平成17年９月28日 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿 提出者議員 佐々木 一 榮 賛成者議員 柳 村 岩 見 外９人 住宅リフォーム詐欺から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成17年10月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 国家公安委員長 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 住宅リフォーム詐欺から高齢者等を守るための対策強化を求める意見書 高齢者等を住宅リフォーム詐欺から守るため、悪質業者の摘発を行うとともに、再発防止に向けた取り組みを早急に強化されたい。 理由 認知症など判断能力の不十分な高齢者を狙って不要な住宅リフォーム工事を契約させ、法外な代金を請求・だまし取る「住宅リフォーム詐欺」が大きな社会問題になっている。そうした犯罪行為の横行を許さないため、まずはあらゆる法律・制度を駆使し、関係機関が連携して、悪質業者を摘発するとともに、再発防止に向けた取り組みを早急に強化することが求められている。 政府は、７月13日、関係６省庁課長会議において当面の対応策となる緊急対策を取りまとめたところであり、その内容は、悪質業者に対する行政処分や取り締まりの強化、関係業界に再発防止策を求めることなど多岐にわたっているが、今後の課題として、住宅リフォーム工事に関する建設業法の見直しや、成年後見制度をより利用しやすくするための措置などを挙げている。 よって、国においては、高齢者等を住宅リフォーム詐欺から守るため、悪質業者の摘発を行うとともに、再発防止に向け下記項目について早急に取り組まれるよう強く要望する。 １ 建設業法の見直しについて （1） 建設業法上、軽微な建設工事の請負についても建設業の許可を必要とするよう、同法を見直すこと。 （2） 住宅リフォームを含む建設工事の請負契約の締結に当たっては、その内容について書面への記載の徹底を図るため、建設業法に罰則を設けること。 ２ 建築士法の見直しについて 建築士法により、建築士でなければできない設計又は工事監理が規定されているが、住宅リフォームは多くの場合、建築士でなくても設計等を行うことができるため、同法を見直すこと。 ３ 相談体制の充実について 全国各地の窓口で気軽に法的サービスが受けられる「日本司法支援センター」において、高齢者等に対する出張相談などを積極的に実施すること。 ４ 成年後見制度の普及・活用について （1） 制度趣旨についての理解を含めた周知徹底のための広報活動を強化するとともに、成年後見申立時の費用や後見人への報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を拡充・周知すること （2） 第三者後見人の人材を確保すること。 ５ 救済・再発防止について 特定商取引法や消費者契約法、割賦販売法などを活用して被害者の早期救済を図るとともに、悪質住宅リフォームを対象にした取締法規の制定を検討すること。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第５号 平成17年９月28日 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿 提出者議員 佐々木 一 榮 賛成者議員 柳 村 岩 見 外９人 新エネルギーの開発と利用促進を求める意見書 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成17年10月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 殿 経済産業大臣 環境大臣 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 新エネルギーの開発と利用促進を求める意見書 新エネルギーの開発と利用促進を図るため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下、「ＲＰＳ法」という。）により電気事業者に義務づけられた新エネルギーの基準利用量を拡大するとともに、新エネルギー導入施設に対する国の助成制度の規模要件を緩和されるよう強く要望する。 理由 昨今の原油価格の異常な高騰は、国民の生活に深刻な影響を及ぼしており、さらに原油価格の高止まりの状況は、今後も続くことが予想されている。こうした中、石油に依存した我が国において、風力や太陽光などの新エネルギーを石油代替エネルギーとして利用拡大することは、エネルギーセキュリティーの確保の観点から極めて有効であるが、新エネルギーの利用は、そもそも技術的な側面から実用化の段階に達していないものや、技術的には十分実用可能な段階に達しつつあるものの、現状では経済性の面における制約があるものが存在し、結果的にまだ十分に普及していないのが現状である。 このような状況を打破するためには、新エネルギーについて研究開発段階から実用化段階へと一気に加速させることが求められている。しかしながら、ＲＰＳ法により電気事業者に義務づけられた新エネルギーの基準利用量については、平成16年度においてすべての電気事業者が義務を達成しており、また、一部の電気事業者においては、翌年度へ持ち越している状況である。新エネルギーのより一層の利用拡大のためには、新エネルギーの基準利用量の更なる拡大が必要である。 さらに、新エネルギー導入に当たっては、その経済性の確保の側面から新エネルギー施設の導入に対する国の助成が不可欠であるが、現行の助成制度においては、新エネルギー施設が一定以上の規模がなければ助成を受けられないのが現状である。新エネルギーのより一層の利用拡大のためには、地域特性に応じ、より身近な施設への導入が不可欠であり、国の助成制度における導入施設の規模要件の緩和が必要である。 よって、国においては、新エネルギーの開発と利用促進を図るため、ＲＰＳ法により電気事業者に義務づけられた新エネルギーの基準利用量を拡大するとともに、新エネルギー導入施設に対する国の助成制度の規模要件を緩和されるよう強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 発議案第６号 平成17年９月28日 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿 提出者議員 佐々木 一 榮 賛成者議員 柳 村 岩 見 外９人 軽油引取税について暫定税率増税分７円80銭の撤廃を求める意見書 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。 〔参照〕 平成17年10月３日 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 殿 盛岡市内丸10番１号 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 軽油引取税について暫定税率増税分７円80銭の撤廃を求める意見書 国民生活の安定及び運輸業界の経営の安定のため、軽油引取税について暫定税率増税分７円80銭を早期に撤廃するよう、特段の措置を講じられたい。 理由 昨今の原油価格の高騰は、国民の生活に多大な影響を及ぼしており、産業界においても既に価格の転嫁を余儀なくされる状況が出てきている。国内の物流量の90％を占める陸上輸送を初め、物流産業はコストの大半を燃料費に占めており、原油価格の高騰による燃料費の高止まり状況が継続すれば、社会全体にさらに大きな影響を及ぼしかねない状況にある。 そもそも自動車は、取得、保有、走行の各段階にわたり課税の対象となっており、自動車関係諸税は９種類にも及んでいる。本則税率１リットル当たり15円の軽油引取税は、付加される暫定税率の数次にわたる引上げにより、現在32円10銭となっているが、特にも平成５年には、暫定税率が１リットル当たり９円30銭から17円10銭へと７円80銭の大幅な引き上げが行われ、５年間の暫定期間とされたものが、平成10年に続き平成15年にもさらに５年間延長された経過がある。 近年の景気低迷による輸送需要の伸び悩みや、環境対策、交通事故防止対策等、運輸業界を取り巻く環境は年々コストアップ要因が山積してきており、燃料費の高騰は極めて厳しい事業経営をさらに悪化させ、社会不安をあおる状況に陥っている。 よって、国においては、国民生活の安定及び運輸業界の経営の安定のため、軽油引取税について暫定税率増税分７円80銭を早期に撤廃するよう、強く要望する。 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 〇議長（伊藤勢至君） 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出並びに継続審査及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。 日程第１ 議案第１号平成17年度岩手県一般会計補正予算（第３号）の専決処分に関し承認を求めることについてから日程第35 請願陳情まで 〇議長（伊藤勢至君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、議案第１号から日程第35、請願陳情までを一括議題といたします。 各案件に関し、委員長の報告を求めます。佐々木総務委員長。 〔総務委員長佐々木順一君登壇〕 |
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