平成17年9月定例会 第15回岩手県議会定例会会議録

前へ 次へ

〇26番(斉藤信君) 日本共産党の斉藤信でございます。
 議案第2号、第20号、第23号、第33号について質問いたします。
 議案第2号は、平成17年度岩手県一般会計補正予算(第4号)であります。
 一つ、市町村総合補助金が2億3、647万円の減額補正となっていますが、活用されなかったのはなぜでしょうか。使い切れなかった市町村名と、その理由を示していただきたい。
 二つ、新規事業として屋内温水プールチップボイラー等導入事業費が656万円余計上されています。屋内温水プールは、これまで地熱熱水関連事業として取り組まれてきたものですが、昨年度も1億円を超える赤字となっています。
 増田知事に質問します。
 一つ、この5年間の損益状況はどうなっているでしょうか。二つ、今回の予算は、チップボイラー及び地下水利用型ヒートポンプの実施設計となっていますが、導入の総経費は幾らになるでしょうか。三つ、導入した場合の損益はどのように試算されているでしょうか。四つ、地熱熱水事業が終了しても続ける理由があるのでしょうか。
 大きな三つ目、少子化対策推進事業費として300万円が計上されています。これは、次世代育成支援対策推進フォーラム開催経費となっていますが、県の少子化の現状と具体的対策はどうなっているでしょうか。今回のフォーラムは、全体の少子化対策の中でどう位置づけられているのでしょうか。
 四つ、臨床修練事業費補助として866万円が計上されています。これは、中国医科大学から臨床修練医を岩手医大に招聘し、その経費を補助しようとするものでありますが、その目的は何でしょうか。県内で不足している産婦人科、小児科などの医師不足解消に、どう効果があらわれるのでしょうか。
 五つ、介護保険制度施行事業費が4、258万円余計上されています。これは、介護保険法の改正に対応するものでありますが、10月から実施される介護施設での介護報酬の減額はどう試算されるでしょうか。
 利用者の負担増は、全体で平均するとどうなるでしょうか。盛岡市の場合は、施設入所者の1人当たりの負担増は、通年で平均約45万円と試算されています。介護施設の目標達成率が低い理由は何でしょうか。
 六つ、いわて子どもの森管理運営費が721万円補正されています。その理由は何でしょうか。宿泊棟の利用状況はどうなっているでしょうか。利用料収入、委託費、維持管理費、人件費等による損益はどうなっているでしょうか。
 七つ、農林水産関係の175の補助金が、七つの交付金として23億2、344万円余に再編され市町村に交付されることになりますが、これは前年度と比べて増減はどうなっているでしょうか。市町村の裁量はどのように拡大されるのでしょうか。県分の交付金の場合はどうでしょうか。
 議案第20号は、岩手県県税条例の一部を改正する条例であります。
 これは、資本金もしくは出資金が1億円を超える法人又は法人税が1、000万円を超える法人を対象に、法人県民税の税率5.8%の特例措置を、平成23年1月まで5年間延長しようとするものであります。この超過課税の実績はどうなっているでしょうか。対象法人数はどう見込まれるでしょうか。
 議案第23号は、国民健康保険法に基づく岩手県調整交付金の交付に関する条例であります。
 国の財政調整交付金の1%分と定率国庫負担の6%分、あわせて7%の県調整交付金となりますが、財源は確実なものでしょうか。県の特別調整交付金の条件は、具体的にどうなるでしょうか。
 滞納額の大きな市町村へのペナルティーとなることはないでしょうか。
 資格証明書や短期保険証の発行条項が考慮されるのでしょうか。県民から保険証の取り上げが強化されることがないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 議案第33号は、県立松山荘本館改築(建築)工事の請負契約であります。
 日本住宅(株)と千葉匠建設のJVが4億6、500万円で落札しましたが、予定価格に対する落札率が79.9%となっています。日本住宅(株)と千葉匠建設は、1カ月前の県立山田病院新築建築工事も落札、77%で落札しています。どちらも低入札価格調査が実施されていますが、十分な調査が行われたでしょうか。調査結果はどうだったでしょうか。
 下請企業に対する労賃、人件費等のしわ寄せがないようになっているでしょうか。工事中、工事後も、契約どおりの工事が実行されるよう監理・監督を強化すべきと思いますが、どうでしょうか。
 以上ですが、答弁によっては再質問をいたします。

〇知事(増田寛也君) 斉藤信議員の御質問にお答え申し上げます。
 屋内温水プールの管理運営経費と熱水造成施設全体に係る運営経費をあわせて算出をいたしますと、過去5年間の平均で、支出が約1億4、000万円、収入が約1、700万円で、収支の差額は約1億2、000万円と、このようになっております。
 チップボイラー及び地下水利用型ヒートポンプの導入経費は、全体で約1億9、000万円を見込んでおりまして、このうち、チップボイラー導入経費につきましては、約4、800万円を農林水産省の交付金を充当する予定でございます。代替熱源のチップボイラー等の導入によりまして、損益につきましては、年間約3、000万円程度の経費節減を図ることができる見込みでございまして、温水プールに係る収支の差額は、約1億2、000万円から約9、000万円となる見込みであります。
 この地熱熱水事業が終了しても屋内温水プールを続ける理由でございますが、幾つかございますけれども、この屋内温水プールは、現在、年間約5万7、000人が利用する施設で、うち、中学生以下が約1万7、000人利用しております。平成14年度以降、特に中学生以下の子供の利用が約6、000人増加しておりまして、青少年の育成に寄与しております。
 また、ここには50メートルの公認プールがあるわけでございますが、県内に2施設のみでございまして、雫石のこのプールは、県高校総体や県民総体などの各種競技大会が多く開催されておりまして、競技施設として高い評価を得ております。
 また、地元からもこのプールの存続が強く求められておりまして、例えば年間5、000人の利用が高校や大学の合宿としてあるわけですが、その多くが地元の宿泊施設を利用しているなどなどでございます。
 平成18年度から指定管理者の導入をすることとしておりまして、引き続き利用者拡大と経費節減には努めていきたいと考えております。
 その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。

〇地域振興部長(山口和彦君) 市町村の総合補助金の減額補正について御説明申し上げます。
 市町村の総合補助金は、市町村の創意工夫によりまして、裁量的に活用できる補助制度でございます。今年度当初予算では18億2、000万円余を計上しまして、市町村の地域づくりや総合計画目標達成、あるいは行財政改革の推進などに有効に活用されることを期待しているものでございます。
 各市町村におかれましては、計画的にこの補助金が活用されてきているところでありますけれども、ここ3カ年間の事業期間におきまして――これ一般枠ですが、約半数の市町村が使い切っていない状況でございます。県全体の補助金執行状況は、約86%となっております。おおむね有効にそれにつきましては活用されていると。活用が100%に満たない理由としましては、現下の厳しい市町村財政の状況にあるものと考えております。
 いずれ、今回、補正に当たりましては、各市町村の執行計画を再三確認した上で減額したものでございます。県としては、厳しい財政状況にかんがみまして、限られた県予算の有効な活用を図るため、年度途中でありましたけれども、減額補正に踏み切ったものでございます。

〇保健福祉部長(赤羽卓朗君) 少子化対策推進事業費についてでございますが、まず、本県の少子化の現状でございますが、本県の出生数の動向を見ますと、平成元年では1万4、500人ほどであったものが、平成16年には1万1、167人となっておりまして、23.2%と大幅な減少となっております。この間、ゼロから14歳の全県の人口に占める割合は、約20%から14%まで低下しているところでございます。
 具体的な対策でございますが、こうした中、本年3月に各市町村とも連携いたしまして、新しいいわて子どもプランを策定し、このプランによりまして、具体的対策を展開していくこととしているところでございます。
 具体的には、地域子育て支援センターやつどいの広場の設置など、地域における子育て支援サービスの充実でありますとか、男性を含めた働き方の見直しによる子育てしやすい雇用環境の整備などとなっておりまして、こういった各般の取り組みを進めているところでございます。
 今回のフォーラムの位置づけでございますが、今回のフォーラムは、企業関係者でありますとか地域における子育て支援者等を対象に、次世代育成支援対策の着実な推進を目的としているところでございまして、仕事と子育ての両立支援でありますとか、次世代育成支援の推進に向けた職場、家庭、地域の役割をテーマに実施することとしておりまして、特にも、事業主の方々に対する雇用環境の改善に向けた意識啓発をねらいとしているものでございます。仕事と子育ての両立のための環境整備の一環としての位置づけで実施するものでございます。
 次に、臨床修練事業費の関係でございますが、中国医科大学から臨床修練医を迎え、岩手医科大学において診療を伴う研修を行っていただくものでございます。
 臨床修練医の要件といたしましては、これまでの臨床経験はもとよりのことでございますが、日本語でのコミュニケーションが十分にできるなど、優秀な人材を求めているところでございます。この方々への指導を行うということにつきましては、講座にとっては大変な面も一面ではあるかなと思っておりますが、海外から新たな人材が入ることにより、臨床場面での若手医師との相互研修の活発化などによる医療環境の活性化も図られるのではないかなと考えております。こうしたことが副次的に、例えば後期臨床研修医が産科とか小児科に入っていただくとか、あるいは将来的に産科医、小児科医の増加にも波及することを期待しているものでございます。
 今回の交流によって、岩手医科大学の地域への医療支援にも、よい効果が出てくるものと期待しているところでございます。
 次に、介護保険制度施行事業費に関してでございますが、介護施設の介護報酬減額の試算についてでございますが、平均的な50人定員の特養をモデルとして、単純化して試算いたしました。多床室の特養では、月額27万4、000円の減、ユニット型の特養では、月額217万円ほどの減となる見込みとなっております。
 次に、利用者の負担増の状況についてでございますが、9月20日までの取りまとめの状況でございますが、特養19施設、1、200人ほどの方について取りまとめたもので見ますと、現在の平均利用者負担額、月額が4万6、000円であるものが10月以降は月額5万9、000円と、1万3、000円ほどの増額となる調査結果となっております。
 次に、介護保険施設の目標達成率が低い理由でございますけれども、平成16年度末の整備達成状況は、目標に対し開設ベースで特養が96.8%、老健が98.2%となっておりました。これは、16年度内に工事完成したものの、開設が翌年度に、今年度になったとか、あるいは工事の関係で工事延長になり繰り越しとなったといったことがありまして、平成17年度中に開設した施設をあわせますと、特養ホームは99.6%、老人保健施設につきましては105.3%と、おおむね順調に整備が推移してございます。
 次に、いわて子どもの森の管理運営費についてでございますが、補正の内容は、積雪により損傷した屋外手すりの取りかえ工事でありますとか、避難経路への積雪時を配慮した屋根の設置といった経費でございます。降雪期前の施工が必要だということで、9月補正で措置をお願いしているものでございます。
 宿泊棟の利用率は、平成17年度につきましては、8月末現在で約40%となっております。
 それから、平成16年度の管理運営費の内訳でございますが、総額1億6、388万円ほどでございましたが、うち、人件費が5、372万円となっております。財源内訳は、使用料・手数料が879万円、一般財源が1億5、508万円となっております。
 次に、国民健康保険法に基づくいわゆる調整交付金の交付に関する条例でございますけれども、県調整交付金の財源につきましては、所得譲与税と地方交付税により所要額が措置される見込みと聞いております。
 次に、県の特別調整交付金の条件についてでございますが、保険者によります医療費適正化、収納率向上などの取り組みにインセンティブを与えるという観点から交付したいと考えておりまして、したがって、現段階では、滞納額をもとに交付しないといったことは想定していないところでございます。ただし、別に徴収嘱託員を増員しての徴収や、休日・夜間の納付相談の実施などの収納率向上のための事業に取り組む場合には、現行の国保法上の滞納者対策を行うことを要件としたいと考えておりまして、この滞納者対策におきましては、これまでどおり資格証明書の交付に関しては十分に納付相談、納付指導を行うとともに、個々の事例に応じ特別の事情があるかどうかを確認するなど、適切な運営を行うよう、指導してまいりたいと考えております。
 こうしたことから、今回の県調整交付金の交付との関係で、被保険者証の返還を強化するといったような考えはないものでございます。
 なお、短期被保険者証の交付については、特に要件としていないところでございます。
 最後に、県立松山荘本館改築工事の監理・監督についてでございますが、この工事につきましては、低価格入札となりましたことから、施工に当たっては、監督及び検査における施工体制・一括点検マニュアル等に基づき、重点点検工事といたしまして監督・検査体制を強化することにより、工事品質の低下・請負資材事業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化や安全対策の不徹底などの事態が生じることのないよう、適切な工事監理に努めてまいることとしております。

〇農林水産部長(今泉敏朗君) 農林水産関係の七つの交付金化についてでありますが、当初予算で計上している53件の市町村向けの補助金のうち、その後採択にならなかったもの、あるいは事業をやめたものなどの6件を除いた47件を交付金として振りかえることとしたところであり、平成16年度の実績ベースと比較いたしますと、事業完了及び事業主体への直接交付などの制度改正に伴い1億6、603万円余、率にして6.7%の減額となるものであります。
 次に、市町村の裁量の拡大でありますが、交付金ごとの事業計画に基づき、定められた複数のメニューの中から、政策目標の達成に向けた事業の選択が可能になったこと、交付金の範囲内において、事業間で予算を振りかえて執行することが可能となったこと、事業の実施に当たって重要な変更に係る手続が緩和されたこと、さらに、地域の提案によるメニューの追加が可能となったことなどが挙げられます。
 次に、県分の交付金についてでありますが、現時点で、国から県に交付される交付金は36億7、222万円余となっております。

〇総務部長(時澤忠君) まず、法人県民税の税率の特例措置の実績でございます。
 平成16年度決算見込み額で申し上げますと、法人県民税の税収総額54億4、300万円のうち、特例措置分は4億9、500万円、構成比9.1%となっております。また、対象法人数は県内に事務所、事業所を有します2万3、780社のうち2、034社、構成比8.6%でございます。これが特例措置の対象となっているものでございます。
 次に、県立松山荘本館改修工事の請負契約についてでございます。
 入札の結果、調査基準価格を下回ったものが2者ありましたので、直ちに低入札価格調査を実施したところでございます。その結果、最低価格で入札をいたしました日本住宅・千葉匠建設JVを落札者と決定をいたしました。
 この低入札価格調査におきましては、地方自治法施行令に定めております契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか、公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるか、これにつきまして、まず入札執行時に提出されました工事費内訳書から直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費につきまして、入札条件で示している数値的判断基準を満たしているかどうかを審査いたしております。
 次に、見積もり数量、品質・規格、労務単価、工事費内訳書の積算根拠等が適切かどうかにつきまして、調査対象者に資料を提出してもらいヒアリングを実施するとともに、下請予定業者や資材納入予定業者につきましても、不当な価格設定がなされていないかなどについても聞き取り調査を実施したところでございます。
 また、当該JVは、県立山田病院新築工事を施工しているほか、構成員単体としても多くの工事を手がけていることから、本件工事の施工に支障がないかにつきまして両工事の工程計画、労務者の配置計画、他の工事の配置技術者の状況などについても、個別に調査をしたところでございます。その結果、いずれにつきましても適当なものと認め、落札決定をしたものでございます。
 なお、契約成立後は、必要に応じ着工時、施工時及び完成時に調査と工事内容が一致しているか追跡調査をすることにしておりまして、これにつきましては、保健福祉部長から答弁をしたとおりでございます。

〇26番(斉藤信君) 知事に、屋内温水プールチップボイラー導入事業、これ、今までの事業というのは地熱熱水関連事業として特別にやってきたんですね。これまでもお話があったように、1億2、000万円の赤字経営。しかし、これは地熱熱水という特別のエネルギー対策でやられてきた。しかし、これから国の補助事業もなくなって、継続していたこと自身が私は検討課題だと思うんですが、地熱熱水もやめると。今度はチップボイラーだと。だから引き続き赤字を垂れ流しながらやるという、私はこういう安易なやり方でいいのかと。
 チップボイラーというのは、今もう学校とかいろんな施設に入っているんですよ。何も実証試験しなくちゃならない取り組みじゃないんです。私そういう点で、環境生活部、エネルギー対策として約1億円近い税金を投入して続けるべき事業なのかという、そういう検討がなされたのか。
 私は、これが確かに中学生や多くの方々に利用されているということは評価しますよ。スポーツ振興というんであったら、県教育委員会に移管すればいいんですよ。私はそういう点でいけば、きちっと物事の整理が必要だと。利用者がふえたといっても実は収入、いわゆる利用料は半分に減っているんです。平成12年の1、400万円が平成16年の735万円になっているんです。だから、利用料を半分に減らして、利用者はふえましたよという評価もなかなか私は難しいと思いますよ。赤字をどんとふやして利用者はふえたという、こういうやり方は本当に費用対効果という点で、普通の民間企業だったら考えられないやり方じゃないでしょうか。
 私はだから、エネルギー対策として約1億円の赤字を続けながらやる必要があるのかどうか。スポーツ振興で必要だというなら、これはそう位置づけてやるべきなので、きちんとそこらの整理は必要だと思いますけれども、知事、いかがでしょうか。
 それと、市町村総合補助金の問題について、2億円余減額ですね。市町村総合補助金というのは、制度の趣旨が、市町村が使いやすいようにとやったんでしょう。ところが、市町村の利用で使えなかった。2億円も減額だと。だったら、どこに問題があるんだと。市町村総合補助金のさまざまな条件に問題があるのか。本来使いやすい形にしたのに使えないという、どこに問題があるのか。地方財政が深刻だからこそ、こういう使いやすい補助金を活用すべきじゃないでしょうか。
 今度の県議会の答弁では、教育長が耐震診断の実施率が低いと、市町村総合補助金を使ってほしいと言っていると。私調べたら、耐震診断率がゼロ%というのが17市町村あるんですよ。17市町村ゼロなんですよ。何で、じゃ、こういうのを使えないんですか。私は、そういう点では、本来使いやすい制度にしたのに使えなかった。こういう削減というのはみっともないんですよ。市町村に喜ばれなくちゃだめだ。そういう点をどういうふうに考えているのか。
 最後ですけれども、保健福祉部長、介護保険の問題で、利用者の負担増、19施設の1、200人分、平均すれば1万3、000円の増になる。これは、年間にしますと15万円ぐらいになるわけですね。これも大変な負担増です。ただ、実際、現実に見ますと、あの第1段階、第2段階は補足的給付ということで大幅な軽減額があって、実質はふえないということがあるんですね。そうすると、第3段階、第4段階というのが大幅にふえるということにも逆になるわけです。県内の補足的給付の対象人員というのはどのぐらいになるのか、そして負担増の幅というのはどのぐらいになるのか、そういうことがわかればお答えいただきたい。

〇知事(増田寛也君) お答え申し上げますが、今回の屋内温水プールについては今の点もきちっと整理をしておりまして、これについては、そもそも太陽光発電を含めて、チップボイラーや地下水の利用型ヒートポンプを複合的に利用する施設のいわば先導施設として活用を図る、こういう目的で提案をしてございます。そのほかに、今申し上げましたスポーツなどについての効用が多々あるということで申し上げたものでございまして、こういう自然エネルギーあるいは新エネルギーの先導的な価値というものは引き続いてこの施設を生かしていくことにある、このように考えております。

〇地域振興部長(山口和彦君) 先ほど市町村総合補助金の件で、せっかく使いやすくなったにもかかわらずどうして使わないのかと。先ほどお話し申し上げましたけれども、非常に厳しい市町村の財政があると思います。先ほど17市町村が全然使っていないというお話がございましたけれども、これは特別枠の方でございまして、一般枠の方は86%、先ほど言ったとおりの額でございます。いずれ100%は使い切っておりませんけれども、かなり枠については使っております。86%使っていまして、非常に有効に使われていると思います。そういう意味で、これにつきましては、今後とも十分に使っていただくようにこれからもPRをしていきたいと思いますし、いずれこれは頑張りたいと思います。ただ、今回につきましては、再三にわたりまして市町村にも確認した上で一応減額させていただいたものでございます。

〇保健福祉部長(赤羽卓朗君) 補足的給付の対象者の詳細なニーズは、現在、資料を手元に持ち合わせておりませんが、先ほど例として申し上げました1、242人の方につきまして、第1段階の方が112人、第2段階の方が811人、第3段階の方が206人、第4段階の方が113人となっております。したがいまして、対象が第1段階、第2段階ということになります。

〇議長(伊藤勢至君) これをもって質疑を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第33号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〔参照〕
委員会付託区分表
(第15回県議会定例会 平成17年9月28日)
総務委員会
1 議案第1号
2 議案第2号中
   第1条第1項
   第1条第2項第1表中
    歳入 各款
    歳出 第2款、第9款
   第2条第2表中
    1追加中3
   第3条
3 議案第19号
4 議案第20号
5 議案第21号
6 議案第29号
7 議案第32号
環境福祉委員会
1 議案第2号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第3款
       第4款中第1項
           第2項(第3目中県土整備部関係を除く)
           第4項
   第2条第2表中
    1追加中1
2 議案第18号
3 議案第22号
4 議案第23号
5 議案第33号
商工文教委員会
1 議案第2号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第5款、第7款、第10款
2 議案第7号
3 議案第27号
4 議案第28号
農林水産委員会
1 議案第2号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第6款中第1項
           第2項
           第3項(第2目中県土整備部関係を除く)
           第4項
           第5項
   第2条第2表中
    2変更
2 議案第3号
3 議案第4号
4 議案第5号
5 議案第6号
6 議案第12号
7 議案第13号
8 議案第14号
9 議案第15号 
県土整備委員会
1 議案第2号中
   第1条第2項第1表中
    歳出 第4款中第2項中第3目中県土整備部関係
       第6款中第3項中第2目中県土整備部関係
       第8款
   第2条第2表中
    1追加中2
2 議案第8号
3 議案第9号
4 議案第10号
5 議案第11号
6 議案第16号
7 議案第17号
8 議案第24号
9 議案第25号
10 議案第26号
11 議案第30号
12 議案第31号
   日程第35 発議案第1号農村の活性化に関する条例

〇議長(伊藤勢至君) 次に、日程第35、発議案第1号農村の活性化に関する条例を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。佐々木一榮君。
   〔39番佐々木一榮君登壇〕

〇39番(佐々木一榮君) 民主・県民会議の佐々木一榮であります。
 私は、各会派共同提案の発議案として本日提出いたしました発議案第1号農村の活性化に関する条例について、御賛同いただきました各会派を代表して御説明いたします。
 これまで本県の農村は、相互扶助の関係である結いの精神に支えられ発展してまいりました。しかし、経済の高度成長を契機として、農村の過疎化、少子・高齢化など農村を取り巻く環境が大きく変化し、農村に受け継がれてきた結いの精神が希薄化し、農村の活力の低下が懸念されます。本条例は、岩手の農村に受け継がれ、培われてきた結いの精神を理念として、県民の参加と協力のもと、農村が守り育ててきた有形無形の地域資源を最大限に活用し、結いの精神に支えられた、心豊かで住みよい、活力ある農村を実現するため、各会派共同提案により制定しようとするものであります。
 主な内容といたしましては、一つ目に、農村に受け継がれてきた結いの精神を理念として、交流及び伝統文化の維持継承など、農村の活性化に関する基本方針を定めること、二つ目には、農村の活性化に関する取り組みを推進するため、県の農村の活性化に関する主要施策の方向を定めること、三つ目として、農村の住民が策定する計画に対する県の支援並びに県の計画への反映及び施策の実施概要の公表義務などを定めることなどであります。
 次に、条例の施行期日については、一部の規定を除き、条例の公布日を予定しております。
 以上、よろしく御審議の上、原案に御賛成くださるようお願いいたします。
 なお、本条例の作成に当たりましては、県内の各市町村、関係団体から広く御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。
 最後に、この条例の検討に当たり、御尽力いただきました各会派の政策担当者の諸君を初め、議員各位の御苦心と努力を多とするものであり、心から敬意を表し、提案理由の説明とさせていただきます。

〇議長(伊藤勢至君) これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
 次に、ただいま議題となっております発議案第1号農村の活性化に関する条例は、農林水産委員会に付託いたします。
   日程第36 報告第3号県行政に関する基本的な計画の変更に係る報告について

〇議長(伊藤勢至君) 次に、日程第36、報告第3号県行政に関する基本的な計画の変更に係る報告についてを議題といたします。
 提出者の説明を求めます。時澤総務部長。
   〔総務部長時澤忠君登壇〕

〇総務部長(時澤忠君) 本日報告いたしました案件について御説明いたします。
 報告第3号は、県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例の規定に基づき、岩手県総合計画の変更について報告するものであります。
 以上であります。よろしくお願いをいたします。

〇議長(伊藤勢至君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後5時54分 散 会


前へ 次へ