平成21年３月17日（火）
１開会　　午前10時４分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課長　　　浅　田　和　夫
　　議事担当課長　　　保　原　良　和
　　主任主査 　　　菊　池　達　也
　　主任主査 　　　石木田　浩　美
　　主査 　　　鈴　木　文　彦
　　主査 　　　菊　池　芳　彦
　　主査 　　　齋　藤　貴　弘
　　主査 　　　藤　原　由喜江
１説明員
　　教育委員会委員長　箱　崎　安　弘
　　教育長　　　　　　法　貴　　　敬
　　教育企画室長　　　菅　野　洋　樹
　　学校教育室長　　　佐々木　修　一
　　教育企画室
　　企画担当課長　　　佐　藤　　　博
　　予算財務担当課長　高　橋　宏　弥
　　学校施設担当課長　佐　野　　　淳
　　学校教育室
　　企画担当課長　　　宮　　　卓　司
　　高校改革担当課長　鷹　觜　文　昭
　　首席指導主事兼
　　義務教育担当課長　小　岩　和　彦
　　首席指導主事兼
　　高校教育担当課長　佐　藤　成　人
　　首席指導主事兼
　　特別支援教育
　　担当課長　　　　　鈴　木　長　幸
　　首席指導主事兼
　　生徒指導担当課長　佐　藤　淳　子
　　首席指導主事兼
　　産業教育担当課長　西　村　　　豊
　　生涯学習文化課
　　総括課長兼
　　県立埋蔵文化財
　　センター所長　　　大　月　光　康
　　文化財・世界遺産
　　担当課長
　　兼県立埋蔵文化財
　　センター副所長　　中　村　英　俊
　　スポーツ健康課
　　総括課長　　　　　川　口　仁　志
　　教職員課総括課長　小　原　敏　文
　　小中学校人事
　　担当課長　　　　　侘　美　　　淳
　　県立学校人事
　　担当課長　　　　　高　橋　和　雄
　　企業局長　　　　　千　葉　勇　人
　　企業局技師長　　　斎　藤　　　修
　　経営総務室
　　管理担当課長　　　鈴　木　清　也
　　経営企画担当課長　中屋敷　　　暢
　　業務課総括課長　　池　内　　　達
　　電気担当課長　　　野　崎　明　裕

　　参事兼予算調製課
　　総括課長　　　　　高　橋　　　信
〇関根敏伸委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事入ります。
　議案第１号から議案第22号まで、議案第26号、議案第27号、議案第31号から議案第35号まで、議案第37号、議案第39号、議案第40号及び議案第74号の以上33件を一括議題といたします。
　本日は、教育委員会及び企業局関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、教育長から教育委員会関係の説明を求めます。
〇法貴教育長　それでは御説明申し上げます。
　平成21年度における教育委員会所管予算については、地域や学校の現状や課題とニーズ、また、事務事業の総点検結果や、県が平成21年度に特に重点的に取り組む政策の方向などを踏まえて調整を行ったところであり、平成21年度教育施策の重点事項は、学校教育の改革、充実、競技スポーツの強化及び歴史遺産の継承と伝統文化の振興の三つを主要な柱とし、これらの施策の着実な実施により、すべての子供たちに豊かな教育が行き届き、心豊かでたくましい人づくりを推進してまいりたいと考えております。
　まず、重点事項の一つの大きな柱である学校教育の改革、充実についてでありますが、児童生徒一人一人の知・徳・体をバランスよくはぐくみ、生きる力を身につける取り組みを推進するため、家庭、地域と協働する目標達成型の学校経営の改革、児童生徒の学力向上、キャリア教育の推進、豊かな心をはぐくむ教育の推進、児童の体力向上、特別支援教育の充実の六つの項目に特に力を入れてまいります。
　二つ目の大きな柱は、競技スポーツの強化であります。本県の競技スポーツの選手強化のため、中長期的な視点に立ったジュニア選手の育成や競技団体組織の充実とともに、スポーツ医・科学サポート体制の充実を図ってまいります。
　三つ目の大きな柱は、歴史遺産の継承と伝統文化の振興であります。世界遺産登録を目指す平泉の文化遺産や伝統芸能など、岩手の文化や岩手の心を継承・発信する取り組みを推進してまいります。
　以上が教育施策の重点事項の概要です。
　次に、平成21年度岩手県一般会計予算のうち、教育委員会関係について説明申し上げます。
　お手元の議案その１の８ページをお開き願います。議案第１号平成21年度岩手県一般会計予算ですが、第１表歳入歳出予算の歳出の表中、教育委員会が所管する予算は、10款教育費の１項教育総務費から７項保健体育費までと、９ページの11款災害復旧費のうち、３項教育施設災害復旧費を合わせて総額1､374億3､576万円余となります。これを前年度当初予算額と比較しますと92億6､826万円余、率にして6.3％の減となっています。減額の主な内容としては、教職員の人件費関係で37億円余、県立高等学校の再編整備に伴う施設整備の完了等に伴い、普通建設事業費で55億円余が減額となっております。
　各項目ごとの内容につきましては、便宜、お手元の予算に関する説明書により説明申し上げます。予算に関する説明書の204ページをお開き願います。
　なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事項を中心に説明申し上げますので、御了承願います。
　10款教育費１項教育総務費１目教育委員会費は、教育委員会の運営に要する経費であります。204ページから205ページにわたる２目事務局費は、事務局の管理運営に要する経費、関係県等が共同で設置している日本の次世代リーダー養成塾に高校生を派遣するための経費、及び外国語指導を行う外国青年招致事業に要する経費であります。205ページの３目教職員人事費は、教職員の人事管理に要する経費のほか、児童手当、退職手当等に要する経費であります。206ページをお開き願います。４目教育指導費は、教職員の研修、児童生徒の不登校や問題行動などへの対策、特別支援教育及び学力向上対策などに要する経費であります。その主なものは、説明欄の５行目の児童生徒健全育成推進費であります。いじめや不登校などへの対策として、教育相談の充実を図るためにスクールカウンセラーを配置するとともに、学校での児童生徒への相談活動に加え、家庭訪問を行う適応支援相談員を配置するなど、相談から訪問による指導まで、柔軟に対応できる総合的な体制を整えるとともに、新たに、携帯電話やインターネット等による問題行動を防止するために、情報モラル教育の充実や保護者等への啓発活動などを行うものであります。説明欄の中ほどの特別支援教育推進事業費は、障がいのある児童生徒が身近な地域の学校で共に学ぶことができる体制の整備を推進するため、特別支援学校のセンター機能を充実させるほか、障がいのある児童生徒が充実した学校生活を過ごすことができるよう、支援の充実を図るための非常勤職員の配置などに要する経費であります。次の地域産業の担い手育成推進事業費は、専門高校─これは工業高校、農業高校及び水産高校でありますが、地域産業界と連携協働して行う、ものづくりを支える専門的職業人や、地域産業界のニーズに応じた職業人の育成に要する経費であります。１行飛びまして、いわてコミュニティ・スクールステップアップ事業費補助は、小・中学校において、学校評価等の実施結果を踏まえ、保護者や地域との連携協働による学校経営の課題解決に向けた新たな取り組みの支援に要する経費であります。次に、いわて未来創造人サポート事業費は、家庭、地域と協働して、いわての特色ある産業、文化を支える人材を育成するため、生徒個々の進路実現に向けた各学校の取り組みに要する経費であります。次に、いわて進学支援ネットワーク事業費は、生徒一人一人の進路希望の達成とともに、将来の本県を支える人材を育成するため、生徒個々の進路に応じた合同企画対策講座及び各学校の進学指導に要する経費であります。次に、外国語教育推進事業費は、外国語教育におけるコミュニケーション能力の向上を図るため、外国語指導助手を民間委託により配置するために要する経費であります。２行飛びまして指導運営費は、地域ぐるみでの学校安全体制の整備や学習定着度状況調査の実施に要する経費のほか、文部科学省からの委託事業の実施に要する経費であります。206ページから207ページにわたる５目教育センター費は、教職員の研修などに要する経費のほか、総合教育センターの管理運営及び施設整備に要する経費であります。207ページの６目恩給及び退職年金費は、恩給及び扶助料等であります。
　208ページをお開き願います。２項小学校費１目教職員費は、小学校教職員の人件費、旅費等のほか、初任者の研修の際に、授業を代替するための非常勤講師の配置に要する経費であります。また、すこやかサポート推進事業費は、少人数指導のために引き続き非常勤講師を配置するものであります。
　209ページの３項中学校費１目教職員費は、中学校教職員の人件費、旅費等のほか、初任者の研修の際に、授業を代替するための非常講師の配置に要する経費であります。
　なお、説明欄１行目の教職員費には、中学校１年生への35人学校を試行するために必要となる教員の配置に要する経費を含んでおります。
　２目学校管理費は、併設型中高一貫教育校として、本年４月に開校する県立一関第一高等学校附属中学校の管理運営に要する経費であります。
　211ページをお開き願います。４項高等学校費１目高等学校総務費は、高等学校教職員の人件費、旅費等の経費のほか、説明欄の３行目の高等学校教育改革推進費につきましては、中高一貫校の検証及び中学校入学者選抜の実施のほか、今後の県立高校のあり方などの策定に要する経費であります。211ページから213ページにわたる２目全日制高等学校管理費及び３目定時制高等学校管理費は、それぞれ各高等学校の管理運営等に要する経費であります。213ページ、４目教育振興費は、高等学校における備品設備等の整備、農業及び水産業教育等の実験実習に要する経費のほか、説明欄の７行目の高校奨学事業費補助は、独立行政法人日本学生支援機構から交付される貸付原資をもとにした高校生向け奨学資金及び事務費等の財団法人岩手育英奨学会に対する補助に要する経費であります。213ページから214ページにわたる５目学校建設費は、高等学校の建設等施設整備に要する経費であり、そのうち、説明欄１行目の校舎建設事業費は、一戸高等学校の外構工事のほか、高等学校の再編整備関係では、岩谷堂高等学校、大船渡東高等学校、釜石商工高等学校の改築工事を継続して行うことに要する経費であります。体育館建設事業費は、岩谷堂高等学校の体育館改築のための設計等を行うものであります。校地整備事業費は、釜石高等学校において工事を継続するほか、新たに一戸高等学校及び大船渡東高等学校において工事に着手することに要する経費であります。次の校舎大規模改造事業費は、水沢高等学校ほか８校において、校舎や屋内運動場の耐震補強工事等に要する経費であります。このほか、校舎、教職員住宅などの整備、維持管理に要する経費を計上しております。214ページをお開き願います。６目通信教育費は、通信教育の管理運営に要する経費であります。
　215ページから216ページにわたる５項特別支援学校費１目特別支援学校費は、特別支援学校教職員の人件費などの管理運営に要する経費、初任者の研修の際に、授業を代替するための非常勤講師の配置に要する経費、特別支援学校の下水道整備や維持管理に要する経費であります。
　217ページをお開き願います。６項社会教育費１目社会教育総務費は、社会教育関係職員の人件費のほか、子供の読書活動の推進及び児童生徒の安全・安心な居場所を設置する放課後子ども教室など、多様化、高度化する県民ニーズに対応する生涯学習推進に要する経費であり、次代を担う子供たちを心豊かでたくましい人間として育成するため、学習情報の提供や電話相談などを実施する家庭教育推進に要する経費、生涯学習推進センター並びに青少年の家の管理運営に要する経費であります。217ページから218ページにわたる２目文化財保護費は、指定文化財の保存・修理への補助などの文化財保護の推進や特別天然記念物カモシカの食害防止対策及び県立埋蔵文化財センターの管理運営に要する経費などであります。218ページの説明欄４行目の柳之御所遺跡整備調査事業費は、国指定史跡柳之御所遺跡の史跡整備を推進するため学術調査を行うほか、史跡公園整備に要する経費であり、次の柳之御所遺跡土地公有化事業費は、遺跡地内の民有地の取得に要する経費であります。次の世界遺産登録推進事業費は、平泉の文化遺産の平成23年の世界遺産登録を目指した取り組みを進めるとともに、県民の機運の醸成や遺産の保存管理の重要性についての周知を行うために要する経費であります。218ページから219ページにわたる３目芸術文化振興費は、青少年へのすぐれた芸術鑑賞機会の提供、高校生の文化部活動の技量向上を図るための技術講習会などを開催する高校生カルチャーキャンプ事業の実施、及び全国高等学校総合文化祭参加への補助、県中学校総合文化祭開催等への補助、国民文化祭参加への補助、岩手芸術祭の開催に要する経費などの芸術文化振興に要する経費のほか、県民会館の管理運営に要する経費などであります。219ページの４目図書館費は、県立図書館の管理運営費に要する経費であります。219ページから220ページにわたる５目博物館費は、県立博物館の管理運営に要する経費であります。220ページをお開き願います。６目美術館費は、県立美術館の管理運営に要する経費であります。
　221ページの７項保健体育費１目保健体育総務費は、保健体育関係職員の人件費のほか、児童生徒の保健管理に要する経費や指導運営に要する経費であります。221ページから222ページにわたる２目体育振興費は、生涯スポーツの振興に要する経費、国体への本県選手団の派遣経費、児童生徒の体力、運動能力の向上対策に要する経費、各種体育大会への選手派遣に要する経費への補助及び競技力向上のための事業実施に要する経費であります。その主なものとしては、説明欄の２行目の生涯スポーツ推進費でありますが、これは、県内市町村に総合型スポーツクラブの創設、育成を支援するための経費や、指導者の養成、確保に要する経費、及び高田松原野外活動センターでの研修事業の実施に要する経費などであります。下から２行目児童の体力向上推進事業費は、小学校体育の授業力を向上するために、ステップアップ講習会の開催及び実技アシスタントの派遣のほか、中学校、高校の運動部指導者としての地域人材の派遣に要する経費であります。222ページをお開き願います。説明欄の中ほどの競技力向上対策事業費は、国体出場選手や中学、高校生選手の強化対策及びジュニア選手、いわてスーパーキッズの早期発掘と育成などの実施に要する経費であります。３行飛びまして、第71回国民体育大会選手強化事業費は、平成28年に本県で開催される国民体育大会に向け、競技団体と連携して効果的な選手強化を図るために要する経費であります。３目体育施設費は、県営体育施設の管理運営及び県営体育施設の施設整備等に要する経費であります。
　なお、国体選手強化施設整備事業費は、平成28年に本県で開催される国民体育大会において、開催県としてふさわしい成績をおさめるため、スポーツ医・科学理論に裏づけされたトレーニングを継続的に実施するための選手強化の拠点として整備する多目的屋内練習施設の基本計画の策定等を行うとともに、平成22年に第２種公認を取得するための県営陸上競技場の改修に要する経費であります。
　次に、231ページをお開き願います。11款災害復旧費３項教育施設災害復旧費１目学校施設災害復旧費は、県立学校施設に災害が発生した場合の復旧に要する経費です。
　次に、債務負担行為について説明申し上げます。
　議案その１に戻りまして、13ページをお開き願います。第２表債務負担行為の表中、教育委員会で所管する事業は、37の校地整備事業と38の国体選手強化施設整備事業の２件です。校地整備事業は、大船渡東高等学校及び一戸高等学校のグラウンド整備工事の工期が、また、国体選手強化施設整備事業は、県営陸上競技場の改修工事の工期が翌年度にわたることから、期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　以上で予算関連議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　学校教育に関し５点ほど質問したいと思います。
　教育委員会委員長の演述において、また、法貴教育長から、今、岩手教育の目指す姿として、知・徳・体を総合的にはぐくむ人間形成という教育目的の実現に全力を尽くさなければならないと述べられております。その中に示されております学力向上のための基礎、基本の定着についてですが、読み、書き、計算の指導の状況はどうであるか。また、そのことによる学力向上の成果はどうだったのかをお伺いいたします。
〇小岩首席指導主事兼義務教育担当課長　読み、書き、計算の指導状況についてでございます。
　義務教育段階におきましては、基礎、基本の定着がとても重要なことでありますので、その定着に向けて、各学校におきましては、学習定着度状況調査等を活用し、個々の問題の分析を行い、授業改善を図る取り組みを進めていただいております。また、一方、先生方の指導力を高めるということも大切なことでありますので、指導力の向上のために、県内指導主事が中心となった学校訪問指導、あるいは各学校や教員個々の指導あるいは支援を行っているところであります。
　また、その成果についてでございますけれども、学力向上につきましては、基礎、基本の確実な定着に向けた取り組みの充実を現在進めているところでありますが、教科によって定着にばらつきが見られるという課題がございます。そのことから、例えば、基礎、基本に関する確認問題であるＧアップシートの活用、あるいは家庭学習の充実を図る取り組みの促進、また、授業力向上研修を位置づけるなど、今後もその対策を強化してまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　先生方の指導力向上のためにも、いろいろ尽くされているということです。また、家庭学習の充実ということですが、家庭学習においては、本当に読み、書き、計算まで、これは徹底して宿題として持ち込まれているようですが、読みという部分については、音読カードは毎日渡されて繰り返しやっておりますけれども、子供の記憶力のよさで、もう、音読カードは暗記してしまいますね。ですから、カードを見なくても、もう、すらすら言える状態。むしろ、私は国語の教科書を読ませたほうがいいのではないかと。結構長い文章なんですよね、国語のいろいろ書かれている部分が。そういうことも必要ではないかと。ただただ読むことをクリアするだけじゃなくて、国語の中身に親しむ、そのことによって文章能力、そして漢字とかも一生懸命、習得できるのではないかと思いますので、その辺のところも。
　それから計算ですが、計算についていけない、基礎を外した子供というのもあると思います。なかなかその場合は掛け算とか割り算に取り組める状況ではないと思いますが、そういうおくれている子供について放課後の学習を徹底されているか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇小岩主席指導主事兼義務教育担当課長　放課後の補充学習についてでございますが、小・中、多少の違いがございます。小学校におきましては、部活動等もないこともありまして、各学校でかなり放課後の取り組み等をやっていただいております。ただ、中学校に関しましては、部活動あるいは生徒会活動等がございますので、小学校に比べればまだ少ないかなとは思っておりますが、委員御指摘の家庭学習あるいは放課後の定着の時間等、今年度さらに強化して、学校に依頼をしてまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　中学校等は大変だと思うんですけれども、土曜日は完全に休みですけれども、その過ごし方。先生にも大分余裕はないと思うんですけれども、土曜日などを利用している場合もあるんでしょうか。
〇小岩主席指導主事兼義務教育担当課長　県内全体の状況を把握しているわけではございませんけれども、学校によっては、部活動が終わった後とか始まる前等に、補充的な学習ということもやっていると伺っております。
〇及川幸子委員　次に移ります。携帯電話の問題ですが、大阪府の知事が、小・中学校の携帯電話の持ち込みを全面禁止いたしました。県内の状況はどうなっているでしょうか。小・中・高等学校において。
〇佐藤主任指導主事兼生徒指導担当課長　携帯電話の小・中・高等学校における所持状況でございますが、諸調査から見ますと、県内においては、小学校６年生で約６％、中学校３年生では約30％、高校生では約96％が、携帯電話を所持していると認識しております。
〇及川幸子委員　内閣府の全国の調査でも、小学生が31.3％、中学生が57.6％、高校生が96％の状況なので、県内は、高校生は全国並みに利用されているということですね。小・中学校において、学力向上においては、この携帯電話の使用というのが学力の低下につながるとされたところから、大阪府でも教育委員会で踏み切ったようですが、携帯電話に熱中しますとなかなか学習意欲も薄れてくるので、その辺のところのお考えはどうでしょうか。
〇佐藤主任指導主事兼生徒指導担当課長　携帯電話と学力の相関につきましては、県内のデータということでは把握はしておりませんけれども、携帯を持つことによります生活態度等の問題については報告をされておりますので、そういった観点からも、携帯の使用についての指導は必要であると認識しております。
〇及川幸子委員　教育長にお伺いいたします。
　私、前からこういう機会のたびに質問しているんですが、子供たちが成長する過程において、余り機械に向き合うということ、一生懸命何かの機械と、文字と文字とで会話していくというのは余りよくないと。やっぱり会話というのは人の顔を見ながら、相手がどういう感じで受け答えしてくれるかというのを小さいころから感じさせるためにも、余り機械に頼らない生活を送らせたいと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
〇法貴教育長　委員御指摘のように、コミュニケーション能力が希薄になるというか淡白になる。文字だけで会話しているという形が、よく指摘されております。子供たちの小さいころからのコミュニケーション能力を高めていくために、そういう対面でのコミュニケーション能力というのは非常に重要だと思っていますし、そういう意味で、携帯電話の使い方とか、どう使っていけばいいかということを、きちんと教えていく必要があるのではないかと考えています。
〇及川幸子委員　どうぞ今後においても、携帯電話とかゲーム機の使用などは、学校においてある程度時間をちょっと調査されて、家庭でも取り決めながらやっていくという方向で御指導いただきたいと思います。
　次に移ります。豊かな心をはぐくむ教育の推進についてでありますが、これは道徳教育を初め、さまざまな体験活動や読書活動などにより、豊かな感情や情緒をはぐくむ教育の推進ということですが、食の大切さを子供たちに体験活動を通して指導する野菜づくり、米づくりの状況は、県内どうでしょうか。
〇小岩主席指導主事兼義務教育担当課長　今お話のありました野菜づくり、米づくりという形での調査項目はございませんけれども、農作物等の栽培活動ということでの調査を実施しております。
　その結果におきましては、小学校においては約98％、中学校においては約36％の学校で、何らかの形で農作物等にかかわる体験活動が行われております。これらの体験活動は、地域の方々の指導、協力をいただくなど、地域とのかかわりを大切にした教育活動として取り組んでおります。
〇及川幸子委員　食品の偽装問題とか、安心・安全な農畜産物食品を手に入れるという大事さを教えるためには、自分たちがみずからそういうことで体験をし、学校で取り入れたものを給食に使うという、地産地消というのも一生懸命学ばせたいと思いますので、この取り組みについては小学校98％ですから、以前、私が質問したときよりもずっとずっと伸びていると思いますので、今後も一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　それから４点目ですが、不登校児童の状況とその対策、改善された状況を示していただきたいと思います。これは小学校と中学校において。
　また、いじめの実態と、それに対する今後の取り組み状況も、あわせてお知らせいただきたいと思います。
〇佐藤主任指導主事兼生徒指導担当課長　不登校についてでございますが、平成19年度の不登校の児童生徒数でございますが、小学校では169人、これは前年度比11人増。中学校におきましては1､024人、これは前年度比14人の減。高等学校におきましては472人、これは前年度比52人減少となってございます。
　この不登校の対策といたしましては、専門的な相談を行うスクールカウンセラーを校内に配置、また、家庭訪問を中心とした支援を行う適応支援相談員の配置、また、学校における教育相談体制の充実のための教員研修の実施、あるいは学校訪問指導等を行いながら、予防的な対応についての指導等を行ってまいりました。
　その結果といたしまして、改善率と申しますが、不登校児童生徒の中で好ましい変化が見られた割合が、平成19年度におきましては小学校65.7％ということで、これは前年度比4.9ポイントの増、中学校におきましては55.7％、前年度比4.1ポイントの増となっております。
　具体的に、効果のあった学校の措置といたしましては、登校を促す電話や家庭訪問による働きかけを行ったこと、あるいは担任のみならず、学校全体の教職員が共通理解の中で個別の支援を行ったこと、児童生徒だけではなく、家庭も含めての働きかけを行いながら改善を図ったことなどが挙げられております。
　次に、いじめの実態についてでございますが、平成19年度の認知件数でございますが、小学校におきましては479件、これは前年度比206件の減。中学校におきましては290件、前年度比331件の減。高等学校におきましては59件、前年度比130件の減。特別支援学校におきましては12件、前年度比６件減ということで、いずれの校種も減少しております。
　その中身でございますが、冷やかしやからかい、悪口、おどし文句、嫌なことを言われるというのが44％を占めているものでございます。
　このいじめの今後の取り組みについてでございますが、まずは学校の教育活動全体を通じた道徳教育の充実を図ること、そして児童生徒への定期的な面談、あるいはアンケート等を通した細やかな実態把握と早期の対応を行うことを指導するとともに、各学校やあるいは市町村の教育委員会で効果的な指導事例がございますので、それらを資料提示しながら、いじめの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　いろいろ対策をとられた結果、大分いじめとか不登校というものも改善されているということで、今後においてもどんどん取り組んでいただきたいと思います。
　小学校の低学年において不登校とかいじめを体験しますと、なかなか中学校にも行けない状況にあると思いますので、その辺のところはしっかりと親御さんも通じながら、学校と一緒になって、いろいろ連携をとりながら改善に向けていただきたいと思います。
　最後になります。先日、私は市内の水沢中学校ですが、卒業式に参列する機会がありまして、そのときに、校長先生から式が始まる前に、日本一の卒業式にしたいんですよということを言われました。日本一の卒業式というのはどういうことだろうと思って、まず参列いたしました。
　なるほど、式典が始まるうちにその意味がわかりました。卒業証書授与のときに、生徒一人一人の口から、ありがとうございましたという言葉が聞かれました。それが９割ぐらいの生徒から聞かれまして、その中の卒業生の一人が、壇上からおりるときに、先生方、３年間御指導ありがとうございますと大きな声で述べられたこのことについて、聞いているときに大変熱いものを覚えて涙が出る思いで、今どきこんなに返事のできる子供、そして先生にそういう感謝の気持ちを込めて言える子供がいたのかと思いまして。何年も何年も卒業式、入学式に出ていますけれども、ああいう返事がはっきりとできる中学３年生というのは、将来すばらしい、日本を背負っていくんじゃないかなと、そこまで私は感じ得ました。
　そういう中で、校長先生がその後の式辞の中で言いました。卒業生の諸君、卒業できたことは、お父さん、お母さんに感謝しなければいけないんですよと。卒業式が終わったら、お母さん、お父さんに、３年間ありがとうございましたという感謝を述べてくださいということをおっしゃっていました。まさに、日本一の卒業式を見た気がいたしました。
　そこでお伺いいたしますが、このことは、小学校、中学校においての人づくり、道徳教育の成果じゃないかと思うんです。そういう、いい中学校の例はどんどん皆さんにも知っていただいて、やっていただくのが一番かなと思います。
　そこでお伺いいたします。道徳教育については、小学校、中学校ではどういう進め方をなさっているでしょうか。指導の状況をお聞かせいただきたいと思います。
〇小岩主席指導主事兼義務教育担当課長　小・中学校における道徳教育の指導状況ということでございます。
　現在、各小・中学校におきましては、今、委員からお話がありました、例えば感謝の気持ちとか思いやりの気持ち、あるいは命の大切さとか規範意識など、子供たちの道徳性を育てるために、道徳の時間をかなめとしながら、教育活動全体を通じて取り組んでいただいております。さらに、道徳教育は学校教育だけの問題ではございませんので、家庭や地域とともに取り組んでいかなければならないと思っております。そういう意味で、道徳の時間において、地域の方々に学校においでいただいて、ゲストティーチャーとして一緒に話題提供をしていただくなど、学校、家庭、地域社会が連携した形で現在取り進められているものと認識しております。このような三者の連携した学校経営改革といいますか、そういうものをこれからもさらに推進してまいりたいと思っております。
〇及川幸子委員　道徳の時間の大切さ、我が郷土が輩出しております後藤新平の言葉をかりますと、一に人、二に人、三に人と、人間形成の部分が言われております。
　そこで、最後にお伺いいたしますが、教育委員会の委員長の演述の中にもありましたけれども、道徳ももちろんそうですが、人に優しい心、人を思う心というその部分について、最後にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇箱崎教育委員会委員長　人に優しい心ということですけれども、私の好きな言葉の中に、実るほどこうべを垂れる稲穂かなという言葉がありますけれども、常に人間のつき合いというものは、会う人がすべて師である、指導者であるという気持ちを持っておりますから、ですから、やはり感謝とか、これは先ほど中学校の卒業式にございました、やはり始まりはあいさつにあるかと思います。そういうものを身につけ、それから常に肩書きが大きくなれば大きくなるほど、実るほどこうべを垂れる稲穂のそういう気持ちを持って、成長する人間を志すという考えが必要ではないかと考えております。
　先生の御質問の答えになるかどうかわかりませんけれども、私の生き方はそうですということを申し上げさせていただきたいと思います。
〇柳村岩見委員　県営運動公園陸上競技場についてお尋ねをいたし、あわせて、２巡目国体の会場につてもお尋ねいたします。
　まず先に、今の県営運動公園がどういう状況にあるかということについてお尋ねをします。
　実は、認識が必ずしも一致しない部分があると思います。そこで、ざっくばらんな質疑にさせていただきたいと思いますが、昭和45年の岩手国体に向けて整備された陸上競技場であります。昭和43年に完成していると思います。それからいきますと41年たちました。昭和45年の大会の前にでき上がっておって、諸大会が開催されておったと、このように記憶しておりますので、昭和43年、それから計算すると41年たちました。
　ここに減価償却資産の耐用年数等に関する省令があります。それのスタンド。分類では競技場用、運動場用、遊戯地用などのスタンド、これの耐用年数は45年であります。それから計算しますと、もう41年たっておりまして、耐用年数はあと４年であります。しかし、この間、改修がされたと思います。それによって、この施設は耐用年数を延ばされたのだろうと思います。どういう改修で、どの程度耐用年数がふえましたか、お尋ねをいたします。
　それから、耐震化を施したと言われておりますが、実は耐震化というのは耐用年数を延ばすものではない。地震に対して、当然、字のごとく耐震するものであります。耐用年数を延ばすものではありません。そこもわきまえてお答えをいただきたいと思います。
　一方、日本陸連による競技場の仕様の改定、これが最近で言えば平成７年、8年、10年、11年、15年、16年、19年と改正がされております。この改正は、新しくつくるときの規定でありますので、できているものに対するものではありません。そこによって認識の差が生まれる原因があります。しかしながら、改正の趣旨は、こうありたいと、このように願いたいという気持ちが入っているわけでありますので、でき上がっているものに対して全く影響がないということではなくて、要するに、このようであるのが第１種であり、こういうのが第２種であるという変化を生じてきております。その経過もお尋ねをしたいと思います。
　例えば、北上市営運動公園の陸上競技場は設計が平成６年に行われておりますが、このときには平成７年の改定を先取りして設計折り込みをしまして、平成８年に着工しております。こういうことなども含めてありますときに、みたけの陸上競技場というのが陸連によるこういう仕様によって、あるいはまたもう１項加えますと、既設第１種の今Ｂであります。そのくだり。なぜＢなのか。実は申し上げますと、今の陸上競技場は特別許可をもらった１種であります、指摘を受けて。だからＢであります。そこのくだりをお尋ねします。
〇川口スポーツ健康課総括課長　県営陸上競技場でございますけれども、建設以来四十数年余りを経過いたしまして、老朽化が認められております。建物としては鉄筋コンクリートづくりで、平成10年度に耐震補強工事を含めた大規模改修工事を実施しておりまして、国土省の建築物のライフサイクルコスト、これは税法上の減価償却年数より15年延長するという考え方でございまして、運動施設は、税法上の償却年数が45年でございますけれども、それに15年を加えた60年、これがライフサイクルコスト法の評価方法に基づく耐用年数と認識しておるところでございます。
　また、県営陸上競技場の現在の状況ということでございますけれども、平成17年度の更新時には、基本仕様の一部が不備であるということで、次の改修時には改善することを条件に既設第１種Ｂ陸上競技場として公認され、現在に至っているところでございます。
　現在の陸上競技場の第１種公認期間が平成22年４月21日までとなっておりまして、この公認を更新するためには、岩手県陸協等の検定員などの指導を受けました結果、平成19年４月の公認規程の改正もございまして、第３種である補助競技場のトラック400メートル化などがさらに義務づけられたということでございます。現在の施設は補助競技場としての位置づけができないということでございますので、現状のままでは第１種公認の更新ができないものだと認識しております。
〇柳村岩見委員　今、このことについて質問をさせていただいたのは、みたけの県営運動公園陸上競技場は、今、答弁にありましたような歴史をたどっております。実は、御指摘申し上げたいのですが、この間の仕様の改定、あるいは施設が持つ耐用年数、幾ら仕様が新しくつくるときの規定であっても、既にできているものへの精神的影響は与えるものであります。そういう過程から見て、今まで改修を行ったという事例はありますけれども、この陸上競技場について、抜本的な３種に転落をしない方法をとらないで今日に至っているということは、スポーツ振興の上において、御当局のおやりになっている推進は、不十分と御指摘申し上げたいと思います。わかっていて、それで今日まで来ている、そのことを私は申し上げておきたいんです。急に第３種に転落するのではないのです。その自覚は、もうかねてからあったと、このことを申し上げたいと、このように思います。
　さて、次にでございますが、いろいろな質疑、御答弁の中に出てまいりますけれども、現在の北上の運動公園陸上競技場、これ以上のグレードの高い総合運動公園陸上競技場の建設の可能性について御認識をお尋ねしたいと思います。
〇川口スポーツ健康課総括課長　体育施設の整備についてでございますけれども、県内の整備状況、それから全国的な大会の開催状況などを踏まえつつ、健康スポーツの進展や多様化するスポーツ施設のニーズなどを総合的に検討しながら考えていかなければならないものと考えてございます。
〇柳村岩見委員　当然のことであります。可能性について、教育長、例えば300億円とも400億円とも言われる１種の北上陸上競技場、それ以上、みたけの現状以上、この新しい陸上競技場を備えた運動公園といいますか、岩手県がそういうものが建設できる可能性について。
〇法貴教育長　可能性の問題というと、周りの環境そのものが全部整えばできるものだと思いますけれども、例えば大分県の270億円、新潟の300億円程度のものが今できるかというと、さまざまな観点から、大規模施設が今、財政状況で凍結されている状況などを見ると、今の状況で300億円のものができるかというと、なかなか難しいんだと思います。ただ、全体の中で、体育施設がどうしてもそれが必要だということになれば、県の全体の優先度の問題で、それをぜひやらなければいけないとなれば、あるいは整備していくものもあるのかなと思っています。
〇柳村岩見委員　余り上手に答えられると質問しづらくなる。皆さんの名誉のためにお話をしておきます。
　増田県政中盤から後半に入る時期あたりに、みたけ運動公園よりグレードの高い新しい総合運動公園を建設する構想が、もう一歩のところまで具体化したことを御紹介しておきたいと思います。そういうことも実はあったのだということです。
　それで、本当はさっき一緒にお聞きすればよかったんですが、第３種に転落する陸上競技場を第２種に引き上げるための予算が、平成21年度の当初予算に盛られております。
　さて、１種にでき得る時期はいつか来るのでしょうか。このこともお尋ねしておきたいと思います。
〇川口スポーツ健康課総括課長　第１種陸上競技場のあり方につきましては、先ほども申し上げましたように、県内の体育施設の整備状況などを踏まえて、十分にその必要性につきまして検討されていくものと考えております。現在の県営運動公園陸上競技場につきましては、平成22年４月に公認期限が来るということでございまして、これまでの本県における全国大会の開催実績や県内の体育施設の状況などを勘案し、当面、東北大会まで開催できる第２種の陸上競技場として維持するとしたものでございます。
〇柳村岩見委員　２巡目国体の主会場についてのいろいろな要望、請願が出されております。特にも、近隣の盛岡広域市町村から市町村長連名で、あるいはまた議会の議長連名で提出をされております。いろいろ整備に係る予算の話に至るとき、この広域市町村の請願、要望をされている市町村が、こぞってその負担について具体化され、そのことが北上を主会場にする県の持ち出し金額と、みたけの陸上競技場を１種に昇格をさせて主会場とするときに負担することとなる岩手県の負担額とほぼ同等になったとき、そういう事態のときは、整備について、あるいはまた国体の準備常任委員会に対する教育委員会の意見としてどのようにされるおつもりでしょうか、お尋ねをします。
〇川口スポーツ健康課総括課長　県営運動公園陸上競技場につきましては、現在、提案している内容で予算計上しているものでございまして、国体の開・閉会式会場等につきましては、県の準備委員会のほうで十分検討されるものと考えてございます。
〇柳村岩見委員　教育長が、商工文教委員会の質疑の中で答弁されたと聞いておりますが、国体準備常任委員会が国体主会場を決定する場合は、ドームスポーツ施設に係る予算執行を保留すると答弁されております。答弁の御確認をまずさせていただきます。
〇法貴教育長　体育施設の管理者の責任として、平成22年４月に公認期限が切れるという場合においてどういうことがあるかということで、一応教育委員会としての立場として予算計上をやったわけですけれども、その陸上競技場については、国体準備委員会のほうで、陸上競技をどこでやるかということはまだ決まっていないということもありまして、盛岡市と北上市から陸上競技をやりたいよという話が出ていると、それが未調整だということでしたので、その調整が終わるまでは、一応見積もりとして予算計上させていただきましたけれども、そこを執行留保させていただきたいとお答えしております。
〇柳村岩見委員　当然のことであります。実はこの予算の計上の仕方は問題があるんだと思います。みたけの県営運動公園陸上競技場を２種に整備をするという予算の盛り方は、もう一つ、あのエリア内にドーム施設を整備するという予算の、調査をする予算の盛り方は、国体２巡目主会場を決める準備常任委員会に対する予見を与えるものであります。
　ここで整理しておきたいと思いますが、準備常任委員会という委員会は主会場を決めますけれども、整備予算を持っていない部署であります。それから言えば、総合政策部にある委員会であります。あたりを見渡してあるものから選択をして決める、この性格づけがあると思いますが、それはいかがかお尋ねをします。
　それから、当然、整理の問題で、施設の整備、このことをするのは教育委員会だと私は思います。そこの整理をしておいていただきたいと思います。
〇法貴教育長　体育施設管理者としての整備は、当然、委員おっしゃるとおり、うちのほうで責任を持ってやりますけれども、そういう意味で予算を計上し審議をお願いしているわけですが、何度か申し上げましたけれども、国体準備委員会で、陸上競技場として１種の陸上競技場をみたけの運動公園を使いますという結論─いろんな形で例えば財政状況や宿泊施設の状況、それからボランティア、競技役員とか、それから運搬の状況とか、さまざまな総合的な観点から検討されてしかるべきときに決まるものだと思っていますけれども、そういう調整の中で、どうしてもみたけの陸上競技場を第１種として使いたいんだという準備委員会の結論が出ますれば、それはそれを十分尊重して検討してまいらなければいけないと考えております。
〇柳村岩見委員　それから昭和45年の国体においては、運動公園あるいはまた陸上競技場の整備について、段階的に多くの方々との協議を経て実現されていると聞いております。今回の主会場を決める手法であるとか、あるいはまた、みたけの陸上競技場をどうするかということについて、多くの要望、請願が出ているにもかかわらず、その関係者、市町村長との協議が不十分な形で動いているということは大変残念なことであります。やはり、この際、どちらに決するにいたしましても、しっかりと、日ごろ県政と市町村政にあって、お互いに協力し合い県民の福祉向上を目指している行政マン同士として、あるいはまた、それなりの立場の市町村長の皆さんと協議をして、新聞報道や発言にもあるとおり、幾ら負担したい、応分の負担をしたい、こういう話、事柄などについてもしっかりと協議を、皆さんのお声がけであるかどうかは話は別として、向こうからテーブルに着いてくださいという話であるかどうかは別として、県議会においても、そういう要請が強いということをもってやっぱりテーブルに着くと、こういう必要があろうと思います。そのことについてもお尋ねをいたします。
　それから、商工文教委員会で答弁されましたことについては当然であります。要するに、常任委員会に対し、既に時期であるがゆえに予算に計上されたといたしましても、１種にならないみたけの陸上競技場である以上、陸上競技が行われるわけでもありませんから、既にそれらのことを予見させてしまっているわけです、準備委員会に対して。そういう予算の盛り方であったと。これは補正予算で十分であったわけです。執行を保留されるのは、ある意味では当然の御判断だと思います。そこら辺のお話を御答弁ください。
〇法貴教育長　国体の開会式場、閉会式会場、陸上競技場の決め方の市町村との協議ということですので、総合政策部とも十分協議して、それに努めてまいりたいと思っています。
　それから、執行保留という話をしたのは再三お話をしていますのでそうですけれども、予算の立て方として、国庫補助事業なんかもそうですけれども、指令前着手をしないということですので、いずれ環境が整うまでは、執行を留保させていただきたいということでございます。
〇柳村岩見委員　最後に、これは教育委員会の話ではありませんけれども、第71回国民体育大会岩手県準備委員会における開・閉会式会場設定スケジュール予定と、こういう資料をいただいております。３月30日に常任委員会が開催されます。そこには、閉会式会場設定に向けた検討状況等を報告なさるということであります。これは直接教育員会の問題ではありません。そして、４月の中旬の候補地現地調査を経て、４月下旬から５月中旬にかけて開・閉会式会場設定を検討する。そして、５月の下旬に常任委員会が開かれ、決定をし、５月の下旬の総会にかけられるというスケジュールになっております。このスケジュールは３月30日から始まってまいりますから、いわば県議会は２月定例会閉会後、こういう判断がされてまいります。この議論と決定時期とは微妙に時間を異にしながら、大きくは重なっております。まことに不幸な出来事であるなと。教育委員会にその話をどうこう申し上げても答弁はないのだろうと思いますので、終わります。
〇伊藤勢至委員　まとめて一つ伺いたいと思いますが、私は、ここのところ、県内の経済界の方々、そして金融界の方々と懇談をする機会がありました。その際、当然、国体の話が出るわけでありますけれども、どうも、昭和45年の国体の思いがいまだに強過ぎて、あれと同じ状況が今回の２巡目の国体だと思っていらっしゃる方が多いようであります。昭和45年国体は、まさに国策といたしまして、戦後の復興期を支える施策として展開してきた。したがって、旧建設省、運輸省、あるいは文部省、そういったところの予算、支援措置がいっぱいあったわけでありますけれども、今回はそういうものがほとんどない。むしろ、自前でやることなんですよということをお話しいたしますと、ああ、そうなのか、そういうものなのかとなるんですね。したがいまして、県内の今の経済状況でありますから、そういうイベントが来ることによって大きな経済効果をもたらすであろうという期待感はわかります。ただ、その期待感だけで本当に動いていいのかなという思いがありまして、それには当局が、教育委員会もそうですし、総合政策部もそうですが、やはり経済界、金融界、そういった方々に、前回の国体と今回の国体が違って、むしろ２巡目国体のコクは残酷の酷だと、そういう声も実はあるんですよね。だから、誘致したくない県が多いという声もあるわけでありますが、そういった現実をお話ししないと、経済効果のみに期待して応分の負担をする、大いに結構ですけれども、応分の負担をしたぐらいの経済効果があるのかどうか、そういうことも議論をされるべきだと私は思っております。確かに、この経済状況はわかります。だけども、そういう国体の筋そのものが違うんだということをまず説明して、そういう中で岩手県も懐が寂しいから、できるだけお金をかけないで、しかし、38の競技は県内各地で行って、これで盛り上げていこうという説明をされるべきだと思いますが、教育長のお考えを聞いて、終わります。
〇法貴教育長　国体の県民意識の高揚の中でさまざまな─昭和45年国体は、委員おっしゃるように、確かに社会インフラ整備がそれで一気に進んだということもあって、かなりそのときのイメージと、今回は国体改革2003みたいなところで、あるものを使って簡素的にという方針変更がなされているということも事実ですので、そういうことも県民にＰＲしながら、総合政策部とともに国体の盛り上げをやっていきたいと思っています。
〇伊藤勢至委員　私が言ったのは、盛り上げを図りたい前に、経済界の皆様方にそういう内側のことを説明するべきだと、それを言ったのであって、頑張りますではなくて、そういう説明をするかどうかを聞いたのであります。
〇法貴教育長　盛り上げるということもそうですけれども、みんなで共通認識も持つために努力してまいりたいと思います。
〇佐々木一榮委員　来週、総務委員会、商工文教委員会それぞれに盛岡選挙区周辺の議員の皆様方、そして自民党の議員の先生方の23人の紹介議員ということで、非常にたくさんの議員の方々が、この２巡目岩手国体の開・閉会式、陸上競技を岩手県営運動公園で開催するということの強い請願が出されていますので、今ちょっと、柳村岩見委員の発言の中で関連をさせていただきますが、周辺市町が相応の負担をするという、ですから、県のほうからいただいています、３種類ありましたけれども、それ以外の、はっきり言って、盛岡でやるのであれば、県の負担はそれ以上は、今の金額以上のものはすべて周辺の市町が負担してくれるということであれば、財政的に県は困らない。それから、将来、仮にですよ、そのお金を使って第１種、第２種─第１種と第２種のメンテナンスが今度はずうっと費用がかかってくると思いますが─周辺の市町で県の予定する分以外のものは負担してくれるというのであれば、これは議論も同じ土俵に乗るのかなというように私は思うんです。
　それで、さっきのスケジュールですけれども、この請願も来週なんですが、実際に盛岡市ですとか、よくわかりませんが、雫石町、八幡平市、その周辺市で本当に負担するといった場合、これは、当然ながら、各議会の議決を経て上げてくるかと思うんですが、タイムリミットには全然間に合わないですよね、そういうことが常任委員会で決定されるまでに。ですから、そういうお話が総括質疑からずうっと相応の負担、負担と出ているんですが、じゃ、実際にどのぐらい負担してくれるのか話題になっていないし、それで、この請願の審議もしなきゃいけませんしね。
　そこでお伺いしたいのは、今段階で、新聞報道とか、どこどこで市長が記者会見やったとかではなくて、県に対して、このぐらいの負担を周辺の市町で出しますのでぜひという話は正式に来ていますか。
〇法貴教育長　私も、盛岡市議会で谷藤市長さんが20億円と言ったことは承知していますが、正式に幾らということは聞いておりません。
〇佐々木一榮委員　我々もこの請願を、いずれ、来週これの結論を出せなどということも言われていまして、本来、ちょっとなかなか厳しいんじゃないかという、やっぱり同じ土俵で審査しなきゃという思いはあるんですけれども、これは、総括からずっと議員の皆様方からその話がありますし、教育委員会のほうで、これだけ県議会で相応の負担があるという話をしているけれども、盛岡市とかに対してどのぐらい出す気ですかという確認を早急にされて、来週の委員会に答弁いただけるように、請願の先生方の御協力もいただいて、ぜひここは確認していただきたいと思いますが、いかがですか。
〇法貴教育長　重要な判断にもなるかと思いますが、何というか、恐らく幾らというのはまだ決まってないんだと思います。あるところでは50億円という話もありますし、あるところでは20億円という話もありますし、あるところでは当該市町村が全部集まって何億円とかという話も仄聞するに聞いていますけれども、お金も重要な要素ではありますけれども、やはりさっき言ったように、国体の会場地というのは、お金もそうですけれども、総合的に勘案されるものでもありますので、そういうところは総合政策部と十分協議してやらせていただきたいと思います。
〇佐々木一榮委員　来週の常任委員会でこの請願を決定してほしいと来ているのですよ。結局、新年度に入れば、さっきのお話のように、常任委員会があるし、準備委員会があるし、もう５月にはというスケジュールの中で、23人の議員の方々が紹介議員になって、これを県議会でとにかく採択しろということですよね。そうなると、委員会としては、そういった財政だけじゃないのはわかりますよ。お金だけじゃないのも当然わかります、今までの説明で。ただ、お金も出すかどうかもわからずに、後になって、いや、出すつもりがあるのに、それも聞く耳を持たなかったと言われて、その審議をする立場も困るわけですよ。ですから、これは仄聞じゃなくて、ぜひ委員会までに、こういう議論があるので、確認をする分には全然構わないと僕は思うので、やっていただきたいと思いますが、いかがですか、再度お伺いします。
〇法貴教育長　代表である盛岡市にちょっとお話を聞いてみたいと思います。
〇高橋雪文委員　この件については委員会のほうでもお願いをしていまして、総合政策部長にもお願いしてきた経緯がありますけれども、やはり今、佐々木一榮委員がおっしゃったとおりに、それなりの方々としっかり協議をするべきではないかと思います。特に、盛岡広域市町村長懇談会の中で統一して要望書も出ている。これに対しても十分にこたえてないということもありますし、この懇談会のメンバー、盛岡市、雫石町、そして滝沢村、ここに関しては応分の負担をするというところまで明言もされているところでありまして、できれば来週の常任委員会あたりの前までに協議をしていただきたいと思いますし、もし、かなわないのであれば、常任委員会の前までにしっかりと協議をしていただいて、ある程度の方向性を見出しながら常任委員会に臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇法貴教育長　先ほども申しましたけれども、いずれ、私どもの審査が終わった後、総合政策部と早急に協議して、各市町村の意向を確認したいと考えております。
〇新居田弘文委員　私も後で聞こうと思っておりましたけれども、今、地元の負担についていろいろお話が出ていますので、あえてお伺いします。
　これは、競技場だけの話じゃなくて、会場地といういろいろな条件を勘案して検討されるということですが、とりわけ、今、地元負担の話がいろいろ出ていますので、最終的に確認されるということですが、さかのぼって考えますと、実は、盛岡の対応について、過去には岩手競馬に絡んで大きな課題を背負ってきました。といいますのは、皆さんも知っているとおり、昭和63年ごろ、新しい競馬場をつくろうという中で、盛岡市、水沢市、岩手県も含めて新しい競馬場が約237億円ということで計画されましたが、実際は407億円になりました。その中で、関係者で協議して盛岡市が70億円を負担するという前提であの計画が実は進んでおりました。ですが、その後、民間デベロッパーですか、いわゆる民間開発をやるという手がたくさん挙がりまして、土地の値段も非常に上がっている時代でしたので、そういうお話をいろいろとりましたけれども、そこでストップをかけたのが実は盛岡市でした。盛岡市は、盛岡市が使ういろんな公共用地のためにあの跡地を使いたいということで、平成５年、平成９年ですか、約50億円で旧盛岡競馬場を買いたいというお話が競馬組合の中でも議論されました。それから、平成12年には競馬組合の赤字が初めて出たということで、欠損金については関係構成団体で分賦ということで支払うべき仕組みになっておりますが、盛岡市の高松の池、古い競馬場の跡地の買収金が入るからということで全部繰り延べして、いわゆる330億円の大きなきっかけといいますか、要因にもなっております。しかも、今の競馬場に行ったために売り上げが下がる一方、まさにこういう状態でございます。
　それで、最終的に盛岡市はどうしたかといいますと、50億円で買う計画のものが、実際、盛岡市が買ったのは平成15年の16億8､000万円です。そのほかに、県の環境保健研究センターの敷地として等価交換するということで13億5､000万円、合わせて30億円を盛岡市が実質的に出したという形になっておりますが、ここで言いたいのは、70億円から50億円、さらに下がって30億円ですから、今いろいろ議論されておりますが、まだ決定ではございませんが、幾ら出す、出さないの話をされていますけれども、この辺の過去の事例を十分検証した中で、本当に出すのか、出さないのか、その辺をきちんとしないと、これはだめです。そういうことをきちっとやってほしいと思います。
〇関根敏伸委員長　答弁は必要ですか。
〇新居田弘文委員　所感をいただけますか。
〇法貴教育長　過去の経緯は経緯として、さまざまな常任委員会審査もあるということですので、どういう形が正式なものかというのが、なかなか我々もこの時点では、盛岡市議会とか、その手続もあるでしょうから、幾ら出すと言われても、恐らくそれは決定したものではないのだろうと思いますけれども、そういう地方自治体のルールとか取り決めみたいなもので、ここ１週間で全部決めろというのは恐らく無理なのではないかと思いますので、一応、意向は確認しますけれども、確かなものとはなかなか思えないのではないかと思います。
〇工藤勝博委員　私は、会場地じゃないほうの関係で、何点かお伺いします。
　実は、去年の大分国体に議員派遣ということで参加させてもらいました。その中で感じたことも含めながら質問したいと思います。
　開会式を見させてもらいましたけれども、すばらしい開会式でありました。その後の競技の応援ということで、開会式場からはちょっと距離がありましたけれども、ホッケーの高校男子の試合を見させてもらって、応援しました。前半は大変頑張って、いい戦いをしておりましたけれども、後半、ちょっと押し込まれたということで、残念ながらその試合は負けたわけですけれども、実は、その試合の中で、ホッケーですから、岩手町の沼宮内高校を中心とした岩手県選抜の選手でしたけれども、相手の奈良県の、奈良県ですから天理高校中心のチームの選手の中に、地元岩手の沼宮内から出ている選手がいたわけです。やっぱりそういう選手が育っているということを含めると、競技力を向上させるのは、そういう施設も含めて重要だろうと思います。
　そこで、競技力の向上ということについて、どういう形で進めていくのか、まず１点、お伺いいたします。
〇川口スポーツ健康課総括課長　平成28年に国体を迎える本県の選手の育成ということでございます。県では選手強化本部を設置いたしまして、強化本部では、開催県にふさわしい優秀な成績をおさめるということを大きな目標に掲げたわけでございます。選挙強化の基本といいますのは、チーム岩手が一丸となって取り組んでいくことが大事だと考えておりますが、推進基本施策といたしましては、組織の拡充強化、指導体制の確立、選手の育成強化、選手等をサポートする体制の整備充実、これを四つの大きな柱と据えまして、計画的に選手強化に取り組んでいく考えでございます。
〇工藤勝博委員　そういう中で、そのホッケーの例をとりますと、岩手町には人工芝のナイター設備もある大変立派なグラウンドがあって、その中に、小・中・高、あるいはまた地域の集落の中でも大変多くのチームができて、そういう環境がいいなと。そういう中でやっぱりすばらしい選手が育つのだろうと思います。そういう地域に根差した競技、岩手県の中にはそれぞれやっぱり地域地域で一生懸命取り組んでいる種目、それが競技力について目に見えた形で一番成果を上げる大きなものだと思います。そういう中で、そういう施設整備はどのように考えているのか、ひとつお伺いします。
〇川口スポーツ健康課総括課長　競技力向上にかかわっては、それに施設という問題も重要な関係があるものと認識してございます。県内には、平成11年の岩手インターハイを契機に高規格の体育施設がかなり整備されてきております。そういうことを考えますと、まず、基本的には県内の施設をどれだけ有効活用していくかということを基本に据えながら、全体の施設整備についてはさらに検討していくということが基本だろうと考えてございます。
〇工藤勝博委員　そういう中で、種目会場地はまだ決まっていないわけですけれども、会場が決まり次第、そういう支援はしていくという計画なんでしょうか、その辺をお伺いします。
〇川口スポーツ健康課総括課長　国体の競技会場に絡む施設整備ということにつきましては、総合政策部の国体推進課のほうでも、その状況を勘案しながら、会場地となります施設の整備についてどのように進めていくのか、あるいは県の補助のあり方をどうするのかということについては検討されていくものだろうと思っております。平成11年のインターハイのときのことを考えますと、現在の各市町村が持っている社会体育施設は、競技会場として十分なもの、あるいはまだ不備なもの、いろいろあると思っておりますので、それらは競技会場が決まっていく中で、さらに検討していきたいと思っております。
〇工藤勝博委員　きのう、県庁で、岩手県のスポーツ賞ということで、平成20年度に活躍された選手の皆さんが知事から表彰を受けられたのをテレビで拝見しましたけれども、やはり小さい子供さんたちも含めて夢を与えるというのは、そして、そういう全国で活躍できるような環境を整えるというのは我々大人の仕事、行政の仕事ではないかと思っています。
　そういう中で、冬季のスポーツの関係で、スケート、スキーなわけですけれども、先日の新聞でも、スケートをする子供さんが少なくなったと。せっかく立派な施設があっても、少なくなって、特に競技する子供さんたちが少なくなったというのは、やはりそういう環境づくりも大事だろうと思います。
　そういう中で、私の地元になりますと、スキーのジャンプ台があるわけですけれども、今あるのは、どうしても年齢の高い中学生以上のジャンプ台ということで、小さいお子さんたちは、そこまで到達するまでには何もない。逆に、小さいときはだれしも空を飛びたいという思いでやるんですけれども、いきなり40メートルとか50メートルのジャンプ台では無理だよと。やっぱりどうしてもきっかけとなる小さいジャンプ台が必要だろうということで、スキー関係者の皆さんは前から要望しておるということを、多分、当局の皆さんも聞いておると思いますけれども、何とか、やっぱりそういう夢を与える仕事もぜひしていただきたいと思います。そういうことで長年事業が凍結されていますけれども、そういう点で、国体もあるということも含めてお聞きしたいと思います。それにつながる選手が育てば、きのうの表彰でも世界あるいは全日本でも活躍した選手も育っておりますので、あわせてお聞きしたいと思います。
〇川口スポーツ健康課総括課長　冬季競技における競技人口の減少は全国的な傾向になっておりますけれども、本県においても同様な状況にありまして、雪国岩手としては冬季スポーツの振興は大きな課題であると認識しております。
　かねてより要望のありましたスモールヒルジャンプ場につきましては、厳しい財政状況のもとで整備を見合わせておるところでございますけれども、冬季スポーツの振興と競技力向上の観点から、今後、十分に関係者の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
〇工藤勝博委員　次に、もう一点だけお伺いしますけれども、問題を抱える子供たちがふえているということで、私は、本会議の一般質問の中でうつ病の関係で質問しましたけれども、やはりいろんな形で今のそういう子供をめぐる環境が難しい環境になっている。というのは、やっぱり外で遊ぶような環境でもない。先ほど携帯電話の質疑もありました。携帯電話の中でやりとりして会話をしない。そういう中で、自己表現もなかなか難しいという環境の中で、うつ病そのものの検診といいますか、そういうものを教育委員会としては予定しているのでしょうか、お伺いします。
〇関根敏伸委員長　答弁はできますか。
〇川口スポーツ健康課総括課長　各学校における健康問題にかかわる子供たちというのは多岐にわたっている、多様化しているわけでございますけれども、各種健康にかかわる健診は行っているわけでございますけれども、うつ病に特化してというような検診という形にはなっておりませんで、その辺につきましては、その学校における養護教諭と学級担任というようなところで、個別的に対応しているのが現状でございます。
〇工藤勝博委員　やはり問題の発端は、その辺から不登校なり、あるいはまたいじめられるとかということが発生するのだろうという感じがします。そういう中で、学校カウンセラーとかいろんな支援カウンセラーも設置しているということでありますけれども、やはりカウンセリングを受けようとする前にいじめに遭ったり、あるいはまた校内暴力というか、そういうものに遭う、遭わされるという子供さんたちも耳にします。それは、現場の先生方も含めて、十分そういう対応はなされているとは思いますけれども、第１段階として、そういう心の持っている、目に見えない心の問題も含めて支援することが必要だろうと思いますけれども、その辺の対応については今後どのようにしようとしているのか、お伺いします。
〇川口スポーツ健康課総括課長　学校における心の健康づくりということでございますが、学校におきましては、先ほど申しましたとおり、学級担任や養護教諭が中心となり、健康観察等による実態把握や個別の相談活動による対応、あるいは精神科医による講演などを開催し、児童生徒、教員、保護者の心の健康に関する理解を深めているという状況でございます。また、校内に設置しております教育相談委員会あるいは学校保健委員会を通じて、学校、家庭、地域、関係機関との連携の上、学校医やスクールカウンセラーなどの指導、助言を得ながら児童生徒の心の健康づくりに努めているところでございます。県教育委員会といたしましては、今後とも、各学校で児童生徒の心の健康づくりが推進されるよう、教員を対象にした研修の充実等、資質向上も含めて進めてまいりたいと思います。
〇工藤大輔委員　それでは、質問させていただきたいと思います。
　まず１点目なんですが、人事異動があり、新聞紙面等でも、どういった先生がどこに行ったかというのが載っていました。数年前、スーパーティーチャーと呼ばれるような先生方を、特にも県北・沿岸振興の一環、また、学力向上等を目指すためにより多く配置していただいたという中にあって、その当時のスーパーティーチャーと呼ばれている先生が異動時期を迎えて、ああ、今度はこっちに行ったんだなという状況が見受けられますが、そういった中にあって、来年度に向けた職員配置という観点において、県北・沿岸への配置はどのような形で意を用いて人事を行ったかどうか、まずお伺いしたいと思います。
〇侘美小中学校人事担当課長　小・中学校を通じまして、全県的視野から均衡ある職員構成の形成に努めるというのを心がけておりますが、特に義務教育におきましては、地元出身教員が少ないということ、それから、学校統合が促進してさらに教員数が少なくなっておりますことから、一層、全県人事を交流いたしまして考えておるところであります。
　それから、義務教育では小規模校、特に県北・沿岸は少ないわけでありますので、必要に応じて教員の加配等を措置できるよう考えております。
〇高橋県立学校人事担当課長　ただいまの県北・沿岸地域の職員配置についてでございますけれども、委員御指摘のように、平成18年度に、いわゆるスーパーティーチャーと言われる授業を主とする指導教頭を県北・沿岸の進学校５校に配置したところでありまして、それが３年目を迎えます。今度、人事異動の時期になりましたけれども、まだ公表はしておりませんけれども、その先生方が変わるということは、今のところございません。ただ、変わるというか、指導教頭を配置したという部分においては若干変更がございまして、県北・沿岸の地域に配置しておりました教頭さんたちを一人ずつ教諭のほうに振りかえて、それは学校の要望だったんですけれども、進学を主とする学校のさらにその強化を図るということで、教員の加配ということを高等学校のほうでは考えております。
　加えまして、これも高等学校のほうでございますが、平成21年度の人事異動基準を大幅に改正いたしまして、一度は県北・沿岸地域を先生方が経験することということで、教員の、県北・沿岸と沿線地区との人事交流を盛んにすることということも、一応、職員配置の上では心がけております。
〇工藤大輔委員　気を使いながらの配置をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　スーパーティーチャーに関して言えば、人数的に変わらないのかどうか。あと、スーパー以上の先生がいるのかどうか、ウルトラがあるのか、何があるのかわかりませんが、例えばスーパーティーチャーは高校の先生が呼ばれている通称というか、そういうふうな呼び方でしょうが、小・中学校は実際どうなのか、あわせてお伺いしたいと思います。
　また、国体選手強化施設整備事業に関して質問したいと思いますが、全国的にドーム施設がある。そういった中、選手強化策の一環としては、場所等はさまざま話題にはなっていますが、必要な施設であると私は理解しています。そして、特にも岩手の場合は、これからつくるという観点からいけば、全国的にも後発組になるということになりますので、他の先進事例を見ながら、どういった設備が必要かということを十分な研究もなされていると思いますが、他県の施設と比較して、今後整備しようとするドームの特徴、そしてまた、スポーツ医・科学を取り入れた内容について、ここはすぐれているぞ、こういった点が岩手で必要なんだという本来の目的のようなところ、意義の分野、どこが必要かといった特徴についてお示し願いたいと思います。
〇高橋県立学校人事担当課長　今、スーパーティーチャーとおっしゃいましたけれども、現実においてはスーパーティーチャーと我々は呼んではおりませんで、教頭兼主任指導教諭という形で全県で11名の方が配置されているところであります。その配置校については若干名の変更はございますけれども、このたび新たに主任指導教諭ということで、これは教科指導というところもありますけれども、スポーツ系の強化、全県的に指導していただきたいということで、その方も含めて２名の方を任用する予定であります。
〇侘美小中学校人事担当課長　義務教育におけるいわゆるスーパーティーチャーのことでありますけれども、学校教育法が変わりまして、各学校に新たな職だとか、学校の指導方法改善という視点から、来年度ですが、指導教諭という立場で試行的に小１、中１に措置をして、いろいろその活用の方法、指導の仕方等を考えていくところであります。
〇川口スポーツ健康課総括課長　今般、国体選手強化施設整備事業の中で計上させていただいております多目的屋内練習施設等についてでございます。
　まず、この多目的屋内練習施設の規模でございますけれども、今回計画のものにつきましては、国体に向けた選手強化で、屋内外の複数の競技種目の練習が、本県の場合、冬場のトレーニングということが非常に大きな課題なわけでございますけれども、最大時200名を超える選手が一遍に練習する環境が必要だということで、建築面積延べ１万2､000平米、アリーナ面積8､700平米が必要と考えたところでございます。これは、近県の状況と比較しますと、秋田県が所有しております秋田スカイドーム、大館樹海ドーム、それから、青森県のむつ市の下北克雪ドームはもっと本県より大きいわけでございまして、その施設の７割程度の大きさでございますけれども、青森市にありますサンドームと同程度の規模と考えてございます。
　この施設につきましては、先ほど申しましたように、基本的には年間を通じて気象条件に左右されないで計画的に練習できる施設ということでございますけれども、特に雪国岩手におきましては、屋外競技種目において、競技力向上に重要な冬期間の練習場所をいかに確保するかということは大きな課題でございます。積雪、凍結により十分な練習量を確保できないという制約を克服して、年間を通して計画的、継続的に選手強化のために活用するとともに、スポーツ医・科学に基づいたサポートを本格的に実施いたしまして、強化合宿、強化練習会の拠点と考えているところでございます。
　本県の特徴的なことということの御質問もございましたが、スポーツ医・科学センターが行うサポートというものにつきましては、本県ではトップレベルの競技者を対象としたトータルスポーツクリニックというような考え方で、今、構想を練っております。もちろん、中身につきましては、今年度予定の基本計画作成の中で詳細は検討されていくわけでございますけれども、スポーツ医・科学的な課題に向けた選手たちの評価をし、それに対してアドバイスをしていく。競技種目に特化した体の検査あるいは測定をし、それを分析していく。選手の三次元動作分析、技術の分析、心理的なもの、精神的な課題を分析し、アドバイスを行う。スポーツ栄養の観点から、食生活のチェックとアドバイスを行う。さらに、スポーツ障害に対する予防と、そこから立ち直るための機能回復をどう進めるかということについてのアドバイスなどを行う考えでおります。特にも、本県では、今、県内にあります五つの大学との連携を進めておりますし、また、スポーツドクターとの連携も進めているところでございまして、この拠点が完成した暁には、大学との連携、スポーツドクターとの連携、ネットワークを構築しながら、それを県内に大きく波及させていくというようなところが大きな特徴だと考えております。
〇工藤大輔委員　設備も当然大切になると思いますが、やはりそれを使う選手であったりスタッフ、特にも専門医等がどのような人数、また、どのようなレベルの方々を集められるかということが今後のスポーツ強化を大きく左右する分野ですので、そういった点についても特にも意を配しながら事業を早期に進めていただきたいと思います。
　また、選手強化という観点で、先ほど工藤勝博委員からもございましたとおり、他の冬季のスポーツも含めて要望が多いはずです。今、１種の陸上競技場をどうするかという議論が中心にまたなっていますが、周りの地域からすれば、財政事情によって長年我慢し続けてきた施設というのがたくさんあるのだと思います。限られた予算の中でどのような施設を整備しながら強化を進めていくかという観点に立った場合、特にも地域の要望、また冬季のスポーツというのは、スケートリンク等を考えれば特徴のあるものであって、数年でできる施設も、本来、県北のほうでも欲しいわけですが、なかなかその要望にはこたえてもらえないというのが現状です。ですから、さまざまかかる経費等も勘案しながら、どういった形でやれるかということを中心に、私は、今後の強化策については考えるべきだと思いますが、それについての所感と、具体的には県北青少年の家の中にスケート場があるわけですけれども、近年、利用する子供たちもふえていますし、選手の成績が確実にアップしている。カーリング等もそうですし、アイスホッケー等もそうですし、そういったところにどのようにサポートするかというのが、今まさに求められていると思いますが、それらの設備強化に向けてもどのような考えを持っているのか、お伺いしたいと思います。
〇川口スポーツ健康課総括課長　体育施設の整備についてでございますけれども、国体に絡めながら、どういうような今の状態にあるかということについては十分把握しながら、また、各市町村からの多くの要望がございます。それもしっかりと受けとめながら、状況もいろんなものを検討しながら、優先度をもって対応していかなければならないと考えております。特にも、今お話がございました県北のスケートということに関しましても、これは非常に地域が盛り上がって支えている大きな、世界的にも頑張っているスケート競技でございますので、そういうことも念頭に置きながら、先ほど申しましたとおり、県内の状況をよく勘案しながら、優先度をもって今後も対応してまいりたいと思います。
〇工藤大輔委員　最後にですが、要望は、第１種の陸上競技場だけじゃないんですよね。今、答弁でもいただいたように、さまざまなものがあるんです。特にも、先ほどのジャンプ台の件もそうですし、スケートリンクもそうですが、何回ジャンプで飛ぶか、何回氷の上で滑るか、それによって競技力の向上というのは変わってくるのだと思います。通常、走る、飛ぶだけじゃない、そこの上でしかやれないものというものの整備、これをまず第一に進めれば、すぐにでもその効果というものは出てくるのだと思います。まして金額的にも大きい金額を要求しているわけではない、また、地域の協力ももらいやすい、そういった状況にあると思いますので、ぜひ、選手強化策の一環として前向きに検討してくださいますよう要望したいと思いますし、教育長から一言あれば、それをいただいて、質問を終えたいと思います。
〇法貴教育長　ただいま川口スポーツ健康課総括課長から申し上げたとおり、体育施設の整備に対しては非常に多くの地域からいろんな種目の整備要望が出ていると聞いております。そのために、県の財政状況を勘案して、公共施設というか、全体の普通建設事業を凍結してきた経緯もありまして、そういうところでなかなか地域の要望にこたえられないということもあると思います。ただ、先ほどスキーのジャンプ台のこともお話ししましたけれども、全体としてどこをどう強化していけば本当に底上げになるのかという観点もありますので、ぜひ、そういう観点から我々も関係団体と十分協議して取り組んでまいりたいと思います。
〇樋下正信委員　最初に、総合政策部と教育委員会の連携について質問させていただきたいと思います。
　３月10日に総合政策部からいただきました第71回国民体育大会の準備委員会における開・閉会式会場選定スケジュールというところに、平成20年７月からことしの３月までにというところで、開・閉会式会場候補地市町村意向調査、ヒアリング現地調査というのが、盛岡市と北上市を対象に10月以降ということでありますけれども、これについて教育委員会のほうにどのような報告があったか、教えていただきたいと思います。なければないでいいんですけれども。
〇川口スポーツ健康課総括課長　県の国体に係る準備委員会は専門委員会を持っているわけでございまして、総務企画委員会というところで、開・閉会式会場あるいは競技会場について検討がなされているわけでございますが、その委員の一人として、県の教育委員会としてスポーツ健康課の総括課長が委員になっているというようなこともございまして、その審議過程については、そのまま認識しているということでございます。
〇樋下正信委員　要するに、川口スポーツ健康課総括課長も参加してということですね。わかりました。
　その中で、この予算のといいますか、国体選手強化施設整備事業の将来像というんですか、これをちょうだいしておりますけれども、逆に、今度はこれを計画するといったときに、総合政策部のほうとのすり合わせも当然あったと思いますけれども、総合政策部のほうでは何かこれに対して意見なり、何というんでしょうか、何か反応というか、すり合わせてについてどういうあれがあったか、その状況を教えていただきたいと思います。
〇川口スポーツ健康課総括課長　施設整備を担当します教育委員会としましては、県営陸上競技場の公認期限が平成22年４月21日で切れるというような状況がございまして、実は昨年度もこの改修についての予算要望もしたところでございますけれども、平成22年４月21日の更新のためには今回の予算計上が必要であるという状況もございまして、このように予算計上させていただいているところでございますが、県の準備委員会のほうにおいては、それまでの手順といいますか、しなければならないものがあって、そういう点で、その時期がずれていくということは、結果としてそういうようなことが起こったということだと認識しております。
〇関根敏伸委員長　樋下正信委員の質疑の途中でありますが、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時55分　休　憩
午後１時３分　再開
〇平沼健副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇樋下正信委員　午前中に川口総括課長にお聞きしたんですけれども、質問の回答が聞いたのと違うのかなと思っていまして、もう一度お聞きしたいんですけれども、教育委員会と総合政策部とのすり合わせの中で、運動公園とトレーニングの整備事業のお話し合いがあったと思うんですけれども、そのときに総合政策部のほうから、異論というか意見が、まあ、いいんじゃないかという話になったのか、異論というか、何か意見が出なかったかどうかということを聞いたんです。
〇川口スポーツ健康課総括課長　国体推進課とは、何度も検討の機会といいますか、議論する機会を設けながら今までも進めてきております。今回、平成22年の県営陸上競技場の公認更新の時期に伴う予算措置につきましては、県内に県営陸上競技場のほかにも第１種陸上競技場があること。それから、平成28年の国体に向けた競技力向上のためには、年間を通して計画的、継続的に練習できる環境の整備が必要であり、医・科学的な根拠に基づいた効果的なトレーニングをサポートするスポーツ医・科学センターを併設した多目的屋内練習施設の整備を優先させる。県営陸上競技場については、第２種の陸上競技場として維持していくということについては、御理解をいただいたものと認識しております。
〇樋下正信委員　異論がなかったということのようでございますが、私、一般質問でも質問させていただきましたが、将来的には耐用年数も来るということで、ここ何年かは、そういう形で維持していくということになると思いますけれども、将来的にあそこが岩手県の総合運動公園といいますか、陸上競技場を中心としたいろんな施設があの周辺に集積しているわけでございますけれども、そういった中で長期的な見方をすれば、一般質問でもさせていただいたわけでございますけれども、この国体を契機といたしまして、耐用年数も来るということも勘案しながらということからいけば、私はこれが最後のチャンスといいますか、絶好のチャンスではないかなと考えるわけでございまして、その辺のところまで協議といいますか、話し合いがなされたのか、なされないのか。
　先ほども佐々木一榮委員のほうからも、請願も上がっている中で、各広域の市町村の方々の意向はどう把握しているんだというお話もございましたけれども、そういう中でそれなりの見解が出ている部分もございますし、国からもそれ相当といいますか、半分の補助があるということも聞いておりますし、そういった議論がなされたかどうかということもお聞きしたいと思います。
〇川口スポーツ健康課総括課長　このことにつきましては、施設整備を担当する当課と、それから国体の準備をする国体推進課というところの中で多くの議論をしてきたわけでございます。施設整備を担当する当課といたしましても、スポーツ振興に係る環境整備という役目を担っているわけでございますので、２巡目の国体開催は絶好の機会であるという思いはございます。しかしながら、残念なことに、１度目の国体開催時とは社会経済状況や県民意識が大きく異なっております。また、本県においては、平成11年の岩手インターハイ開催を契機に、各市町村に高規格の体育施設が整備されておりまして、全県的な視点に立ってその有効活用を県民に促し、いろいろな地域のスポーツ振興を図っていくことがまず第一であると考えておりまして、整備については、優先度を持って判断しなければならないという考えでおります。そういうことも含めて、長い間の議論といいますか、あるいは県の教育委員会という立場について県の国体推進課のほうでは、今の考え方については理解をしていると認識しております。
〇樋下正信委員　今のお話は、国体のあり方とか全国的な開催の仕方とか、いろんなことが変わってきているというようなお話の中で、岩手県もそれなりの対応をしなければ、岩手県といいますか、２巡目もそういう状況の中でやっていかなければならないというお話だと思いますけれども、今、盛岡周辺では署名活動とかいろいろな動きも出てきていますし、果たして今、課長がおっしゃったようなことが、岩手県でどの程度周知といいますか県民の方々が思われているのか、その辺については、一方的なお話とは言いませんけれども、もう少しいろんな、これも私一般質問で聞いておりますけれども、例えばアンケートといいますかパブリックコメントといいますか、いろんな形の中でもう少し県民の意識を煮詰めていくといいますか、聞く機会があってもいいんじゃないかなと考えますが、その辺についてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
〇川口スポーツ健康課総括課長　国体推進課のほうでも、当予算の審議の中で答弁といいますかお答えしているところでございますけれども、国体の開・閉会式会場、あるいは競技会場にかかわるものにつきましては県の準備委員会というような議論の場がございまして、そこの議論の場において、さらに議論を進めていくという予定と伺っておりますし、うちの方としても、そのように認識しておるところでございます。
〇樋下正信委員　そういう機会が設けられることを私は望みますし、そうしていただきたい部分もあるということをお願いしたいと思います。ただ、かなりタイトな日程で進んでいくということもあるようでございますので、その辺がどうなるのか、ちょっと心配なところがございます。これは意見でございます。
　それから、教育長にお聞きしたいんですけれども、先ほど柳村委員のほうから、この予算について準備委員会なり常任委員会の動きを見ながら、予算は執行しないというお話でございますが、再度私からも、その辺について確認の意味を込めてお聞きしたいと思います。
〇法貴教育長　午前中の柳村委員にお答えしたとおりでございますけれども、そういう準備委員会の動向を十分見きわめて、その結論が出るまでは執行を保留させていただきたいと思っています。
〇樋下正信委員　そうしますと、この国体選手強化施設整備事業費ということで二つに分かれていると思いますが、これは二つともそういう考え方でよろしいわけでしょうか。
　それともう一つ、調査費なんですけれども、これは限定的なものか。要するに、みたけに限定になるのか、いや、そうじゃないよと。その準備委員会なり常任委員会の意見も参考にして、そこじゃなく別なところになり得るということもあるのか、ないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
〇法貴教育長　多目的練習施設というのは体育関係者がずっと熱望してきて、さまざまな検討を加えて、あそこの場所が一番いいだろうということで、さまざまな地区から要望のある施設ではあるんですけれども、そういう判断でこうなったものであります。ただ、先ほどから言いましたように、みたけの運動公園全体にかかわる問題ですので、そこの部分全体を執行保留させていただきます。
〇樋下正信委員　みたけの運動公園の施設の中でのあり方というか活用の仕方ということを勘案してというお話でございますけれども、確かにドームそのものは、多くのスポーツ団体とかいろんな関係者から要望があったとは私も認識はしておりますけれども、ただ、そこの場所だったかどうかということは、私自身もそこまではちょっと話を聞いていなかったなというのが正直なところでございまして、いずれ幅広く検討していただけるように、できればお願いしたいと思います。
　あと、これは同じようなお話でございますけれども、先ほど佐々木委員からもありましたとおり、各関係市町村なり競技団体、そしていろんな市民団体も動いてきておりますので、その辺のところをぜひ会議といいますか接触する場を持っていただきながら、盛岡に限らず、岩手県全体の中で言えることだと思いますけれども、熱意のあるところとか、そんなにないところとかいろいろあると思いますけれども、その辺を勘案しながら進めていただくようにお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
〇斉藤信委員　国体の特に陸上競技場にかかわって、私、一つ、今回の予算の提起の仕方というのに問題があると思うんですよ。多目的屋内練習場そして陸上競技場は、平成22年に第２種公認取得のための改修を行うと。第２種にしてドームをつくったら、これは事実上、陸上競技場の会場にはなり得ない。そうすると、主会場、陸上競技場の会場は国体準備委員会が決めると言いながら、事実上、県がもう内部決定してしまった。私はこの手続が病院の問題と同じように、本来準備委員会で決めるのを待って補正予算対応で出すべきだったのではないのかと。もう、県はこう決めましたという、そしてそれを国体準備委員会に押しつけるような予算提案の仕方というのが、私は間違ったんじゃないかと。本来、この原案を撤回して、６月に修正を出し直すということのほうが正しいんじゃないかと、これ第１点。
　あと、第２点。先ほど盛岡広域８市町村意向調査ということがありましたが、これ一つ一つ意向調査をしたら失礼なことになるので、８広域市町村として陸上競技場にかける思いとか、その活用とかというのを考えているわけですから、私、きちんと協議をしていただきたい。個別に意向を確認するんじゃなくて。競技場のあり方、活用の仕方、そういうことがあって要望しているので、その点ではきちんとした協議をして、陸上競技場をどう改修すべきか、今後どう活用すべきか、それが長期的に本当に最も効果的な方式なのかどうか、私はここが問われているんだと思うんですよ。私は全体として、効率的な国体でいいと思いますよ。ただ、陸上競技場はつくられてもう41年たって、50年という長いスパンで考える時期に来ているので、全体として豪華にしろということを言っているんじゃないんです。大体、インターハイのときに、ほとんどの施設は整備したのですよね。しかし、この国体にかかわった陸上競技場があるので、これは歴史的なチャンスで、北上では、活用できない活用も改修によってはあり得るというので、８広域市町村が熱い思いで要望しているので、私はそこをしっかり教育長に受けとめていただいて対応していただきたい。
〇法貴教育長　予算編成の過程というのは、先ほど申し上げたように、平成22年４月に公認が切れるというせっぱ詰まった状況─せっぱ詰まるまで投げていたんじゃないかと言われればそうかもしれませんけれども、せっぱ詰まった状況で県教委としての一応の判断をして予算要求し、知事査定を経て予算計上されたものだと思っています。ただ、委員おっしゃるように、準備委員会の検討がまだじゃないかというお話がありますので、その準備委員会の推移を見守りたいとしておるものでございます。
　それから、８市町村の思いというのは大変重く受けとめているのですけれども、総合政策部と十分協議して、今後対応してまいりたいと思っています。
〇三浦陽子委員　まず最初に、県立こまくさ幼稚園の閉園に際しまして、いろいろと今まで請願が出されたりしながら結局閉園ということになりましたけれども、閉園後の跡利用について公募により保育施設となるようですけれども、今までの経緯を踏まえて県立こまくさ幼稚園の精神といいますか、県の幼児教育の中心を担った幼稚園の思いというものが、今後生かせるのかどうか伺いたいと思います。
〇宮学校企画担当課長　県立こまくさ幼稚園の閉園後の跡利用についてでございますけれども、これに関しましては、地域住民の方々あるいは園の関係者の方々を含んで構成する検討委員会の中でさまざま御協議いただきまして、その協議の結果も踏まえながら、保育施設等として、土地、建物を一括、一体的に活用することを条件に売却するという方向で、希望者を公募したところでございます。この結果、１件の応募がございました。応募のあった件につきましては、さきの３月12日に提案選考委員会を開催いたしまして、提案書や応募者からのプレゼンテーションにより、内容を審査しているところでございます。この選考委員会の審査を踏まえまして、売買契約の候補者としてふさわしいかどうかを検討した上で、売買契約の候補者として内定した場合には見積もり合わせを行いまして、その結果により、売買契約の手続を進めていくという手順で今、進めているところでございます。
〇三浦陽子委員　今は手順についてお話をいただいたと思いますけれども、私の聞きたかったことは、県立こまくさ幼稚園の思いが、公募選定基準の中にどのように生かされるものなのかということ、きちっとそれがわかっている方に引き継いでいただきたいという思いがあるんですけれども、その辺のお話はどのようになさっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
〇宮学校企画担当課長　募集に当たりまして、公募条件の中に、施設の一体的な活用、あとは、幼児教育の施設等として３年以内に開設できること、あとは、さらに５年以上継続的に運営できることを条件といたしまして、具体的な活用の方法等につきまして、計画書で提案していただくというような方向で進めてございます。
〇三浦陽子委員　担当の方がかわられると、なかなかそこら辺がうまく伝わらないのではないかと、恐縮ですけれどもちょっと今感じたんですが、当初、こまくさ幼稚園の御父兄の方々初め地域の方々は、本当は残してほしかったけれども、これはいたし方がないと。施設を利用していただくのはきっとうれしいと思うんですけれども、今までの県立こまくさ幼稚園が幼児教育の重要性を発信してきたその思いが、保育施設の方にどのように伝えられるかということをきちっと御説明していただけているものなのかということをお伺いしたいんですけれども。
〇宮学校企画担当課長　公募の中では、基本的にこれまでの地域の方々との協議の結果も踏まえた上で、どういった方法があるかということでさまざま検討してまいりまして、その中で幼児教育の施設等として活用できることということを優先して売却するということで検討しまして、この方向で公募するということでございます。
　具体的に、これまでのこまくさ幼稚園の残してまいりましたさまざまな教育上の成果ですとかあるいは実績につきましては、例えば研究の成果につきましては、そういったこれまでの教育資源といたしまして、県の総合教育センターのほうに移管いたしまして、これからの幼児教育の、あるいは教職員の研修に生かしていくという形で残してまいりたいと考えてございますし、その他、これまで園のほうでさまざま表彰とかも受けてまいっておりますし、あるいは園のほうの大切な記念品となります園旗、そういったものにつきましては教育事務所のほうで保管していくということで考えてございます。この件につきましては、園の関係者の方々にも御説明しているところでございます。
〇三浦陽子委員　私も当選してからしばらくここにかかわらせていただいて、本当に幼児教育の重要性を一生懸命訴えられた皆さんの思いをぜひ、もう県立では幼稚園はなくなりますけれども、そういう精神はしっかり受け継いでいただきたいと思います。
　今、子供たちの心がいろいろと複雑な状況になっている中で、原点は幼児教育が大きいのではないかと思っておりますので、ぜひその辺の思いもしっかりと受けとめて、今後の教育のほうにも当たっていただきたいと思いますし、保育施設となっても、その精神が少しでも伝わるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、１次産業の振興を図る上で、教育分野における専門的なカリキュラムの設置も必要と思いますけれども、今、結構、専門高校がなくなって総合高校になっております現状から、そういう１次産業に対する新たな取り組みというものは考えられるのかどうか、伺いたいと思います。
〇佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長　総合学科高校における新たな取り組みについてでございますけれども、総合学科高校においては、例えば農業基礎科目あるいは総合実習などというように、農業高校あるいは農業学科等の生徒が共通して学ぶ科目を開設しております。また、一方では、各総合学科高校ですが、生徒や地域のニーズ等を踏まえながら、学習指導要領にのっとり、特色ある教育課程を編成しております。例えば久慈東高校における森林科学とか、今春開校する予定の岩谷堂高校における農業土木施工などのように、それぞれ創意工夫を生かした科目を開講しております。
　このように、各学校がそれぞれ独自の取り組みを進めておりますので、新たな科目の設定については、やはり生徒や地域のニーズそれから学校の特色等を踏まえ、その都度検討されていくものと考えております。
〇三浦陽子委員　岩手県は、１次産業をみんなで取り組んでいかなければならないということで、各界で頑張っていると思いますけれども、教育というのは非常に重要なことだと思います。地域のニーズということですけれども、地域にある高校に、例えば私もこの間一般質問をさせていただきましたけれども、薬草の問題とか、そういうのに興味のある子供さんたちにもうちょっと勉強させてほしいというような要望があったような場合、そういうときはニーズに合わせると言葉ではおっしゃいますが、具体的にはそれがどの程度になればニーズにこたえられるような条件になるものなのか、お教えください。
〇佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長　今、例えば薬草というお話でございますけれども、まず基本的には学習指導要領、これが第一になってくると思います。その学習指導要領の趣旨の範囲内に薬草という言葉があるかどうか。科目とすれば、なかなか難しいこともあると思います。したがって、対応するとすれば、いわゆる学校設定科目とかあるいは課題研究とか、そういったところで取り組むことも考えられると思います。
〇三浦陽子委員　ちょっとなかなかまだ難しい部分もあるのだろうと思いますけれども、その地域地域でこういうことを子供たちに勉強させたいと思う、それからまた自分も勉強したいと思う、そういう思いが高校教育に取り組まれるような仕組みをつくっていただいて、少し幅のある教育というものも必要になってくるのじゃないかなと思いますので、その辺につきまして教育長、どのようにお考えでしょうか。
〇法貴教育長　先ほど課長から申し述べましたように、各学校、各学校の特色があると思います。それから、１次産業との連携の中で、どうしてもこういう科目のこういう人材を養成したいなという、ものづくり人材関係のものが出てきて、それが地域とマッチングして、どうしてもそういう人材を育てていかなければならないという需要が出てくるときに、新しい全体の規則の中で、これが可能かどうかということを判断してまいりたいと思います。
〇三浦陽子委員　では、ぜひそういう声が強く聞かれるようなときには、それなりの対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、スポーツ振興につきまして、今までいろいろと国体の話も出ておりますけれども、私はスポーツにはそんなに精通していないので余りよくわからないんですけれども、ただ、スポーツをしている方々は非常に一生懸命取り組まれると思うんですが、スポーツをしてはいないけれども、スポーツを観戦するのをとても楽しみにしている方々も結構多くいらっしゃると思うんですね。テレビなんかを見ましても、各都道府県でＪリーグだとか野球だとか、プロ級の観戦ができる施設があることによって非常に沸き上がっている様子を見ていますと、大変こういうのはすばらしい感動を与えているんだなと感じるところです。
　身近にも例えばサッカーをやっている方々で、本当はもっと大きな施設があればＪリーグとかを呼んできてみんなで観戦したいとか、そう思って何とか整備を進めてもらえないかという声も聞こえるんですけれども、そういうスポーツ観戦の機会という部分も大事だと思うんですが、県内の施設整備の現状と課題とその展望についてということで質問をしようと思っていましたが、先ほど来いろいろとお金の問題で非常に厳しい状況ですし、あとは県北でも欲しい、沿岸でも欲しいと、本当に各地域の方々が切望している設備がなかなか整わない状況でこういう質問をするのも非常に気が引けるところでございますが、県内全体として盛り上がるための施設という観点からどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
〇川口スポーツ健康課総括課長　県内の体育施設の整備状況というのは先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、平成11年の岩手インターハイを契機に、県内各地に高規格の体育施設が整備され、スポーツインフラの整備は大分進んでいるものとは考えております。全県的な視野に立った体育施設の有効活用を、今後も図っていかなければならないと考えております。
　また、スポーツ観戦の機会についてでございますけれども、このことについては、いろいろな競技団体あるいは多くの県民からそういった要望があるのも事実でございます。そのような観戦の機会が得られるような施設整備についても、配慮する必要があると考えているところでございます。
〇三浦陽子委員　どちらにしてもお金のかかることでは確かにあると思いますが、例えば具体的にＪリーグだとかそれから世界的なラグビーの試合が見られる施設は、現実にあると思ってよろしいでしょうか。
〇川口スポーツ健康課総括課長　Ｊリーグのどういう試合を想定するかということもあると思いますけれども、今回２種の陸上競技場の整備に絡めて、陸上競技場内のフィールドの芝についてはＪリーグ対応の大きさにし、全面芝生の張りかえということも考えてございまして、そういう意味では、試合はできるという整備にはなると思います。ただ、本格的Ｊリーグの試合となりますと、そのほかにオーロラビジョンの設置とかいろんなものが付随してきますので、そういったものができるかどうかということについては、これは主催であります日本サッカー協会の判断ということになると思っております。
　ビッグゲームを見せたいと、私たちスポーツにかかわる者は、子供たちに夢を与えたいという思いはたくさんあるわけでございますけれども、現実的には、Ｊリーグにつきましてはホーム・アンド・アウェーという方式で開催されておりまして、その試合が別の会場で行われるというのは、なかなか難しいというのが現状でございます。
　また、ラグビーのワールドカップにつきましては、日本ラグビーフットボール協会が、まず、日本で開催することを招致する活動を始めたところでございまして、そういうような状況が、まだその段階と認識しているところであります。
　いずれにしても、大きな試合を見たいという県民の声については、十分に今後も検討してまいりたいと思います。
〇三浦陽子委員　県教委の皆さんの思いも、私たちがしっかり受けとめて皆さんに伝えなければいけないのかと思うんですが、実は通告はしていないんですけれども、盛岡市の陸上競技協会のお話をちょっと伺ったんですが、そういうビックイベントではなくても、例えば年度内はこういうスケジュールでこういう試合をやりたいと思って計画を立てたところに、何月からは県営運動公園の陸上競技場が使えないですよというようなお話があったやに聞いているんですけれども、その辺については、そういうような通告はされていらっしゃるんでしょうか。
〇川口スポーツ健康課総括課長　この改修整備につきましては、今般、予算審議をいただいているところでございますので、そういうようなことを前提にいろんな動きをしているということは、公式ではございません。したがいまして、運動公園の施設管理者はスポーツ振興事業団というところで指定管理をしているわけですので、そういうところで事前の情報としてお知らせしたという経緯はあるかもしれません。
〇三浦陽子委員　試合をいろいろと考えて設定しているところに、そういうことがあるかもしれないよと言われた場合、それをどのように調整するかというのはあると思うんですが、それを考えると、今回の審議がきちっと終わってからでなければ、いつ手をつけるとかつけないとかというのは多分わからないと思うんですが、非常にそれだけ大きな影響があるということだと思うんですね、いろんなところに。その辺について、そういう可能性があるよということだけの通達と言ったら変ですけれども、話なんでしょうか。
〇川口スポーツ健康課総括課長　この工事を進めるに当たってはそれなりの準備が必要でありまして、工事着工につきましては、その利用者のことも考えなければなりませんので、利用者がなくなるといいますか、そういう利用頻度が下がる10月以降というような考え方でスケジュールは立てているところでございます。したがいまして、今年度大きな影響はできるだけならないような配慮をしていくということになると思います。ただ、改修工事については２カ年かかりますので、来年度については、４月当初からこのことについては協力をいただかなければならないと思っております。
　県内にはほかにも陸上競技場があるということで、その辺については、競技団体等と今後も十分に協議してまいりたいと思っております。
〇三浦陽子委員　わかりました。いずれ、ちょっとなかなかそこら辺が、いつもふだん使っている団体の方々にうまく自分たちの思いも伝わらないし、皆様のいろんな予定がすれ違うような感じで、非常に危惧しているようなお話しぶりでしたので、しっかりとした協議が必要と思うんですね。ですから、どこが開・閉会式場になるかというのは今後の推移を見守るしかないかなという思いもありますけれども、いずれ、現実に使っている競技団体の方々にきちっとした情報を提示していただきたいと思いますけれども、その辺につきまして教育長、いかがでしょうか。
〇法貴教育長　利用者あってのことですので、先ほど延べましたように、十分に調整を図らせていただきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　１項４目教育指導費にかかわって、その中に絞って質問したいと思います。
　教職員の研修費3､208万円のうちの授業力向上研修費というのが970万円計上されておりますけれども、事業内容について説明していただきたいと思います。
　これは学校の先生が対象なんだと思うんですけれども、どのような教職員が対象となるのか、説明願えればと思います。
〇小原教職員課総括課長　この教職員研修費のうち授業力向上研修についてでございますけれども、この事業は平成21年度からの教員免許更新制の導入を機に、教員の授業力向上を目的として、教員の研修体系全般を見直し創設したものでございます。
　その内容でございますけれども、今後の学校教育の方向性を十分に踏まえた岩手の教育の実現に向けたカリキュラムとしまして、その研修対象者は、岩手県教育委員会が任命いたします現職の教諭、養護教諭でございます。
〇嵯峨壱朗委員　わかりました。
　次に、いわて進学支援ネットワーク事業費というのがあります。これは、これまで2､650万円だったのが2､203万円になったと。これは過去に県北・沿岸何とか、いろいろありましたね、ランクづけした、それと同じものなのかなと思って見ていましたけれども、そうなのかどうか。そして、これまでの成果と今年度の事業の特徴。名称も変わったわけですから、今後の考え方について示していただきたいと思います。
〇佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長　いわて進学支援ネットワーク事業費についてでございますが、このいわて進学ネットワーク事業は、昨年度まで実施しておりました県政課題貢献人材育成事業、県北沿岸地域人材育成事業、そして進学目標達成推進事業、この３事業を統合して、今まで以上に多くの生徒が参加しやすいものにするとともに、今年度、新たに地元大学を目指す生徒層を対象とした合同企画事業として、センター試験重視大学対策講座等を盛り込むという形で今年度実施してきたものでございます。その中のまた一つの事業でございますけれども、高大連携ウィンターセッション、12月末に行っておりますけれども、この講座には進学あるいは大学における学問についての講演会を開催したところでございますけれども、県内各地40校を超える高校から200名以上の生徒が参加して、当初の目的を達成することができました。今、当面行っている事業として一つの成果として考えられるのはこれでございます。
　なお、平成21年度におきましては、生徒から評価の高い一連の合同企画講座を継続していきたいと考えておりますし、それから今申し上げました、地元大学を目指す生徒層を対象としたセンター試験重視大学対策講座の充実を図るとともに、基本的には生徒なんですけれども、さらには教師もいろんな事業等に参加して、それをもって授業力向上の機会にしたいと考えております。そういった事業でございます。
〇嵯峨壱朗委員　ランクをつけた支援のあれからすると、発想的に進歩したかなと思っていますけれども、民主的になったと言ったらいいか。
　この説明で見ると、医師や弁護士を初め研究者、技術者等、将来の、本県を支えるとありますけれども、変な言い方ですけれども、随分と幅が広いですよね、この事業の対象者というのは。これは結局、今までどおり、実際には高校によって、進学を指導する高校に、それぞれ幾ら幾らというふうに振り分けていくという理解でいいんですか。
〇佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長　基本的にはかつての県政関係の６校、それから県北沿岸関係の５校、この11校にさらに進学指導に特に力を入れたいという学校等、およそ今年度は25校程度、計36校での事業を計画しております。
〇嵯峨壱朗委員　進学率がよくなって、実際にそれぞれ専門的な仕事につくような大学に行くことはいいことなんでしょうけれども、何というかな、場合によっていい大学に行くのが成功だというか、確かにそれを目指しているかもしれませんけれども、ある高校に行ったときに、大学名が書いてあったんですけれども、おもしろかったんです。難関校、超難関校と。はあと思って。こういう教育指導をやっていたのかなと疑問に思ったところが、ある学校、どことは言いませんけれども、そういったところがありました。一定の成果を上げているんですけれども、果たしてそういった区分けが生徒から見てどう思うか、それぞれ頑張っているわけですから。それをぜひ指導していただきたいと思います、そういった面の指導はお願いしたいと思います。
　それと、３点目ですけれども、これも新規の事業ですけれども、いわて未来創造人サポート事業費、これについて、事業内容と具体的な方法について示していただきたいと思います。
〇佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長　いわて未来創造人サポート事業費でございますけれども、この事業の内容といたしましては、岩手の特色ある産業、文化を支える人材を育成するということで、生徒個々の多様な進路実現に向けた各県立学校の取り組みを支援することを目的としております。各学校においては、それぞれ学校経営計画を立てるわけですけれども、そこに位置づけた達成目標に応じて、キャリア教育の充実、特別支援学校生の自立の支援、地域伝統技能の継承、地域社会に貢献する人材の育成と、この４点の中のいずれか、あるいは幾つかの内容に係る事業を計画して取り組むということを考えております。
　具体的な方法といたしましては、各校独自の人材育成に係る事業の取り組みが考えられます。例えば、キャリア教育の充実を図る事業に関して申し上げますと、複数校の合同企画によってお互いに啓発し合う、そして進路実現に係る学力向上を図る講座を行う事業などといったものを考えております。
〇嵯峨壱朗委員　これはもしかしたらですけれども、先ほどの進学支援ネットワークは進学を指導する目的。これはどちらかというと、昔で言う専門高校というのか、工業科とかも含めて、あと総合学科とか、そういったところを前提として考えたという理解でいいんですか。
〇佐藤首席指導主事兼高校教育担当課長　先ほどのいわて進学支援ネットワークのほうは31校を対象と、こちらのほうはそれ以外の学校。ですから、専門高校だけではなくて、就職、進学両方あるいは就職に重きを置くような普通高校等も、当然、この対象に入ってくるものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　わかりました。それぞれの特徴を生かすということなんでしょうね。
　次ですけれども、児童生徒健全育成推進費１億9､890万円余計上されております。先ほど及川幸子委員の質問の中で、不登校といじめについては一応説明ありましたので、減少傾向にある。認知件数という、そういう言葉だったかな、そう理解していました。それで、暴力行為とか児童虐待、高校の中退とかの実態はどうなっているか、お聞かせ願いたいと思います。
〇佐藤主任指導主事兼生徒指導担当課長　暴力行為につきましては平成19年度調査結果でございますが、小学校については１件、前年度比14件の減少。中学校につきましては29件、前年度比５件の減少。高等学校につきましては87件、前年度比26件の増となってございます。
　また、児童虐待の具体的な対応件数等につきましては、保健福祉部によりまして調査しておるものでございますが、教育委員会といたしましては、この児童虐待につきましては、校長会議あるいは指導主事会議等で改正法の趣旨について説明し、学校における適切な対応をお願いしているところでございます。
　次に、高校中退でございますけれども、平成19年度調査における中途退学者数は503人、それは前年度比51人の減少となってございます。
〇嵯峨壱朗委員　先ほどの及川幸子委員に対する答弁でも、認知件数という言い方でよかったですかね、減少していると。これ例えば小学校１件と、暴力でしたか、そしてマイナス14件。実際どうなんでしょう。認知件数というのと実態というのは、一緒と見ていいですか。どうですか。
〇佐藤主任指導主事兼生徒指導担当課長　認知件数につきましては、いじめの件数の把握のための認知件数という言い方をしているのでございますけれども、これにつきましては、これまでは発生件数という形で定義づけの中でカウントしてまいりましたが、２年前から認知件数と、いじめについては呼ぶようになりまして、いじめられたという訴えがあったものについて件数として取り上げ、そして対応するようにということで、いじめについては認知件数ということでございます。
　暴力行為につきましては、例えば生徒間暴力それから対教師暴力、器物破損など例示をさせていただきまして、それに該当する行為を１件として報告するようにとしているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　ということについては、いじめについては発生件数というんですか、それからすると、より実態に近いような形での把握はできてきたという理解でいいのか。先ほどの暴力行為という場合には実態がなかなか、どうなんでしょう、把握できているのかどうか。どうですか、実際は。どう思いますか。学校の現場とか教師から聞いてみて。
〇佐藤主任指導主事兼生徒指導担当課長　暴力行為につきましては、学校で発生した件数と違いはないものだと認識しております。ただ、このいじめの実態でございますけれども、認知件数でございますが、この中で冷やかし、からかいとかいろいろなものがあるんですが、例えばインターネット、携帯電話の書き込みという項目もございます。これにつきましても報告はあるのですけれども、これらにつきましてはなかなか見つけにくい部分だと思いますので、この認知件数以外の部分で潜んでいる件数はあるのではないかと懸念している部分もございます。
〇嵯峨壱朗委員　なるべく実態的な把握に努めていただいて、大変だと思いますけれども、適切な対応をしていただければと思います。
　先ほどの説明で、高校生の暴力行為だけがふえているということですね。この原因というか、それはどういうふうに分析していらっしゃるんですか。
〇佐藤主任指導主事兼生徒指導担当課長　高校生の暴力行為の増加ということでございますけれども、高校生の暴力行為の件数につきましては年々増減がございますので、例えばずっと増加傾向にあるとか、あるいは同じような数字で推移しているというようなものではなくて、実は年ごとにちょっと数字が増減している部分がございます。
　平成19年度に報告されました暴力行為の一つ一つの事案を見ますと、ちょっとしたことでかっとなって、例えば用具箱をけったとか、あるいは友達と遊んでいてちょっとしたゲームのトラブルから、生徒間暴力になったという報告が多うございますので、ちょっとした感情を抑えられなくて、暴力行為に走る生徒がふえてきているのではないかと認識しております。
〇嵯峨壱朗委員　これで最後にしますが、もう一つの事業ですが、豊かな体験活動推進事業費というが去年も計上されておりましたが、5､190万円から今年度1､120万円という大幅な減額をされております。説明で見ますと、児童生徒の輝く心育成事業という名称で、先ほどの高校生の暴力の話ではないんですけれども、メンタル的なところで感情をコントロールするとか、そういった意味で非常にいいんじゃないかと思って見たんですけれども、これはどういった考え方でやったのか、その理由を示していただきたいと思います。
〇小岩首席指導主事兼義務教育担当課長　豊かな体験活動推進事業の減額の理由ということでございます。
　今、委員から御指摘ありましたように、さまざまな子供たちの心の問題等に関して、体験活動は非常に重要なものだと以前から考えております。このような事業について非常に取り組んでいきたいということで、平成20年度当初予算では、国から示されました予算を受けまして、5､488万円ということで計上いたしました。ただ、各学校が既に学校独自あるいは市町村でさまざまな体験活動を行っていることもありまして、事業実績といたしましては870万円程度ということでございました。それで、平成21年度につきましては、国自体の予算が減額したということもございますし、20年度実績をもとにして予算を計上したことにより、このような減額ということになったことであります。
〇高橋昌造委員　私は、大きく分けて２点についてお伺いいたしたいと思います。
　まず、第１点目につきましては、教員の免許更新制度の導入に伴う課題、そして今後の対応策についてお伺いをいたします。
　まず一つは、今年度試行的に実施されました免許更新の講習でございますが、実施段階でどのような課題があったのか。また、今後、その課題の解決に向けてどのように対応してまいるのか、そのお考えをお聞きいたします。
　そして、その次に、講習の実施に当たりましては来年度から実施されるわけですが、大学に丸投げをすることのないように、特にも現場の先生方の声とか思いをしっかり受けとめて先生方の資質の維持向上につながるように、岩手型の免許更新制度の確立をぜひ図ってもらいたいと、そういう思いがあるのかお聞きをいたしたい。
　その次に、今度の講習の実施に当たっては受講料とか交通費、これは全く自己負担であると。また平日であれば、職務専務義務免除の対象にもならないということでございますので、今現在実施されております10年経験者の研修、これとの整合性を図りながら現場の先生方に過度の負担にならないような、教育委員会とすれば研修制度とか講習制度、これは別物だと言うかもしれませんが、そこのところを何とか工夫をして、そして現場の先生も本当に今大変な状況にあるわけですので、その辺のところについて教育委員会のお考えをお伺いします。
〇小原教職員課総括課長　初めに、免許更新制に係ります今年度の試行の状況ということでございます。
　今年度につきましては、カリキュラムの反映なりどういったような講習とするか、課題を反映する意味で、岩手大学と共同開催で試行を行ったところでございます。受講者は471名、うち岩手県の現職教員は305名でございました。試行自体につきましては特に支障もなく、講座が実施されたところでございます。
　課題でございます。この免許更新の課題でございますが、まず一つは、この制度なり研修の教員に対する周知というもの、この周知の徹底というものが試行の段階では、まだまだかなりなされておらなかったというものがございました。
　続きまして、課題の二つ目としまして、先ほど委員からもお話がございましたが、既存の研修との関係、これをどうしていくのかと。今でも現職の教員においては多忙化ということが言われていまして、その研修とこの更新講習、これをどのように整合を図っていったらいいのかと。また、さらには受講機会の確保なりあるいは個々の教員の負担の軽減、これは財政的な負担なりこういうものを含めてでございますが、そういうものが挙げられたところでございます。
　一方、講習の内容としては、まさに受けてよかったと。そして講習の内容がまさに現場に帰って実践に反映されるようなものになる、こういう必要があるのではないかといった意見が出されたところでございます。
　そこで、来年度以降、これが本格実施になるところでございますけれども、岩手県教育委員会としましては、この更新講習はやっぱり岩手県教育委員会も主体的にかかわっていくべきではないかと考えてございます。その意味で、今回、予算でも御提案いたしているところでございますが、新たに授業力向上研修というものを創設いたしまして、そこで、小学校、中学校、高等学校という校種別、さらに個々の教科別の研修を行いまして、それでもって個々の教員の授業力を高めていきたいと考えてございます。これを受けることによって、これでもって免許の更新ができれば、さらにそれがより望ましいのではないかということも現在考えておるところでございます。
　さらに、10年経験者研修との整合性につきましても、文部科学省のほうの通知によりまして、既存の研修について、いわゆる研修内容を精選して実施して、例えば県でそれに見合う研修なり更新講習を行った場合に、既存の10年経験者研修を５日間短縮するといった措置を講ずることも考えられるといったようなことが示されてございますので、あわせて、今回の授業力向上研修の導入を機に現在の研修体系を見直しまして、10年経験者研修を５日間短縮すること、さらには、現在、２日間の15年経験者研修というものも行っておりますが、これを廃止して、トータルでその負担が生じないように配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
〇高橋昌造委員　実は、今ちょっと気がついたんですが、２月19日の教育委員会委員長演述で、私はずうっと調べてみたならば、３ページのところに、私はということで、四つの基本方針ということの中に、学校や教員の自由度を高め、子供たちをはぐくむ現場である学校の役割を強化しと。いわゆる今度の教員免許更新制度を導入することによって、学校や教員の自由度が高まるはずがないと思うんですね。だから、現場の先生方は今は本当に大変なあれなので、私に言わせていただければ、本当に学校の現場がわかってこういう表現をしているのかと悲しくなるような思いをするわけです。だから、今度の更新制度の導入に当たっては、ぜひその辺で十二分な配慮をしていただきたい。
　次に、今現在で結構でございますので、免許更新の講習の対象になっている方が何人で、そして、初年度、何人の人数になるのか。それから、今現在で結構ですので、講習免除の対象になる方が何人おるか。その免除の理由はどういう理由なのか。ということは、何をお聞きしたいかというと、４月１日からスタートするわけですが、初年度で果たしてきちんとこの講習が実施できるのかどうか。また、当局というか、教育委員会は、そういった自信があるのかどうか、混乱を来さないのか、その辺のお考えをお伺いいたします。
〇小原教職員課総括課長　初めに更新講習でございますけれども、今現在、岩手県教育委員会としましては、新たに創設いたします授業力向上研修自体を、文部科学省に対しまして更新講習として申請したいと考えてございます。そうしますと、現職の教員にありましては、この授業力向上研修を受け得れば、さらに加えて更新講習を受けなくても済むと考えてございます。
　次に、その対象者等でございますけれども、現在、国のほうの基準でいきますと、35歳、45歳、55歳という年齢で10歳刻みで対象者を選定してございます。本県におきましては、現職の教員は、私立もすべて含みますと、対象者は、これは概数でございますが、約１万4､000人程度であろうと。うち初年度の受講対象者は約1､200人程度と見込んでございます。
　次に、免除でございますけれども、この免除の対象に当たりましては国の法令ではっきり定められてございまして、１例を申し上げますと、免除の対象としては校長、副校長あるいは指導主事など教員を指導する立場にある者、さらには文部科学大臣等から優秀教員として表彰を受けた者と限定的に列挙されているものでございます。これらに該当する者は約160人程度と見込んでございます。
〇高橋昌造委員　次に、第２点目に入らせていただきますが、教師のメンタルヘルス対策についてお伺いいたしたいと思います。
　今、学校現場が非常に大変な状況下にあるわけでございますが、最初に、学校現場いわゆる学校の改革というか、その中での労働安全衛生の観点からの位置づけ、どのようにメンタルヘルス対策を考えられているのか、まずそこをお伺いします。
〇小原教職員課総括課長　メンタルヘルスと労働安全衛生からの観点という御質問でございますけれども、近年、これは教職員には限らないわけでございますけれども、精神疾患による休職者というものが非常にふえてきてございます。これはやはり任命権者としても非常に大きな問題ととらえてございます。各学校等においては、法で定める衛生管理者なり衛生推進者、あるいは産業医というものをすべて設置あるいは選任されているところではございますけれども、メンタルヘルス、心の病に対応する形で、そういったような衛生委員会の活用なりの話し合いというものは重要な事案であると認識してございます。
〇高橋昌造委員　学校現場のあれで、いろいろ先生方のお話をお聞きすると、やはりその学校のトップの考え方というもので大きく左右されるようでございます。そういったことで、非常に理解のある校長などであればあれなんですが、その後はやはり引き継ぎの問題もあると。前任者から、この先生はこういうあれだということを、いわゆるきちっとした配慮といった引き継ぎなどもしっかりやることによって、そういう対策も講ずることができるということをお聞きしております。
　最後に、今、岩手県の教育委員会での病気による休職者を、理由別にもしわかるのであれば、どういう実態なのか。そして、その中で精神疾患の占める割合がどのぐらいになっているか、お示し願いたいと思います。
〇小原教職員課総括課長　教員の病気休職者の数ということでございますが、平成17年度からの３カ年を申し上げますと、平成17年度は休職者78名、うち精神性疾患は55名で70.5％、平成18年度は全体で74人、うち精神性疾患が57人で77％、平成19年度は全体で117人、うち精神性疾患が68人で51％ということで、ほとんどがうつ病等の気分障害でございますが、半数を超えているといったような状態でございます。その他の疾病は、がんなどの真性物やあるいは脳卒中、心筋梗塞等の循環器系というものが主な要因となってございます。
　先ほど委員からも御指摘がございましたが、精神性疾患、心の病は、管理監督者の役割というものは非常に重要であると認識してございます。やはり職場の人間関係によるストレスというものが原因として関係が非常に深いのではないかと。また、教職員のほうからも、相談しやすい職場環境を求める声というものが挙げられてございます。したがいまして、この辺に配慮しながら、新たに来年度におきましては巡回健康相談、特にこれはメンタルに限って、そういったようなものによる悩みを抱えている方、あるいは病気休職からの復職者への支援というものについて充実してまいりたいと考えてございます。
〇阿部富雄委員　高等学校教育改革推進費も今年度予算に盛り込まれているわけでありますが、今年度は県立高等学校新整備計画の後期計画の最終年ということになっているわけであります。
　そこで、この最終年に当たって、後期計画でも大きな問題とされた１学年２学級の取り扱いです。これはお話ししなくてもおわかりだろうと思いますけれども、本校240人以上を原則として、これを下回る場合でも本校は維持するとしておりました。そして、その上で１学年２学級の募集定員に、１学級定員の半数を超える欠員が２年続いた場合、原則、翌年度に学級減、もう一つは、１学級相当数の欠員を生じている場合、原則として翌年度学級減を行うとされてきたわけでありますけれども、後期期間中を通じて、こうした事項に該当する学校というのは何校あって、もしあったとすれば、そこの学校についてはどのような対応をされてきたのか、お尋ねいたします。
〇鷹觜高校改革担当課長　後期計画におきまして、いわゆる小規模校ルールといいますか、１学年２学級校、１学級募集校等について、該当した学校というところでございますけれども、１学年２学級校のルールに合致いたしまして学級規模を少なくしたところにつきましては旧浄法寺高校、胆沢高校、それから、１学級いわゆる分校ルールに合致したところということになりますと、情報ビジネス校、川井校、久慈高校の山形校が該当したところでございます。それから、現在進行中のところでは、１学年２学級校で１学級募集に変わりつつあるのが大迫高校という現状でございます。
〇阿部富雄委員　そうしますと、こうした合致した学校については、それぞれその計画どおり実施してきたというお答えであります。
　そこで、今年度で後期計画が終了するわけでありますから、来年度以降、また新たな計画ということも検討されているのかと思うわけであります。特に、少子化というのはいやが上にも進行しているわけでありますから、避けて通ることのできない課題の一つだと思いますが、新たな来年度以降の高校再編整備についてはどういう考え方で検討されているのか、お尋ねいたします。
〇鷹觜高校改革担当課長　現在の後期計画は平成21年度で終了ということになります。そのことから、次期計画の策定に向けて、今年度から外部有識者によります第２次県立高等学校長期構想検討委員会を立ち上げて、現在の計画の達成状況などを検証しながら、将来の県立高校のあり方について検討をしているところでございます。
　今後の進め方についてでございますが、全体のスケジュールといたしましては、昨年４月に立ち上げました検討委員会の検討を進めまして、地域との懇談会を実施しながら今年７月末ごろまで検討を行って、８月末には答申を御報告いただく予定としております。その後、その報告に基づきまして、来年度中には県の教育委員会としての将来の県立高校のあり方、将来ビジョンとでも申しますか、そういうものを策定する予定としております。したがいまして、具体的な次期の再編計画につきましては、その県立高校のあり方に基づき地域と意見交換を十分行いながら策定を進めていくという形になろうかと思います。
〇阿部富雄委員　外部の有識者による検討委員会の結論については８月末ごろにいただくと。そして、県教委とすれば、来年度に将来ビジョンをつくるということですから、そうしますと、時期的な考え方とすれば、再来年度以降の計画になるという考え方に立ってよろしいのでしょうか。
〇鷹觜高校改革担当課長　ただいま御指摘いただいたとおり、現行の後期計画から次の計画に移行するまで若干タイムラグが生じるという状況になります。なお、その間の進め方につきましては、現在、県の教育委員会で慎重に検討しておりまして、ことしの夏あたりまでには、どういう形で進めていくか、暫定的な進め方ということになろうかと思いますが、その辺についてはお示しして御意見をいただく予定としております。
〇阿部富雄委員　現段階では検討中ですから、これ以上のことはないだろうと思いますが、ただ、後期計画策定の際の経過を見ますと、たしか、平成16年に計画案を公表して、それが地域でも、議会でもなかなか受け入れられなかったということから、１年たった平成17年に一部修正した調整案を出した。これも、結果的に地域からも受け入れられない、議会もなかなか理解をするというところまでは至りませんでした。それを受けて、再調整案というものをまた出してきたという経過があるんですね。特に、こういう教育の問題だとか、今、問題になっております医療の問題しかり、やっぱり関係する自治体、住民、こことの話し合いというものを本当にきちっとやっていかないと、またぞろ、後期計画でやったようなことになるのではないかと私は懸念をしているわけであります。今はどこの学校、どこの地域も、何とかその地域に学校を残そうということでいろいろな努力をされていると思います。ですから、そういうところときちっと協議を進めながら、この新しい計画づくりについては取り組んでいくべきだと私は感じているわけでありますけれども、どのような考え方で対応されるのか、お尋ねいたします。
〇鷹觜高校改革担当課長　まさしく、委員御指摘のとおりかと思います。それで、今回進めております検討委員会のいわゆる中間まとめの案につきましても、各地域に出向きまして、いろいろと説明会あるいは意見交換をさせていただく予定としております。
　それから、その提言を受けまして、県教委で作成する将来の県立高校のあり方、ビジョンにつきましても、これもやはり地域に出向いていろいろ意見を聞きながらまとめていく形にしたいと考えております。そして、それを受けまして、具体的な再編計画を立案する際にも、同様の形で地域と意見を十分きちっと交換しながら定めてまいりたいと考えております。
〇阿部富雄委員　学校の整備計画については、ぜひそういう考え方で、やっぱり何回も回数を重ねて理解を得られるような努力、あるいは協力してもらえるという体制をやりながら取り組んでいただきたいと思います。
　次に、競技力向上対策については事業費等も計上されているわけでありますが、いわてスーパーキッズ発掘・育成事業なんですけれども、これについての最近の新聞報道などを見ますと、あたかもオリンピック選手だとか国体選手を選抜しているような、誤解を与えるような記事になっているのでないかと私は思って見ているわけです。もともとは、非科学的なトレーニングなどで体を壊したり、選手生命を絶たれる子供たちが少なからずいることから、これを減らすという考え方から、科学的なトレーニングや鍛え方、食事、メンタルトレーニングなどを教えてサポートしていくというのがこの事業の趣旨だと私は理解していたわけでありますけれども、スーパーキッズの育成の理念、考え方というのはどういうふうに県教委は進めておられるのでしょうか。
〇川口スポーツ健康課総括課長　昨年度からスタートしておりますいわてスーパーキッズ発掘・育成事業でございます。これは、一番大きな柱は、本県の子供たちのスポーツにおける大きな夢、希望の実現をサポートしていくというのが基本的な理念でございます。そういう理念に基づきながら進める過程の中で、子供たちの体力・運動能力の向上、あるいはスポーツに対する意識の高揚、もって本県の競技力の向上、それから、将来世界に羽ばたくというような大きな夢を持っている子供たちでございますので、そういう世界に羽ばたくトップアスリートの輩出を支援していくというような考え方でございます。
〇阿部富雄委員　そういう考え方で私も認識は同じできたわけでありますけれども、ただ、最近の報道内容を見ると、必ずしもそうでないような、誤解を与えるような中身になっているのではないかと危惧しているわけであります。
　そこで、スーパーキッズの選抜方法はどのように行われているのか。それから、応募されてくる子供の数、応募されても、全員が合格といいますか、認定されるというわけでもない。これに漏れる生徒もいるわけでありますから、こうした漏れる生徒、それから、漏れた生徒に対するフォローというのはやっぱり必要だと思うんですね。せっかく夢を抱いて応募してきているのに、選んで終わりだという形にはならないと思いますけれども、これらについてはどのように行われてきているのでしょうか。
〇川口スポーツ健康課総括課長　スーパーキッズの発掘の過程でございますけれども、まず、各学校において、小学校でございますけれども、体力・運動能力テストが行われます。また、学校においては、その体力・運動能力テストに向けて体力の向上の取り組みというものもその前段にはあるわけでございます。その学校で行われているテストの中で、これは５段階評価がありまして、ＡからＥまであるわけでございますが、その中のＡ、Ｂのレベルの評価を得た子供たちがみずから、保護者の同意を得ながらチャレンジ２ということに本人の意思によって応募をいただく。そして、チャレンジ２において各種測定会をもって選考いたしまして、チャレンジ３という最終選考会に進む生徒を選びます。そこで選ばれた子供たちから、最終的にスーパーキッズといいますか、スペシャルスクールを受講できる資格を持つ子供たちにというふうな、チャレンジ１からチャレンジ３までの流れで選考をしております。
　このチャレンジ１、各学校で行われる体力テストについては、本県ではほぼすべての学校といったぐらいのところで、九十何％という高率でございますが、そこで実施されております。そこからチャレンジ２へ応募がありましたのは今年度は717名でございます。昨年度は初年度でございましたので、５年生、６年生という２学年だった関係で、昨年度は1､114名でございました。今年度は５年生が柱で、６年生については再チャレンジということで若干名の募集ということでございましたので、717名という人数になりました。そこからチャレンジ３に進みましたのが136名、最終的にスーパーキッズの２期生という形に選考いたしましたのは43名でございます。
　もともとこの仕組みにつきましては、本人と保護者の意思によって応募いただいている、ぜひとも挑戦したいんだというようなことで応募いただいているわけでございまして、チャレンジ２の場面にも参加いただいた子供たちには、それぞれの測定の評価、あなたの体力、運動能力は今どこであって、どこが足りなくて、どういうことをしたらいいのかというのアドバイスは個々に行っております。これは、同じくチャレンジ３においても、ここまで来た子供たちが、今どこをどうすればいいかというようなことのアドバイスを行うとともに、測定会を終わった後に、基礎的な運動、トレーニングの進め方ということで実技の指導も行っておりまして、ここにチャレンジしてくれた子供たちすべてに参加の意義があるように進めております。
　それから、当然これは、最終的に43名でございましたので、ここから落ちていく子供たちというのはあるわけでございますが、この子供たちにつきましては、一つは学校でのフォローもございますし、また、もう一つは地域でのフォローといいますか、このスーパーキッズ育成事業を契機にいろいろな市町村で、自分たちの地域の子供たちを自分たちで応援しようという動きが起こってくれておりまして、その選考に漏れた子供たちも含めたスポーツ教室とか、あるいは能力開発的なトレーニング教室といったものが各地で起こっているというのが今の現状でございます。
〇阿部富雄委員　そこで、今お話がありました２期生43人が認定されたといいますか、合格したということですが、実は、この２期生43名の名前、顔写真、抱負が全員分、新聞報道としてされております。これは本人にとってはやっぱり新聞に出たから励みになるのかなという面もありますけれども、先ほどからお話しされているように、科学的な間違いのないトレーニングの指導だとか食事指導などで、素質、才能がある選手を、途中で体を壊したりすることのないようにサポートするという制度の趣旨からすれば、このような取り上げ方というのは問題ではないのかと私は思っているわけであります。恐らくこの新聞社にはどういう形で─新聞社独自で取材したのかどうかわかりませんけれども、教育委員会ではこのような情報提供をされたのでしょうか。それから、この中身をもし教育委員会が情報提供したとすれば、保護者などの了承も得て情報提供されているのでしょうか、そこについてお尋ねいたします。
〇川口スポーツ健康課総括課長　この報道につきましては、まず一つはマスコミが進めているということで、うちの方から情報提供という形ではございませんが、ただ、当然、そこに掲載するときには、これは個人情報の問題でございますので、保護者、本人の了解のもとに掲載されているということでございます。一つは、やっぱりこういうふうな選考を経ながら選ばれてきた子供たちの努力といいますか、そういう取り組みの意欲といいますか、そういうものをお知らせするということが一つの大きな励みになっているというような見方もあるわけでございまして、繰り返しになりますが、当然、これは個人情報の問題ですので、了解をとった形で行われていると御理解いただきたいと思います。
〇阿部富雄委員　要は、こういうことだと私は思っているわけです。スーパーキッズの制度の趣旨をよく理解しないで新聞記事にされると、実施している県教委だって迷惑だろうし、それから、子供さんたちだって、保護者だって迷惑だろうと思うんです。ですから、スーパーキッズの制度の趣旨を教育委員会としてもマスコミに対してレクチャーをもっときちっとやるとか、理解をしてもらうという形で一流選手を育てるといいますか、選手を育てていくという考え方に立っていかないと誤解されるのだろうと私は思いますから、教育委員会としてもマスコミに対する対策はきちっとやっていただきたいと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
〇川口スポーツ健康課総括課長　このスーパーキッズは、個々にチャレンジした子供たちだけの問題ではなくて、一つ大きなほかの付随する効果といいますか、事業効果としまして、子供たちの体力というのは非常に低下しているという現状が本県でもありまして、スポーツに対する意欲というものを子供たちに喚起したいというようなことが事業のねらいの効果というところにも考えているところでございまして、子供たちの全体の体力の底上げということについては、岩手っ子体力アップ運動といいますか、別な事業、各学校への手だてにおける事業ということでボトムアップを図っているということが一つあります。
　同時に、スーパーキッズの効果というものは、もう一つは、こういうような意欲ある子供たちを紹介することがピンアップという一つの効果もあると思っておりまして、各地域での御意見をいただくと、やっぱりそういう効果が感じられると、効果としてそういうお話を伺っております。そういう意味では、御指摘がありましたような本来の事業のねらいというものをもっと広くきちんと県民に説明する必要があるのだということについては、そのとおりだと思っておりますので、来年度から３年目に入るわけでございますけれども、さらにその辺については徹底して努力してまいりたいと思います。
〇及川あつし委員　まず１点目は、県営運動公園の関係について伺いたいと思います。これについては、一般質問を私もさせていただきましたし、多くの委員からも質疑が出ておりますので、私は１点だけ確認させていただきたいと思います。
　きょうもお話がありましたけれども、総合政策部のほうから資料で今後のスケジュールが示されておりますけれども、３月30日に常任委員会が開かれると伺っておりまして、記載では検討状況等について報告するということになっているようであります。あと、法貴教育長も、予算はまず予算としつつ、聞く耳を一切持たないということではなくて、猪突猛進するわけでもなく、まず、常任委員会というところで意見を聞きながら決めたいということでありますので、時間がもうちょっとあればなという気もしますけれども、その姿勢については了とするものであります。
　そこでお伺いしたいのは、私もかねてから申し上げておりましたけれども、要望されてきた盛岡近隣８市町村の皆さんとの協議についてであります。それは、前もお話ししましたけれども、盛岡市長も市議会の本会議で正式に負担の用意がある旨、額も、おおむねという額だったようでありますけれども、20億円程度というような話もされたようでありますし、近隣市町村の皆様につきましても、滝沢村の柳村村長のほうからも財源負担の意欲があるということも伺っているところでございます。ついては、３月30日に報告するに当たっては、やっぱりそういう要望をしている市町村の財源の負担の意欲というものもしっかりと受けとめながら、この30日に当然向かうべきだなと思っておりますが、今後、市町村との協議等についてどういうお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇法貴教育長　市町村の意向確認というか、意向というか、協議の場ということですけれども、先ほども申し述べましたけれども、総合政策部と十分協議、調整して、一緒に回るなり、聞くなりということをしていきたいと思っています。
〇及川あつし委員　確認の意味でありましたので、総合政策部と一緒に回るなり、聞くなりというか、できれば一緒のテーブルに着いて、胸襟を開いて、前提条件が変わったということでありますので、ぜひしっかり協議を、時間がない中でありますけれども、お願いを申し上げたいと思います。
　あわせて、これは前回も申し上げましたけれども、財源の工夫についてはまだまだ検討の余地があると思うんです。私もいろいろお聞きしたり、調べてみましたけれども、会場を維持するためのネーミングライツの利用とか、年間のシートをどうやって県民の皆さんに御負担いただくかとかは、まだまだ財源の検討の余地もあると思いますので、あわせてその点についても御検討をお願い申し上げたいと存じます。
　それでは、以下３点、いろいろ保護者の方からも不安の声が上がっている部分についてお伺いしたいと思います。
　まず最初は給食費の未納問題についてであります。最近またこの問題についていろいろ議論がされておりますけれども、経済状況も反映して、また数がふえてきているのではないかと言われているところでございます。
　それで、伺いますが、私は手元に平成17年度の文部科学省の調査の結果を持っておりますが、それ以降やられていれば、最新のデータで徴収状況、その中で給食費が未納になっている児童生徒数がどれぐらいになっているのか、未納額の総額がどうなっているのか、現状を把握している中でお知らせいただきたいと思います。
〇川口スポーツ健康課総括課長　県内の小・中学校における学校給食費の未納状況でございます。平成17年度が委員のお手元にはあるということでございますが、平成17年度から平成19年度にかけまして御報告いたします。
　平成17年度は児童生徒数1､795名、未納額は4､932万1､000円でございます。平成18年度は1､652名で4､611万5､000円でございます。平成19年度は1､544名で3､653万8､000円でございます。過去３年間でございますが、年々減少しているということでございます。なお、平成20年度につきましては、５月に調査予定となってございます。
〇及川あつし委員　わかりました。いろいろ努力をされてきて、私もＰＴＡ会長時代、これについては非常に頭を悩ませたものですから、いろんな対策が功を若干奏してきているのかなという気はいたしておりますけれども、ただ、問題の根本というところがまだ解決していないんじゃないかと思っております。
　お伺いしたいのは、いわゆる欠損金、穴があいた金額の部分であります。過日、３月５日の毎日新聞ですか、鳥取県の事例が、欠損金の部分について校長先生たちが実は穴埋めをしていたという報道も大きく出たところでありますけれども、文部科学省のこの資料を見ましても、実にうまい表現をしているなと思っております。徴収した学校給食費から学校給食を実施、学校が他の予算等から一時補てん、市町村教育委員等の予算から一時補てん。これだと多分わからない方にはわからないと思うんです。つまり、徴収した学校給食費から学校給食を実施ということは、既に払われた給食費の中で今必要な食材費を賄っている。つまり、たしか250円だったと思いますけれども、本来は250円を払っているという前提で食材を調達しているのが、欠損金があるので、全額じゃないと思いますけれども、一部は他の子供さんたちの食材費にも影響が出ているというのがこの内容等だと理解しております。
　そこでお伺いしたいのは、県教委として、欠損金の処分の現状をどのように把握して、どういう問題点があるとお考えなのか、御認識をまずお示しいただきたいと思います。
〇川口スポーツ健康課総括課長　この未納分の欠損金についての対応につきましては、もともと給食ということがそれぞれの市町村教育委員会で所管するということでございまして、県の立場としまして、欠損金の扱いについて、それぞれ市町村ごとにいろいろ対応されていると伺っておりまして、それをまとめて整理したものというのは持ち合わせておりません。
〇及川あつし委員　川口スポーツ健康課総括課長、建前上はそうだと思うんですけれども、私の受けているニュアンスですと、やっぱり各学校の管理職にある先生方は、問題点を何となく県教委にしっかりと報告しづらい雰囲気が、この問題に限らずあるんじゃないかと私は感じております。ついては、この問題についても、人事と絡んでいるのかどうかはわかりませんけれども、やっぱり学校の現場の先生方が県教委等に、あと市町村教育委員会に上げる前に現場で何とかしようという努力の中で、相当に苦労しているんじゃないかと実は思っておりまして、私が県教委にお願いしたいのは、そういう基本的な環境がありますので、県教委のほうから現場の学校の先生方に、胸襟を開いて、実態はどういう問題があるんだということをぜひ聞いてもらいたいと思うんです。
　差し支えない範囲で申し上げれば、私が携わった学校も、この問題については、毎年、年度末になると非常に頭の痛い問題で、いろいろ特別会計等も用意して補てんしたりしたとか、いろんなことを実はやってきた経緯があります。ついては、実態について、県教委としてしっかりともう一度把握して、その上で、今、御報告があったように、数は減ってきたということでありますけれども、抜本的な対策を講ずるには現状認識をもう一度やる必要があるんじゃないかと思っているわけですが、その点についてどうお考えか、再度、御答弁をお願い申し上げます。
〇川口スポーツ健康課総括課長　御指摘いただいた学校現場の先生方の対応というのは、今お話を伺ったところでも大変苦労されているということでございますし、我々の認識の中でも、先生方あるいはＰＴＡの方々が給食費の督促のためにいろいろ御尽力いただいているということについてもいろいろお伺いしております。県といたしましては、市町村教育委員会に対しまして、学校給食費の未納問題については、学校全体として大きな問題なのだというようにとらえて学校全体で取り組む体制をつくってくれということをお願いしているところでございますが、それぞれの学校の実態につきましては、市町村教育委員会と連携しながら、さらに県としましても詳しく把握していきたいと思います。
〇及川あつし委員　給食の問題についての後は修学援助申請の件ですが、これも、経済状況からいうと申請しなければいけないけれども、やっぱりまだ申請したくないという方がいて、結果、未納になっているという状況もまま散見いたしますので、その点についても手続面の改善等がないかどうか、再度、ぜひ御精査をいただきたいということでございます。
　以下２点は、恐れ入ります、十分調査が進んでおりませんので雑駁な質問になるかと思うわけでございますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　１点目は漢字検定の問題でございます。うちの娘も学校に行って、任意だと思うんですけれども、しかるべきお金を払って漢字検定を受けて、何級を取ったと。多くの学校でそのように進められておると思うわけでございますけれども、財団法人漢字検定協会ですか、いわゆる財務の運用について非常に大きな問題があるということで、これも大々的な報道があったところでございます。
　その中で、ちょっと保護者として、これをどういうふうに子供に説明したらいいのかなということも聞いておりますし、私自身も、これはちょっと難しい問題だなと思っておりまして、そこでお伺いしたいのは、教育委員会として、英語検定はどんどんやれとお勧めになっているのはわかっておりましたけれども、漢字検定についてどういう指導をされてきたのかということと、この事件の発覚を受けて対応が変わるかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
　最後になりますが、これも最近また大々的に問題になっております修学旅行費の問題です。旅行業者大手４社が、どこの都市か忘れましたけれども、事前に談合して、いわゆる修学旅行費のつり上げを行っていたと。これも周期的に発覚する問題なのでありますが、他県でありますけれども、また起きたなということであります。本県について、こういう状況に対して何らかの対応をしているかどうか、現状という意味でお聞かせいただきたいと思います。
〇小岩義務教育担当課長　漢字検定の件でございますけれども、先ほど委員からもお話がありましたように、各学校あるいは設定されました会場で、子供たちあるいは保護者の方々の任意といいますか、自主的な形で実施されていると認識しております。
　それで、漢字検定の受験等について県としてどういう指導をしてきたかというお尋ねでございますけれども、特に積極的に受けなさいとか、そういう指導は県としてはしてきておりません。それから、今回、報道の範囲でございますけれども、そういう問題が起こったということも承知しておりますが、それについて、今、では、どういう対応をとるかということを検討している段階ではございませんが、ただ、これから、その動向等について注視して、必要であればさまざま検討をしていかなければならないのかなということは考えてございますが、まだ、そういう段階ではございません。
〇佐藤高校教育担当課長　修学旅行についてでございますけれども、小学校、中学校、高等学校のいずれにおきましても、複数の業者から見積もりをとり、経済性やら教育効果、そういったものの観点から検討を行い、適正に業者を選定しているものと思っております。したがいまして、談合という情報については承知しておりません。
〇及川あつし委員　漢字検定については最近惹起された問題でありますので、子供たちの気持ちが傷つかないように─先週ですか、各学校で通信簿が配られて、漢字検定何級というので喜んだり、でもこれはなんて子供の会話も聞こえてまいりましたので、ぜひ注視していただきたいと思います。
　修学旅行については、テレビをちょっと見たんですけれども、各学校の現場の先生方は、上がってきた見積もりを見る範囲でしか検討しないので、事前にどういうことになっているか、実はわからないというのが当然の反応でありました。今、御答弁いただいた件についても、全くそのとおりでありまして、これは、そういう構造があるという前提で調査をしていただきたいし、すべきかと思っております。調査等をするお考えがないかどうか、再度お伺いいたします。
〇佐藤高校教育担当課長　学校現場におきましては、決して個々の教員のところでという形にはなっていないと思います。当然、該当する学年の委員が中心にはなると思いますけれども、校長等を含めた、例えば修学旅行実施委員会とか、そういったものの中で検討するものと思っております。
　それから、修学旅行に関しては、あくまでも、特に県立高校の場合は上限８万5､000円という金額が決まっていますけれども、そこから見て、安いものを選ぶというようなものではございませんので、やはり日程とか、交通手段のアクセスが無理がないかとか、あるいは学校の教育に照らして、見る場所がきっちりと無理なく入っているかとか、そういったいろんな条件を加味して考えていきますので、一番安いからうちがとったんだなどいう話は絶対あり得ないことですし、幾つか複数の目で選定していると思っておりますので、適正に進んでいるのではないかと思います。
〇及川あつし委員　質問の趣旨を理解していただいていないと思うわけでありますが、学校の現場は、今、御答弁があったとおり、それなりに適切な手続と理由で子供たちのために計画を決定しているんだと思いますけれども、学校現場が問題なのではなくて、業者さんが問題なんですね。これは、多分、１校やっていれば全県でやっているわけですよ、旅行業者さんというのは限られていますから。ですから、個々の学校にそういう状況があるかどうかを調べさせるということは到底不可能でありますので、まさにこれは県教委の仕事なのかなと。今後、そういうことが起きないためにも調査とか、どういう形がいいのかわかりませんけれども、他県の事例に見られるようなことがないように対策を打っていただきたい。業者さんに対してという意味でありますので、その認識の上で再度答弁を求めて、終わりたいと思います。
〇平沼健副委員長　どなたが答弁していただけますか。
〇佐々木学校教育室長　他県でそのような事例があったことは私どもも承知しておりますし、そういうようなことがあってはならないものと考えておりますので、本県で計画を立てる際に示しております修学旅行の実施基準をまず学校が守っているかどうか、あるいは会計ルールをきちっと守って業者選定をしているかどうか、そういうようなことも含めまして学校のほうをチェックしたいと思います。
〇及川あつし委員　何か、日本語が通じないようで歯がゆいわけでありますが、学校の件についてはわかりました。業者さんに対して、ある一定の調査と、それが抑制になる、抑止効果にもなるので、しかるべき対策をとるつもりがないですかということを聞いているのでありますので、３回目になります、再度御答弁をお願いします。
〇佐々木学校教育室長　業者に対する調査というのは今までやったことはございませんけれども、実施してまいりたいと思います。
〇平沼健副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時56分　休　憩
午後３時13分　再開
〇関根敏伸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員　子供の貧困が子供と教育に与えている影響と対応についてまとめて聞きますので。
　一つ。就学援助の利用状況、この間の推移。対象基準はどう改善されているか。
　二つ。先ほど学校給食費の滞納状況が出されましたが、その要因も分析をしていると思いますので、学校給食費滞納の要因はどうなっているか。
　三つ。県立高校の授業料の滞納、減免の状況。滞納を理由とした卒業延期などがあってはならないと思いますが、どうなのか。また、高校中退の中で、経済的理由で中退した高校生はどのぐらいいるか。経済的格差が子供の学力に与えている影響をどう把握しているか。子供の貧困に対する対策は、県の教育委員会としてどうなっているか。
〇佐野学校施設担当課長　まず、お尋ねの第１点目、就学援助の利用状況でございますが、平成18年度及び19年度に、代表的なものとして学用品費というものがございますので、それで申し上げますと、要保護及び準要保護合わせまして、平成18年度は8､166名の児童生徒が受給しておりまして、全体の児童生徒数に対する割合が6.9％でございます。平成19年度は同じく8､630名で、全体に対する割合が7.5％となっております。
　対象基準の改善につきましては、要保護の部分につきましては、生活保護法第６条第２項に規定する要保護者が対象ということでございますので、生活保護の基準によるということでございますし、準要保護者につきましては、市町村ごとにそれに準ずるものとして市町村長が認定する基準がございますので、それを実情に応じて定め、就学援助が行われているものと承知しております。
〇川口スポーツ健康課総括課長　学校給食の未納の原因でございますけれども、一つは、保護者の責任感、規範意識の低下でありまして、もう一つは、保護者の収入減など経済的な問題と認識しております。
〇高橋予算財務担当課長　高校授業料の滞納の状況でございますけれども、ここ数年増加傾向にございまして、平成19年度決算ベースで、当該年度分770万円余、過年度分750万円余、計1､520万円ほどの滞納がございました。
　授業料の減免状況につきましては、これも増加傾向にございまして、平成19年度では在学生３万3､590人ほどの生徒のうち、減免を受けた生徒数は2､355人、その割合は７％となっております。さらに、滞納を理由とした卒業延期等でございますが、それらの事例はございませんで、滞納者につきましては、卒業後も継続的に連絡をとりながら納付を呼びかけるなど、その解消に努めているところでございます。
　最後にもう一つ、中退の中で経済的理由によるものの数でございますけれども、そのデータについては把握しておりませんが、学校現場では、経済的理由の事情の苦しい生徒につきましては授業料減免について周知したり、あるいは奨学金の受給を勧めたり、あるいはアルバイトをしながら両立して、何とか卒業にこぎつけるような指導に努めております。
〇小岩首席指導主事兼義務教育担当課長　経済格差と子供の学力への影響についてでありますけれども、そもそも経済の格差が子供たちの学力の格差を生むようなことは決してあってはならないものであると認識しております。今後とも、そのような認識に立って教育を推進していきたいと思っております。
　それで、その影響についてでございますが、調査等は行っておりませんので、学力に対する影響については把握してございません。
〇佐藤教育企画室企画担当課長　対策についてでございますが、教育委員会としまして、先ほど答弁いたしましたように、就学援助あるいは県立高校の授業料の減免などの支援を行っているほか、さらに岩手育英奨学会の奨学金を活用しまして、生徒が学業を続けていくことが可能となるように支援を行っているところでございます。
　また、貧困ということでございますけれども、保護者の生活援助とか、そういった対策等につきましては、庁内各部あるいは市町村などの関係機関と十分連携をして対応してまいるということでございます。
〇斉藤信委員　ちょっと余りにも紋切り型の答弁だったので、１回で終わろうと思ったが。
　給食費の要因については、ちゃんとパーセンテージもあるはずだから、しっかり答えてくださいよ。
　それと、県立高校の授業料の滞納の件数はどうですか。
　それと、高校中退の中で、経済的理由で退学というのは、例えば平成19年度は12人、平成18年度は19人となっているんですよ。平成20年度の状況は、もう卒業式が終わっているからわかると思うけれども。私、経済的理由で高校中退せざるを得ないというのは、あってはならないことなんだと思うんですね。今、本当に高校卒業の資格がなければ全く仕事が確保できないという、こういう深刻な事態も今の雇用危機の中で起きているわけでありまして、県教委のデータでもこれは明らかになっているから、そこを示していただきたい。
　それと、経済的格差と学力の問題。実はＰＩＳＡの調査についてはそういうのがあるのですよ。全国的な調査で。経済的な分位、第４分位のところの最下位のところの数学の点数というのは、480点そこそこ。最上位は570点になっているんですよ。日本の場合は、経済的格差がもう学力の格差に明確に出ていると。ＰＩＳＡの順位が落ちているのは、いわば経済的に弱いところの学力がぐーんと落ちているところが問題だと指摘されているんですよ。無駄な学力テストでも、そういう調査をやっているんじゃないですか。そこらあたりを改めて。子供の貧困というのは今、新しい深刻な社会問題。大人の貧困以上に、子供の貧困が、子供の今の学力にも将来にも影響を与えるという大問題になっているので今回私は聞いたので、しっかり答えていただきたい。
〇川口スポーツ健康課総括課長　大変失礼いたしました。学校給食の未納の要因でございますけれども、平成17年の調査のパーセンテージでお答え申し上げますが、保護者の責任規範意識の低下につきましては49.4％、保護者の収入減など、経済的な問題と回答しているのが49％という数字でございます。
〇高橋予算財務担当課長　授業料の滞納者数でございますけれども、324名でございます。
〇佐々木学校教育室長　経済的理由による中退者の数でございますけれども、問題行動等調査におきまして、平成18年度が19名、平成19年度が12名。
　なお、平成20年度の状況につきましては、まだ集計ができておりません。
〇小岩首席指導主事兼義務教育担当課長　学力調査等で経済的格差と学力との関係調査があるのではないかというお話でございましたが、県でやられている調査、全国調査の中にはそのような項目は入っておりません。
〇佐藤教育企画室企画担当課長　子供の貧困に対する対策ということでございますけれども、子供だけに限らず、家庭、保護者、そういった学業を継続していくためには、そういった経済的な基盤も当然大事でございます。そういったところで、教育委員会としては、各種制度の活用とかいろんな各方面と相談しながら、個別に対応していくということが大事だと思っています。
　ちなみに、現在このように雇用状況が悪化してございますので、育英奨学会としても緊急採用、いわゆる家計急変での緊急採用につきまして、例年ですとこの時期には貸し付けが終えているんでございますけれども、このような状況でございますから、年度末のぎりぎりの状況まで相談を受け付けてございます。現時点でも数名から相談を受けているというような状況で、可能な限り対策を講じているところでございます。
〇小野寺好委員　ことし初めて県立の中高一貫教育がスタートするわけですけれども、一関で成功すれば、よその地域でも欲しいという声もありますけれども、教育長として、成功かどうかというのはどのくらいの年月で一応判断するのかなと、これをまず１点お聞きしたいと思います。
　これとは別に、よその県では、公立の小中一貫教育、こういったのもいろいろ聞きます。これに対して県教委の見解はどうなのか。他県の小中一貫教育、どのような成果が出ているとお考えか、及び県内の市町村はこれに対してどのような動向か、もしわかっていればお聞きしたいと思います。
〇法貴教育長　中高一貫教育の検証はどの時点かということですが、究極を言えば、６年間卒業した後ということになりますけれども、３年ごと、中学校を卒業したときと、それから高校を卒業するときに検証をしなければいけないと考えています。
〇小岩首席指導主事兼義務教育担当課長　小中一貫教育の県教委の見解ということでございますけれども、中１ギャップと呼ばれるような不登校、不適応対策あるいはその課題の解決に向けて、小学校から中学校へのスムーズな接続を図る一つの方策として、義務教育９年間を見通した小中一貫教育は、非常に有効な取り組みであると認識をしております。
　それから、他県の成果及び県内の動向についてでございます。全国的な取り組みでは、９年間の一貫カリキュラムを通して、児童生徒の教育活動の連続性を高めることができたと、あるいは教職員間の連携の充実、あるいは家庭、地域との連携、協力の推進が図られたという成果が報告されていると伺っております。
　それから、本県の動向につきましては、各市町村においてカリキュラムの検討とか小・中の接続ということについて、それぞれさまざま検討がなされている状況だと把握しております。
〇小野寺好委員　県内の市町村によっては、あえて小中一貫教育とは言わなくても、小学校の卒業生がそのまま全部同じ中学校に行くとか、そういったところがあるのかと思うんですけれども、もしそういったところがあれば、実質的にこういった小中一貫教育ができるものかどうか、さらっとお聞きしたいと思います。
〇小岩首席指導主事兼義務教育担当課長　県内にも数校、小中併設校がございます。今のお尋ねの点は、その学校、小学校、中学校の中で、本県はあくまでも小学校、中学校という形での設置でございますので、ただ、その中で先生方が交流をしたり、あるいは９年間を見通した、先ほどもお話ししましたが、カリキュラムということを検討していくことで、単なる併設ではなくて一貫教育に近づいていく、そういうことは若干可能なのではないかと考えております。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇佐々木博委員　当該委員ですので、簡単に１点だけ伺いたいと思いますけれども、みたけの運動公園に関連してちょっと伺います。
　川口総括課長に最初に伺いたいんですけれども、通告をしていないのでアバウトでいいんですけれども、みたけの陸上競技場をつくった以降で結構ですが、第１種競技場の要件というのは、過去何度か改正になってきたと思うんですね。それで、みたけの運動公園も何回かはそれに対応して、現実には、今はとても対応し切れない状況になっていると思うんですが、この間、どういったところが主に要件が変わったものだったのか、知っている範囲で結構ですから。そして恐らく、これからもそういった第１種の競技場の要件というのは、いろんな点で厳しく多分変わっていくんだろうと思いますが、具体的にどう変わるということはそれはとても答弁できるお話じゃないだろうと思いますけれども、今までの過去の例から言っても、これからも多分いろいろ変わっていくだろうと思うんですけれども、その辺についての見通しだけ、最初にお伺いしたいと思います。
〇川口スポーツ健康課総括課長　この公認の規程につきましては日本陸連が定めているわけでございますけれども、第１種に関して大きく変わっている中身でございますけれども、一番大きいところといいますか、一つは、補助競技場が400メーターのトラック、第３種競技場でなければならないというふうに変わったところでございます。それから、走路、これが９レーンでなければならないというところ。それから、あとは跳躍系の砂場の問題でございますけれども、現在は４カ所なんですが、これが６カ所が必要だというようなこと。こういうことが大きなものでございます。
　今後のそういういろいろな基準の変更については、これは今の段階ではどうも推しはかれるものではないということで御理解いただきたいと思います。
〇佐々木博委員　先ほども、今のみたけの運動公園は耐用年数が60年だというお話でしたけれども、現実には現在まだ40年ぐらいですか、それでも、もう対応できなくなってきているわけでありまして、同じことが多分北上の陸上競技場にも言えるんだろうと思います。今は条件を満たしていますけれども、何の競技でもそうですけれども、いろいろ要件がだんだん高くなってきて、恐らく耐用年数なんかに行く手前で、大規模改修でも相当しない限り、対応し切れないときが多分来るんだろうなと私は考えていました。
　それで、今度教育委員会から出された計画の中で一番不透明なところというのは、実はみたけの運動競技場を今後どうするのかと。特にも、県として第１種の陸上競技場を今後どう考えていくのかというところだろうと思うんですね。
　というのは、出された計画ですと、屋内のドームがありますから、あそこは未来永劫、もう第１種の競技場は整備できないところになってしまうわけであります。ですから、県が将来、もし第１種の競技場を県で持つということになっても、あそこはもう該当しない、そういった場所になってしまった。しからば、どこかに求めるかということになりましても、陸上競技場だけが独立してあるというのは今はなかなか難しい。駐車場から何から、ある程度幾つかの施設で供用できるようなスタイルでなければいけませんし、それからもう一つは、今、都市計画の考え方も随分変わってきて、コンパクトシティの考え方になっていまして、郊外に物をつくるというよりは、むしろ市街地の中で、できるだけいろんなものを満たしていこうという、そういった考え方に今変わってきているわけでありますけれども、そういった考え方の延長でいって、みたけの運動公園ではもう今のままでは、ドームをやってしまいますと、第１種の陸上競技場は建ぺい率の関係でできないということになってしまうわけでありますから、あそこを将来どうするのか。あそこではもう設けないとはっきり断言されるのか。あるいは、もし県で将来必要になったら、別途設けるという考えなのか。あるいは未来永劫、岩手県ではもう第１種の陸上競技場は設けないのか。そこについてどういうビジョンを持っているのか、そこをお示しいただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
〇川口スポーツ健康課総括課長　今回、多目的運動練習施設を運動公園内に設置して、陸上競技場を第２種競技場というふうに御提案申し上げたものにつきましては、再三いろいろ御説明させていただいているところでございますけれども、まず一つは、運動公園の一つの機能として、強化拠点という意味合いはあると認識しております。したがいまして、そのために多目的練習施設、スポーツ医・科学センター機能をつけた多目的練習施設はやはりあそこにあったほうが機能すると。そして、そういうことを考えると、陸上競技場は第２種を維持していきたいということが、その強化拠点という一つの意味でございます。
　それから、この検討の中で、運動公園のあり方ということも当然いろいろ議論をしたわけでございますが、多目的練習施設というものは、もう一つの意味合いは、ポスト国体ということも大きな論点でございました。国民体育大会を開催する意義というものを考えますと、単なる競技大会として終わらせることなく、県民が国民体育大会を開催した意義というものを、多くの県民が享受できるものにしていかなければならない。そういう意味で、ポスト国体以後は健康スポーツというような観点で、このスポーツ医・科学センターが大きな役割を果たしていくというような構想でございました。
　運動公園は建設以来、多くの県民に親しまれてきた施設でございまして、今後においても、強化拠点とそれから県民の健康スポーツの拠点という、大きな二つの目的を持って維持していきたいというような考え方でおります。
〇佐々木博委員　その考え方はよく理解できますけれども、県として第１種の陸上競技場をどうするかということについてはお答えがないわけですよ。それで、みたけは多くの県民に親しまれた施設ですよ。だから、特にも盛岡周辺の方々は、あそこに何とか第１種の陸上競技場を残したいという思いも強いわけであります。現実の話、今であれば周辺に幾らか土地がありますから、買い足せばあるいは要件を満たせるかもしれませんが、これがしばらくたってしまえば、恐らくそういった土地もなくなるでしょうから、本当に未来永劫、あそこには第１種の陸上競技場はできないんだろうなと、どうしてもそう判断せざるを得なくなるんだろうと思っています。
　それで、正直言って、県財政が将来好転していくという見通しがあるのであればともかく、今の県財政を見ていれば、将来ともに恐らく第１種の陸上競技場を着工しようというような空気になるような財政に好転するとは、当面は思えません。遠い将来はわかりませんけれども。そうすると、現実の問題として、国体をチャンスとして国の予算の補助を半分使えるのであれば、やはりそれがあそこに第１種の陸上競技場を設ける一つの大きなチャンスなのではないか。そしてこれを失ってしまえば、本当に屋内ドームをつくってしまえば、もうつくりたくたって物理的にもうつくれないわけですから、もうチャンスがなくなってしまうなと。その判断を迫られているわけ。現在迫られているのは、私はその判断だと思っているんですね。ですから、あそこのみたけの運動公園の、将来、陸上競技場を含めてどう考えているのかという、やっぱり明快なビジョンをぜひとも出していただきたいというのがそこなわけですよ。
　それで、ただ陸上競技場だけでは芸がないわけでありまして、岩手県の場合、今、Ｊリーグ、北上だって無理ですよね。Ｊリーグを開催するのは無理です。それから、ラグビーの、岩手県は昔からラグビーは強い県で、ラグビー王国と言われた時期もありますけれども、ラグビーの関係者は、何とかワールドカップを日本で開催するときにはここも一つの会場にしたいという、そういった夢も持っていますから、ですから、陸上競技場とあわせてサッカーとかラグビーも、そういった夢にこたえられるようなものを、この財政難の中でこの機会に考えられないだろうかと。それがだめならば、もうあそこは多分、未来永劫第１種競技場はないと。そういった結論に至ってしまうんだけれども、その割には少しまだまだ協議が足りないのではないかと、その結論を出すのには。そういったところも私は申し上げたいわけでありますけれども、当該委員でありますからこれでやめますが、教育長の御所見を聞いて引き下がりたいと思います。
〇法貴教育長　県内の今の財政状況で何を優先したいかという県教委の判断として、競技力向上というふうな話で、今、予算を計上させていただいております。
　県営として運動公園を未来永劫持ち続けるのかどうかということは、非常に重い課題でありますけれども、体育施設の利用状況を見ますと、北上の第１種陸上競技場というのはまだ10年しかたっていない。耐用年数からいけばあと50年もつ。その中で、県営としてずっと持ち続けることがいいのかどうかということも私も逡巡したんですけれども、まず第２種にキープしておいて、18年後、財政はどうなるかわかりませんけれども、第１種は大丈夫まだあるんだという前提で、その都度考えていかなければならないのかなという感じでございます。
〇佐々木博委員　やめようと思ったんですが、もう一点だけ。
　どこにでもつくればいいというのじゃなくて、少なくとも、盛岡周辺の方々の共通の思いというのは、やはり今までずっと県民に親しまれてこられた、しかも場所がいいですから、結構あそこはかなり利用されているんですね、ふだんも。あのみたけの場所につくれないのかどうかと。ですから、今回やってしまえば、財政事情を見て考えると、将来はそういうことになるかもしれませんが、いずれ、その時点でみたけでやるのはもう不可能になっているわけですから、ですから、そのことについてあそこの場所にこだわりがあるわけですよね。ですから、そのことについてもう少しやはりきちっと、もう少し多方面からいろいろな意見を聞いて、協議をして、その上で判断をしていただきたいと、そういうことでございます。
　答弁は要りません。以上です。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　質疑がないようでありますので、これで教育委員会関係の質疑を終わります。
　教育委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、企業局長から企業局関係の説明を求めます。
〇千葉企業局長　企業局関係の予算について御説明申し上げます。
　まず、お手元の議案の説明に入る前に、平成21年度の事業運営に当たっての基本的な考え方について申し上げます。
　平成21年度の事業運営に当たりましては、公営企業の経営の基本原則である経済性の発揮と公共の福祉の増進を基本としながら、今期の最終年度となる中期経営計画を着実に推進し、施設の適切な維持管理のもと、クリーンなエネルギーと良質な工業用水を引き続き安定供給するとともに、発電所の保守等業務の委託化などによるコストの徹底した節減を図り、健全経営の維持に努めることとしております。特に、電気事業では、長期的な安定経営の基盤を維持するため、平成22年度以降の東北電力との電力受給に関する基本契約の締結に当たりましては、10年以上の契約期間の確保を目指して協議を進めてまいります。また、建設中の北ノ又第三発電所を12月の運転開始に向けて着実に工事を進めるとともに、中小水力発電等の開発、調査を引き続き推進するほか、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金を活用し、一般会計の新エネルギー導入促進事業等いわて希望創造プランに掲げる環境関連政策を推進する事業や、市町村等のクリーンエネルギー導入事業を積極的に支援するなど、地域貢献にも努めてまいります。
　なお、平成22年度以降の次期中期経営計画につきましては、今後の長期的な視点での基本方針や取り組みの方向性なども明らかにしながら策定したいと考えております。
　それでは、議案について御説明申し上げます。
　議案その１の60ページをお開き願います。議案第14号平成21年度岩手県電気事業会計予算についてであります。
　第２条は、業務の予定量でありますが、第１号の年間販売目標電力量は、胆沢第二発電所ほか12発電所の目標電力量の合計を５億4､346万5､000キロワットアワーと定めようとするものであり、第２号の主要建設事業費は、北ノ又第三発電所の建設工事を実施しようとするものであります。
　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。収入の第１款電気事業収益は47億600万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の営業収益42億9､000万円余は水力発電所10カ所の電力料収入等であり、第２項の財務収益２億2､300万円余は、株式配当金等であります。
　第３項の附帯事業収益１億7､900万円余は、柏台発電所ほか２発電所の電力料収入等であり、第４項の事業外収益1､200万円余は、早池峰発電所の建設費利子補給金等であります。
　次に、支出の第１款電気事業費用は40億5､700万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の営業費用35億8､400万円余は、職員給与費、修繕費及び減価償却費等であり、第２項の財務費用２億700万円余は、企業債の支払い利息等で、第３項の附帯事業費用１億6､800万円余は、柏台発電所等の運転管理費用であります。
　この結果、収入と支出を差し引きまして、利益は税込みで６億4､900万円余が見込まれるものであります。
　第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。62ページをお開き願います。収入の第１款資本的収入は16億100万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の補助金6､600万円余は、北ノ又第三発電所等の建設事業に対する国庫補助金であり、第２項の負担金１億7､500万円余は、仙人発電所共有施設工事等負担金であります。
　第３項の長期貸付金償還金３億5､900万円余は、一般会計等からの貸付金償還金であり、第４項の投資償還収入10億円は、平成19年度に購入した国債の償還であります。
　次に、支出の第１款資本的支出は42億4､100万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の建設費１億2､800万円余は、北ノ又第三発電所の建設費であり、第２項の改良費12億6､700万円余は、各発電所の設備の改良及び更新に要する経費であります。
　第３項の電源開発費１億2､000万円余は、胆沢第三発電所に係る胆沢ダム工事負担金等であり、第４項の企業債償還金５億2､500万円余は、企業債元金の償還金であります。
　第５項の長期貸付金11億5､900万円余は、知事部局が実施する市町村総合補助金及び企業立地促進奨励事業費補助の原資として一般会計への貸し付け等を行うものであり、第６項の投資10億200万円は、資金運用に当たって国債を購入するものであります。
　第７項の繰出金3､300万円余は、知事部局が実施する新エネルギー導入促進事業等に充てることとして、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金から一般会計へ繰り出しするものであります。
　次に、第５条の債務負担行為でありますが、これは、岩洞第一発電所の主要変圧器１号更新工事について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであり、第６条は、一時借入金の借り入れ限度額を5､000万円と定めようとするものであります。
　第７条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができるよう定めようとするものであり、第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費と、その金額を定めようとするものであります。
　以上で電気事業会計の予算の説明を終わります。
　次に、64ページをお開き願います。議案第15号平成21年度岩手県工業用水道事業会計予算について御説明を申し上げます。
　第２条は、業務の予定量であります。北上工業団地及び岩手中部工業団地に立地する、18事業所に対する給水量について、年間総給水量を1､540万6､650立方メートルに、１日平均給水量を４万2､210立方メートルにそれぞれ定めようとするものであります。
　第３条は、収益的収入及び支出の予定額であります。収入の第１款工業用水道事業収益は10億7､400万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の営業収益10億7､300万円余は給水収益等であります。
　次に、支出の第１款工業用水道事業費用は９億7､000万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の営業費用８億800万円余は、職員給与費、委託費及び減価償却費等であり、第２項の財務費用１億3､400万円余は、企業債の支払い利息等であります。
　この結果、収入と支出を差し引きまして、利益は税込みで１億300万円余が見込まれるものであります。
　第４条は、資本的収入及び支出の予定額であります。収入の第１款資本的収入は７億5､600万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の企業債４億3､800万円余は、工業用水道施設の建設改良資金を借り入れるとともに、経営健全化対策として、高利率の企業債の繰上償還のための資金を借り入れしようとするものであります。
　第２項の出資金１億5､900万円余は、一般会計から出資を受けようとするものであり、第３項の他会計からの長期借入金１億5､900万円余は、電気事業会計から借り入れをしようとするものであります。
　次に、支出の第１款資本的支出は11億5､300万円余で、その主な内訳でありますが、第１項の改良費１億4､600万円余は、各工業用水道施設の改良及び更新に要する経費であり、第２項の企業債償還金７億9､000万円余は企業債元金の償還金、第３項の他会計からの長期借入金償還金２億1､600万円余は、一般会計等への償還金であります。
　次に、第５条の債務負担行為でありますが、これは、第一北上中部工業用水道の中央監視制御装置更新工事ほか２事業について、債務負担行為の期間と限度額を定めようとするものであります。
　66ページをお開き願います。第６条の企業債でありますが、これは、建設改良工事及び高利率の企業債の繰上償還に充てる起債の限度額を定めようとするものであり、第７条は、一時借入金の借り入れ限度額を３億1､900万円と定めようとするものであります。
　第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができるよう定めようとするものであり、第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費と、その金額を定めようとするものであります。
　以上で工業用水道事業会計の予算の説明を終わります。
　なお、これらの予算に係る実施計画、資金計画、給与費明細書、債務負担行為等に関する調書、及び財務諸表につきましては、予算に関する説明書の454ページから504ページに記載しておりますが、説明は省略をさせていただきます。
　以上で企業局関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　それでは、最初に工業用水道事業についてお伺いします。
　予算に係る説明書の21年度予算の関係資料ということで、平成20年度の収益見込みが載っております。これによりますと、平成20年度で約8､900万円、約9､000万円ほどの利益を見込んでおりまして、ピーク時でありました平成８年度の13億円の負債が年々償還されまして、平成19年度末で１億9､000万円、そして今回の約9､000万円を見込んでおりまして、平成20年度末では約１億円ぐらいまで減るというような状況になっております。
　そこで、前回も伺いましたが、多分去年の今ごろですと、北上東芝は予定どおり立地するだろうということでいろいろ見込んでおったと思いますが、御案内のとおりの経済状況の中では、なかなか外需頼みの企業といいますか、そういう経済環境の中で、今、立地がおくれそうだという情報があるところでございます。企業局のほうでは、工業用水の売り先ということで東芝も見込んでおりまして、その収益も多分来年以降のそういう中に見込んでいると思いますが、今回おくれることによります企業会計、水道事業に対する影響がどうなっているのか、あるいは整備状況についても当然変更があると思うんですが、その辺の状況についてお伺いします。
〇千葉企業局長　東芝新工場につきまして、大変残念なことでありますけれども着工時期が延期となりまして、企業局の料金収入に反映されるという時期もおくれるということになります。ただ、現在18社に供給しておりますけれども、そのユーザーの皆様から、契約水量に応じて料金をいただくという責任水量制をとっていることもありまして、一定の収入は得られているところでありまして、今後とも、経費の節減に努めまして利益を確保し、先ほど委員のお話にありました、何とか累積欠損金の解消に向けまして取り組みをしていけるものと見込んでおります。
　それから、企業局としまして、東芝新工場向けの配管工事はいつでも着手できるという準備ができておりますし、新工場の建設そのものは揺るぎのない事項と聞いておりますので、一日も早く着工されるということを期待しているところでございます。
〇新居田弘文委員　いずれ、経済状況によって着工時期がまた変わるといいますか、まだ不確定な要素がありますが、今、局長から、それ以外の契約をして供給している企業が18社あるというお話もございました。この18社についても、こういう経済環境の中では、水道料金の占めるウエートも結構厳しいものではないかなと私も察するところでございますが、いわゆる地元の雇用の確保とか、あるいは企業収益のために、企業局のほうで水道料金について何らか手当てするとかあるいは支援するような構想、考え等は今検討しているのかどうか、お聞きしたいと思います。
〇千葉企業局長　支援策ということでございますが、本県では工業用水の供給に当たりまして、契約水量に応じて料金をいただく責任水量制ということで先ほど説明させていただきましたが、これは同じ事業を行っている多くの県で採用している制度でありますが、工業用水道事業では、企業立地や企業立地をする使用見込みの量に応じて施設を整備して供給をしておりまして、このためにダムの水源確保、それから施設の建設経費、それから運営に要する経費、そういう費用は料金で回収していくという必要があることから、こういう制度を採用しているものであります。ユーザーとの懇談会等において、契約水量の減量あるいは料金の引き下げという要望もありますし、また、経済情勢の急激な悪化によりまして、工業用水の実際の使用量というのも昨年の11月ごろから落ち込んでおりまして、ユーザーが置かれている厳しい状況というのは十分承知をしております。
　一方で、工業用水道事業のほうは、単年度で収益的収支が黒字とはなっておりますけれども、平成19年度末において１億9､000万円の累積欠損金があります。それから建設負担、それから施設整備に要した企業債の償還というのも毎年多額に及んでおりまして、出た利益をすべて充てても企業債の償還には不足が生じておりまして、平成20年度には、一般会計からの出資と電気事業からの借り入れ、合わせて２億6､000万円の支援を受けております。また、21年度予算でも、同じく３億1､000万円余の計上をさせていただいて資金繰りを行うという厳しい経営が続いているところでありまして、ユーザーの皆様には、こういった経営状況を説明して御理解をお願いしているところでありますが、ユーザーの置かれている厳しい状況が続く中で、県としても何らかの支援ができないかということを、企業立地推進部門とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
〇新居田弘文委員　今も局長のほうからお話がありましたように、こちらサイドの事情もありますが、企業の皆さんにも元気になって、何とか岩手の産業を一生懸命進めてもらうという立場からも、いろいろ御検討をお願い申し上げたいと思います。
　次に、電気事業についてお伺いします。
　先ほど説明ございました、今、進んでいる北ノ又第三発電所、12月ごろ運転を開始すると。あと一方では、胆沢第三発電所も今、進められているはずでございます。それも順調に進んでいるのかどうか。あわせまして、新たなそのような発電所計画があるのかどうか、その辺についてお伺いします。
　それから、もう一つですが、同じ電気事業の企業会計で生み出した利益の中から、先ほどちょっと紹介されましたがクリーンエネルギー導入事業、特に市町村が取り組んでいる事業でございますが、これまでの状況を見ますと、平成18年が７件、19年が15件、20年が14件ということで、1､000万円から約2､000万円ぐらいの予算を措置して取り組んでおりますが、特に顕著な事例とか皆さんにこれを紹介してみたいとか、あるいはこういうものを普及したいというような思いも多分あるのではないかと思いますが、20年度分で結構でございますので、ちょっと紹介いただければと思います。
〇斎藤企業局技師長　新規水力発電の現在の取り組み状況でありますが、まず、北ノ又第三発電所は、既設の柏台発電所の第二導水路にある未利用落差６メートルを利用した最大出力61キロワットの発電所であり、今年度は関係法令の手続及び一部電気設備の発注を行っております。平成21年度は、電気設備の機器据えつけ及び土木施設を年度初めに発注し、ことし12月の運転開始を目指しております。
　次に、胆沢第三発電所は、河川の正常な機能の維持を目的として、胆沢ダムから常時一定放流される毎秒1.8立方メートルを利用した最大出力1､500キロワットの発電所であり、今年度は発電所の基本設計を進めながら、送電線の計画ルートについて地元説明会を開催しております。平成21年度は、発電所の実施設計及び送電線の調査を行いながら、関係法令に基づく手続を進めることとしております。また、平成22年度は、発電所の水圧管路、建屋、水車発電機工事を発注するとともに、送電線については鉄塔の実施設計と用地補償を進め、平成26年７月の運転開始を目指しております。
　今後の開発見通しについてでありますが、現在取り組んでいる北ノ又第三発電所と胆沢第三発電所の次の候補地として、奥州市の胆沢第二発電所取水口地点と雫石町の有根沢地点の２地点を考えております。
　奥州市の胆沢第二発電所の取水口である若柳堰堤には、胆沢ダム完成時に常時放流される維持流量を流す設備がないことから、新たに流下施設を設置することになっております。この施設を利用した発電の可能性を検討した結果、常時、一定放流される毎秒1.9立方メートルと約10メートルの落差を利用して、出力140キロワットの発電ができることがわかっており、今年度は概略設計を行うとともに、発電所建設に向けて国土交通省や東北電力と協議を行っております。
　なお、平成21年度は基本設計を行いながら、引き続き、これら関係機関と協議を進めていくこととしております。
　次に、雫石町の有根沢地点でありますが、これまでに検討した結果、最大1､200キロワットの発電が可能とわかっておりましたが、東北電力の買い取り単価と当局の売電単価に大きな隔たりがあるため、今年度、改めて取水地点などの見直しを行っております。その結果、最大出力を770キロワットに変更しても、まだ東北電力の買い取り単価と隔たりがあることから、今後も建設コスト低減の方法を検討していくこととしております。
〇中屋敷経営企画担当課長　平成20年度のクリーンエネルギー導入支援事業の状況でございますが、今年度は10市町村、４団体に対して約2､000万円を支援しております。
　その状況でございますが、ソーラー街灯が９件、それから風力と太陽光を利用したハイブリッド街灯が３件、それから避難誘導灯、そういったものが２件ございます。
　具体的には、駅とか学校における駐輪場の照明、あるいは防潮堤水門設備、そうしたところにつける照明、それから駅前の防犯灯などでございます。
　この事業によりまして、いわゆるクリーンエネルギーとしてのＣＯ２削減の直接的な効果に加えて、学校での環境教育教材としての利用、それからクリーンエネルギーに対する地域住民の意識啓発などに寄与しているものと考えております。
〇新居田弘文委員　次に、新エネルギーへの取り組みについてお伺いします。
　稲庭に風力発電の開発を進めてきましたが、これまでの状況と、今後、新たにこういう開発の見通しがあるのかどうか、それについてお聞きしたいと思います。
〇池内業務課総括課長　稲庭高原風力発電所については、これまで雷の事故とかそれから故障とか、そういったものが非常に多かったんですけれども、平成19年度、平成20年度は、比較的安定して発電できているというような状況がありまして、今後も保守に万全を期してまいりたいと考えております。
　それから、風力開発のこれまでの取り組みについてでありますけれども、企業局では、出力2､000キロワット未満の中規模の風力について開発を行うということとしまして、平成13年度以降、これまでに県内８地点で風況調査を実施してまいりましたが、一戸町の高森高原地点を除く７地点は、風況が悪いため事業化を断念しております。
　高森高原地点につきましては、平成18年度の東北電力の風力発電募集に応募しましたが、配電線に接続するための要件をクリアできず、事業化を見送っております。しかし、諸条件が緩和されれば開発が可能となるということで、将来の開発可能地点として確保しておりまして、現在、電力会社の動向など情報収集をしているところであります。
　それから、今後の見込みについてでありますけれども、高森高原地点のほかに、新たに二戸市の仁佐平地点の開発可能性について検討しております。接続を予定している配電線の容量を確認するため、東北電力の系統アクセスの予備検討に申し込んでおります。配電線の空き容量があるということが確認されたならば風況調査を実施するとともに、さらに詳細に開発可能性を検討することとしております。
　今後も、新規風力の開発に向けて努力してまいりたいと思っております。
〇樋下正信委員　それでは、何点か質問をさせていただきます。
　最初に、企業局の経営状況についてお伺いします。
　平成21年度の企業局当初予算については、冒頭、企業局長から説明があったように、電気事業及び工業用水道事業ともに引き続き利益を計上するとの内容であり、現在の厳しい経済状況の中にあって、堅実な経営が見込まれているところであります。企業局には、このような安定した経営のもとで、公営企業として県民福祉の向上につながる役割に期待するところであり、今の中期経営計画の最終年度となる平成21年度は、どのような視点で事業経営に取り組まれるのか、お示しを願いたいと思います。
　次に、電気事業は、現在、東北電力との間で長期の受給契約を締結して事業が行われていますが、この基本契約は平成21年度で終了し、平成22年度以降は新たな長期契約を締結すると聞いておりますが、安定した経営基盤を継続するにはこの基本契約の更新が重要と考えますが、契約締結に向けた取り組みの状況はどのようになっているのか、お伺いします。
〇千葉企業局長　平成21年度の事業経営についてでありますが、平成21年度は、平成19年度から３カ年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度となることから、事業の総括として、経営目標の達成に向けて着実に推進してまいります。
　計画では、経営方針としまして、信頼性の確保、経済性の確保、新規開発及び地域貢献を掲げているところでありまして、この４本柱を経営に当たっての視点として取り組んでまいります。
　その第１の信頼性の確保では、仙人発電所のトンネル工事など、施設の10カ年計画に基づく更新を実施し、電力や工業用水の安定供給を確保するということにしており、第２の経済性の確保に関しては、電気事業でダムの水位運用などによる効率的な発電に努めて収入を得ながら、修繕費や委託費等のコスト縮減を図るなど、税込みで６億4､000万円ほどの利益を計上しております。また、工業用水道事業は高利率企業債の借りかえによる支払い利息の軽減等によるコスト縮減を図って、累積欠損金の削減に努めてまいります。
　第３の新規開発は、先ほど御説明しました北ノ又第三発電所、それから胆沢第三発電所の整備を進めてまいりますし、地域貢献では、先ほども説明しましたが、そのほかとして一般会計への支援として、10億円ほどの新たな長期貸し付けというものを行うというようなこととしております。
　それから、次の東北電力との基本契約の更新でありますが、県と東北電力株式会社とは、平成７年に、平成21年度までの電力受給に関する長期契約を締結しまして、電力量のほぼ全量を同社に売電しておりまして、企業局が安定経営を続ける上で最も重要な基盤と考えております。
　企業局としましては、平成22年度以降も長期的な安定経営を維持するために、これまでと同様、東北電力に卸供給するということしし、10年以上の長期契約を締結したいと考えておりまして、本年度、２回ほど協議を進めておりますが、東北ブロック内の各県において、まだ本格的な協議はこれからと聞いておりまして、今後、ブロック内の情報収集に努めながら、契約期間、長期的な課題を含めた協議を進めて、ことしの秋ごろには契約内容の大筋で合意できるように取り組んでまいりたいと考えております。
〇樋下正信委員　次に、風力発電についてお伺いします。
　稲庭高原風力発電所は平成13年に運転を開始してから８年が経過しているということでございますが、故障が多く、これまでに年間の目標電力量を達成できた年がないということでございます。今年度も目標に達しないようでありますが、その要因は何か。そしてまた、今後、安定的に運転できるめどは立ったのか、見通しをお伺いします。
　次に、この風力発電は、その名のとおり風の力を利用して発電する仕組み、形態なのでありますが、風により運転成績が左右されてしまうのはいたし方ないと思いますが、風以外で、今後、稲庭高原風力発電所の運転に影響を及ぼす要因や課題があれば、お知らせ願いたいと思います。
〇野崎電気担当課長　稲庭高原風力発電所の運転実績で目標電力量を達成できないということの要因についてでありますが、今年度の実績が目標に及ばなかったのは、風況が悪かったということでございます。年間の平均風速で見ますと、今年度の計画値の毎秒7.1メートルに対しまして毎秒6.96メートルと、計画の98％になる見込みでございます。その98％の要因としましては、風が強過ぎて運転ができないなど安定して風が吹かなかったため、発電実績は目標値の475万キロワットアワー余に対しまして411万キロワットアワー余と、目標の87％となる見込みとなっております。
　なお、機器故障に関しましては、今年度は長期停止に至るような重大な故障は発生しておらず、事故停止日数も運転開始以来最少となる見込みであります。風況が悪いため発電量は目標に達しませんでしたが、運転そのものにつきましては順調であったところでございます。
　来年度の見込みについてでありますけれども、平成21年度につきましては、売電電力量が今年度比1.6％減の468万キロワットアワー余を見込んでおります。これは電力量算定の基礎となります平均風速につきまして、平成14年度以降の過去６年分の実績により見直しした結果でございます。その結果、平成21年度につきましては、今年度の計画値よりも若干下回ったということでございます。これに伴いまして、売電収入につきましても1.6％減の5､600万円余を見込んでいるところであります。今後につきましても維持管理に万全を期しまして、目標達成に努めてまいりたいと思っております。
　次に、稲庭高原風力発電所の今後の課題、要因についてでありますが、風以外ということで、まず、保険の掛金の値上げによる保険加入の対応が挙げられます。現在、二つの損害保険に加入しておりますが、そのうちの一つ、事故停止による営業損失も補償する保険につきましては、保険会社から、全国の風力発電所で故障が頻発し、損害金の支払いがかさんだので、保険掛金を見直して、稲庭高原風力発電所については380万円から2､100万円に変更するとの通知があったところでありまして、稲庭高原風力発電所に係る年間の予算が5､000万円余で、掛金の値上げにより単年度の収支が赤字となることが確実になりますので、平成21年度以降の加入は見合わせたところでございます。落雷等の自然現象による損害は、もう一つの保険でこれまでと同様に機器の損害の補償は受けられますが、重大事故が発生した場合に、発電停止による営業損失補償は受けられなくなりますので、その場合には、収入の確保が難しくなるおそれがあります。
　また、京都府の風力発電所では、稲庭高原風力発電所と同じ形式の機種を導入しておりますが、機械的なトラブルで長期間発電停止したという事例があります。同じようなトラブルが稲庭高原風力発電所でも発生することも懸念されますので、京都府の事例を参考にして、メーカーとともにトラブルの対策を検討しながら、今後の維持管理に努めてまいたいと考えているところであります。
〇樋下正信委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、地域貢献についてお伺いします。
　企業局では中期経営計画の経営方針の４本柱の一つに地域貢献を掲げて取り組んでおりますが、公営企業として、発電施設や工業用水施設のある市町村はもとより、県下全般において地域貢献を展開することを期待するものでありますが、平成21年度はどのような取り組みをされるのか、特徴的なものがあれば、お示しを願いたいと思います。
　そして、この地域貢献の取り組みについてでありますが、その財源の中心となる環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金は、平成18年度に３億円で創設されて以来、平成18年度の決算における利益剰余金の処分で豊水分の2､500万円分が積み増しされたものの、本年度のように渇水では、その積み増しも見込めず、取り崩されて減少していくものと聞いております。
　そこでお聞きしますが、このような状況を踏まえて、今後どのような対応を考えていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
〇中屋敷経営企画担当課長　まず、地域貢献について、平成21年度の特徴的な取り組みということについてでございます。これまで、環境保全・クリーンエネルギー導入促進積立金を活用して、県内のクリーンエネルギー導入促進あるいは地球温暖化対策に向けた事業を展開してまいりましたが、平成21年度におきまして、一般会計への繰り出しにつきましては、いわて希望創造プランに掲げるバイオマスなど新エネルギーの利活用促進といったものを中心に、８事業に平成20年度当初より1､100万円多い3､300万円余の繰り出しを予定しております。この事業には、国の政策に呼応して県も来年度から独自に定額補助を行う住宅用太陽光発電導入補助金も含まれており、一般住宅における太陽光発電の普及が促進されるものと期待しております。
　また、クリーンエネルギー導入支援事業につきましても、本年度、2､000万円ほどを14件に対して支援しておりますが、平成21年度も同様の2､000万円を予定しており、今後も環境に優しい地域社会づくりを支援してまいりたいと思っております。さらに、植樹支援活動事業におきましても、本年度同様、支援を予定しております。
〇斉藤信委員　工業用水道事業会計について、今、富士通が大規模な合理化計画を進めています。1､700人の従業員のうち1､100人の配転をすると。私は、工場の存続も危ぶまれる事態ではないかと。そうなった場合に、工業用水道の利用というのは激減するのではないか。この動きについて、今、どういうふうに把握しているのか、これが第１点。
　第２点は、新エネルギー開発についてですが、先ほど、風力発電については見通しを出されました。小水力発電も含めたその他の新エネルギー開発についての取り組みはどうなのか。
　第３点、今の答弁にかかわるんですけれども、稲庭高原風力発電所の保険料が大幅に増額された、全国でも事故が相次いでいると。日本における風力発電の技術というのが、そういう意味では安定した技術として確立していないのかどうか。もう一つは、ヨーロッパなんかではかなり安定した風力発電が進んでいるわけですけれども、日本の場合には、地形的に急峻な地形なんかも含めて、そういう風況が安定しないのか。保険料があんなに何倍にも上がるなんていうのはちょっと考えられない事態ですけれども、風力発電の、何というんですかね、日本全体の今の技術の確立状況といいますか、運転状況というか、そういうものがわかれば、示していただきたい。
〇池内業務課総括課長　急激な経済の悪化による工業用水の激変というようなことでしたけれども、ユーザーの多くが非常に厳しい状況にあるということは非常に重大な課題であるという認識はしております。ただ、工業用水は現在、先ほど来、説明申し上げているように責任水量制をとっておりまして、直ちに収入が減るということはございません。ただ、このような状況にありますが、ユーザーが厳しい状況にあるということですので、何らかの支援ができないのか、そういったことについては、企業立地推進部門とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
　それから、風力以外の新エネルギーということでございますけれども、中小水力につきましては、北ノ又第三発電所、胆沢第三発電所というものに取り組んでおります。そのほか、水力としては、先ほど申し上げました雫石町の有根沢地点、奥州市の若柳堰堤の維持流量を利用した発電などについて、現在、検討していると。そのほか、一関市の槻木平地点、西和賀町の南本内地点、これらで流量観測を行っているところです。また、木質バイオマスについても、以前、検討はしておりましたけれども、採算面等の課題により、現時点においては事業化が困難であると考えております。
　それから、日本における風力の技術が確立しているかどうかということですが、企業局が導入したのは平成13年度ですけれども、それから７年、８年たっているわけですが、最近開発されている2､000キロワットを超すような大きな風力発電については大分安定して発電ができるということで、日本の風土にも合ったような技術が大分開発されてきたのかなというふうに考えております。
〇中屋敷経営企画担当課長　大変失礼しました。樋下委員の質問に答弁しておりませんでした。
　クリーンエネルギー導入促進積立金の今後の見込みと予定でございます。これまで、積立金につきましては、一般会計の繰り出し、あるいはクリーンエネルギー導入支援事業に１億3､800万円余を活用する見込みとなっており、平成21年度も同様に5､300万円余の活用を予定しております。
　一方、積み増しにつきましては、豊水による増収分ということで、平成18年度に利益の一部である2､500万円のみを計上しております。この結果、平成21年度末の積立金残高は１億3､300万円余となり、数年後には積立金がなくなることも想定されるところでありますが、企業局としては、平成22年度以降もこの積立金を活用して地域貢献を継続したいと考えております。現在、電力会社と協議をしておりますので、今後こうした協議を継続して、何とか利益処分の自由度拡大を目指すとともに、さらなる効果的な活用を通じて地域貢献に努めてまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　質疑がないようでありますので、これで企業局関係の質疑を終わります。企業局の皆さんは御苦労さまでした。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時29分　散　会