平成21年３月13日（金）
１開会　　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課長　　　浅　田　和　夫
　　議事担当課長　　　保　原　良　和
　　主任主査 　　　菊　池　達　也
　　主任主査 　　　石木田　浩　美
　　主査 　　　鈴　木　文　彦
　　主査 　　　菊　池　芳　彦
　　主査 　　　齋　藤　貴　弘
　　主査 　　　藤　原　由喜江
１説明員
　　商工労働観光部長　廣　田　　　淳
　　商工労働観光部
　　副部長兼
　　商工企画室長　　　齋　藤　淳　夫
　　雇用対策・労働
　　室長 　　　伊　藤　昇太郎
　　参事 　　　大久保　　　努
　　商工企画室
　　企画担当課長　　　藤　田　　　徹
　　商工企画室
　　管理担当課長　　　八重樫　一　洋
　　経営支援課
　　総括課長　　　　　佐　藤　義　昭
　　科学・ものづくり
　　振興課総括課長　　黒　澤　芳　明
　　地域産業課
　　総括課長　　　　　橋　本　良　隆
　　観光課総括課長　　菊　池　和　憲
　　企業立地推進課
　　総括課長　　　　　保　　　和　衛
　　雇用対策・労働室
　　特命参事　　　　　小　山　雄　士
　　雇用対策・労働室
　　特命参事　　　　　寺　本　樹　生

　　労働委員会
　　事務局長　　　　　伊　藤　瞬　一
　　審査調整課長　　　齋　藤　信　五

　　環境生活部長　　　瀬　川　　　純
　　環境生活部副部長
　　兼環境生活
　　企画室長　　　　　稲　葉　比呂子
　　環境担当技監兼産
　　業廃棄物不法投棄
　　緊急特別対策室長　加　藤　陽　一
　　環境生活企画室
　　企画担当課長　　　鈴　木　浩　之
　　環境生活企画室
　　管理担当課長　　　津軽石　昭　彦
　　県民生活安全
　　担当課長　　　　　谷地畝　範　彰
　　食の安全安心・
　　消費生活担当課長　小　川　　　肇
　　環境保全課
　　総括課長　　　　　吉　田　　　茂
　　資源循環推進課
　　総括課長　　　　　谷　藤　長　利
　　自然保護課
　　総括課長　　　　　立　花　良　孝
　　資源エネルギー課
　　総括課長　　　　　大　畠　　　齊
　　青少年・男女共同
　　参画課総括課長　　佐　藤　応　子
　　調査追及担当課長　杉　村　　　孝
　　再生・整備
　　担当課長　　　　　吉　田　　　篤

　　参事兼予算調製課
　　総括課長　　　　　高　橋　　　信
〇関根敏伸委員長　これより本日の会議を開きます。
　飯澤匡委員は欠席とのことでありますので、御了承願います。
　これより議事に入ります。
　議案第１号から議案第22号まで、議案第26号、議案第27号、議案第31号から議案第35号まで、議案第37号、議案第39号、議案第40号及び議案第74号の以上33件を一括議題といたします。
　本日は、商工労働観光部、労働委員会及び環境生活部関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めます。
〇廣田商工労働観光部長　平成21年度の商工労働観光部関係の予算について御説明申し上げます。
　初めに、施策展開の基本的な考え方でありますが、サブプライム・ローン問題に端を発しました世界規模での景気の急激な悪化に伴い、県内でも厳しさを増しております雇用情勢に対応する必要があります。また、厳しい経営環境の中に置かれております本県中小企業の経営を下支えするとともに、地域に根差した産業の育成と、未来を見据え、新たな産業群の育成にも取り組んでいく必要があります。
　予算の編成に当たりましては、こうした認識のもと、次の四つの点について重点化を図ったところであります。
　一つ目は、雇用の確保・創出であります。急激に悪化しました雇用情勢に対応するため、緊急的な雇用機会の提供や、安定的な雇用機会の創出に取り組んでまいります。また、関係機関との連携や職業訓練機会の提供など、さまざまな方法で就業支援を行ってまいります。
　二つ目は、中小企業の経営支援であります。景気悪化によります影響が大きい中小企業者に対しまして円滑な資金供給がなされますよう、中小企業の事業活動を支援してまいります。あわせて、ベンチャー支援や新事業創出支援など、企業の新たな取り組みに対する支援を行ってまいります。
　三つ目は、地域に根差し世界に挑む産業の育成であります。自動車関連産業と半導体関連産業を柱としましたものづくり産業の集積をさらに推進してまいりますとともに、特にも、県北・沿岸圏域の振興に重点を置きながら、食産業や観光産業など、本県の強みや潜在力を生かしました産業の展開を促進してまいります。
　四つ目は、次代を担う新たな産業群の育成であります。医療機器関連産業の創出や、海洋版シリコンバレー構想の具現化に向けた取り組みを進めるほか、地域の研究ポテンシャルを生かした研究開発活動の展開により、新たな産業シーズの発掘・育成を進めてまいります。これら施策の推進に当たりましては、それぞれの地域が持つ特性や魅力、人材などの資源が最大限に活用されるよう、関係機関等とも連携をしながら、地域経済の活性化に向けた取り組みを展開してまいる所存であります。
　それでは、予算の議案につきまして御説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算でありますが、議案その１の７ページをお開き願います。５款労働費のうち、労働委員会費を除く55億3､450万1､000円と、７款商工費の615億2､881万5､000円、９ページに参りまして、12款公債費のうち８億円、合わせまして678億6､331万6､000円が商工労働観光部関係の予算の総額であります。これを前年度の当初予算と比較いたしますと131億504万円増、率にいたしまして約23.9％の増となっております。
　以下、予算の内容につきまして、予算に関する説明書によりまして御説明を申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明を申し上げますので、御了承を願います。
　それでは、予算に関する説明書の134ページをお開き願います。まず、５款労働費１項労政費１目労政総務費でありますが、労政部門の職員給与費や労働組合及び労働経済の調査等に要する経費であります。２目労働教育費は、雇用・労働フォーラムの開催などに要する経費であります。135ページの３目労働福祉費は、労働者等生活安定支援資金貸し付けなどに要する経費であります。４目雇用促進費でありますが、チャレンジド就業支援事業費は、障がい者の雇用を促進するため、障がい者就業･生活支援センター等を核としました労働、福祉、教育等の関係機関の連携による地域障がい者就業支援体制を強化しようとするものであります。ジョブカフェいわて管理運営費は、若手人材の県内就職促進を図るため、若年者を対象としました就業支援及び企業、教育機関を対象としました各種支援を行うワンストップサービスセンター・ジョブカフェいわての管理運営に要する経費であります。緊急雇用創出事業費補助は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、離職を余儀なくされました非正規労働者、中高年齢者等の失業者を主な対象として、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出することを目的とした事業を行う市町村に対し、補助しようとするものであります。ふるさと雇用再生特別基金事業費補助は、ふるさと雇用再生特別基金を活用し、地域の雇用再生のために地域求職者等を雇い入れ、継続的な雇用機会の創出を図ることを目的とした事業を行う市町村に対し、補助しようとするものであります。求職者総合支援センター（仮称）設置事業費は、雇用情勢が厳しい中、求職者の生活の安定や再就職の促進を図るため、同センターを設置し公共職業安定所と連携して、求職者に対する総合的な就業、生活支援を行おうとするものであります。
　137ページに参りまして、２項職業訓練費１目職業訓練総務費でありますが、認定職業訓練費は、技能労働者の養成及び技能水準の向上を図るため、職業訓練団体の認定職業訓練に要する運営費に対し、補助しようとするものであります。２目職業訓練校費でありますが、管理運営費及び公共職業能力開発費は、産業技術短期大学校等の職員給与費及び運営費であります。就職支援能力開発費は、離転職者等の再就職を促進するための職業訓練や不安定就労若年者を対象とした職業訓練（日本版デュアルシステム）等を職業訓練法人等に委託して実施しようとするものであります。
　次に、飛びまして、172ページをお開き願います。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費でありますが、管理運営費は、商工業部門の職員給与費や事務経費等、管理運営に要する経費であります。県北・沿岸地域産業振興戦略事業費は、県北・沿岸地域の地域資源を生かした食産業や観光産業の振興を図るとともに、産業人材育成のための仕組みづくりと取り組みを推進しようとするものであります。いわて戦略的研究開発推進事業費は、事業化、産業化に向けて有望な研究開発の育成･発展を重点的に支援しようとするものであります。いわてマリンコンソーシアム形成促進事業費は、沿岸地域の振興を図るため、海洋資源や海洋研究機関の集積を生かしながら、海洋関連産業の創出に向けた研究会活動や技術交流などを重点的に推進しようとするものであります。国際経済交流推進事業費は、海外における県産品の販路拡大など、県内企業の海外ビジネス展開を支援しようとするものであります。地域発信型ビジネスモデル調査委託事業費は、インターネットショッピングによります市場調査を行い、県産品の販売拡大を図ろうとするものであります。173ページに参りまして、２目中小企業振興費の県単融資でありますが、貸付原資の一部を岩手県信用保証協会を通じて金融機関に預託して貸し付けを行おうとするものであり、商工観光振興資金貸付金は、中小商工業者の設備改善等に要する資金の貸し付け、中小企業経営安定資金貸付金は、取引先の倒産、営業不振等による事業経営に支障を来たしている企業等に対する運転資金の貸し付け、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金は、雇用の増加や事業の拡大、新分野への進出等を図ろうとする県北・沿岸地域の中小企業に対する事業資金の貸し付けを実施するためのものであります。次に、商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会、商工会議所及び岩手県商工会連合会が行う商工業小規模事業者の経営改善普及事業等の実施に要する経費、並びに商工団体の合併に伴い発生する一時的経費に対し、補助しようとするものであります。中小企業連携組織対策事業費補助は、岩手県中小企業団体中央会が行う組合等の組織化を支援する事業の実施に要する経費に対し、補助しようとするものであります。自律的まちづくりモデル創出支援事業費は、まちづくりの起点強化を図るため、まちづくり主体の強化モデル地区に対し、支援しようとするものであります。174ページに参りまして、自　動車関連産業創出推進事業費は、県内企業の自動車関連産業への参入促進を図るため、生産工程の改善指導や人材育成のための先進企業への派遣研修に対する支援などを行おうとするものであります。半導体関連産業創出推進事業費は、半導体関連産業の集積促進を図るため、連携交流の促進や地場企業の取引拡大、技術高度化支援などを推進しようとするものであります。医療機器関連産業創出推進事業費は、高齢化社会の進展により、今後も成長が期待できる医療機器関連産業の創出を図るため、企業連携交流の促進や取引機会の拡大などを支援しようとするものであります。次世代ものづくり中核人材育成支援事業費は、本県ものづくり産業の高度化と競争力強化を図るため、自動車関連産業を初めとしたものづくり産業分野の設計開発に必要な高度技術人材の育成を支援しようとするものであります。農商工連携・地域資源活用推進事業費は、いわて希望ファンド及びいわて農商工連携ファンド等によります支援事業を有効に活用するため、農商工連携の初期段階である農林漁業者と商工業者のマッチングのほか、地域資源を活用した新商品の開発等を支援しようとするものであります。３目企業立地対策費でありますが、企業立地促進資金貸付金は、県内に工場等を新設または増設する企業に対し、資金を貸し付けするための原資を金融機関に預託しようとするものであります。企業立地促進奨励事業費補助は、工場等の立地を促進するため、市町村が実施する事業に対し、補助しようとするものであります。175ページの４目中小企業経営指導費でありますが、中小企業ベンチャー支援事業費は、中小企業やベンチャー企業に対し、新事業創出から経営革新、取引開拓などの事業活動を総合的に支援し、育成を図ろうとするものであります。５目貿易振興費は、日本貿易振興機構（ジェトロ）盛岡貿易情報センターの事業運営経費に対する負担金であります。６目工業技術センター費は、地方独立行政法人岩手県工業技術センターに対する運営費交付金であります。
　次に、176ページに参りまして、２項観光費１目観光総務費でありますが、管理運営費は、観光部門の職員給与費、家族旅行村等の管理運営に要する経費であります。財団法人岩手県観光協会育成事業費は、民間における観光振興の中心的役割を果たしている財団法人岩手県観光協会が行う観光客の誘致宣伝事業及び受け入れ態勢整備事業等に対し、助成しようとするものであります。国際観光推進事業費は、本県への外国人観光客の来訪促進を図るため、旅行エージェント招請事業や国際チャーター便歓迎支援事業等を実施しようとするものであります。未知の奥・平泉観光振興事業費は、平泉の文化遺産の世界遺産登録を目指す中、観光客に県内各地域を回遊してもらうため、トップセールスを初めとする情報発信事業や受け入れ態勢の充実を図るため、ボランティアガイドの養成等を行おうとするものであります。東北観光推進事業費は、東北の自治体と民間が一体となって設立した東北観光推進機構の事業運営に対する負担金等であります。いわて・平泉観光キャンペーン実行委員会負担金は、平泉の文化遺産の世界遺産登録を目指す中、県内の観光資源を全国に情報発信し、観光客の誘致拡大を図るとともに、地震によります風評被害を払拭するため、いわて・平泉観光キャンペーンを実施しようとするものであります。２目観光施設費は、県有観光施設の機能強化を図るための経費であります。
　次に、飛びまして、232ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金でありますが、当部の所管は県債償還元金のうち、中心市街地活性化推進事業に係る８億円でありまして、これは、財団法人いわて産業振興センターからの償還金を財源に、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ償還しようとするものであります。
　以上で一般会計歳出予算の説明を終わりまして、次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　戻りまして、議案その１の11ページをお開き願います。第２表債務負担行為のうち、当部関係のものは、事項欄１から４までの４件であります。これらは、岩手県信用保証協会が行う創造的中小企業支援資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、岩手県信用保証協会が行う中小企業再生支援に係る融資についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、岩手県信用保証協会が行う県北・沿岸地域中小企業振興特別資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、財団法人いわて産業振興センターが貸与した設備に係る被貸与者からの償還金の納入がない場合の不足額の損失補償について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、特別会計について御説明申し上げます。
　議案その１の35ページをお開き願います。議案第７号平成21年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算でありますが、これは、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億4､644万4､000円とするものであり、歳入及び歳出の区分は、36ページ及び37ページの第１表のとおりとするものであります。
　項・目の区分ごとの内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　それでは、予算に関する説明書359ページをお開き願います。
　歳入歳出予算の総額につきましては、ただいま申し上げましたとおりであります。
　まず、歳入でありますが、361ページに参りまして、１款繰入金１項一般会計繰入金１目一般会計繰入金は、中小企業高度化資金の貸付原資及び貸付事務費に充てるため、一般会計から繰り入れするものであります。
　362ページに参りまして、２款繰越金１項繰越金１目繰越金は、前年度からの繰越金を予定するものであります。
　363ページの、３款諸収入１項貸付金元利収入１目貸付金元利収入は、設備資金貸し付け等の貸付償還金であります。
　364ページに参りまして、２項預金利子１目預金利子は、歳計現金の利子であります。
　365ページの３項雑入１目雑入は、中小企業高度化資金の延滞違約金収入等であります。
　次に、歳出でありますが、366ページにまいりまして、１款小規模企業者等設備導入資金貸付費１項貸付費１目設備資金貸付費及び２目設備貸与資金貸付費は、財団法人いわて産業振興センターが行う設備資金貸し付け及び設備貸与事業に要する資金を貸し付けしようとするものであります。３目高度化資金貸付費は、特別広域高度化資金貸付金及び独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する償還金等であります。
　367ページの２項貸付事務費１目貸付事務費は、貸し付け事務及び資金の回収などに要する事務経費並びに財団法人いわて産業振興センターが行う設備資金貸し付けに要する事務経費に対する補助であります。
　以上で商工労働観光部関係の予算についての説明を終わります。
　続きまして、予算に関連する議案について御説明を申し上げます。
　議案その２の55ページをお開き願います。議案第33号岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、商工労働観光部関係の内容は、最初に、旅行業登録手数料の改正の関係でありますが、これは、旅行業法施行令の一部改正に伴い、条例の別表第４の６から９までの項で引用している条項─旅行業法施行令第２条第１項を旅行業法施行令第５条第１項と改正するものであり、公布の日から施行しようとするものであります。
　次に、58ページをお開き願います。同じく岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、地域限定通訳案内士試験手数料の改正の関係でありますが、これは、通訳案内士法施行規則の一部改正に伴い、地域限定通訳案内士試験手数料の額を、現行の8､100円から8､700円に改正し、平成21年４月１日から施行しようとするものであります。
　59ページに参りまして、同じく岩手県手数料条例の一部を改正する条例のうち、技能検定手数料の改正の関係でありますが、これは、地方公共団体の標準に関する政令の一部改正に伴い、技能検定の実技試験受験手数料の額を、技能検定試験の職種や等級の区分に応じて金額欄に記載しているとおりそれぞれ改正し、平成21年４月１日から施行しようとするものであります。また、在校生が３級の技能検定を受ける場合については、若年者の技能振興を図る必要から改正は行わないこととしております。
　次に、飛びまして、76ページをお開き願います。議案第37号特定区域における産業の活性化に関する条例の一部を改正する条例でありますが、改正の趣旨は、本県産業の持続的発展のためには、工場単体の誘致だけではなく、研究開発部門を兼ね備えた工場の誘致や、既に立地している企業の研究開発部門の誘致による企業活動の定着化が必要でありますことから、これまで不動産取得税の課税免除対象としていました生産設備に加えまして、県内に工場を有する個人または法人が、特定区域において研究開発に係る設備の新設または増設を行う場合についても不動産取得税の課税免除措置を講ずることとし、県内への研究開発部門の進出を促進しようとするものであります。
　改正の内容でありますが、１点目は、特例対象施設に研究開発に係る設備を加えることに伴い、所要の整備をしようとするものであります。第１条及び第12条関係であります。
　第２点目は、特例対象設備に第２条に記載する要件を満たす研究開発に係る設備を追加しようとするものであります。第２条関係であります。
　３点目は、先ほど改正の趣旨で申し上げましたとおり、研究開発に係る設備を新、増設する場合における不動産取得税の課税免除について定めようとするものであります。第５条、第７条関係であります。
　また、施行期日は平成21年４月１日とし、課税免除措置の適用対象は、施行期日以後に新、増設された研究開発に係る設備である旨の経過措置を講じることとしております。
　以上で商工労働観光部関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　部長の説明の冒頭にも、県内でも厳しさを増している雇用情勢ということがお話をされました。本当にそのとおりだと思っております。
　雇用対策問題は、喫緊の課題として早急に取り組まなければならないということで、さまざま予算が講じられております。一般質問とか総括質疑でも多く取り上げられておりましたが、障がい者という部分についてはどなたも取り上げておりませんでしたので、私のほうから。
　経済の悪化に伴い、昨年10月から４カ月、連続で増加している障がい者解雇は全国で370人となっておりますが、本県での状況はどうなっているのでしょうか。そして、その対策をお伺いいたします。
〇寺本雇用対策・労働室特命参事　障がい者雇用についてでございます。
　２月末にまとめられました本県の１月１カ月間の障がい者の解雇数は18名でございまして、昨年４月から12月までの９カ月間の累計18名と同数となっております。解雇が急激にふえていると認識しております。
　その対策についてでございますけれども、県はこれまでも、障がい者雇用の優良事例の紹介や企業等への雇用要請活動、普及啓発セミナーの開催、雇用助成金の周知などにより、企業への意識啓発を行っているところでございます。こうした取り組みに加えまして、平成22年７月から、法定雇用率未達成企業から納付金を徴収する適用対象の事業者が拡大されるということでございまして、新たに納付金制度の対象となる企業が法定雇用率を守るよう、就業支援員等による企業訪問を積極的に行うことなどによりまして、障がい者の雇用維持･確保が促進されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　また、障害者就業・生活支援センター等を来年度は１カ所増設して８カ所といたしますけれども、このセンターによる支援などを通じて、障がい者の方々の就業をきめ細かく支援してまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　センターの支援の中で、いろいろと強化なさるということです。普通でも、障がいを持った方々は、就職がなくて大変困っているという相談を受けます。資格の習得ということもままならないと思いますので、どうぞ積極的に相談に当たっていただきたいと思います。
　二つ目です。就職相談窓口としてのあり方なんですが、ハローワークは国の機関なので、関係ないと言われればそれまでですが、そうも言っていられないと思いまして質問いたします。
　ハローワークが今までにない混雑で、職を求める人たちであふれております。まず、地元ハローワークを訪れる人たちは、とにかく駐車場が狭いということで大変困っております。また、小さい子連れのお母さんから、子連れで窓口に相談するのに、時間が指定されて困るということです。その辺のところも早急に改善を求めるべきと思うのですが、県からもいろいろな意見を向けるべきと考えますので、その辺のところの考えを述べていただきたいと思います。
〇寺本雇用対策・労働室特命参事　ハローワークにつきましては、雇用情勢が厳しくなっておりまして、利用者がふえているということでございます。ハローワークの利用者の方々の利便性向上につきまして、県としましては、駐車場の確保や周知など、さらなる配慮につきまして岩手労働局に対して要請をしてまいりたいと思っております。
　また、ハローワークによりましては、一つはスペースの問題があろうかと思うんですが、もう一つは、複数の箇所に駐車場が分かれていて、わかりにいくといった点もあろうかと思います。そういう要素もありますので、駐車場の周知とか利用者に対する適切な案内等について、これも労働局にお話をしてまいりたいと思います。
　なお、女性の方の関係につきましてですが、盛岡と水沢に、マザーズコーナーみたいなものを設置しておりまして、利用者に対する支援を行っておりますけれども、８時半から大体17時まで利用可能となっておるわけでございますが、その中で予約制をとっているということで、かえって予約をしていない方がすぐに利用できないということがあったり、あるいは窓口が非常に込んでいるということで、御不便をおかけしていることもあるのかなと思います。そういった御指摘の点につきましては、労働局のほうに伝えてまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員　岩手労働局のほうに対して意見を申し上げることは、大変必要だと思います。奥州市水沢においては、とにかく狭いところに設置されましたので、建てる前から、地域の方々からいろいろ問題点を指摘されておりました。案の定、本当に混雑して、交通整理の方が立っておられますけれどもままならない状況で、近隣のお家の方々からも、勝手に駐車されて困るという苦情が寄せられております。これはまた、早急に要望していただきたいと思います。
　それから母親の点ですが、８時半から17時まで予約制で可能ということで、盛岡、水沢だけはとっておられるようですが、逆に、指定されるということ、予約制をとられるということは、子供が一日じゅう手が離せない状況で、お昼寝の時間帯などに予約がばっちり入りますと大変だということを聞いておりますので、その辺のところも、どうぞ要望事項として意見を求めていただきたいと思います。
　それから３点目です。陸前高田市、千厩地区のハローワーク統合問題について、また、遠野、沼宮内地区において今後の動向が危惧されるところでありますが、今後の進め方を含め、地区の方々への説明はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
〇寺本雇用対策・労働室特命参事　まず、一関市千厩と陸前高田市におきましてハローワークの出張所が置かれておりますけれども、本年３月31日をもちまして、それぞれ本所の方に統合されるということでございます。それにかわりまして、それぞれ一関市千厩町、陸前高田市には、地域職業相談室が市と国との連携によりまして設置されまして、職業相談あるいは職業紹介の業務が行われる予定でございます。こうした統廃合や地域相談室の設置につきましては、岩手労働局のほうでパンフレットを作成して、ハローワークの窓口においてお知らせをしているというのが一つと、あと、関係市町の広報紙あるいはホームページへの掲載によりまして、混乱を招かないように、地域の利用者に対する周知に努めていると聞いております。
　また、沼宮内、遠野の出張所等につきましては、現在、労働局のほうでの動き等は聞いておらないところでございます。
〇及川幸子委員　どうぞ混乱が生じないように、こういう状況の中で、職業を離れた方々がいろいろな手続で困ることがないように、しっかりと対応していただきたいと思います。
　４点目に移ります。観光施策の取り組みについてですが、この予算書にも随分観光に向けたいろいろな予算が措置されております。県の地震風評対策キャンペーンの経済効果を踏まえて、今後どういうことが取り組まれるのか。いろいろ報道されておりますのを見ますと、大分効果があったということで、県内にも宿泊客が8､000人ということで、本当に大きな効果があったんだなと思われます。その効果を踏まえての今後への展開について、お伺いいたしたいと思います。
〇菊池観光課総括課長　県では、２度の地震を契機に、民間事業者の方々との連携によりますさまざまな風評被害対策を実施し、一定の効果を生んだものと考えておりますが、平成20年の宿泊数が前年と比べまして10％前後減少が見込まれるなど、依然として本県の観光産業は厳しい状況にあるものととらえております。こうしたことから、県といたしましては、ことしの春から夏にかけまして、行楽シーズンに向けまして集客を取り戻すためにも、５月から６月にかけまして、首都圏において、知事から旅行会社等に、岩手の魅力を売り込むおでんせ観光王国いわての実施のほか、ホテルにおきましては、岩手の食と観光を丸ごと発信する岩手フェアの開催、それから国内最大の旅行博であります旅フェア2009への出展などを行うことといたしております。また、７月から９月までは、平成23年の世界遺産登録を目指しながら、引き続き、いわて・平泉観光キャンペーンを県内全域で展開するなど、本県の観光ＰＲを切れ目なく行い、積極的な誘客に努めてまいります。
〇及川幸子委員　一定の効果が上がったということで評価したいと思います。
　県外に私どもも出ますと、よく、タクシーの運転手さんやホテルの方々から、岩手県では何が有名なんですかということを聞かれます。そして、どこが有名なところなんですかということを聞かれますので、今後も自信を持って、岩手ならこことここ、岩手ではこれがうまいとぱっと言えるように、職員と私どもも一体となって、今後、努めていかなければならないんじゃないかと思います。
　２点目ですが、おかみ会や観光協会との連携はどうなっているんでしょうか。
〇菊池観光課総括課長　昨年、県では地震を契機といたしまして、いわておかみ会を初めとする観光事業者等と危機意識を強く持ちながら、首相への支援要請を初め、全国放送のテレビとかラジオを利用いたしまして出演を行い、観光ＰＲに努めました。また、さらには、いわて・平泉観光キャンペーンとか、１億円１万人プレゼントキャンペーンの展開など、風評被害対策に一体となりまして取り組んできたところでございます。
　今後におきましても、いわておかみ会やホテル、旅館の関係者、さらには、県内の観光団体と培ったきずなを資産として生かしながら、さらに密接な連携を持って誘客を促進してまいります。
〇及川幸子委員　どうぞ予算が無駄にならないように努めていただきたいと思います。
　３点目です。部長にお伺いいたします。
　私、昨年の決算特別委員会で部長にお聞きいたしました。どんと来い岩手という歌を御存じですかと。そして岩手をアピールするために、ぜひ早急に覚えてくださいと。そのときは御存じなかったようです。聞いたことがあるような、聞いたことがないようなということでしたので、早急に覚えていただきたいと言いました。議事録を精査しましたが、それでは、しっかりと勉強して、早目に歌えるようになりたいと思います、とのことでした。
　その成果を御披露ください。
〇廣田商工労働観光部長　どんと来い岩手につきましては、御指摘のとおり、昨年の決算特別委員会で御質問をいただきまして、直ちにＣＤを取り寄せまして勉強させていただいたところでございます。ことしの１月に、いわておかみ会の新年会がございまして、出席させていただいたところ、その歌の作詞者であります秋本御夫妻もゲストでいらっしゃっていましたので、直接、歌と踊りを御指導いただきました。私自身も機会をとらえてこの歌を歌って、大いに岩手を全国に発信していきたいと思っております。
〇及川幸子委員　久々に心が温まるような答弁をいただきました。やっぱり、いつも達増知事が言っております危機を希望に変える、この希望というのは元気がなければ沸いてこないと思いますので、ぜひ部長以下もＣＤを買うとか、飲み会のたびにこの歌に挑戦しようという、そういう意思を持ってやっていただきたいと思います。
　実は、どんと来い岩手の歌詞については、確か岩手放送、ＩＢＣだったでしょうか、替え歌のキャンペーンでコンクールをするようですので、ぜひ、おかみさん方に、自分の地区の名前が入っていない部分を入れて、例えば宮古、釜石、大船渡、本当に沿岸振興にはもってこいですよね。そして海の幸をどんどん言っています、本当に岩手の海を歌った。それで、逆に入っていない地区があると思います。地名、そして名物。部長、せっかく新年会をやって飲んだ仲ですので、おかみさん方に自分の地区が入っていない部分をこれから入れて、そのキャンペーンに参加したらどうですかぐらい言ってみてくださいよ。
　それで、最後になります。部長、すばらしい歌があると思います。このどんと来い岩手を、お昼休みの庁内放送がありますよね、岩手県歌のまじめな歌も結構ですが、その次に、このどんと来い岩手で県庁に明るさを取り戻すという、その考えはいかがでしょうか。
〇廣田商工労働観光部長　どんと来い岩手の庁内放送につきましては、例えば、いわて・平泉観光キャンペーンの期間中の放送などをやるということで、ぜひ前向きに検討していきたいと思いますし、また、東京のいわて銀河プラザとかあるいは大阪、福岡のそれぞれのアンテナショップで店内放送をやるとか、さまざまな形で発信していきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　国際経済交流推進事業とかさまざまな、これを見ると、岩手の県産品の販路拡大を外国にということで載っています。私は毎年これと大体似たようなことを聞いているんですけれども、海外に売るより国内に売るほうが先じゃないかなといつも思っています。そういった意味で、海外には海外で必要な、そういったものもという答弁はいつも返ってきますけれども、国内に向けて岩手県のさまざまな食品もそうですけれども、いろんないいものがあるわけです。そういったものをブランド化して販売していくという、そういったことについてどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
〇橋本地域産業課総括課長　県内の食品加工を中心といたします県内生産者の製品のブランド化についてでございますけれども、より質の高い製品を提供するとともに、消費者に中身を十分御理解をしていただく必要がございます。そのためには、継続的に情報提供をする機会を設けることが大変重要であると考えております。このため、県におきましては、アンテナショップにおいて情報発信を行いますとともに、百貨店や量販店での物産展やフェア、商談会を国内外で継続的に実施をしておりまして、そのことを通じまして、県産品のブランド化に努めているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　そうですよね、大体そのチャンネルでやっていると思うんですけれども、うまくいっていると思っていますか。どうですか、成功していますか、それは。
〇橋本地域産業課総括課長　県産品の国内外への販売促進の取り組みについてでございますけれども、いわて銀河プラザ等におけるこれまでの売り上げ等の推移を見ましても、一貫して売り上げの伸びが見られているというようなこともございますし、また、海外におけるさまざまなフェア等におきましても、岩手県の県産品に対する評価は非常に高いと考えてございまして、一定の成果を上げつつあると認識しているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　考え方なんですけれども、例えばシンガポールでしたか、何カ所か地元の、日系のスーパーで販売とかをやっているようですけれども、恐らく、このコストをかけた程度にしか売り上げがないんじゃないですか。ですから、米にしてもそうですけれども、売れている売れていると言っても、恐らくたかだかだと私は思って見ています。それだったら、国内で売るのも一緒じゃないかと思って見ていました。国内でブランド化に成功して、例えば米でも岩手県のひとめぼれが最もうまいみたいな感じでやるだけでも違うと思うんですけれども。海外でこういったブランド化という展開よりも、国内にもっと力を入れたほうが、岩手県から見れば外貨を稼ぐのは一緒ですから。はっきり言って、私は無駄なことをしていると思っているんですよ。日本の中で評価が高まれば、黙っていても海外に売れていくはずだと私は思いますけれども、どうでしょう。
〇橋本地域産業課総括課長　まず、海外のブランド展開ということにつきましては、国内の人口が減少している中にございまして、海外の特にもアジア地域の国々では人口が増加しており、今後、大きな市場となる可能性を秘めていると考えているものでございます。
　また、日本の農林水産物は、安心・安全というイメージがございます。特に、富裕層の方々には根強い人気がございます。本県の商品も海外フェアなどでその品質を高く評価されておりまして、海外から本県商品が高い評価をいただくということは、国内販売における相乗効果も期待できると考えておりまして、海外においても、岩手ブランドを発信することは重要と考えているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　すべて悪いというわけではないです、もちろん。可能性はあるわけですから。ただ、日本の人口から見ても市場から見ても、岩手県のものを全部食べたって、すぐなくなりますよね。米だってそうですけれども、何百トンでしたか。可能性を求めるという意味では悪いとは言いません。しかしながら、海外に行く前にやることがあるんじゃないかということを、私はいつも思っているんです。それをやってからじゃないですか。そして黙っていても国内の評価が高くなれば、無理して海外に行かなくても、海外から欲しいと来るに決まっているわけですよ。その辺のバランスが悪い。私、可能性として投資することは必要かと思いますけれども、無理して海外に行く必要もないんじゃないかといつも思っていました。ちょっと発想を変えてもいいんじゃないかと思います。これは課長に聞いてもどうかと思いますけれども、どうですか、この発想は。だめですか。やっぱり海外に行きますか。
〇橋本地域産業課総括課長　海外にはもちろん、新しい市場として常にその可能性を模索していくことが重要であります。もちろん、国内におきましては、さまざまな流通販路の拡大に向けた取り組みを行ってきておりまして、物産展フェア、大手流通業とのタイアップ、そういったものを通じて、国内でやれるだけのことは取り組みながら、あわせて海外での市場拡大も図っていこうという考え方で、両面での取り組みをすることが重要と考えているところでございます。
〇木村幸弘委員　それでは私から、雇用対策の関係で何点かお聞きしたいと思います。
　最初に、今回の予算に計上されたふるさと雇用再生特別基金を生かした具体的取り組みの内容についてですが、一つは、市町村補助事業としての取り組みがあります。それから、民間企業等への委託事業ということであるんですけれども、それぞれに具体的な取り組みとしてどのような内容が想定され、あるいは県として取り組みをお願いしているものなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
　それから２点目には、雇用問題を考えたときに、今は解雇された状況に対しての対処といいますか、対策を中心として行っているわけですが、私は同時に、今、雇用が維持されている方々、いわゆる中小企業を含めて、こうした雇用を維持するための事前の歯どめとしての対策、こうしたものも、もう一方で求められているんだろうと思いますけれども、そうした具体的な取り組みについてはどのような検討がされ、あるいは新年度に向けた対策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。
〇寺本雇用対策・労働室特命参事　まず、ふるさと雇用再生特別基金の市町村等との関係でございますけれども、この基金を活用した市町村補助事業については、現在、振興局において、管内市町村と事業採択に向けた調整を進めている段階ということで、まだ具体的なものとなっておらないところでございます。今後、市町村補助事業も含めました県全体の計画を今月中に取りまとめを行いまして公表することとしております。また、県としましては、一人でも多くの安定的な雇用が創出されるよう、市町村に対して、他県や他地域の情報を収集して提供するといったことや、あるいは、事業の企画のブラッシュアップにも積極的に参画することによって、市町村の企画立案を支援してまいりたいと考えております。
　実は、このふるさと雇用再生特別基金事業の問題といいますか、使いにくいというお話も相当聞いております。まず、一つは、地方公共団体の委託事業として構成する必要があるので、民間企業等への補助事業がだめだと、認められていないということが一つ。また、委託事業終了後も受託者側で雇用を継続することが求められるということで、そういう意味で難易度の高い要件が設定されているということでございまして、事業の企画立案が難しいという話を市町村の事業担当者のほうから寄せられているということでございます。県といたしましては、国に対して、補助事業を認めるなどの抜本的な要件緩和について、働きかけを行ってまいりたいと思っております。
　続いて、県の事業のほうの関係ですが、お尋ねはふるさと雇用再生特別基金活用委託事業費についてということだろうと思いますが、現在の厳しい雇用情勢を踏まえまして、可能な限り機動的に雇用が創出できるように、このふるさと雇用再生特別基金活用委託事業費の５億2､500万円を当初予算に計上したものでございまして、これも現在、具体的な取り組み内容につきましては、庁内各部局から事業案を募集して調整を進めているところということで、例えばグリーン・ツーリズム等をテーマとしたものはできないかなどの検討を行っております。今後、工夫を凝らして事業企画を練り上げて、準備が整ったものから順次、計画の公表、そして実施といった事務を進めてまいりたいと考えております。
　二つ目に、雇用維持の取り組みについてでございます。雇用維持につきましては、雇いどめ等の厳しい雇用情勢を踏まえまして、昨年12月10日に、岩手県緊急雇用対策本部会議を設置後、直ちに産業団体等に対しまして、非正規雇用の雇いどめ等の自粛について要請活動を行うとともに、企業に対しましては、雇用調整助成金の周知を図るなどの緊急の対策に取り組んでまいりました。また、１月には臨時議会を開催しまして、中小企業安定資金の融資枠の拡大や公共事業の前倒し発注など、さらなる対策を講じてきたところでございます。
　今後におきましても、引き続き企業に対しましては、雇用を維持するための国の助成制度や制度融資の周知、活用を働きかけますほか、国に対しましては、雇用調整助成金のさらなる要件緩和を要請するといったことで、雇用の維持に努めてまいりたいと考えております。
〇木村幸弘委員　今お答えいただいた今回の基金を活用しての対応ですけれども、やはり市町村のほうから、何を具体的にどうすればいいんだろうという声も実は聞かれておりまして、非常にそういう意味で、今、使いにくいという実態も含めてお答えをいただきましたので、県と十分に連携を図りながら、具体的な対応をお願いしなければならないと思っています。
　そこで、今回、基金の事業と別にまた30事業をひとつ、県の独自の雇用創出事業として出しているわけでありますけれども、こうした30事業との関係では、どのような連携が図られていくのか。
　それから、あと、この30事業の一覧を見ますと、環境生活部、保健福祉部については該当事業がないわけでありますが、それぞれ主要な部局であると思うんですけれども、なぜこの基金を活用した該当事業がなかったのか、あるいは検討されたのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
　それから、求職者総合支援センター設置事業というのがありますけれども、この取り組みについてですが、先ほど及川幸子委員からも、ハローワークの問題で指摘がされたところでありますけれども、重点事項説明書を見ると、公共職業安定所と連携をして対応するということになっているわけですが、そうしたときに、今のハローワークの混雑の状況や、あるいは先般、新聞で報道されておりましたけれども、県施設の空きスペースの活用ということも、今回の緊急雇用対策の中でやっていきたいということも報じられておりましたけれども、例えば今ちょうど確定申告の時期で、市町村なんかでは税務署と連携をして別の会場で大きなスペースをとって、税務署と市と、そういった確定申告に対応するための緊急の場所を確保して混雑を緩和しているという取り組みをやっている地域もございます。そうしたことを考えると、今回の空きスペース利用の観点と、それから求職者総合支援センター設置事業が絡むのかどうかあれですけれども、いずれハローワークの今の混雑の実態、こうしたものを兼ね合わせながら検討していく必要があるんじゃないかなとちょっと思っているんですが、その点についての考え方があればお示しいただきたいと思います。
〇寺本雇用対策・労働室特命参事　一つ目は、緊急雇用創出事業の関係で、30事業、18億円ほどの事業になっておりますけれども、その中で、どう取り組んできたかについてでございますけれども、庁内全体に対して、事業のフレームにつきまして説明をいたしまして、各部局から事業提案をいただきまして、国で示されているこの事業の要件に合致するか、あるいは、これまでの既存の財政規律に照らしてどうかというところ、そしてまた、どうしてもこの事業の予算的な枠があるものですから、その枠にはめるという作業、この三つの作業をいたしまして、現在この30の事業をやったものでございます。そういった中で、各部局においてでこぼこといいますか、検討の結果、うまく乗ってこれなかったところもあるものでございますけれども、いずれにいたしましても、全庁を挙げて、来年度もまた国のほうからのこの事業の交付金が来ることを期待しておるわけでございますけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　二つ目は、求職者総合支援センターについてでございますけれども、これは県南地域ということで進めておるところでございまして、実際の話、検索機等が配置されますものですから、ハローワークと同じ機能というのが出てくると思います。したがって、一部の方につきましては、ハローワークのところではなくて、そばにある求職者総合支援センターに行くという形になると思います。
　ただ、実は県有の施設等の関係につきましては、地方財政法の関係で、国の機関が県の機関に入るときに手続が必要だといったようなものがございまして、現在、民間の空きスペースでかつ駐車場がとれるようなところを何とかできないか、今後、年度内にできるだけ早く候補等を絞って、早期に設置できるように検討していきたいと考えております。
〇藤田商工企画室企画担当課長　県の空きスペース有効活用についてのお尋ねがございましたけれども、今回取り組んでおります緊急雇用対策としての県有施設の利活用につきましては、県の保有する施設の空きスペースを民間企業、団体等に対して貸し付けをいたしまして、新たな雇用を創出するというねらいで実施してございます。
　お尋ねのございました、例えば税務署ですとかハローワークが混雑する場合の緩和といったような目的のための利用というのは、今回の事業の対象としては考えておらないところではございますけれども、そういった一時利用というものが可能かどうかにつきましては、財産管理者とも協議しながら、今後、研究してまいりたいと思います。
〇木村幸弘委員　わかりました。まず、それぞれ県としては可能なものは最大限生かしながらということでの雇用対策に対する決意が示されているわけでして、そういった部分で検討される課題については、早急に取り組みをお願いしたいと思っております。
　それから、次に雇用促進住宅の廃止に係る国の動向と雇用対策における活用との関係ですが、12月議会でこの問題を取り上げて、早速、県当局としても関係の市町村、住宅担当の方と協議を行いながら、それぞれの課題を拾い上げて、１月15日に厚労省に対する要望等が提出されているわけでありますが、この５項目にわたる要望が、今日段階で国からの対応を含めてどのような状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。
〇小山雇用対策・労働室特命参事　雇用促進住宅の廃止に係ります国の対応でございますけれども、委員から今お話がありましたとおり、県では厚生労働省に対しまして、雇用促進住宅の廃止期限の延長等について要望してまいったところでございますけれども、国におきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構の中期目標にあります平成23年度までに、おおむね３分の１の住宅について譲渡、廃止することにつきまして、見直しの方向で検討中ということで聞いております。こういった状況でございますので、今後も国からの情報収集を行ってまいりたいと考えております。
〇木村幸弘委員　いずれ、こうした対応をいただきながら、県として関係当局に対する要請を行っていただいたことには感謝を申し上げたいと思いますし、また同時に、検討中という国の回答を確認いただいているわけですけれども、ただ、依然として入居されている方については不安は払拭し切れていないというのが１点ありますし、それから対応する市町村についても、いわゆる今年度末で意思表明が求められている点についても、今後の展開がどうなるのかという部分で実は判断をしかねているという市町村もあります。そういったところを含めた情報を早急にきちんと取り入れながら、関係市町村にそのことを提供していくということで、そうした万全な対策、対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　最後になりますが、いわて・平泉観光キャンペーンの取り組み、あるいは未知の奥・平泉観光振興事業費に関連してであります。
　いわゆる新年度において、ユネスコの無形文化遺産指定が予定されている早池峰神楽の関係でありますけれども、きのうの地域振興部の文化、芸術の振興対策であるとか、あるいはこれから審議される教育委員会の民俗芸能伝承保存促進事業ですか、こうした関連するところがあるんだと思いますけれども、今回のこうした早池峰神楽の予定が、平泉のあの審査決定の取り組みと違って、おおよそまず間違いなくそこに登録されるだろうという前提の中にあるわけですけれども、そうしたときに、やはりユネスコに登録をされるという意義の重さといいますか、そうしたことを考えたときに、今後の平泉への展開を含めて考えていくと、この登録された早池峰神楽をやっぱりきっちりと国内外に発信していくといいますか、ＰＲしながら、同時にユネスコに、次の平泉の展開に向けて、まず早池峰神楽を登録いただいてありがとうと、岩手県としてはこういう取り組みをしっかりやりながら地域の文化芸術の伝承に取り組んでおりますというふうな姿勢を示していきながら、次の展開にユネスコの心証をよくしていくといいますか、そういった関係もあるのではないかと私は思っておりまして、そういった点で、具体的な観光振興も含め、あるいは地域振興部や教育委員会との関係の中の伝統芸能に対する取り組み方について、どのように取り組むつもりであるのか、その点をお伺いしたいと思います。
〇菊池観光課総括課長　県では、早池峰神楽の無形文化遺産登録は、本県の観光振興を進める上で大きなテーマであると位置づけておりまして、先月には、名古屋とか大阪のほうの旅行会社に対しまして、早池峰神楽を組み込んだ旅行商品の造成をお願いしてまいったところでございます。
　今後におきましても、先ほど申し上げましたいわて・平泉観光キャンペーンとか、旅フェア2009の場におきまして早池峰神楽の魅力を積極的に情報発信していきますほか、早池峰神楽を含めた旅行商品の造成など、引き続き花巻市、それから関係団体とも連携を図りながら一生懸命取り組んでいきたいと考えてございます。
〇木村幸弘委員　ぜひ積極的な対応をお願いしたいんですが、そこで、最後の最後ですけれども、登録がされた場合に、やはりそういう意味では注目度が非常に高まりますし、いろいろな意味で早池峰神楽の公演あるいはイベントを含めた出演等の対応が出てくると思うんですけれども、そうしたときに、地域の声としてあるのは、これを継承し、取り組んでいる出演者の皆さんの仕事や生活との両立という面から、これもまた実は正直な話、大変だということも声としてあるわけであります。そうしたときに、このような活動をしっかりと支えていくといいますか、支援をしていく体制がどうしても必要になってくると思うんですけれども、当然当該の花巻市も含めてですが、そうした点で、県としては、こういう公演やイベントが例えば増加していくというときにどのような支援が考えられるのか、あるいは検討しているのか、その点についてお伺いして終わりたいと思います。
〇菊池観光課総括課長　今回お願いしています予算の中には未知の奥の事業も含まれておりますが、その中でも早池峰神楽に実際静岡県のほうに行っていただきまして、世界の花の博覧会があるんですが、世界各国から集まるイベントがありまして、そこに早池峰神楽を予定しておりますけれども、それらに係る経費につきまして、それからもちろん交通費も含めた、会社勤めなんかしながらやっている人もいると思いますので、そこら辺の謝金についても考えてございまして、いずれ保存団体の負担にならないように努めてまいりたいと考えてございます。
〇小野寺有一委員　私は、認定職業訓練のことについてお尋ねしたいと思います。
　昨年６月の議会で、喜多正敏議員が技能者の養成についてというところで認定職業訓練についてお尋ねになっていらっしゃいます。私ごとでありますけれども、私の住んでいるまさに町内にそういう職業訓練校がありましたが、それまで一度も見てきたこともなかったので、実際に行って、それで話も聞いてまいりました。
　非常に古い施設ではありますけれども、立派な教育基盤があるのだなということを再確認したわけであります。喜多議員の質問に対して当時の商工労働観光部長は、認定職業訓練については、国に対する補助要件緩和の要望等を行うとともに、職業能力開発協会、それから地元市町村などとの連携を図り、訓練協会への支援に取り組むと答弁されていらっしゃいます。認定職業訓練費の補助金の交付の基準緩和について国に御要請をされたと思うんですけれども、その状況を教えていただきたいと思います。
〇小山雇用対策・労働室特命参事　御質問の認定職業訓練費補助金交付基準の緩和についてでございますけれども、昨年８月、国の補助割合３分の１の引き上げも含めまして国に要望してまいったところでございます。その結果でございますけれども、要件緩和につきましては、基本的な考えを変更するのは困難ということで回答を得ていたところでございます。
　県といたしましては、この認定職業訓練費補助金交付基準の緩和につきましては重要ということで、引き続き国に要望してまいりたいと考えておるところでございます。
〇小野寺有一委員　昨年の８月に要請をしていただいたようでありますけれども、今の大不況は昨年９月のあのリーマンショックから始まっているわけでありまして、社会状況の変化はやはりあったのではないかと思うわけであります。実際に、例えば工場で雇いどめに遭ったような方々の、やはり手に職をつけたいとか技術をつけたいとかという、そういう労働者の側のニーズというのはやはり高まっていると思うわけであります。
　そういう意味では、やはり今後とも継続してそういった国へ対しての要請は、また状況変化もあったということでチャレンジしていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇小山雇用対策・労働室特命参事　委員御指摘のとおり、認定職業訓練をめぐる動向というのは、まさしく年とともにいろいろと変化してまいっていると認識しております。そういったことで、先ほども申しましたけれども、国への要望も含め、認定職業訓練団体が今年度、あり方検討という形で委員会を立ち上げましたので、そうしたところへの参画も含めまして、運営についていろいろとこちらも指導といいますか、そういったことで一緒に考えていくというような態勢をとっておりますので、今後ともそういった形で継続してまいりたいと思っております。
〇小野寺有一委員　今は国に対しての要請の話でありました。長期訓練というのが行われているようでありますけれども、その長期訓練をしているプロセスの中で、補助対象の訓練科が、長期訓練を途中で中止する人がいるために年度途中に基準を下回ってしまう場合があるようでありまして、その際は、もちろん国にその場合、特例として認めていただくのが一番なのでありますけれども、そのときにはやはり県としての支援策が必要になってくるのではないかと思うわけでありますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
〇小山雇用対策・労働室特命参事　御質問のございました県単独の支援についてでございます。まことに申しわけございません、県単独の支援ではございませんけれども、６月の県議会での御質問等を踏まえまして、国に対しまして、その取り扱いについて協議してまいったところでございます。
　今般、国のほうから、一定の要件が満たされれば、年度途中に基準を下回った場合でも補助の対象とする旨の回答を得たところでございますので、これに従いまして、平成21年度以降、対応してまいりたいと考えているところでございます。
〇小野寺有一委員　先ほど小山特命参事から一緒に考えていきたいというお話がありまして、大変心強い思いをしているわけでありますけれども、この認定職業訓練が会員事業者からの経費負担によって成り立っているところがあって、例えば労働者側からの技能に対してのそういうニーズがあるにもかかわらず、この経済状況では、そういうニーズがあっても事業者さんが会費負担をできないとか経済負担ができないというような問題があって、大変残念なシステムになっているわけであります。例えば職業訓練協会のほうへの補助という考え方もあると思いますけれども、一方、事業者の方に対して何らかのサポートをするというような新しい枠組みみたいなものを一緒に考えていっていただくことの中で考えていただくこともあるのではないかと思うわけであります。
　先ほども申し上げましたように、設備は古いですけれども非常に立派なものを持っていますので、それをやっぱり生かす方向をぜひ考えていただきたいと思いますので、最後に所感を承って終わりにしたいと思います。
〇小山雇用対策・労働室特命参事　先ほどもちょっとお話しさせていただきました認定職業訓練協会につきましての運営検討委員会では、当然認定協会の事務局の方々も含めてのことでございますが、さまざまな角度から検討しているところでございます。
　可能かどうかという面につきましては、今、即答はちょっとできかねますけれども、含め、そういったところで検討させていただければと思っております。
〇亀卦川富夫委員　当該委員でありますが、お許しいただきまして質問させていただきます。
　銀河プラザについてでありますが、オープン以来10年を経たのでありますが、この10年間を総括して成果と課題などまとめられているものとは思いますが、お示し願いたいと思います。
　また、それに基づく今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
〇橋本地域産業課総括課長　いわて銀河プラザについてでございますけれども、平成10年10月に開設して、毎年、販売額、購買客数とも伸びてきております。平成14年度に販売額が初めて４億円を突破いたしまして、平成19年度は５億1､600万円余になってございます。設置当初は70万円程度と見込んでおりました１日の売り上げにつきましても、平成19年度は140万円を超え、出品事業者につきましては約270社、出品アイテム数も1､800以上となりまして、購買客数におきましても、設置当初20万人程度であったものが、平成19年度におきましては31万人を超える状況ということで、順調に県産品の販路拡大に寄与しているものと思っております。
　なお、今年度におきましては、１月までの売り上げ実績が対前年比で106.6％、堅調に推移しているところでございます。
　また、今後の展開についてでございますけれども、立地条件にも恵まれ、来店者の約７割の方がリピーターであること、さらには、今後は、岩手らしい新鮮な食品の提供ですとかイベントの充実、商品の入れかえの活発化を行いまして、出品事業者に対する消費者ニーズ等の情報の還元の充実化を図りながら、新規顧客の獲得にも努めて、首都圏における情報発信拠点施設として機能強化を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、課題でございますけれども、売り上げは先ほど申し上げましたとおり順調に推移しておりますけれども、店舗面積には限界がございまして、商品の出店要望に対して売り場の確保が追いつかない状況という場面も出てきております。また、バックヤードの確保が難しくなっていること、また、10年を経過いたしまして、冷蔵設備や什器を更新する時期となっていることなどが課題として挙げられるところでございます。
〇亀卦川富夫委員　今の課題でありますが、首都圏のアンテナショップの機能、確かに店頭の販売というのは大変皆さんの御努力で伸びておりますし、いい成果だと思いますが、そのほかにアンテナショップの機能として幾つかありますが、例えば岩手物産の販路拡大に向けて、あそこは言ってみれば岩手の常設商談会のような機能があると思うんです。そういったものであるとか、あるいは観光の窓口、さらに今、雇用の不安から農業というものが非常に見直されておりますが、そういった意味で移住者の相談の窓口、こういったものがあると思います。言ってみればソフトパワー戦略の拠点でもあるというような感じがいたします。
　そこで、店舗面積が狭いという課題がありますが、東京事務所の宿泊施設を閉めたということで、そこへ店舗面積を拡大する、いわばデスク等の整理、そういった機能を東京事務所のほうに持っていくようなことで課題解決に向かえないのかどうか、その辺の各課との連係プレーについてお尋ねいたします。
　また、このソフトパワー戦略で、先ほど木村委員からも早池峰のお話が出ましたが、早池峰神楽などの映像によるものもひとつこの銀河プラザで考えていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
〇橋本地域産業課総括課長　確かに、銀河プラザは単にアンテナショップの販売施設ということではなくて、総合的な情報発信の拠点という位置づけにもなっているところでございます。
　課題となっております店舗面積のスペースの拡大につきましては、委員から、東京事務所のほうに一定の移転をした上でスペースの確保等、これらのお話がございました。検討した経緯はございますけれども、さまざま永田町の東京事務所の改築等が困難であることや、さらに国の整備計画の中にも組み込まれている状況の中では、宿泊施設等の活用というのは困難な状況と伺っているところでございます。
　また、映像による、例えば早池峰神楽等の放映等でございます。現在は観光コーナーに５台のＤＶＤプレーヤーとかモニターを置きまして、さまざまな文化全般にわたる観光情報を含めて発信しているところでございますが、これをさらに効果的な情報発信をしていくということにつきましては、例えば大型ディスプレーの設置等が考えられるわけでございますけれども、機器の整備費とかコンテンツ作成費とか、ネットワークの整備等の課題があるというふうに考えておりまして、まずは既存の映像配信システムを活用しながら、ディスプレーの大型化について、設置の場所、費用も含めて今後検討してまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　中小企業対策に絞って質問いたします。
　年度末を迎えて、資金繰りなど過去最悪の状況だと商工中金の景況調査で指摘されています。県内中小企業を取り巻く金融情勢、また、倒産の状況や官公需の発注額、中小企業向けの額、比率などを示していただきたい。
　国の緊急保証制度の市町村認定、信用保証協会の保証実績、県の経営安定資金の実績、最新の実績を示していただきたい。
　中小企業が県内雇用に果たしている役割、誘致企業の雇いどめ、解雇の状況はどうなっているか。
　中小企業予算額、全体の予算額に対する比率、融資を除いた場合はどうなるか。
　中小企業振興条例の制定について、本会議でも議論がありました。千葉県などの先行事例を研究しているか。県として本格的に中小企業振興条例の制定に向けて取り組むべきではないか。
　県内中小企業の実態の調査と中小企業の代表を含めた検討委員会、研究会の設置を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇佐藤経営支援課総括課長　まず、県内中小企業を取り巻く金融経済情勢でございますけれども、これにつきましては、一昨日、日銀の盛岡事務所のほうで、県内の景気は一段と悪化していると。あとは県の統計調査課におきましても、最近の景況、これは３月５日発表でございますが、引き続き停滞し、厳しい状況にあるとされております。
　倒産と負債額等についてでございますけれども、倒産につきましては、これは歴年カウントになるわけでございますが、12月末現在の県内の企業倒産件数は117件、負債総額で536億円余となっておりまして、これは前年と比較いたしますと、件数では12件、11.4％の増、負債額では272億円余、103.4％の増、つまり倍増しておるというような状況でございます。特に倒産の大型化が顕在化しておりまして、負債額10億円以上の大型倒産が12月末現在で11件発生しております。
　なお、ことしに入りまして、１月、２月の合計では16件、負債総額は38億円余となっております。これも前年度同期と比較いたしますと、件数では１件、5.9％の減、負債総額では２億円余、5.7％の増となっております。
　また、官公需の発注額と中小企業向けの額の比率でございますが、官公需につきましては、これは平成19年度のデータしかございませんけれども、平成19年度におきます県における─これは岩手県の全部局というふうにお考えいただきたいんですが─中小企業向け官公需の発注状況でございますが、官公需総額が1､066億円余ございます。うち、金額で中小企業向けは794億円余、発注比率は74.5％となっております。
　あと、国の緊急保証制度の関係でございますけれども、市町村における認定件数は、これは３月６日現在でございますが、2､653件。あと、信用保証協会における保証実績でございますが、これは日付が３月11日、一昨日現在で2､457件、405億円余と伺っております。
　また、県の中小企業経営安定資金の保証承諾実績につきましては、昨年４月からことしの３月11日まででございますが、1､714件、354億円余と聞いております。
〇保企業立地推進課総括課長　誘致企業の雇いどめ、解雇の状況等についてでございます。
　２月20日現在で公表しております雇用調整の状況につきましては、既に県内全体で6､222人ということで公表してございますが、私どものつかんでいる数字では、そのうちの誘致企業は5､403人となっております。
〇藤田商工企画室企画担当課長　当初予算における中小企業対策関連予算は556億5､000万円余であり、商工労働観光部の予算額全体に占める割合は82％となっておりまして、融資を除いた予算額は35億4､000万円余となっているところであります。
　景気悪化による影響が大きい中小企業にとりまして経営の安定が最も重要であり、そのための運転資金として中小企業経営安定資金貸付金を増額するなど、中小企業向けの貸付金を521億円余、前年度に比べまして22.4％増と大幅に拡大したところでございます。厳しい財政状況の中にありまして、産学官連携による事業化の促進、あるいは新産業の創出といった中小企業の事業活動を支援する取り組みについても配慮しながら、中小企業向けの貸付金に重点的に予算配分をしたところでございます。
　それから、中小企業振興条例の制定についてお尋ねがありました。
　現時点におきまして、中小企業の振興に関する条例を制定しているのは全国で13道府県であり、その内容といたしましては、中小企業振興の基本的な理念、産学官民の役割、施策の基本的事項などが規定されていると承知しております。
　本県におきましては、これまで、中小企業基本法やいわて希望創造プランに基づきまして中小企業に対するさまざまな施策を推進し、中小企業の振興に努めてきたところであります。今後、中小企業振興基本条例を制定することによりまして、これまでの施策の実効性がさらに高まるかどうかなど、既に制定している先進道府県の事例も含め、調査検討してまいりたいと思います。
〇佐藤経営支援課総括課長　済みません、先ほど答弁漏れがございました。
　中小企業が県内雇用に果たしている役割についてということでございますけれども、中小企業が県内雇用確保に果たしている役割につきましては、人数で申し上げますが、平成18年の総務省の事業所・企業統計調査によりますと、県内中小企業の割合でございますが、全企業数の99.8％、常用雇用者数では87.1％と大きな割合を占めておりまして、重要な役割を果たしていると認識しております。
〇斉藤信委員　２点だけ聞いて終わります。
　6､222名の雇いどめ、解雇という中で、誘致企業は5､403人、86.8％を占めると。私は、これは極めて重大だと思うんです。今まで誘致企業が果たしていた役割は大きいけれども、しかし今、この景気悪化の中で、大半が誘致企業の雇いどめ、解雇ということになると、やっぱり誘致企業の社会的責任が厳しく今問われているのではないか。そして、その中には、やっぱり違法、無法な雇いどめ、解雇が多いんですね。例えば派遣であれば、契約期間中の解雇、あと、３年以上働いている場合には、派遣先が直接雇用を申し入れる義務づけがあると。そういう点では、やっぱり３月末に向けて、最大限雇いどめ、解雇を食いとめる対策をする必要があるのではないか。
　もう一つ、岩手県が2､700人雇用創出すると。そうすると3､500人失業者のままなんですよ。ここをどういうふうに考えるのか。
　もう一点ですけれども、今、中小企業の果たしている役割について話されました。常用雇用で87.1％、県内中小企業は頑張っていると。今の雇いどめの数を見ても私は頑張っていると思うんです。ただ、岩手県の予算は融資を除けば35億4､000万円ですよ。企業数の99％を超える従業員数の、常用雇用でいけば87％を占めている中小企業に対する対策は、これでは余りにも少ないのではないか。思い切ってこれを拡充することを考えるべきではないか。私は、その立場から中小企業振興条例の制定も本気で検討する時期に来ている、こういう質問をしたのですが、この２点について改めて聞いて終わります。
〇伊藤雇用対策・労働室長　いわゆる法に違反するような雇いどめ等の対策とか、そういったものについての取り組みを強化すべきではないかという御質問かと思います。それにつきましては、これまでも県の就業支援員等を通じまして企業を訪問したりして啓発に努めたところでございますけれども、ただいまの点につきましては、基本的には取り締まりといいますか、監督指導は岩手労働局でございますので、県としてはそういったことのないように、さらなる監督指導の関係を労働局のほうにも要請してまいりたいと考えております。
　それから、2､700人の関係の雇用創出で、3､500人は不足するのではないかということでございますけれども、いずれにいたしましても、今回お願いしております緊急雇用創出あるいはふるさと雇用再生を通じまして、県として、まずは積極的に早急に雇用創出に努めていきたい。こういったものが契機となって、民間におきましても雇用への創出といいますか、取り組みが広がることを期待していきたいと思っております。
〇廣田商工労働観光部長　中小企業関係の予算についてのお尋ねでございますけれども、私どもとしましては、限られた予算の範囲内で、できるだけ選択と集中を図りながら、県内の中小企業が生き残りをかけられるようにさまざまな工夫をした結果というふうに考えていただきたいと思います。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　今の雇用の問題に関連してお伺いいたしますが、たしか関東自動車が操業開始をしたのは平成10年ごろではなかったかと思っております。その際、県民がこぞって喜びました。大きな企業が岩手に来ると雇用の拡大につながるだろう。県議会のほとんどみんなが賛成論を打っておりますし、ある議員は特にも、非常に雇用が拡大をされることは喜ばしい、議事録にも載っております。
　それが平成18年ごろから質問のトーンが変わってまいりまして、正社員あるいは派遣社員、期間工あるいは雇いどめなどをするのはいかがなものかと、どんどんトーンが激しくなってきていまして、それの一部については決まりですから私も賛同しなきゃならないところもありますけれども、そもそも原因は、平成14、15、16年の３カ年の小泉総理大臣の時代に、竹中平蔵と一緒に、いわゆる規制緩和ということでそういったことが認められてしまった。そういうところに原因があるんだというふうに思っております。県自体を責めても、閣議あるいは国で決まったものには我々が幾ら責めても及ばないところがあるわけでありまして、当局は、そういうことを正しくまず答弁をするべきである。我々がやっても及ばない、だけれどもやらなければならない。ただ、根っこはここにあるということははっきりしゃべるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
〇廣田商工労働観光部長　関東自動車につきましては、お話しのとおり二千数百名の雇用があるということで、今まで十数年、岩手県内に立地してから非常に大きな成果を担ってきたと我々は考えております。
　今、お話のありましたそういった雇用の関係につきましては、いろいろと今回、雇いどめ、派遣職員の問題等、ひずみが出てきたわけですけれども、やはり国で決めた法制度でございますので、我々としましては、全国知事会を通じてさまざまな形で要望をしているところであります。
〇佐々木大和委員　北東北３県の交流人事で秋田県から本県に来ている大久保参事にお伺いいたします。
　大久保参事は、昨年４月から本県に来られて１年になります。観光条例等を担当されていると聞いておりますが、本県の北東北３県連携等の課題と見通しについてお伺いします。
　あわせて、秋田県から来られた立場での本県についての所感などをお聞かせください。
〇大久保参事　北東北３県の連携の課題と見通しについてでございますが、北東北３県は、非常に豊かな自然、それから特徴のある温泉等を初めといたしまして、ゆったりとしたくつろげる、そういう観光資源を生かしながら、連携のもとに観光振興に取り組んでまいったところでございます。
　今後におきましても、白神山地あるいは平泉、新幹線の青森延伸など、そうしたものを組み込みました広域観光ルートの設定や国内外への情報発信などを通じまして、北東北の回遊性をさらに高めましたより積極的な誘客を図っていくことが大事であると考えております。
　また、岩手県についての所感でございますが、この１年、県内各地の観光地を訪問させていただきましたが、特にも、田野畑村ではやませのためにサッパ船に乗船できず大変残念ではございましたが、霧の中の北山崎に非常に深い感銘を受けた次第でございます。
　また、大沢温泉にも宿泊させていただきましたが、泉質のすばらしさと温かいおもてなしを受けまして、本当にいやされたと感じた次第でございます。
　こうした岩手の卓越した観光資源の高さを体感いたしまして、思い描いていた以上に琴線に触れるものがあったと思っております。
　このような観光資源はもとより、人情にあふれた優秀な職員、また、県民の皆様と貴重な交流をさせていただきましたが、この経験を生かしまして、岩手、秋田の密接連携による両県の成長発展に今後とも力を尽くしてまいりたいと存じます。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　質疑がないようでありますので、これで商工労働観光部関係の質疑を終わります。
　商工労働観光部の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、労働委員会事務局長から労働委員会関係の説明を求めます。
〇伊藤労働委員会事務局長　労働委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
　説明に当たりましては、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。説明書の139ページをお開き願います。第５款労働費第３項労働委員会費のうち、１目委員会費3､139万8､000円は、委員15名の報酬及び委員会運営に要する経費であります。２目事務局費9､089万6､000円は、事務局職員10名の人件費等、事務局の管理運営に要する経費であります。
　以上で労働委員会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　質疑がないようでありますので、これで労働委員会関係の質疑を終わります。
　労働委員会の皆様は御苦労さまでございました。
　次に、環境生活部長から環境生活部関係の説明を求めます。
〇瀬川環境生活部長　平成21年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　初めに、当部における予算編成に当たっての基本的な考え方でありますが、平成21年度は、いわて希望創造プランを着実に推進するため、環境分野、生活分野それぞれに重点施策を掲げて取り組むこととし、まず、環境分野については、世界に誇れる岩手の環境の実現を目指し、二酸化炭素排出量８％削減の目標達成に向けた地球温暖化対策等の推進、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の着実な原状回復など循環型地域社会の形成、野生動物と人との共生を図りながら、良好な自然環境を守り、次世代に引き継いでいくための多様で豊かな環境の保全を施策の柱として取り組むこととしております。
　生活分野については、県民生活の安全安心の確保と地域の活動を支えるさまざまな人材の育成を目指し、食育の普及による健全な食生活や食の安全・安心の確保、次代を担う青少年の健全育成と男女共同参画の推進、多重債務者対策や消費生活相談窓口の機能強化など県民の消費生活の安定と向上、地域における防犯力の強化や交通安全対策などの安全で安心なまちづくりの推進を施策の柱として取り組むこととしたところであります。
　また、平成21年度は、現在、保健福祉部が所管しております食肉検査等の食品衛生業務が当部に移管されますことから、食の安全・安心に関する組織の一本化を図り、食品衛生や食品表示などの総合的な指導、検査、監視を行うとともに、県民の暮らしの安全にかかわる業務の集約化を図るほか、地球温暖化対策等の所管を資源エネルギー課から環境生活企画室とし、重点的な取り組みを進めていく考えであります。
　それでは、お手元の議案その１の６ページをお開き願います。環境生活部関係の予算は、３款民生費２項県民生活費の５億3､184万7､000円、７ページの４款衛生費１項公衆衛生費の一部の6､038万3､000円、２項環境衛生費の一部の78億1､406万7､000円、９ページに飛びまして、13款諸支出金２項公営企業出資金の一部の１億5､923万5､000円及び３項公営企業負担金の一部の431万4､000円でありまして、総額で85億6､984万6､000円であります。前年度当初予算額と比較いたしまして、１億2､795万1､000円、率にいたしまして1.5％の減となるものでありますが、平成21年度は、新たに消費者行政活性化基金を活用した事業の創出9､788万円や保健福祉部からの食品衛生関連業務の移管３億5､820万円余などの増加要因がある一方、いわてクリーンセンターの整備終了１億7､812万円余、県境不法投棄に係る業務委託料の減３億765万円余などの減額要因が大きかったため、総体として減額となったものであります。
　以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　お手元の予算に関する説明書の112ページをお開き願います。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費の主なものでありますが、説明欄の上から８行目の消費者行政活性化推進事業費は、消費者行政活性化基金を活用し、県及び市町村の消費生活相談窓口の機能強化等を行おうとするものであります。多重債務問題解決支援事業費は、多重債務者の救済のため、昨年度に引き続き、県内各地における弁護士による無料相談を実施しようとするものであります。食の信頼確保向上対策事業費は、県民の食の安全・安心を確保するため、適正な食品表示に向けた事業者等の自主的な取り組みを支援しようとするものであります。食育県民運動促進事業費は、仮称でありますが、食育推進県民大会の開催や県内各地域を回る普及啓発キャラバンなどの啓発事業を実施しようとするものであります。犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、県民や事業者、行政が相互に連携し、県民の防犯意識の高揚や地域における防犯活動の促進、犯罪被害者等への支援などを行おうとするものであります。次に、２目交通安全対策費の主なものでありますが、交通安全指導費は、正しい交通ルールを守る県民運動の助長や市町村の交通指導員設置への支援等を行おうとするものであります。113ページに参りまして、３目青少年女性対策費の主なものでありますが、６行目の青少年活動交流センター管理運営費は、アイーナ内の青少年活動交流センターにおいて、青少年の活動支援、交流促進、情報提供、相談業務などを実施し、青少年の健全育成を推進しようとするものであります。男女共同参画センター管理運営費も同様に、アイーナ内の男女共同参画センターにおいて、情報提供、人材育成、相談業務及び活動交流を実施しようとするものであります。
　ページを少し飛びまして、121ページをお開き願います。４款衛生費１項公衆衛生費３目予防費の一部でありますが、行政機構の再編整備により、保健福祉部から当部へ移管されるものであり、保健福祉部から御説明申し上げることとしております。
　次に、124ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものでありますが、５行目の環境学習交流センター管理運営費は、アイーナ内の環境学習交流センターにおいて、県民の環境に対する理解を深めるための情報提供や環境保全活動を行う団体への支援を行おうとするものであります。森川海流域ネットワーク推進事業費は、森、川、海の流域における県民等の主体的な協働の取り組みを促進するとともに、各地域における環境保全活動の情報発信を行おうとするものであります。環境王国を担う人づくり事業費は、小学生を対象とした環境副読本の作成、配布などにより、若い世代の地球環境問題への理解と環境保全の取り組みを促進しようとするものであります。循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動の促進や環境関連産業を育成するとともに、廃棄物の減量化やリサイクル等の推進に向けた総合的な施策を実施しようとするものであります。環境王国展開催実行委員会負担金は、県内の環境保全等の取り組みを紹介する環境王国展を開催し、先進的な取り組みを広く県内外に情報発信しようとするものであります。エネルギー確保対策費は、水力発電施設の立地市町村である盛岡市など16市町村に対し、国からの交付金を受けて、電源立地地域対策交付金を交付しようとするものであります。石油貯蔵施設立地対策費は、久慈国家石油備蓄基地の立地に伴い、久慈市及びその周辺町村に対し、国からの交付金を受けて、石油貯蔵施設立地対策等交付金を交付しようとするものであります。地球温暖化対策事業費は、二酸化炭素排出量８％削減に向けて、地球温暖化防止県民運動の展開やエコドライブ等の普及、拡大を進めるとともに、県内の関係団体等が広く参画する県民組織を設立し、県民等と一体となった取り組みを促進しようとするものであります。新エネルギー導入促進事業費は、住宅用太陽光発電を重点に、導入支援やセミナー開催等による普及啓発を展開しようするものであります。
　125ページの２目食品衛生指導費の一部でありますが、行政機構の再編整備により、保健福祉部から当部へ移管されるものであり、保健福祉部から御説明申し上げることとしております。
　３目環境衛生指導費の主なものでありますが、126ページに参りまして、９行目の廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。産業廃棄物処理モデル事業推進費は、産業廃棄物の適正処理を推進するため、モデル施設であるいわてクリーンセンターの運営主体であります財団法人クリーンいわて事業団に対して、運営費の貸し付けを行おうとするものであります。廃棄物処理モデル施設整備費は、ＰＦＩ方式により九戸村に整備し、平成21年度から稼働するいわて第２クリーンセンターの運営のモニタリング等を行おうとするものであります。県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県境において不法投棄された廃棄物の撤去や汚染土壌対策を講ずるなど、現場の早期原状回復を図るほか、首都圏を中心とする排出事業者等の徹底的な責任追及を行おうとするものであります。４目環境保全費の主なものでありますが、２行目の休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水に起因した河川の水質汚濁防止のため、中和処理施設による処理を実施しようとするものであります。環境保全費は、光化学オキシダント等による大気汚染状況を常時監視・測定するための機器整備を行おうとするものであります。一番下にあります東アジア環境分析技術支援事業費は、本県の環境保健研究センターが開発した有機弗素化合物の環境分析技術を用いて、韓国、中国、タイの環境負荷低減対策を支援しようとするものであります。127ページに参りまして、５目自然保護費の主なものでありますが、自然環境保全対策費は、自然保護指導員を配置し、自然環境保全地域を適正に保全しようとするものでありまして、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の配置などにより、自然公園を適正に管理しようとするものであります。国定公園等施設整備事業費と自然公園施設整備事業費は、利用者の安全性、利便性を高めるため、自然公園においてトイレや歩道、標識などの新築や改修を行おうとするものであります。128ページに参りまして、６目鳥獣保護費の主なものでありますが、鳥獣行政運営費は、鳥獣保護員の配置、狩猟事故防止の研修会の開催など、鳥獣の保護と狩猟の適正化を図ろうとするものであります。シカ特別対策費は、五葉山地域等に生息するニホンジカを適正に保護管理するとともに、農林作物の被害の防止を図るなど、対策を推進しようとするものであります。希少野生動植物保護対策事業費は、岩手県希少野生動植物の保護に関する条例に基づく調査やいわてレッドデータブック改訂のための調査を実施するとともに、本県の豊かな自然の象徴であるイヌワシの保護対策を講じようとするものであります。野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマとカモシカについて、地域個体群の安定的な維持と被害防除を図り、人と野生動物との共生を推進するとともに、新たにツキノワグマの生息数調査を実施しようとするものであります。
　ページが飛びますが、234ページをお開き願います。13款諸支出金２項公営企業出資金１目公営企業出資金のうち、工業用水道事業会計出資金は、工業用水道事業の経営健全化を図るため、工業用水道事業会計に対して出資しようとするものであります。
　235ページに参りまして、３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担しようとするものであります。
　以上で環境生活部関係議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時０分　休　憩
午後１時４分　再開
〇平沼健副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　環境生活部長の説明に対し質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　124ページの森川海連携云々の関係についてお伺いをいたします。
　森川海の連携というのは、地球始まって以来のまさに大自然の摂理であります。その中で、山、川というのは意外と人目につきやすいのでありますが、最終的に言うと、水が流れ込む海につきましては表面しか見えないと。つまり、海中、海底という部分がなかなか見えてこないという状況にあるんだと思いますが、ここ数年、南は陸前高田市から洋野町までの四つの重要港湾、二つの地方港湾、その中にも各港といいますか漁協等があって、海というのが言ってみれば水産漁業の畑でありますが、そういった面についての畑の状況がどうなっているのか。例えばヘドロでありますとかあるいは海底の堆積、土砂の問題でありますとか、そういった問題については岩手県はどのようにこれまで把握、調査をしてきているのでしょうか。まず、お伺いをいたします。
〇吉田環境保全課総括課長　県では、県内の15の水域で水質の常時監視を行っておりますが、年によって悪化と回復を繰り返しております。平成18年度は非常にＣＯＤの達成率が悪かったんですが、平成19年度は少し回復して、平成20年度はもう少し回復するというような波があります。現在は、水質の常時監視とは別に、試験研究機関を中心に、県内の特定の海域を選んで原因調査を進めております。ただ、現時点では、なかなか原因を特定するまでには至っていない状況でございます。
〇伊藤勢至委員　それは県が独自にやっているんですか。それとも、市町村に移管、委託をしてやっているんでしょうか。まず、これについて伺います。
〇吉田環境保全課総括課長　これは、県が海域の調査をやっているものでございます。
〇伊藤勢至委員　各市町村も独自にやっているのかもしれませんが、これがなかなか微妙な問題でありまして、自分のところにヘドロがいっぱいたまっているというのは、なかなか言いづらい問題だと思います。ですから、大きな問題にはしないように、ベースを管理する県において定期的な、定時的な状況監視をしていくべきだと思います。
　そういう中で、国が30年ほど前に、国連海洋法上の200海里を批准いたしまして施行になりました。それに追いかけて、ようやくつい先だって、日本においても海洋基本法が設定をされまして、それについて今まで目が届いていなかった海をもっと研究調査をしようという事業が、いろいろ出てきていると思っております。そういう中で、里海創生支援事業なんていうのがあるようでありますが、つくり育てる漁業というのを支援していくについては海そのものが大事だと、こういうことで、ようやく海のいろんな部分を調査をしながら、環境を守りながら、ひいては日本の国全体を立派な海洋国にしていこうということが基本だと思うんですが、こういう国の支援策が出てきた際に、やはり岩手県はいち早く手を挙げ、あるいは資料提供をしながら、そういう事業を活用してこういう海の環境を守っていく、そういうことを積極的にやっていくべきだと思うんでありますが、それについてはいかがお考えですか。
〇吉田環境保全課総括課長　環境省の関係ですけれども、里海創生支援事業というのが平成20年度から創設されまして、これはソフト事業でございますけれども、他県の４カ所で実施していると聞いております。この制度は平成21年度も継続するということでございますので、市町村のほうにも御案内は申し上げてございますが、これからいろいろ市町村のほうとも協議してまいりたいと考えているところでございます。
〇伊藤勢至委員　市町村に相談をする前に、岩手県として740キロの海岸線をいかに環境を維持していくか、いいものを次の世代に渡していくかと考えましたときに、市町村に聞いて岩手県が動くんではなくて、岩手県がこういうことをやるぞと、海を守るぞという号令を発して、一緒に乗っかってもらうというのが筋であって、市町村に相談してどうですかこうですかというのは、私は逆だと思います。
　そういう中で、これは専門的な話になるかもしれませんが、当然、海にはいろんな河川が流れ込んでいるわけです。その河川に、水門でありますとか堤防でありますとか、そういったのをつくる際に、矢板というのを打って工事をするらしいんですが、その矢板を抜かないままにしておきますと、上流からの伏流水がその矢板でとめられてしまって、つまり、若干のヘドロがたまっているくらいであれば伏流水が行って、下から吹き上がって、それで処理をして自然界に心配がないように戻していくといいますか、そういう大自然の循環があるらしいんです。そういったものも注意をしていただいて、そういう目線で見れば、水門とか堤防であるとかいろいろあるんだと思いますので、そういうところまで環境ということについて目を向けていただきたいと思います。
　それから、一つお伺いをしますが、海から出る廃棄物について伺います。
　カキ殻の処理、ホタテ貝の処理、沿岸の漁業者は大変これの処理に苦慮しております。そういう中で漁業系廃棄物、古くなった漁具、魚網、あるいは漁船の古くなったのでありますとか、そういったものをなかなか処理できがたい状況にあります。もちろん、お金もかかるからでありますけれども、江刺のクリーンセンターあるいは県北の第２のクリーンセンターに持っていく、これもなかなかお金がかかってできづらいという状況にあるわけですが、そこでお伺いをいたしますけれども、前にも何回か聞いたかと思いますが、第２のクリーンセンターの後というのは、第３のクリーンセンターですよね。２の次が３。三陸沿岸だから３番目になったのはしようがないといたしまして、第３のクリーンセンターというのは、こういった漁業系の廃棄物を処分できるような、もって沿岸の水産漁業振興に寄与するような、そういう考えをぜひ持っていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょう。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　公共関与による漁業系の廃棄物の処理施設ということでございますけれども、現在、第２クリーンセンターのほうにおきましても、有機性の廃棄物については、農林系の廃棄物が有機性の廃棄物に当たるわけですけれども、こういったものの処理に関しては、コスト面とかいろいろな課題があって、将来計画として位置づけているというところで、まだ第３センターというものを具体的に検討する、そういった状況にあってはいないところではございます。
　有機性の廃棄物につきましては、昨今、バイオマスとかいろいろ情報等も出てきてはいるんですけれども、まだ課題が多いのかなと思ってございますので、引き続きそういった処理の仕組みとしても、コストが、本当に収支が合うのかといったようなことも含めて、研究していきたいと思ってございます。
〇伊藤勢至委員　今言って来年からということを期待するわけではありませんが、部長にちょっと伺います。
　世の中で、２の次は３ですよね。それを聞いて終わります。
〇瀬川環境生活部長　漁業系の廃棄物につきまして、水産振興の立場からも処理施設の整備が必要ということでございますが、公共関与の施設としましては、ただいま総括課長が申し上げましたようないろんな仕組みの問題、それから地域の需要の問題、採算の問題も十分な吟味が必要と思っておりますので、委員御指摘のような点をよく勉強させていただきながら、検討させていただきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　事項別明細書の124ページ、４款２項１目環境衛生総務費にかかわってですけれども、環境王国展開催実行委員会負担金350万円が計上されておりますが、この事業内容について説明していただきたいと思います。と同時に、この王国というのはもうでき上がったものなのか、これからつくるつもりなのか。
　また、名前についてですけれども、前も聞いたような気もしますけれども、これは共和国じゃだめだったのか。なぜ、これは王国という名前をつけたのか。それも説明してもらいたいと思います。
〇鈴木環境生活企画室企画担当課長　環境王国展開催実行委員会負担金についてでございますが、まず、平成21年度の事業内容についてからお話を申し上げます。
　いわて環境王国展は、講演会、シンポジウム、企業・団体等の出展、体験教室を通じまして、平泉文化に代表される自然との共生という価値観や、本県の環境保全等の取り組みを発信するとともに、参加者が環境に優しい取り組み等を見て、体験して、理解していただくためのイベントとして開催するものでございます。
　開催に当たりましては、県のほか市長会、町村会、各産業団体、ＮＰＯなどにより実行委員会を構成いたしまして、開催をいたすこととしているところでございます。
　平成21年度の事業内容や開催時期、場所につきましては、今後、実行委員会におきまして協議、決定するものでございますが、県民の皆様方の環境意識を高め、環境に優しい行動に結びつくようなイベントにしたいと考えているところでございます。
　それと、あと環境王国という名称についてでございますけれども、王国には取り組みの盛んな地域という意味がございます。取り組みが盛んな地域。例えば野球王国とかサッカー王国というように、野球が盛んな地域を野球王国、サッカーが盛んな地域をサッカー王国というようなことがございます。この環境王国という名称につきましては、知事がマニフェストに掲げた名称でございまして、非常にインパクトが強い名称でございます。この岩手を、環境に対する取り組みが盛んな地域にしたいという思いを込めまして、環境王国ということで使わせていただいているところでございます。
　昨年11月に開催いたしましたいわて環境王国展におきましては、本県で受け継がれている自然との共生という価値観を大切にし、未来に引き継ぎ世界に発信するとともに、環境王国を目指して行動することを誓って、知事が県民を代表いたしまして環境王国宣言をいたしたところでございます。目指すべきものということでございます。
〇嵯峨壱朗委員　では、知事の好みということかな。そういう理解、マニフェストに載せている、言い方として。民主主義というか、民主的な社会になったら王国じゃないほうがいいような気がしたんで、人民共和国では困るけれどもという議論も、前にしたような気がしますね。いずれ、うまい説明でしたね。野球王国と同じような、盛んな地域ということで。これから求めるものとしてのというとらえ方でいいと。
　はい、了解。了解というか、いいです、わかりました。私は、共和国のほうがいいと思っていますが、実際には。
　それで、あと説明の中で、環境王国、岩手の先進的な取り組み等を県内外に情報発信というのがありますけれども、目指すべきものであるとは言いながらも、先進的な取り組みがあるという事業だと思うんですけれども、どういったものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
〇鈴木環境生活企画室企画担当課長　環境王国を目指した先進的な取り組みについてでございますけれども、昨年11月に開催いたしましたいわて環境王国展では、地球環境問題や資源循環型社会、自然共生社会などにかかわる多様なセミナーや展示等を行ったところでございますが、本県の特色ある取り組みといたしましては、例えば県の環境保健研究センターが、世界に先駆けて開発いたしました有機弗素化合物の環境分析技術でありますとか、全国に先駆けて導入促進を進めているいわて型ペレットストーブなどの木質バイオマス利用機器でありますとか、県内民間企業等が開発した廃棄物再生利用製品など、先進的な技術・機器等を展示、紹介したほか、本県に生息する希少野生動植物の紹介なども行ったところでございます。
　平成21年度におきましても、県内各地での企業、ＮＰＯなどのさまざまな取り組みでありますとか、環境関連技術、製品などを紹介する予定としており、より充実した内容としてまいりたいと考えているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　これを契機に県民一体となって環境王国を目指しましょうという、そういったイベントなんでしょうね。ペレットもずっとやっていますし、ぜひ先進的なものをもっとつくっていって、リードしていくようにしてもらえばいいと思います。
　それで、同じ目ですけれども、新エネルギー導入促進事業費1､100万円計上されておりますけれども、簡単な説明が出ておりますけれども、この事業内容について詳しく説明願えればと思います。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　この新エネルギー導入促進事業費の内容ですけれども、想定している補助内容は、住宅用太陽光発電を対象にしまして、設置時に１件２万円の助成を行いまして、件数は上限500件ということで予定しております。
　補助額につきましては、より日射条件のよい南九州といったところと比較して、年間発電量の違いを考慮して設定したものであります。
　件数につきましては、昨年度の本県の設置件数並みということにしております。
　今回要求しております県の補助が、国の今年度から再開しました補助と一体となりまして効果を発揮して、県民の関心を高めながら、太陽光発電の導入が促進されることを期待しているところでございます。そのため、県内各地におけるセミナーの開催、それから利用者におけるモニター、そういったものを通じまして、さらに普及啓発を行うこととしております。
〇嵯峨壱朗委員　国の補助事業ということですけれども、総額、１件当たり、これ大体平均でいいですけれども、太陽光発電を設置する場合に、負担はどれぐらいかかるものなんですか。そして国の補助と一緒になると、そういった助成がどれぐらいまたあるのか。
　そしてまた、これ500件という上限みたいですけれども、非常に環境の意識が、啓発が進んで、もっともっととなってきた場合はどうなんですか。それとも先着順ですか。超えた場合には、またこれ以上考えるとかというものなのか。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　最初の太陽光発電の単価の関係ですけれども、これにつきましては、平成19年度の国の関係団体が調査しているデータによりますと、新築で約１キロワット当たり70万円。つまり、例えば３キロワットの太陽光発電を導入する場合はその３倍ということですので、約210万円。これが１システムでかかるコストということになっております。ただし、これは新築の場合ですので、いわゆる既築、既に家を持っていらっしゃる方がつける場合は、もう少し五、六万円、１キロワット当たり高くなります。したがいまして、３キロワット入れますとその３倍ということで、仮に５万円高いとすれば15万円かさむということになります。
　それから、設置する場合、国と合わせてどれくらいの金額になるかということなんですけれども、今回、国のほうで補助を予定していますのは、１キロワット当たり７万円の補助を20年度予算で、補正でとっておりますけれども、つまり、そうしますと、３キロワットですと21万円、これが補助になります。したがいまして、70万円のコストの中で７万円が国の補助、そして来年度の新予算を要求しております県の補助が、これシステム全体で２万円ということで、それにより設置者は負担が少なくなるということになります。
〇嵯峨壱朗委員　１キロワット２万円じゃなくて、１件２万円と。わかりました。なかなか導入の呼び水にはなりにくいような金額ですよね。国と合わせるとということですけれども、予算がなかったのか。本気でもし環境王国を目指すのであれば、もう少し思い切った形でやっても、金がないから大変かもしれませんけれども、そういったほうがいいのかなと思うんですけれども、どうでしょう。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　確かに導入コストというのがまだ新エネルギーを、太陽光を含めまして高いところがありますけれども、この補助につきましての考え方なんですけれども、500件ということですけれども、前回、県が15年度から17年度まで３カ年にわたって補助をしたわけですけれども、その際には、データを見ますと、年平均575件の設置がありました。そのうち、県が補助をしたものが年平均131件ということで、この500件を呼び水としてさらに設置が拡大されるような、そういう効果を期待しているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　というのではなかったんですけれども、この２万円の補助があるということで、積極的にこれを設置する人がふえていくんだろうかということでした。どうでしょう、これは。私的に言うと、なかなかそうならないような気がするんだけれども、どうですか。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　この２万円のもう少し説明をしますと、先ほども申し上げましたけれども、南九州の日射量とそれから本県の日射量、これの差が平均しますと、キロワットアワーを金額にあらわしますと大体２万円ということになっています。そういったハンディを、岩手県の場合はそんなに悪いわけではないんですけれども、さらに一番いい地域との差を補てんするという考え方も一つあるんですけれども、この２万円というものを県が出すということで県民の皆さんの注目といいますか、関心をいただきまして、そしてさらにもう一つは、今回モニター調査というものも予定しております。これは、実際に入れた方にデータをいただきながら、その感想とかそれから実証的な数値をとりまして、それをもとにまた次のステップとして導入策というものを考えたいと思っておりますので、そういう意味でこの補助とそれからモニター、それからセミナーという、こういう普及啓発活動も総合的に組み合わせながら、さらに導入拡大をしたいと考えております。
　ということで、金額は少ないと感じるところもあるかもしれませんけれども、県の財政の中で精いっぱい、今回要求したというところでございます。御理解いただきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　わかりました。ただ、せっかくこういうふうにうたうのであれば、しかも呼び水にしたいのであれば、もう少し、ああ、そうかと思うような金額のほうがよかったんじゃないかと思うのと、もう一点は、岩手県は電力をかなり県外に依存しているわけですよね。そういった意味で言うと、もう少し違った観点で自助努力してやっていますよと、そういったアピールもできるんじゃないかと私は思うんですよ。ですから、そういった観点からも、これをもう少し拡充していってもいいんじゃないですか。今、いろいろと原子力も含めて議論があるわけですけれども、そういったものもなく、岩手県は他県から電力を買っているというか、持ってきているということですから、そういったアピールにもなると思っていますけれども、どうですか、そういった視点で。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　まさにそのような考えは私どもも持っておりまして、今回は住宅用太陽光発電ということで、いわゆる家庭部門の新エネルギーということなんですけれども、県としても公共施設、例えば今年度岩手中部病院、そちらのほうにも50キロワットの太陽光発電を導入いたしました。それから、環境生活部の、私どもの課の所管している雫石の屋内温水プール、こちらにも20キロワットの太陽光発電をつけましたし、それから最近では、ハイブリッド型の太陽光と小型風力を組み合わせた発電装置も導入いたしまして、県民の皆さんに触れて見ていただける、そういう設備の導入を積極的に働き、努めまして、より幅の、すそ野の広い新エネ普及策というものをとっていきたいと思います。そして、委員おっしゃったように、本県はそういう意味で電力の自給率といいますか、そういったものがまだまだこれから期待されるわけですので、こういった新エネを通じましてさらに高めていきたいと思います。
〇工藤勝博委員　私のほうから２点ほどお伺いいたします。
　一つ目は、旧松尾鉱山から出ております鉱毒水の中和処理についてです。平成21年度の予算は若干ふえておりますけれども、例年かなり多額な予算の中で中和処理をされております。この中和処理に関して、国との協議はどのような形で進められておるのか、その点を先にお願いします。
〇吉田環境保全課総括課長　坑廃水処理につきましては、国の補助を受けて県が実施するという形をとっておりまして、これはかつての５省庁会議の基本方針に合った形でやっております。毎年国のほうと協議しておりますけれども、その中和処理施設の維持管理とそれから耐震化の推進とか、そういったのも交えて、長期計画を考えながら事業展開しているという状況にございます。
〇工藤勝博委員　私も昨年、環境福祉委員の皆さんが現地を視察する際に地元として御一緒させてもらいました。実は、地元でありながらも、私はあの施設の中まで、一番の奥─源泉といいますか、出るところは初めて見させてもらいましたけれども、出ている鉱毒水は本当にきれいで、飲むなと言われましたけれども、触ってもかなり強酸性だということもありました。鉱毒水が資源になるような形になればいいなと思って直感的に考えましたけれども、そういうことも含めて、鉱毒水の処理施設、恒久対策も当然考えていかなければならないだろうと思いますし、あと、年前でしたか、最初に出口を押さえた場所がゆがんでいるよということも言われておりますし、先ほど答弁の中でも、地震、耐震、いろいろこれから考えられると思います。一時うわさになりましたけれども、もしその鉱毒水をとめているところが何かのはずみで破れたら、もう八幡平市としてどうなるだろうといううわさが立ったことがあります。そういうことも含めて、恒久対策をもし検討なされているのであればお願いします。
〇吉田環境保全課総括課長　ただいまの鉱毒水をとめているというところ、ちょっと説明させていただきたいのですが、旧松尾鉱山のエリアに３メートル坑というのがございまして、松尾鉱業株式会社が昭和18年に、鉱山の最下底部に排水路として整備したものでございます。坑道の一番奥には、３メートル坑閉塞プラグというものがございまして、松尾鉱業が会社更生法の適用を受けたために、坑内水の排出量の減少及び水質の向上を目的に、通商産業省仙台鉱山保安監督部が行政代執行で、昭和45年に設置したものでございます。同保安監督部が昭和48年以降、このプラグの状況を毎年点検して、その安全性を確認してきております。平成20年９月には、学識経験者も交えての調査が実施されましたが、調査結果については、現在、保安監督部東北支部が、年度内を目途に取りまとめ作業中であると聞いております。
　それで、調査結果の概要については、閉塞プラグには損傷がないこと。また、それに至る1.7キロメートルの坑道の一部で、年々わずかな変形が確認されていますが、直ちに崩落する状況ではないと聞いております。調査報告書には、崩落の危険性の程度とか考えられる対応策についても言及されるものと考えておりますが、３メートル坑閉塞プラグが機能しなくなれば、坑廃水の中和処理に重大な支障を及ぼすため、閉塞プラグと坑道の維持は岩手県にとって大きな課題であると認識しており、今後の対応につきまして、調査結果を踏まえて、施設の安全性確保の観点から、速やかに国と協議してまいりたいと考えております。
〇工藤勝博委員　それと、露天掘りした跡地に、ここ何年か前から、民間そしてＮＰＯの皆さんが、酸性土壌を何とか回復させようというのでいろんな樹木を植えるという取り組みをしておりますけれども、そういう中で、環境王国と先ほど言いましたけれども、その王国のために、県のほうではどういう形でかかわりを持っているのか、ひとつお願いします。
〇吉田環境保全課総括課長　旧松尾鉱山跡地の植樹につきましては、民間の団体、ボランティアの方々が植樹ということで貢献しようという動きがございまして、そういった活動を今年度はまとめる形で、３団体が中心となって、一元化した形でやっていこうということになりまして、その団体が岩手県と森林管理署サイドと協定を結んだというのがございます。そういった形で、この緑化を進めていこうという動きが加速してまいりました。ただ、それをもって環境浄化にすぐにつながるとは考えておりませんが、そういった環境保全意識について、今後とも高まるようなＰＲをしていきたいと考えております。
〇工藤勝博委員　この松尾鉱山は負の遺産と言われながら、実は産業遺産にも去年指定されました。そういう中で、環境を語る際に、これも一つの大きな学習の教材になるだろうと思います。それを含めて、環境学習交流管理運営費とか環境王国を担うひとづくりという事業もありますので、その中に教材として副読本にもし入れられるのであれば、現地も含めて、そういう内容を皆さんに知ってもらえればありがたいと思いますけれども、それはどうなっていますか。
〇鈴木環境生活企画室企画担当課長　仰せのとおり、負の遺産というお話もございましたが、松尾鉱山跡地の鉱毒水の処理につきましては、岩手としては大きな問題だと考えてございまして、私ども、小学校５年生向けの環境副読本ということで作成をしておりますが、その中に教材として取り上げております。それに限らず、いろいろな場面で、松尾鉱山の鉱毒水の話でありますとか県境産廃の話でありますとか、そういう負の遺産と言われるようなものにつきましても、県民の皆様方に周知して理解を深めていただく、その中でも、環境保全に対する意識を高めていただくというのが、大変大切なことだと考えているところでございます。
〇工藤勝博委員　次に、先ほどの環境王国、一生懸命取り組んでいる姿を見せるための王国展ということがありましたけれども、実際、岩手県は、全国の評価の中でどのような環境の取り組みということをなされているのか。いずれ、これからの時代は、一つの産業としても環境がキーワードになるだろうと思います。そういう中で、きのうも定住の問題で、住みやすいところ、住みたいところ、住んでみたいところという思いで岩手を見るとなれば、その位置づけはどのようになっていますか、お願いします。
〇鈴木環境生活企画室企画担当課長　環境全体をトータルでまとめての指標ということではございませんで、分野別で幾つか指標と思われるものを御紹介させていただきたいと存じますけれども、自然環境の中では、国の自然環境保全地域の指定数につきましては、本県の場合は２カ所指定をされております。全国で10カ所指定されているうち、２カ所が本県でございます。和賀岳と早池峰ということで、２カ所の指定というのは本県だけということになってございます。森林面積につきましては全国２位、国立公園数につきましては全国６位、鳥獣保護区箇所数につきましては、全国５位ということでございますし、イヌワシの生息数につきましては全国の２割が生息しておりますが、全国１位という状況でございます。
　循環型社会の観点でいきますと、一般廃棄物の排出量のうち、家庭ごみにつきましては平成18年度、少ないほうから全国９位ということでございます。あと、循環型社会の関係でいきますと、先進的な取り組みといたしましては、先ほども申し上げましたいわてクリーンセンターでありますとか、いわて第２クリーンセンターでありますとか、公共関与型の廃棄物処理施設というのは、全国に先駆けて設置をしているということでございます。
　エネルギーの関係につきましては、風力発電の導入設備容量は全国８位、地熱発電所の出力につきましては全国２位、水力発電の認可出力については全国４位というように、あと、水環境、大気環境については非常に良好だということで、全国の中でも誇れる環境にあるのではないかと考えているところでございます。
〇工藤勝博委員　最後に、ごみ処理についてお伺いしますけれども、家庭ごみは各市町村で取り組まれておるわけですけれども、一般の家庭の中で、以前は野焼きといいますか、少々出る家庭ごみは小さい焼却炉で焼却しておったわけですけれども、野焼きが禁止になってから、私の近辺でも、農家ですから春と秋になると、どうしても周りの木の葉とかあるいは庭木の剪定だとか、いろんなのを焼却されるわけです。そういう部分は除外になっているとは言いながらも、どうしても煙が出るとパトカーが来ると。パトカーが来て、何か燃やしているなという事例がたくさんあります。禁止条例が発効してから、そういう事例がもしあったら教えてもらいたいなと思います。
〇吉田環境保全課総括課長　家庭ごみを含む廃棄物の野外焼却につきましては、農家での稲わらなどの野焼きや焚き火など、日常生活での軽微な焼却を除いて、これはダイオキシン類対策の観点から、県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例等に基づいて禁止されております。平成13年度の条例制定以来、市町村とも連携しまして、県民への周知に努めて、ダイオキシン類対策が適切に講じられている市町村の焼却施設での処理をお願いしてきたところでございます。
　この時期に行われた関係法令等によるダイオキシン類の規制強化と相まって、環境大気の測定結果では、条例施行直後の平成14年度には、ダイオキシン類の検出量が県平均で前年度の５分の１程度まで減少して現在に至っております。そして、野外焼却に関する苦情というものは、条例施行後に減少してきております。
〇工藤大輔委員　最終処分場の設置に係る件につきまして質問したいと思います。一般的な解釈と、あと事案的には、現在、軽米町へ設置を予定しているという報道等があった中身についてかかわりますので、それにかかわるものについては、その事案についての説明をいただきたいと思います。
　そこで、最初にお伺いしたいのは、県内での最終処分場が今現在、足りているのか、足りていないのかということが１点。
　それと、軽米町に設置を予定している会社のほうとは複数回、担当者のほうではやりとりをしていると思いますが、現在の事業の見込みについてはどのような認識にあるのか、お伺いをしたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　まず、産業廃棄物最終処分場の状況でございます。
　現在、県内におきましては、これは平成20年４月１日現在でございますけれども、盛岡市を除く施設数として17、全県で20ございます（後刻、「安定型最終処分場が20、管理型最終処分場が６」と訂正）。このうち、残余容量が４万3､000立方メートルほどとなってございまして、残余年数が１年ということになってございます。ただ、御承知のように、現在、江刺で整備してございますクリーンいわて事業団の処分場が４月以降供用開始されますので、これによりまして、残余年数も15年以上と延びるような状況になってございます。
　それから、事業の採算性ということでございますけれども、現在、計画につきまして地元への説明を行っている段階でございます。県のほうへは、今後、循環条例に基づく事前協議等の手続がなされるものと思いますけれども、採算性等につきましては、法に基づく許可申請の段階で審査されるということになってございます。したがいまして、まだ具体的な採算性に関する計画の中身といったものについては、県のほうでは承知していないというところでございます。
〇工藤大輔委員　説明会を実施した結果、地域の方々から710人分の署名つきで反対─反対というか、事業を阻止したいという趣旨で要望等が県のほうにも出されているということでありますが、これまでいろんなこういった処分場等、また、ごみにかかわる施設を設置する際に、やはり地域の合意というのは必要になってくると思いますが、地域合意なくして、こういった施設がつくられていったケースが県内であるのかどうか。また、地域合意がなくても、これらの事業というのは推進が可能なのかどうか、お示し願いたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　廃棄物処理法上、知事は、最終処分場等の廃棄物処理施設の設置につきまして、周辺地域の生活環境の保全等に適正な配慮がなされているか等、審査することとされてございます。また、循環型地域社会の形成に関する条例におきましては、同法を補完するものとして、設置者が地域住民等に事前説明を行って、理解を得ながら、法令等に基づく手続を進めるといったようなことを求めているところでございます。
　県といたしましては、条例に基づきます事前協議あるいは法に基づきます設置許可申請等の申請に当たっては、これらの内容について十分に審査をしていくこととしてございます。
　最終的な許可の判断に当たりましては、法に定めます要件に適合することが必要でございますけれども、条例で地域住民等に対する事前説明を求めているという、そういう趣旨にかんがみれば、事業者において、地域住民等からの生活環境の保全上の不安等に十分対応していただくことが必要と考えてございまして、県としても、こうした観点から、適切に指導していきたいと考えてございます。
〇工藤大輔委員　となれば、確かに循環条例第30条の中には、住民理解の醸成がうたわれているということで、ここを強くやっていくということは、私どもも正しい判断であるなと思います。
　それで、一方のこの事業を実施する際に、林地開発のほうの分野も絡んでくると。現在、ここは採石場ですので、用途変更をしなければならないということになっています。この用途変更のやり方ということになると、向こうの担当のほうからすると、法律に従ってやらなければならないと。法律上問題がなければ、許可をしなければならない。ただ、住民の合意ももらってほしいというような形で、法律が勝るのか、住民合意が勝るのかという点に立った場合に、非常にあいまいな点があるなと思うんですが、そういった場面に遭遇した場合に、改めてお伺いしますが、事業等を進めるに当たってどちらのほうが優先されるのか。また、どういった形で県として強く指導をしていくのか、もう一度お伺いしたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　最終的な許可の判断に当たっては、法令等に基づく要件を満たすということが大事になってくるわけですけれども、その過程でどのような形で地域との合意形成に努めているかといったようなところも、こちらとして対応状況等を見ながら判断をしていきたいと考えてございます。
〇工藤大輔委員　前提条件として、地域合意というのを強く求めていくべきだと私は思います。
　といいますのは、廃棄物等にかかわる事業の中には、比較的地域合意が得られやすいものと、そうでないものがあるんだと思うんです。例えば、第２クリーンセンターの件で言いますと、地域では雇用の面であったりお金の面であったり、あとは将来的な企業誘致の呼び水になるのかもしれないということの将来性も含めて誘致に走ったと、そして実現をしているというようなものもあれば、今回のようなこの軽米の最終処分場の事案は、雇用にしても、埋め立てられたものをならす程度の数名の雇用がまずあるのかどうか。お金と言っても、本社機能がどこにあるかによって、さほど地域にメリットがないんじゃないか。極端に言えば、不安要素だけが多い巨大なごみ箱が、地域に合意なくして設置をされてしまう可能性があるということからすれば、やはり私は地域合意というのは、こういった施設の場合には何よりも大切だと思いますので、そういった点に立って、しかるべき対応を事前にとるものがあるとすれば、担当課のほうで十分な検討を進めてほしいと思いますし、そういった中で、設置予定者等とも内容について詰めていくなり適切な指導をしていただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　こういう廃棄物の処理施設の設置については、住民の方々がさまざまな思いあるいは不安等をお抱きになるということは、十分理解できるところでもございます。そうした意味からも、設置を計画している事業者の方は、丁寧な説明をされることが大事だと思いますし、そうした中で、合意形成に努めていただくよう指導してまいりたいと思います。
〇工藤大輔委員　この廃棄物に係る循環型地域社会を形成するには、県のほうでも、自県内処理の原則ということをうたっています。その内容はということで、このいただいた冊子で見ますと、自県内処理とは、地域で発生した産業廃棄物はその地域で循環的に利用することであり、処理を行う地域は産業廃棄物を発生させた自県、すなわち、県内かせめて目の届く圏域、自圏で、しかも同一の産業廃棄物政策に取り組んでいる北東北３県内としていると。これは産業廃棄物を適正に処理するために、処理責任のある排出者と行政及び住民の目が届く範囲の中で処理をする、この取り組みが本県における産業廃棄物の処理における原則であると、この冊子の中ではうたっておるわけであります。
　私もこの内容を見た場合には、廃棄物は県内または３県で持ち寄るケースもあるんだなと思っていたんですが、要は、全く別の方面から見れば、県内の事業者が他県に行って廃棄物にかかわるような仕事をした場合に、どの地域でも持ってこれるということは、ここにはうたっていないんですね。実際、それが可能なはずなんです。青森、秋田、岩手以外の地域であっても廃棄物にかかわる仕事をし、処理をした場合に持ってこれるというのができるはずですが、もし、違うければ違うと言ってほしいですし、私はできるという解釈で話をしていますが、そうした場合に、完全につくられた最終処分場がごみ箱のように、全国のごみ捨て場のような扱いになってしまうということも当然何らかの手法で避けなければいけないですし、進める場合には、当然、地域合意が必要だということもあわせて私は思っておりますので、それに対する所感をお伺いし、質問を終えたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　県外で発生いたしました産業廃棄物を県内に持ち込む場合ということでございますけれども、これは県外産業廃棄物の事前協議に関する条例に基づきまして、原則として、リサイクル等循環的な利用に資する目的に限っての搬入を認めているということがございます。また、連携して施策を進めている青森県及び秋田県についてでございますけれども、これまで実績がないものの、埋め立てを目的とした搬入計画がある場合には、その利用を確認した上で搬入を認めることとしているものでございます。
　いずれも、今後、搬入については、県外産業廃棄物事前協議に関する条例に基づく事前協議が必要になってまいりますので、その事前協議の中で、内容等を確認をしながら判断をしていくことになるものでございます。
〇五日市王委員　県境不法投棄現場環境再生事業費28億2､378万円についてお伺いをいたします。
　まず21年度の撤去計画と、あと、特措法が15年から施行されているわけですが、この６年間の実績及び今後４年間の撤去の見通し、それについてまずお伺いいたします。
〇吉田再生・整備担当課長　県境産廃でございますが、まず実績から御説明申し上げます。
　これまでの撤去実績は、平成21年２月末現在で、累積17万4､600トンとなっておりまして、進捗状況は、現在の不法投棄廃棄物の推計量に対しまして、約54％でございます。
　なお、廃棄物の推計量につきましては、これまで25万6､800トンとしておりましたけれども、掘削の進捗による新たな廃棄物の発見と比重の見直しにより、約６万トン程度増加する見込みでございまして、総計約32万4､000トンと推計しているところでございます。
　また、平成21年度においては、新たな処分先を確保した上で４万8､000トンの撤去を計画しており、今年度の実績４万5､000トンを超えてございます。今年度の実績を踏まえますと、平成24年度までに、残りの廃棄物についても十分に全量撤去できるものと考えております。
〇五日市王委員　それで、４月に稼動を予定しております第２クリーンセンターがあるわけでございますが、そちらのほうにも県境の産廃を搬入するやに聞いているんでありますが、もし搬入するとした場合は、どういった搬入計画になっているのかというのをお伺いしたいのと、もし搬入するとすれば、全体の経費の面で、今、大船渡のほうに運んでいるわけですが、その辺がどうなるのか教えていただきたいと思います。
〇吉田再生・整備担当課長　本年４月から第２クリーンセンターが稼動予定と聞いております。施設が九戸村に所在し、距離的にも近いことから、特に廃食品などの処理について積極的に活用したいと考えております。
　これまで、現在やられている試運転に県境現場からも搬出しておりますが、順調に処理されているということでございます。
　経費につきましては、施設が近いことから、運搬費は他に委託している施設よりも安くなるということが見込まれますけれども、処分費については、今後、掘削して委託する廃棄物の種類あるいは量、これを勘案しながら、比較検討してまいりたいと考えております。
〇五日市王委員　そうしますと、撤去計画は平成22年までだったと思うんですが、それが早く終わるということなんですか。ちょっとその辺、もう少し詳しくお願いします。
〇吉田再生・整備担当課長　撤去計画は実施計画の時点では22年度と考えておりましたけれども、今回６万トンもふえるということで、平成24年度が特措法の期限でございますので、少なくとも、それまでには終わるという計画になっております。来年度４万8､000トン、ずっと４万8､000トンでいきますと、平成23年度であらかた片づいて、平成24年度に最後の片づけ方をするというような形を考えております。
〇五日市王委員　わかりました。
　最後ですけれども、去年の一般質問でも私は取り上げさせていただきましたが、南側牧野の不法投棄疑いの件なんですが、二戸市では、新年度に独自に水質調査を行うという方針を出しているようでございますが、地元を支援していきたいというような答弁をたしかいただいておったはずでありますので、それに対する支援策といいますか、どうなっているのかというのと、今後、この問題に対しまして県の対応がどうなっているのかをお聞きして終わります。
〇加藤環境担当技監兼産廃対策室長　和平高原牧野の調査でございますが、二戸市では、今委員がおっしゃったように、和平高原牧野の近接地に、住民の不安にこたえるため独自に井戸を設置し、水質調査を行うと聞いております。これに対しましては、県としても、井戸の設置場所や構造など、技術的な面での協力を行いたいと考えております。
　さらに、井戸設置後の水質調査につきましても、県の機関、現在、環境保健研究センターを考えておりますが、水質測定の協力を行いたいと考えております。
　青森県におきましては、ボーリングの調査方法をめぐり考え方の隔たりが大きいということで、状況に特段の変化がない限り調査を実施できないとしているところでございますが、これまで本県が行っております小端川上流などでの水質調査のほか、今回の二戸市が行う観測井戸による水質調査の結果などを踏まえまして、二戸市と連携しまして、青森県に対してより説得力のある対応ができるように努めていきたいと思っております。
〇高橋昌造委員　私は、まず、予算の関係でございますが、地球温暖化対策事業費の1､637万6､000円に関連してお伺いいたします。
　まず、地球温暖化対策の現状認識と今後の対策についてお伺いいたします。深刻化する地球温暖化対策問題はもう待ったなしの状況なわけでございますが、このＣＯ２の削減、当初の計画値に対して今の現状がどうなっているのか、それから、平成22年に８％の目標を立てたんですが、その目標の設定根拠、果たして本当にこれは実現できるのかどうかをまずお伺いしたい。
　そしてその次に、今回このＣＯ２の八つのダイエットということが出ておるようですが、具体的にどのような取り組みをして、それが実践された場合にこのＣＯ２の削減にどのような効果があるか、もし数値化しておるのであればそのことをお知らせ願いたい。
　次に、協議会も組織されるということでございますが、その協議会の組織の内容について、どういう組織になるのかをお伺いいたします。
〇大畑資源エネルギー課総括課長　最初に、地球温暖化対策の現状といいますか、認識ということですけれども、県では、平成11年に環境基本計画をつくったときに８％という目標を設定したわけですが、現在のところ、進捗状況を簡単に御説明しますと、2005年のＣＯ２の排出量の実績というものは昨年８月に公表しております。それを見ますと、基準年、つまり1990年に比べまして2005年の本県の排出量は約6.1％の増加となっておりますが、これは分析しますと、ちょうど2005年が厳冬、つまり冬が厳しいということで、例えば家庭部門とか、そういったところで光熱費の増加が見られたということで一時的に増加したということがありますけれども、これまでの趨勢を見ますと、おおむね家庭も含めまして抑制傾向に最近は続いているということで、順調というわけではないんですけれども、2010年に向けましてこれからも積極的に削減に努めていきたいというところでございます。
　それから、対策の概要ですけれども、今申し上げましたように、長期的に見ますと、家庭部門、それから運輸が基準年に比べまして増加傾向になっております。そういうところを集中的に対策をとっていきたいというところでございます。
　それから、新しく予算のほうに計上しております協議会の概要ですが、これは今までさっき申し上げましたように、家庭部門、それから産業、運輸、そういった分野別の対策を進めてきているわけですけれども、私ども県としましては、そういったいろいろな団体、こういった代表者といいますか、構成団体から成る協議会を設立しまして、いわゆる横の連携をとって総合的な対策をとりたいというところが大きな考え方です。
　具体的な構成団体というのはこれから詰めるところでございますけれども、例えばＮＰＯとか事業者、そういったところを中心に、それから消費者団体、そういったところも加えまして総合的な対策を考えていきたいというところでございます。（高橋昌造委員｢八つのＣＯ２のダイエットもいいですか｣と呼ぶ）
　ＣＯ２ダイエットの御質問ですけれども、これは県民運動としまして、さっきも申し上げましたように、家庭部門の排出量が基準年に比べまして増加しているということで、民生部門の排出を抑えるという趣旨から、例えば家庭で日記をつけたりとか、それからダイエットクラブということで、県のほうで会員を募集して例えばメールマガジンを送ったりとか、そういうふうないわゆる身近なところからエコライフを実践していただくというような趣旨でこういった運動を展開しております。
　これにつきましての効果ということですけれども、直接的には、家庭部門の2005年の排出状況を見ますと、数字で申し上げますと前年に比べまして25万トンぐらいふえております。これは一時的な要因もありますけれども、現在、例えば県のほうで呼びかけましてダイエットアクションという運動をしているんですが、１世帯１日２キロを削減するような運動を今年度から開始しております。そうしますと、数字で申し上げますと、例えば約３割の家庭が実施しますと大体11万トンぐらいは年間減らせるという勘定になっております。
　そういうことから、こういった運動を中心とした施策を進めることによって大きな効果があるだろうというふうに考えております。
〇高橋昌造委員　大畑総括課長、私がお聞きしているのに全然答弁になっておらないんですよね。まず、平成22年の８％目標、これが達成できるんですか。
　私が今、お聞きしていると、何か2005年の古い話を出されて、それに絡めると6.1％ふえたとか。私はできるのかできないのかをお聞きしているんです。まずそこをひとつ。
　それから、ただただあいまいな表現で御答弁をいただいても、何が何だかわからないんですよ。はっきり言って、今まではこの環境問題は、高目に目標を設定したり、いいことずくめでいい言葉を並べてやるとそれでよしとした時代もあったんですが、今はそんなことで許されない状況にあるんですよ。
　だから、先ほどからもお話あるように、世界に誇れる岩手の環境の実現だとか環境王国とか、私、言霊をやはり大切にしなければならないと思うんですよ。軽々しく王国とか世界に誇れるとか、こんな表現はするべきではないと思うんですよ。
　21世紀はまさに環境の世紀なんです。だからもう少ししっかりした、地に足がついた対応をしてほしいということでもう一度お伺いしますが、８％のＣＯ２削減ができるのかできないのか、ここをまずはっきりしていただきたい。
〇大畑資源エネルギー課総括課長　2010年というのはあと１年ちょっとということですけれども、約束というのにふさわしいかどうかあれですが、とにかく全力を挙げまして必死で頑張っていきたいという意識で皆おりますので、これも県民運動として大きな課題だと。
　それから、岩手県のみならず、これは全世界の課題でありますので、岩手県から率先した地域からの貢献を目に見える形でやっていきたいということですので、そういう意味で頑張っていきたいと思います。
〇瀬川環境生活部長　2010年、平成22年にＣＯ２を1990年比で８％削減するということ、先ほど御質問の中にも設定の根拠というお話がございました。国が国際的に義務を負っております６％の削減に対応して、地域から貢献するということで８％と設定したものでございますが、先ほどの御質問にもありましたように、最近の数値は平成17年のものでございます。国のほうが２年おくれで出てきて、それをもとに精査する関係で３年前の数値が出てしまうといったようなことで、数字が直近のものではないというのはちょっと申しわけないところでございますが、いずれ目標、この８％というのは環境基本計画等でも位置づけておりますので、それに向けてしっかり取り組んでいかなければいけないということで、まず、県民組織の立ち上げということもございましたが、来年度は組織も資源エネルギー課の環境エネルギー部門を企画室と一体化して、そこで集中的、重点的に取り組ませていただくと。
　それから、2010年ですべて終わるのではございませんで、中長期の設定が今度は国においても地方においても問われてまいります。これも次の環境基本計画の中で議論いただくことになりますが、そういったところのいろいろな検討も今後進めていく必要がありますので、そういった点も含めて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
〇高橋昌造委員　実は、知事演述の中にこういう表現がされているんですが、知事もあなた方の意を体して演述されたと思うんです。恐らくこのことを聞くと知事は泣けると思いますよ。実現できないようなことはやはり私はなさらないほうがいいと思うんです。
　そこで、今後の対応についてですが、このＣＯ２の削減、いずれ今後、実効性のある具体的な取り組みをしっかり示して、そして県民の皆さん方にも、正直に今の現況はどうなのかという情報提供をしっかりと果たしていくべきだし、今後、目標達成のために、今お聞きすると非常に厳しい状況下にあるということですが、長期的、継続的にいずれ削減できる体制整備をぜひお願いしたいということで次に進めさせていただきます。
　今、省エネとか新エネルギー対策、または森林のＣＯ２の吸収源対策、いろいろあるわけですが、今、国が先頭に立ってストップ温暖化一村一品大作戦の取り組みを始めて、これは３年間にわたって実施されるということです。まず、県としては今までどういう取り組みをしてきておるのか、その具体的な取り組みの事例等をお示しいただきたい。
〇大畑資源エネルギー課総括課長　この一村一品運動というのは、平成19年度からの環境省の事業として創設されたものですけれども、これについては、県の環境パートナーシップに地球温暖化防止活動推進センターが位置づけられておりますけれども、こちらのほうが地域の創意工夫を生かした温暖化防止につながる取り組みを募集して情報発信をしております。
　今年度は27件応募がありまして、その結果、これは昨年の環境王国展のときにそれに合わせて表彰をしたわけですけれども、最優秀が１件、これはいわてバイオディーゼル燃料ネットワーク、それから優秀賞３件、それ以下、特別賞とかありますけれども、それらを表彰いたしました。この表彰につきましても、県のほうで最初から参画いたしまして、一緒に選考会、それから表彰式については共催という形で協力しております。
　なお、この最優秀賞になりましたいわてバイオディーゼル燃料ネットワークは、今度、国のほうで表彰があるのですけれども、そちらのほうでも特別賞ということで受賞しております。
　こういった活動を通じまして、いろいろなユニークな、削減も含めまして取り組みをしておりますので、こういったところと連携を深めまして地球温暖化防止の取り組みを推進していきたいと考えております。
〇高橋昌造委員　地球温暖化の関係については温暖化対策推進法という法律があるわけですが、その中に、各都道府県では地球温暖化防止活動推進センターの設置が求められておるわけです。もう一度確認の意味で、岩手県ではいつ設置して、また、ＮＰＯ法人なのか直接県でやっているのか、その辺のところのセンターの設置についてお知らせ願いたい。
　それから、そのセンターでは、今いろいろ調べてみたところ、地球温暖化に対する普及啓発、広報活動、これは当たり前のことですが、そのほかに地球温暖化防止の活動推進員、民間団体の活動支援ということで、この活動推進員はどのような設置状況なのか、何人ぐらいおってどういう活動内容なのか、その辺をちょっとお知らせしていただきたい。
　あとは温室効果ガスの排出抑制のための紹介とか相談にも乗るということですし、また同じく、この温室効果ガスの排出に関する調査、研究、そして最後は情報提供ということで、具体的にこの取り組みをどのようにやられているかということと、あとは市町村、それから地域の住民団体とか企業、マスメディアなんかとの連携構築はどのようになっているのか、その辺のところをひとつお伺いいたします。
〇大畑資源エネルギー課総括課長　１点目の温暖化センターですけれども、これは平成17年２月に設立いたしまして、法人格はＮＰＯ法人ということで、アイーナの中に活動拠点を構えていろいろな活動をしております。
　県としましてもいろいろな事業を委託するなどしまして、ともに連携しながら温暖化対策を進めているところです。
　それから、地球温暖化防止活動推進員ですけれども、これにつきましては、民間の方を募集いたしまして、そして一定の要件に該当した方を選任して委嘱しまして、例えば県内でいろいろな講演とかシンポジウムとかアドバイス、そういったものの依頼がありました場合はセンターのほうから派遣をしていろいろな啓発活動とか、そういったものをしております。
　それから人数ですが、現在、平成20年度の人数は38人ということで、これまでのところ、実績としましては20市町村に延べ79回派遣しております。
　それから、住民、団体、それから企業、マスコミとの連携ということですけれども、これは、企業等を含めまして連携ということにつきましては、いろいろな補助事業とか、例えば新エネ・省エネアドバイザーというのを昨年度に設置したわけですけれども、例えば中小企業からいろいろな省エネの相談があった場合、県のほうからアドバイザーを派遣して、省エネとか新エネの指導といったことをして、できるだけ企業のほうの省エネなども進むようにいろいろ努力しております。
　それから、住民との関係ですけれども、これは直接的にはセンターへのいろいろな委託事業を通じまして、例えば先ほども申し上げましたように、ダイエット日記、それから、これはダイエット日記の児童版ですけれども、地球温暖化防止を防ごう隊に小・中学校等と連携いたしましていろいろな取り組みをしていただくなど、そういったいろいろな団体との連携をしております。
　それから、もう一つだけつけ加えますと、住民との連携ということで、地域ごとに地域協議会というものが現在、14設立されておりますけれども、ここは企業とか市民、それから自治体、そういった団体から構成されている組織ですけれども、いわゆる草の根的な運動というのが非常に重要ですので、そういう意味で、私どもそういう地域協議会をさらにふやすように、今、努力しているところです。そういう幅広い取り組みというものを心がけております。
〇高橋昌造委員　平成17年に設置されたということでアイーナにあるということですが、このセンターがあるというのも皆さんわかっているのかどうか。いずれＮＰＯ法人に任せっ放しではなく、もう少し県としても地球温暖化対策の一環として真剣に取り組んでもらいたい。
　ただ、その中で一ついい情報があったんですね。去年、岩手県としては、減くるまでまちづくり実行委員会がどんど晴れ、自転車、徒歩、公共交通を使って、それでこういうような取り組みをやはり県が率先垂範でやるべきだということをひとつお願いをいたしたいということでございます。
　次に、質問する元気がなくなったんですが、実は、地球温暖化問題はエネルギー問題でもあるわけです。この新エネルギーとかバイオマスエネルギー、これは例えば本県であれば農林水産部とか企業局とかいろいろあるわけですが、やはり環境生活部が中心になって関連施策にしっかり取り組んでもらわなければならないと思うので、その横断的な今後の対応をどのように考えているのかお伺いいたします。
〇大畑資源エネルギー課総括課長　横断的な取り組みということですけれども、一つは、先ほども申し上げました協議会設立を考えています。これは温暖化防止というのが大きいテーマですけれども、今おっしゃったように、裏返せばエネルギー、つまり化石燃料への過剰な依存を少なくするということが大きい解決策の一つになると思いますので、この協議会の中でもエネルギーの問題というものを取り上げながら対策に努めていきたいと考えております。
　今年度、昨年の秋に設置しました有識者から成る懇談会の中でもエネルギーの問題について多く御提言をいただいておりますので、私どもも、新エネルギービジョンは平成10年につくったんですけれども、この目標に向かって、さらに地域の特性に合ったエネルギーをどんどん活用していくように努めていきたいと思いますので、御理解のほうお願いしたいと思います。
〇高橋昌造委員　それでは、最後に部長にお聞きいたしたいと思います。
　まさに岩手県も、または全国でも日本でもそうなんですが、低炭素社会、そして循環型社会の構築と。それで、環境省では、環境税の導入、これは地球温暖化防止のための一つの有効な手段というか手法の一つとして今、検討されているわけです。これはもしものお話ですが、今、本県では森林税とか、それから産廃税、こういうようなものを一元化して岩手県版の環境税の導入を部長のところが中心になって検討するお考えはないのかどうか。
　そしてもう一つは、地球温暖化防止のための条例制定、これをひとつ、課題があるとすればどういう課題があるのか、そのポイントもお示しいただきながら、わかるところだけで結構でございますので、お答えをお願いいたします。
〇瀬川環境生活部長　特に今後の中長期を見据えた低炭素社会の実現という点では、先ほど総括課長の説明の中にもありました、本年度設置しました有識者の懇談会の中でいろいろな御提言をいただいておりますが、それはＣＯ２の削減だけではなくて、やはりエネルギーとか食料とか、そういったものを含めて地域の持続力を高めていくことが大事だということで、それには環境生活部だけではなく、県庁全体が総合政策的に取り組んでいくことが必要だということを言われております。
　そういったときの手法といたしまして、例えばＣＯ２を大幅に削減するとなると、委員がおっしゃっているような経済的手法とか規制的手法とか、その中に補助的なインセンティブを与えるのもあれば、むしろ環境税のようなことも必要になってくるかと思います。それは国の動向等もよく踏まえながら、県としても今後いろいろな面で検討していかなければいけないのではないかと思っております。それはいろいろな選択肢を検討しながら、それらを組み合わせて低炭素社会に向けて取り組んでいく必要があると思っております。
〇伊藤勢至委員　今の高橋委員の地球温暖化に関連してお伺いいたしますが、ＣＯ２の排出権、売買権、つまりＣＯ２を出しているところ、あるいはＯ２を出しているところでこれからは売買が成立するのではないか、こういう流れについてお伺いしたいと思います。
　昨年７月の洞爺湖サミットの際に、当時の鴨下環境大臣あるいは経済連の奥田会長などがぜひＣＯ２排出権売買の問題を議論したいという新聞報道があったわけですが、結果的には何も言えないで終わってしまったサミットだったんですが、ただ、この底流といいますか、動きは、やはり国内、世界的に残っていると思うんです。そうしたときに、我々の岩手県といいますと、ひたすらＣＯ２を吸収してＯ２をどんどん送り出してきたという、85％が森林でありますから、そういう今までは顧みられなかったものが大変これから大きな財産として活用できるチャンスになってきたかなというふうに思います。
　例えば、いろいろ言われています関東自動車に岩手県の山から出るＣＯ２を買ってもらうんだと。そして、その会社はＣＯ２削減の努力をしているんだという、そういったやり方は十分可能だと思います。したがいまして、国がそういう方向に走っている中で、やっぱり当部がそういう情報を先取りして、いかに今の岩手県の現状を、虐げられてきた部分をここで逆転満塁ホームランを打つぞというくらいの気持ちで取り組んでいくべきだと思うんですが、いかがお考えですか。
〇瀬川環境生活部長　今、御指摘の排出量取引につきましては、今後大変注目すべき制度と思っております。今のところは企業同士の取引で行われるということでございますが、今、委員御指摘のような趣旨を踏まえれば、岩手県に非常に豊富にある森林資源を活用して、カーボンオフセットのようなものですと企業との相対でいろいろなこともできるというふうな事例もあるようでございますので、そこら辺は我々も非常に関心を持っておりまして、いろいろな先進例のところと情報交換したりとか、勉強させていただいているところでございまして、これは関係部局のほうともよく連携して、今後勉強させていただきたいと思っております。
〇伊藤勢至委員　このことを農林水産部の特に林業部門のほうに話しますと、いや、企業の森ですとか、そういったことはやっていますという小さい話なんですよ。そうではなくて、オール岩手の、あるいは北東北の森林の持つ機能という部分をアピールするチャンスだと。聞くところによりますと、農林水産部のほうに今度はというふうにも聞いていますので、一緒にひとつ連携をして、ぜひ重大な県の政策として進めていただきたいというふうに思います。
　感想があれば伺って終わります。
〇瀬川環境生活部長　やはり環境と産業が両立するように、そしてまた、地域にあるいろいろな資源を使って、そして地域が活性化して地域にお金が来るようにという視点が大変大事だと思っておりますので、こういうカーボンオフセット的なこととか、あるいは地域の森林資源に付加価値をつけて中央のほうからお金を持ってくるとか、そういったようなところは今、北東北３県のサミットの中でもいろいろ議論しておりますので、これはぜひ引き続き検討すべき課題と思っております。
〇斉藤信委員　私も最初に地球温暖化対策について、高橋昌造委員、大変迫力のある質問で、私もかなり同感いたしました。
　８％削減という岩手県の目標、実際には2005年で６％増だと。これは逆行しているわけで、目標を達成する具体的対策はどうなっているのか。一方で地球温暖化対策事業費が削減された理由は何か。
　二つ目、これも指摘がありましたが、環境王国展、環境王国人づくり、王国というのは盛んな地域という話でしたが、盛んな地域じゃないと思うんですよ、ＣＯ２をふやしているんだから。私は、やっぱりこれは語感も悪いし、実態にも合わないし、これは本当に見直さなければだめなのではないかと。実態に合っていないと。
　それと、今回の新しい目玉は住宅用太陽光発電導入補助と。わずかですけれども、これは温暖化防止効果というのはどのぐらいあるのか示していただきたい。
〇大畑資源エネルギー課総括課長　まず一つは、具体的な対策というところですけれども、先ほども御説明しましたように、高い伸びを示している家庭、業務、それから運輸、こういったところを中心に、それ以外も産業、それから工業プロセス、そういったものもありますけれども、こういったところを重点的に進めております。
　具体的には、家庭部門では１日１世帯ＣＯ２２キログラムの削減を行動目標に、季節に応じて行動モデルを掲示しましていろいろな行動を呼びかけております。コンビニなどにも今、そういうチラシを配布しております。それから、来年度から住宅用太陽光補助をいたしますけれども、これも家庭からのＣＯ２排出の削減に一定の効果をもたらすものだろうというふうに思います。
　それから業務部門では、環境対策に積極的に取り組んでいる事業所の認定制度の普及、拡大。それから省エネ・新エネアドバイザーの派遣、それから省エネルギーセミナーの実施。
　それから運輸部門では、これも県として、全国的にも先進的だと思っておりますけれども、エコドライブの普及推進。それから、これは地域振興部とも連携しておりますけれども、公共交通機関の利用促進。
　それから最後ですけれども、クリーンエネルギーフェア、いろいろな新エネルギー、省エネルギーの機器の展示を中心にした普及啓発。それから地域協議会の設立支援、それから環境学習広報車を利用した出前講座、こういったものを幅広く展開することによって取り組みたいと思っております。
　それから、もう一つつけ加えますと、来年度から新しい県民協議会のような横断的な組織を立ち上げまして、さらに一層県民運動的な運動を展開していきたいと思います。
　それから、２点目の地球温暖化対策事業費の減少の理由ですけれども、これにつきましては、一つはダイエットクラブ会員というのを募集しておりますけれども、これは今まで紙で郵送していたわけですけれども、これを御本人の御了解のもとに電子媒体化、いわゆるメールとかで送るとかして、一種の効率化を図りまして減らしたところでございます。
　それ以外も減った部分はありますけれども、そういった効率的な見直しということで、対策自体が決して後退するというようなところではございませんので、御了解をいただきたいと思います。
〇鈴木環境生活企画室企画担当課長　環境王国についてでございますけれども、環境王国につきましては、先ほどもお話をさせていただきましたが、環境に対する取り組みが盛んな地域ということで掲げさせていただいているものでございます。
　平成21年度におきましては、環境王国を冠した事業といたしましては、環境王国を担う人づくり事業や環境王国展開催実行委員会負担金を計上しているところでございますが、この環境王国を目指すための取り組みといたしましては、このほかに地球温暖化対策や新エネルギーの導入促進、循環型社会の形成、環境の保全などに係る事業のほか、各部局のさまざまな取り組みがございまして、これらの事業が一体となって推進されていくものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇大畑資源エネルギー課総括課長　一つ答弁漏れがございました。
　斉藤委員のほうから太陽光発電のＣＯ２の削減効果ということですけれども、数字で申し上げますと、500件を導入いたしますと年間900トン削減効果があるというふうに思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、補助の件数のほかにさらに設置件数が拡大するということも期待しておりますので、一層削減が進むように期待しているところでございます。
〇斉藤信委員　地球温暖化防止対策というのはまさにグローバルな課題であると同時に、この日本、岩手にとっても本当に緊急、重要な課題だと科学者が具体的な深刻な事態を指摘して、政治がそれにこたえる今、局面だと、こう言われているわけです。同時に、日本の公害行政を考えたときに、地方自治体から公害対策というのは進んでいるんですよ。だから、今回の地球温暖化対策もある意味でいけば地方自治体の取り組みというのが私は大変重要な決定的な意味を持つんだと思うんです。
　だから、環境王国と言うのであれば、もっと大きな打ち出しをして、県民がそれにこたえる、そういう危機感を共有する、取り組まなければだめだというようなところまでやらないと、何かテーマとしてやっているよということでは私はだめなんだと思うんです。
　そしてもう一つ、ごみの減量なんかのときに市町村はどうやるかというと、やっぱり分別回収のときには徹底して住民と議論して実践するんですよ。こうやって初めて減量になるんですよ。地球温暖化もそうですよ。環境家計簿だって何だって、そういうメニューをつくりましただけではだめなんです。やっぱり住民と一緒になって解決するという、文字どおりそういう草の根の取り組みが必要なので、そういうところまで、王国と言うのだったらそういう取り組みにならなければだめなんですよ。私は、そういう点でいけば迫力不足と。ぜひこの点は、これは必要な課題だから抜本的に強化をしていただきたい。
　あと、環境王国展、私、去年見ました。王国展と言うには、率直に言って貧弱と。展示会のたぐいですね。そして、アイーナの全会場を使っているものですから、分散されているんですよね。だからもう少し、このやり方、テーマの設定とか、主にあれは企業の展示会じゃないですか。私はだから、地球温暖化防止を目指すというものであれば、そのテーマに沿って、住民にも理解が進み、運動が進むような、もう一歩踏み込んだものにすべきではないかと。これは指摘だけにとどめておきます。
　２番目、産業廃棄物対策について。
　一つは、産廃Ｇメンの活動実績、不法投棄の実態、未然防止の実績はどうなっているでしょうか。
　二つ目、第２クリーンセンターの取り組み状況について、実は調べてみてびっくりしたんですが、いわて県北クリーンセンターＩＫＣの構成企業にはタクマテクノス、タクマというのと西松建設が入っているんですね。西松は途中でこけるんじゃないかという心配もあるんだけれども、そこらの心配はないのか。
　４月からこれは稼働されるようですが、いわてクリーンセンターの場合には毎年13億円ぐらいの貸付金をやっているんですよね、返されるんだろうけれども。しかし、これはそういう意味での運営経費の負担というのは全くないわけですね。その場合に、例えば廃棄物の処分料金、これは第２クリーンセンターと同レベルというふうに考えていいのかどうなのか。
　それと、私ちょっと心配なのは、施設運営維持管理が20年です。ただ、ここの中には、終わってから施設の解体、撤去、用地返還というのも入っているんですよね。市町村が一番困っているのはこれなんですよ。使った後の処置でお金がないと。恐らくＰＦＩでやる場合に、そういう解体、撤去の費用まで組み込んだ料金設定になるのかなと。その場合に、江刺クリーンセンターと比べて遜色ないものなのかどうかお聞きしたい。
　それと三つ目は、先ほども質問のありました県北の最終処分場建設の動きなんですが、実は第２クリーンセンターでたしか最終処分場の建設も計画していたんですね。ところが、需要の見込みがないというのでやめた。私は、だから、その点で大変違和感を感じているわけですよ。処分場の用地も確保しているんだと思うんです、第２クリーンセンターは。一方で業者が県内最大規模で最終処分場の建設をやるというのは、私は、岩手県が需要予測から見て必要ないというものを、いわば廃棄物の場合には自県内処理が原則ですから、根拠がないのではないかというふうに考えますが、第２クリーンセンターで最終処分場建設をやめた経緯と、そことのかかわりで需要予測はどうだったのか、ここを示してください。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　斉藤委員からの御質問でございますが、その前に、先ほど工藤大輔委員のほうからお尋ねがありました産業廃棄物最終処分場の状況について説明不足の点がございましたので、お許しいただければ補足説明させていただきたいと思いますが。
〇平沼健副委員長　では、先にどうぞ。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　平成20年４月１日時点での最終処分場の状況ということで、先ほど26と申しました。安定型最終処分場が20、管理型の最終処分場が６ということになっております。
　先ほど私、残余容量を年数で申し上げましたのは、管理型の最終処分場の分でございます。それが６で、残余年数が１年に当たるものということでございます。安定型の最終処分場につきましては、残余容量が71万2､000トンほどございまして、残余年数が14年ほどということになってございます。
　以上、補足説明をさせていただきました。
　それでは、斉藤委員の御質問にお答えいたします。
　まず、産廃Ｇメンの活動実績についてでございますけれども、産廃Ｇメンの平成19年度の活動実績は、立入検査件数が１万5､013件、文書指導件数187件となってございます。監視件数及び監視に伴う文書指導件数とも増加傾向にございます。
　それから、不法投棄、これは不適正処理も含めますけれども、その実態についてでございます。
　平成19年度におきます不適正処理事案に対する文書指導は187件ございますけれども、そのうち、不法投棄が51件、排出者が処理を委託する際に確認をしなければならない事項等ございますけれども、そういった委託基準に違反するものが35件、保管基準違反が24件、野外焼却が15件などとなってございます。
　それから、不適正処理の未然防止の実績でございますけれども、不適正処理につきましては、早期に対処しませんと不法投棄や土壌、水質汚染の拡大を招くことになります。原状回復に多大な費用を要することなどから、早期発見、早期対応が重要と考えているものでございます。
　不適正処理の未然防止の実績について数値でお示しすることはなかなか難しいんですけれども、未然防止には一定の効果を上げていると考えてございます。
　県としては、今後ともその産廃Ｇメンによる監視指導を強化して、適正処理に関する啓発及び不適正処理事案の早期対応に努めてまいりたいと考えてございます。
　二つ目でございます。第２クリーンセンターの関係でございます。
　いわて県北クリーン株式会社の構成でございます。これは出資法人ということになりますけれども、先ほど委員からお話のございました株式会社タクマテクノス、株式会社タクマ、西松建設の３者となってございます。西松建設の出資割合が11％という状況になってございます。
　いわて県北クリーンがＰＦＩ事業計画に基づきまして事業を進めるわけでございますけれども、こうした構成の変更等につきましても県との協議が必要になってございますので、そうした中で確認をしてまいりたいと考えてございます。
　それから、料金の関係でございます。
　これは20年間運転し、それからその解体・撤去を含めてＰＦＩ事業者が独自に資金を調達をしてやるという仕組みでございます。そうした中で解体、撤去に要する経費を見込んでいるものとなってございます。
　料金等については、江刺にございますいわてクリーンセンター等の状況も見ながら設定をしていると聞いているものでございます。
　それから、三つ目でございます。県北への最終処分場の関係でございます。
　第２クリーンセンターの産業廃棄物の最終処分場の調査で、県が行った調査では採算性がないといったようなことで計画の見直しをしたところでございますけれども、この調査につきましては、盛岡以北の排出事業者に対するアンケート等を行って、その廃棄物の排出状況から、当初、平成15年度の基本計画時点で見込んでおった17万立米ほどの需要が10万立米ぐらいに減ってきているというようなことになって、そうした規模で施設を建設した場合には建設費等も割高になってしまうといったことから、処理料金を設定したときには、現在、いわてクリーンセンターで設定している料金よりもかなり割高になってしまうといったことがあってこの計画の見直しをしたという経緯がございます。
　今回のその計画につきまして、先ほど工藤大輔委員の際にもお答え申し上げましたように、まだ採算性等の事業計画の中身については現在承知していない段階でございますので、今後、どのような計画の中でこういう事業が出てきたのかというところも私どものほうとしても確認をしていきたいと思いますし、事業者のほうにも十分説明をしていただければと考えているものでございます。
〇斉藤信委員　第２クリーンセンターの料金については、まだこれは設定されていないというふうに受けとめていいんですね、今の話だと。江刺クリーンセンターの動向も勘案して設定されるというのは、県はまだ承知していないということですね。
　それと、県北への最終処分場建設の問題では既に２人の委員が取り上げたので、私も、やっぱり地域住民の皆さんの心配というのは、特に水源地とのかかわりという点で切実、深刻な問題だし、今、岩手県が第２クリーンセンターでやろうとしたのをやめたというこの経過から見ても根拠がないのではないかというふうに思いますので、これは指摘だけにとどめておきます。
　あわせて、次を聞きます。
　六ヶ所村の再処理工場の最近の事故の状況、今後の見通し、直下の活断層について県はどのように把握して対応していたか。
〇吉田環境保全課総括課長　日本原燃におきまして、昨年２月以来、アクティブ試験の第５ステップを実施中でございますが、ガラス固化建屋におけるガラスの充てん不足など、12月末までで161件の不適合があったと聞いております。なお、１月21日及び２月１日にガラス固化建屋のセル内におきまして高レベル放射性廃液の漏えいが確認されたとのことでございますが、外部への流出はなかったとされております。
　このような状況から、日本原燃ではアクティブ試験の期間を平成21年８月まで延長しまして、安定した運転方法の確立を図ることとしております。また、安定した運転方法が確立してアクティブ試験が終了した後は、国の使用前検査等が行われるものと聞いております。
　活断層の件でございますが、原子力施設につきましては、国が一元的な責任のもとに、法令に基づいて専門的な立場から耐震性等の審査を行い、安全性を確保するべきものであるというふうに考えております。耐震設計審査指針の改定や中越沖地震の発生を受けまして、国が事業者に既存の原子力施設の耐震バックチェックを行わせているところでございますが、平成20年５月に発表されました学説で言及されました再処理工場直下の活断層の存在につきましては、日本原燃が行った耐震バックチェックの報告を受けまして、現在、国の審査が行われているところでございます。
　県としましては、こうした審査の結果を注視しながら、再処理工場の安全性が確保され、十分な説明が行われるよう、国及び事業者に引き続き要請してまいりたいと考えております。
〇平沼健副委員長　斉藤信委員の質疑の途中ですが、この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時57分　休　憩
午後３時14分　再開
〇関根敏伸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員　六ヶ所再処理工場の答弁で途切れましたが、この再処理工場のトラブルというのは極めて重大な事故で、さすがの保安院も、原燃の報告に対してその程度ではだめだと。今、もう、根本的に再処理工場のあり方が問われるような状況になっていると思います。その点で、三陸沿岸漁民も、放射性廃棄物の海洋投棄に反対をしているし、その風評被害も心配であります。私はそういう点で、事態がこういう重大局面になっているわけだから、岩手県は、当時者意識を持ってこの問題に積極的に対応していただきたい。いかがでしょうか。
〇吉田環境保全課総括課長　県民の安全性に対する不安解消につきましては積極的に対応してもらうべきであるという考えから、県民へのわかりやすい広報と情報提供について、日本原燃と国に対して働きかけてきたところでございます。２月までに、今年度は５回にわたって、日本原燃のほうから新聞チラシによる情報提供、それから国においても、２月までに、８回にわたって市町村とか漁業団体へのパンフレットを配布するなどして、情報提供してきてもらっているところでございます。
　こういったように、わかりやすい説明を、国と日本原燃のほうに引き続き求めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　再処理工場は、今、試験段階なんですよ。試験段階でも事故が繰り返されている。そして、その事故も軽微な事故じゃない。高レベル放射性廃棄物が漏れるというような重大事故になっているという、そういう意味で、まさに再処理工場のあり方が根本から問われるような状況になっているのではないか。これは指摘だけにとどめて、そういう重大な意識を持って対応していただきたい。
　最後です。消費者行政活性化基金が４億6､825万円余、これは補正でも計上されました。来年度予算には、消費者行政活性化推進事業として9､780万円余計上されていますが、これによって、県や市町村の消費者行政、相談員の待遇は具体的にどのように改善されるのか、強化されるのか、示していただきたい。
　風力発電施設におけるイヌワシの衝突事故がございました。私は、この風力発電施設を整備するときの環境アセスが不十分だったんではないかと思いますが、この原因と県の対応はどうだったのか、示していただきたい。
〇小川食の安全安心・消費生活担当課長　消費者行政活性化基金事業についての具体的な改善状況についてお答えいたします。
　基金の目的は、県及び市町村が実施する消費生活に関する相談員体制の強化等のための取り組みを推進することでありますが、現在、県内市町村におきまして、消費生活センターを設置しているところは盛岡市のみであり、また、消費生活センターを設置しておりませんが、専門の相談員を配置し、消費生活相談に対応しているのは県内５市村になっております。
　今回の基金事業を活用いたしまして、住民に身近な市町村への相談窓口の整備を働きかけるとともに、県及び市町村が相談員の研修参加機会の確保、消費者啓発等の取り組みを一層推進することにより、消費者行政の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　また、相談員の待遇改善につきましては、今後、県と市町村の相談業務の役割分担や連携のあり方を検討する中で、県民生活センターの中核センターとしての機能強化を踏まえ、他県の状況や県の他の非常勤の状況も勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
　なお、相談員が専門的な知識を習得できるよう、国民生活センター等が実施する研修への参加や、弁護士等専門家からの助言を得る機会の確保等に努めるほか、情報機器の整備等、相談環境の向上にも努めてまいりたいと考えております。
〇立花自然保護課総括課長　イヌワシの衝突事故についてでございますが、事業者である株式会社ユーラスエナジー釜石におきましては、平成11年から４年間、環境影響調査を実施したところでございます。その調査では、イヌワシ等の飛来がほとんど見られないことや、近くに営巣地がないことなどを確認いたしまして、また、衝突防止のための送電線の地中埋設化や風車への赤色塗装などの対策を講じて整備したところでございます。
　今回の事故は、こうした対策にもかかわらず発生したわけでございますが、その原因につきましては、死亡後数日が経過して発見されたために、衝突日時やそのときの気象状況等が特定できないということから、解明が困難な状況にあると事業者から聞いているところでございます。
　県では、今回の事故を受けまして、昨年12月に事業者に対しまして、専門家などの意見を聞くなどして衝突事故の再発防止を図るよう、文書で申し入れたところでございます。現在、事業者では、飛翔調査やモニタリング調査を実施しているところでございますが、今後、県としましては、専門家の意見を聞きながらさまざまな事故原因を想定し、効果的な対策を講ずるよう、さらに求めてまいりたいと考えております。
〇小野寺好委員　温泉について伺います。
　昨年の岩手・宮城内陸地震、この直後に現地視察調査したんですけれども、そのときに矢びつ温泉の瑞泉閣、こちらは管が破損しただけで源泉は守られた、すぐにまた営業することができたと、そういったことを言っていましたけれども、一般の報道は、建物とか人的被害、生活の状況、こういったことだけの報道なので、温泉の源泉についてどうなっているのかわからないので、お聞きしたいと思います。
　地震によって成分、泉質とかが変わったものがあるのか、あと、わき出る量、湧出量が変化しているものかどうか、そういったところをお聞きしたいと思います。
〇立花自然保護課総括課長　地震の影響による源泉の状況でございますが、震源地に近い一関と奥州市に８温泉地がございます。ここは配管や浄化槽破損などの被害がありましたが、復旧に努めた結果、現在、国道や建物等に被害があり営業が再開できない一関市の真湯温泉を除く７温泉地で既に復旧いたしまして、営業を再開しているところでございます。
　それから、営業を再開しました７温泉地の源泉、これ10カ所ございますが、ここの湧出量や泉質につきましては、ほとんど変化が見られないというような報告を受けているところでございます。
〇小野寺好委員　ちなみに、泉質というのは、これは行政のほうから直接積極的に検査するのではなくて、当事者がやるものなんでしょうか。その辺お聞きしたいと思います。
〇立花自然保護課総括課長　法律的には10年に１回、成分とかＰＨとかを事業者が調査することとなっておりますが、毎年、県では状況については報告を求めているところでございます。
〇小野寺好委員　次に、身近な盛岡の繋温泉なんですけれども、先日、報道があったんですけれども、ここはもともと豊富な量が出るんだと。そういったことの反面、いや、最近ちょっと出なくなってきているぞとかいろいろあるようなんですが、新たな源泉を求めて掘削する場合、県の許可を要することになっていますけれども、どのような点に留意して許可しているか。
　ついでに、国のほうで今後ガイドラインを作成するといったことが報道にありましたけれども、それはどのような内容になっているものなのか、もしおわかりであればお示しいただきたいと思います。
〇立花自然保護課総括課長　新たに源泉の掘削の申請があった場合には、温泉法上、審議会の意見を聞きまして、既存源泉に影響を及ぼさないような場合を除き、許可しなければならないとされているところでありますが、県では、県独自に、既存源泉が申請地点から半径500メートル以内にあるときは、その所有者の同意を得るよう指導をしているところでございます。それから、影響が懸念される場合には、必要な条件を付して許可し、調整や指導を行っているところでございます。
　国のガイドラインについてでありますが、現在、環境省で策定をしておりまして、素案が公表されている状況でございます。
　その内容ですが、一つには、温泉の枯渇現象が発生している地域については新たな掘削を禁止できる、そういったような考え方が示されているところでございます。それからまた、申請地点から既存源泉との距離を規制したり、それから、既存源泉から同意を求めることを要件とする場合の考え方や、あるいは既存源泉への影響調査の実施方法、そういったものが示されているところでございます。
〇小野寺好委員　次に、食べ物のほうでお聞きしたいと思います。
　まず最初に、外食産業等における食べ残しについて、食べ残して投げた分についてはうちらの所管だけれども、食品ロスの削減、これは農水省だし、あと、衛生面だとまた別の部署だといろいろ言われて、どこに聞いたらいいかちょっと迷ったんですけれども、わかる範囲でこちらの環境生活部のほうでお答えいただきたいんですけれども、こうした料理の持ち帰りに対してどのような考えで臨んでいくのか。
　私ら、いろいろパーティーとかに行った場合に、特にパーティーの場合は何人来るかわからないと。そういったことで予定よりも少なかった場合に、全く手がつけられないままに全部投げられてしまうと。非常にもったいないなという感じがします。去年あたりから、中央のほうの百貨店でドギーバッグ─ドギーというのはドッグから来ているらしいんですけれども、家に持ち帰ってポチに食べさせるとかといったことで、実際は人間が食べるということのようなんですけれども、これは第２のエコバッグということもねらって普及させていったほうがいいんじゃないかという考えもあるようなんですが、こちらの部としてはどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　いわゆる食べ残しの部分ということでございますけれども、廃棄した後については廃棄物の所管ということになるわけでございます。廃棄物ということで言いますと、もったいないということの考え方が非常に大切だなと思っておりまして、その発生の抑制を主眼としたいわゆる３Ｒ、発生抑制ですとか、あるいはリユース・再生利用というのを推進しております。ただ、今お話のございました食べ物ということで言いますと、廃棄物となる前に食品として安全に消費されるといった仕組みも必要と考えております。その辺につきましては、どういった形があるのか、私のほうとしても情報を把握してございませんけれども、環境の立場としては、食品はなるべくごみにならないような形で余分に注文しないとか、あるいは製造から流通、消費の各段階で、できるだけ無駄の出ないような取り組み、こういったものを普及啓発してまいりたいと考えてございます。
〇小野寺好委員　では、別な衛生面のほうで、保健のほうで聞きたいと思います。
　似たような問題なんですけれども、スーパーとかコンビニのパックのお弁当とかについては、賞味期限、消費期限、期限前なのに残ってしまったから投げてしまうという状況があるわけですが、スーパーの場合は割引シールを張って、なるべくその日のうちに買ってもらうと。ところが、コンビニの場合はペナルティーを科されてしまうので、安売りはしないで投げるという現実のようなんですが、最近、フードバンク活動という言葉が聞かれるんですけれども、これは廃棄しないで有効に役立ててもらうような活動のようですけれども、もし当部として何かこの点についてお考えがあれば、お聞きしたと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　廃棄物という観点からすると、非常に難しい問題だなと考えてございます。ただ、委員からただいまお話がありましたような、コンビニエンスストアにおける流通の仕組みというものも、廃棄物を生み出す一つの原因になっているのかなということは私としても考えております。そういう流通の仕組み、こういったものについても環境の視点ではどんなことができるのか、廃棄になる前の段階というのをどうアプローチしていくのかということは今後の課題かと思っておりまして、その辺はちょっと勉強させていただきたいと思ってございます。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　今、議事進行がかかりましたが、質疑がないようでありますので、まず、環境生活部関係の質疑を終了いたしまして退室していただきたいと思いますので、少々お待ちください。
　佐々木一榮委員。
〇佐々木一榮委員　来週の月曜日、３月16日は、保健福祉部と医療局の審査が予定されておりますけれども、御案内のとおり、公立病院改革推進指針と県立病院の新しい計画についてこれまで多くの質疑がなされてまいりました。議事を考えますと、非常に混乱するおそれがあるかなというふうにも思いますので、これらの部分を切り離して、両部局一緒に審査するなど、円滑な議事の運営について世話人会で御協議いただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
〇関根敏伸委員長　ただいま佐々木一榮委員から、議事進行のありました件について、世話人会で協議するため…
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇斉藤信委員　今の提案は、私は趣旨がよくわからないんだけれども、公立病院改革プランというのは確かに県立病院も入っているけれども、県立病院については県医療局が決めたものですよ。公立病院改革は県保健福祉部が決めたもの。同じ日に集中審議できるわけだから、そこだけ集中審議すると。じゃ、医療局に戻ってまたできるのかと。これは医療局のプランが大問題になっているので、中途半端な集中審議よりは医療局で徹底審議したほうが私はいいと思うので、そこらあたりを─ちょっと僕は趣旨がよくわからなかったんだけれども。
〇佐々木一榮委員　今、斉藤委員の言われた部分をとりあえず切り離しておいて、保健福祉部のほかの部分をやります。それから医療局でもほかの部分をやって、あと医療局長それから保健福祉部長、関係者一緒になって病院問題だけ両方集中審議をしたほうが、関連等も非常にあって議事運営が大変だろうかなと思いましたので、そういう議事進行の取り計らいをお願いしました。
〇関根敏伸委員長　暫時休憩いたします。
　　　午後３時34分　休　憩
午後４時20分　再開
〇関根敏伸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいまの世話人会の結果を報告いたします。
　佐々木一榮委員から議事進行のありました３月16日月曜日の審査方法についてでありますが、まず、保健福祉部の出席を求め、保健福祉部関係付託議案について説明を受けた後、岩手県公立病院改革推進指針及び県立病院関係予算以外の事項について質疑を行い、次に、医療局及び保健福祉部の出席を求め、医療局関係付託議案について説明を受けた後、岩手県公立病院改革推進指針及び保健福祉部所管の県立病院関係予算を含め、質疑を行うことといたしました。
　お諮りいたします。３月16日の審査方法を変更し、ただいま申し上げた方法により、審査することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　御異議なしと認めます。よって、３月16日の審査方法につきましては、さよう決定いたしました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時21分　散　会