平成21年３月11日（水）
１開会　　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課長　　　浅　田　和　夫
　　議事担当課長　　　保　原　良　和
　　主任主査 　　　菊　池　達　也
　　主任主査 　　　石木田　浩　美
　　主査 　　　鈴　木　文　彦
　　主査 　　　菊　池　芳　彦
　　主査 　　　齋　藤　貴　弘
　　主査 　　　藤　原　由喜江
１説明員
　　総務部長　　　　　川　窪　俊　広
　　総務部副部長
　　兼総務室長 　　　菊　池　俊　夫
　　総合防災室長　　　大　谷　陽一郎
　　参事兼予算調製課
　　総括課長　　　　　高　橋　　　信
　　総務室
　　管理担当課長　　　松　川　　　章
　　法務私学担当課長　黒　田　敏　彦
　　入札担当課長　　　金　田　　　学
　　人事課総括課長　　高　橋　嘉　行
　　税務課総括課長　　佐　藤　文　男
　　管財課総括課長　　川　口　　　眞
　　防災消防担当課長　高　橋　　　誠
　　防災危機管理監　　越　野　修　三
　　総務事務
　　センター所長　　　切　金　　　精

　　会計管理者兼
　　出納局長　　　　　古　内　保　之
　　管理担当課長　　　小　守　武　義
　　指導審査担当課長　中　里　格　己

　　人事委員会
　　事務局長　　　　　稲　田　　　収
　　職員課長 　　　佐　藤　　　新

　　監査委員事務局長　小　川　明　彦
　　総括監査監 　　　奈須川　博　司
〇関根敏伸委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第22号まで、議案第26号、議案第27号、議案第31号から議案第35号まで、議案第37号、議案第39号、議案第40号及び議案第74号の以上33件を一括議題といたします。
　本日は、総務部、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わるよう進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、総務部長から総務部関係の説明を求めます。
〇川窪総務部長　それでは、総務部関係の議案につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　初めに、平成21年度当初予算編成に当たりまして、資料に入る前に、まず、総務部の基本的考え方を御説明申し上げたいと存じます。
　平成21年度の予算編成に当たりましては、いわて希望創造プランを戦略的に推進することといたしまして、政策の６本の柱のうち、第４の柱でございます総合的な防災対策と危機管理の徹底に関しまして、総務部といたしましては昨年の２度の大きな地震の教訓を生かしまして、総合的な防災対策を推進していかねばならないと考えております。
　実践的な防災訓練の実施や自主防災組織の育成、消防団の充実強化のため団員の教育訓練や団員確保のための意見交換会等を実施いたしますほか、市町村への訓練の支援、活断層の基礎情報の収集等の防災対策を実施いたしまして、地域防災力の強化を進めてまいりたいと考えております。
　また、第５の柱としておりますふるさとづくりを担う人材の育成に関しまして、総務部におきましては、私立学校の振興及び地域に根差した県立大学教育研究の推進を進めることといたしております。私立学校の振興に関しましては、県内に所在する私立の高校や専修学校、幼稚園など私立学校の教育水準の維持向上を図り、特色ある教育を推進するため、私立学校の運営費や授業料の減免に対する助成など各種の施策を展開することにより、私学教育の振興を促進してまいります。
　また、地域に根差した県立大学教育研究の推進に関しましては、平成17年度から地方独立行政法人となりました岩手県立大学の自主的、自律的な運営を尊重しつつ、経営の効率化を促しながら、教育研究活動の活性化や多様な地域貢献の展開を図るための運営費を交付してまいることといたしております。
　次に、歳入についての総括的な資料に入る前の御説明でございますけれども、県税収入等の歳入確保策の強化に向けた取り組みも歳入の関係で進めたいと考えております。
　自主財源の大宗を占める県税につきましては、特別滞納整理機構の活動や各振興局における市町村との連携対応を強化いたしながら、個人県民税の収入未済額や未済率の縮減、また、課税捕捉調査に努めますほか、県有資産の有効活用など、さまざまな角度から歳入確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。あわせて事務事業の見直しや行政の簡素効率化にも積極的に取り組み、限られた財源で最大の効果が発揮できるよう事業の重点化を徹底して行い、持続可能な行財政構造の構築を図りながら、将来に向けた施策展開を進めてまいりたいと存じます。
　以上が、平成21年度当初予算編成に当たっての総務部の基本的な考え方でございます。
　それでは、続きまして、資料をごらんいただきつつ、資料による説明を申し上げたいと存じます。お手元の分厚いほうの資料でございますけれども、予算に関する説明書によりまして、総務部関係の平成21年度岩手県一般会計予算の歳出の予算につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　予算に関する説明書の81ページをお願いしたいと存じます。総務費が81ページから始まるページでございます。81ページの２款総務費１項総務管理費１目一般管理費19億7､000万円余のうち、総務部関係は、説明欄のとおり15億3､670万円余であり、その主なものは職員の人件費や入札関係費、一般管理事務費等の管理運営費でございます。また、説明欄最後の共通経費１億8､030万円余は、人事異動に伴う赴任旅費などでございます。82ページに参りまして、２目人事管理費55億6､450万円余につきましては、退職手当や職員研修費などが主なものでございます。次の３目文書費3､100万円余につきましては、法規審査事務に要する経費や文書の収受、発送及び保存に要する経費でございます。次の83ページに参りまして、４目財政管理費8､160万円余につきましては、財政調整基金などの利息の積み立てが主なものでございます。次の84ページに参りまして、６目財産管理費15億5､230万円余につきましては、県庁舎や地区合同庁舎、職員公舎並びに通信施設の維持管理等に要する経費でございます。次の85ページに参りまして、７目県外事務所費２億3､400万円余につきましては、東京、大阪などの県外事務所やいわて銀河プラザの管理運営等に要する経費でございます。次の８目公会堂費1､850万円余でございますが、これは、県公会堂の管理を指定管理者に行わせるための経費でございます。次の９目恩給及び退職年金費3､780万円余は、恩給、退隠料及び扶助料等に要する経費でございまして、次の10目諸費1､100万円余につきましては、宗教法人設立認証事務や公益法人認証関係事務に要する経費及び共通経費でございます。
　続きまして、少し飛びまして、94ページをお願いいたします。４項徴税費でございますが、１目税務総務費34億3､670万円余は、税務関係職員の人件費などの管理運営費でございます。次の２目賦課徴収費30億120万円余につきましては、個人県民税徴収取扱費交付金など賦課徴収に要する経費でございます。
　次に、98ページをお願いいたします。６項防災費でございますが、１目防災総務費６億6､650万円余につきましては、地域防災力強化プロジェクト事業費や航空消防防災体制強化推進事業費が主なものでございます。次に、99ページに参りまして、２目消防指導費１億3､630万円余は、危険物の規制や消防学校の運営などに要する経費でございます。
　次に、大きく飛びますが、224ページをお願いいたします。224ページは教育費のほうになるわけでございますが、10款教育費の８項大学費でございます。１目大学費42億8､580万円余につきましては、公立大学法人岩手県立大学の運営に必要な経費を交付するもの等でございます。
　次の225ページに参りまして、９項私立学校費１目私立学校費52億9､630万円余につきましては、私立学校運営費補助や私立高等学校等授業料減免補助など、私学教育の振興を図るための経費でございます。
　次に、少し飛びまして、232ページをお願いいたします。12款公債費でございまして、１項公債費１目元金782億8､590万円余のうち、総務部関係は、保健福祉部の570万円余及び商工労働観光部関係の８億円の二つの８億570万円余を除いた額でございまして、総務部関係はこのうち774億8､010万円余となっておるものであります。次の２目利子は229億880万円余で、これらは公債管理特別会計へ繰り出した上で支出する内容となっております。次の３目公債諸費9､430万円余につきましては、公債管理特別会計への繰出金及び銀行等引受債発行手数料が主なものでございます。
　次に、236ページをお願いいたします。13款諸支出金でございますが、４項地方消費税清算金１目地方消費税清算金113億460万円余は、都道府県間での地方消費税の清算を行う経費でございます。
　次に、237ページの５項利子割交付金１目利子割交付金４億2､700万円余から、しばらくお進みいただきまして、243ページに11項自動車取得税交付金の１目自動車取得税交付金14億1､680万円が掲載されておりますが、先ほどの237ページからこの243ページまでの部分につきましては、いずれも税収の関係で市町村に交付する交付金でございます。
　次の244ページの12項利子割精算金１目利子割精算金274万円余は、都道府県間で精算を行う経費でございます。
　次の245ページの14款予備費におきましては、前年度と同額の３億円を計上いたしております。
　次に、今度は議案第９号になります。議案第９号は公債管理特別会計の平成21年度予算についてというものでございます。これにつきましても、引き続き同じ冊子、分厚いほうの予算に関する説明書により説明をさせていただきたいと存じます。また飛びまして、378ページをお願い申し上げます。378ページから公債管理特別会計の予算に関する説明事項が掲載されてございますけれども、この378ページの歳入と、次の379ページの歳出につきましては、公債管理特別会計の歳入歳出は、それぞれ予算総額で1､567億5､890万円余となっております。次に、380ページから382ページにかけましてでございますが、この間は、公債管理特別会計の歳入についてでございます。この歳入につきましては、県債管理基金からの財産運用収入、また、一般会計からの繰入金及び県債が歳入となっているものでございます。
　続きまして、383ページをごらんいただきまして、383ページは公債管理特別会計の歳出のほうでございます。公債管理特別会計の歳出は、県債の償還に要する元金、利子、県債管理基金への積立金及び銀行等引受債発行手数料が主なものとなっているところでございます。
　以上で一般会計の予算の総務部関係部分、また、公債管理特別会計の予算に関しての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、予算以外の議案につきまして御説明申し上げたいと存じます。今度は冊子が変わりまして、議案その２の冊子のほうをお願い申し上げたいと思います。条例議案、その他がつづられているほうの冊子でございます。議案その２の冊子の１ページでございますけれども、議案第22号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例でございます。これは、全国で959名の地方警察官の増員が認められ、そのうち、本県に11人の増員の配分が内示されましたことから、警察官の定数について所要の改正を行おうとする条例改正でございます。
　次に、議案その２の41ページをお願い申し上げます。議案第27号岩手県県税条例の一部を改正する条例でございます。これは、自動車税に係る証明書を交付する者に自動車の構造と変更検査を受ける者を加えることとし、及び地方税法施行令の一部改正に伴い、所要の規定の整備をしようとする内容でございます。
　次に、同じ冊子の55ページをお願いいたします。この55ページの条例は、議案第33号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でございます。この55ページから始まります議案第33号の手数料条例改正は、その後ずっと続くのでございますが、総務部関係といたしましては、60ページに出てまいります火薬類取締法関係の改正内容、高圧ガス保安法関係の改正内容、それから、63ページに記載されております液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関連の改正内容、これらが総務部関係となっております。
　まず、60ページのほうからでございます。60ページの火薬類取締法関連の改正内容についてでありますが、これは、丙種火薬類製造保安責任者免状及び火薬類取扱保安責任者免状に係る試験手数料の額を増額するものでございます。
　それから、60ページの表の下のほうから62ページにかけて続いておりますけれども、高圧ガス保安法関連の改正でございます。これは、製造保安責任者試験及び販売主任者試験の実施に係る手数料の額を減額するものでございます。
　次に、62ページの表の下のほうから始まるところでございますけれども、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関連の改正内容につきましては、液化石油ガス設備士試験の実施に係る手数料の額を減額するものでございます。
　以上で総務部関係の議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　今回の議案説明会がここでありました際に、主要３基金の推移についての表をいただきたいと申し入れをして、今、いただいたものがここにあります。これをベースに、今後の岩手県の財政という部分について質問をさせていただきたいと思います。
　この主要３基金の残高は、平成20年度末の見込みが182億円であります。そして、平成21年度予算編成に当たりましては、この中から46億円を取り崩しをいたしまして、期末残高は145億円になるという表でございます。問題は、平成22年度はさらにこれから75億円を取り崩しをする予定なのだと思いますけれども、平成22年度末は70億円になるということの表でございます。本県の予算は、私が初めてここの議会に来ましたときの平成７年度が7､160億円、平成８年度が8､071億円、平成９年度が8､764億円と微増の形でまいりまして、平成13年度には9､002億円、いよいよ１兆円が見えてきたと思ってわくわくしたものでありますが、次の年から今度はどんどん下がってまいりまして、平成20年度で6､580億円、３割減の形になっております。
　こういう中で、この主要３基金というものは、言ってみれば、いざ鎌倉というときのためのお金だと思っているわけでありますが、その予算額に対して最低限確保しておかなければならない数字、パーセント、そういったものはどのように理解しているのでしょうか。もちろん、あればあったほうがいいとは思いますけれども、最低限このぐらいはなければならないという数値はどんなものなのでしょうか、お伺いします。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　主要３基金の残高はどれぐらいが必要かというお尋ねでございますけれども、大変恐縮でございますが、そういった形で、これぐらいの規模の予算であれば、このぐらいは最低必要といったような計数的な形での見込みといいますか、そういったことは出しておりませんで、昨年度といいますか、平成20年度の中期財政見通しを作成する際に、平成22年度には、災害対応ということで、財政調整基金については少なくとも50億円程度残す必要があるだろうということを前提といたしまして、当面の財源対策で活用ということで、現在の基金の見込みといったものを立てているといったような状況でございます。
〇伊藤勢至委員　災害等があった場合の、まさにいざ鎌倉の際のすぐ手をつけやすい予備費的なお金だと思うわけでありますが、今、災害等のときという話が出ました。
　そこで、振り返りまして、本県はいろんな災害が過去にも襲っているわけであります。平成11年の軽米町の雪谷川の洪水災害につきましては、災害復旧費は総額274億4､000万円、約300億円と見て、この中から県費の負担は86億円でございました。これには、田んぼでありますとか、道路でありますとか、そうしたもの─道路は入っているかもしれませんが、宅地であるとか、田んぼであるとか、そういった分は入っておりませんので、若干ふえている可能性があります。86億円です。それから、昨年の６月の岩手・宮城内陸地震につきましては、やはり総額300億円弱、私は、真水は17億円と思っていましたが、実はもっと多いのではないかと思っていまして、これも、この雪谷川の災害に匹敵するぐらいのお金だったのではないかと思います。
　そういう中で、沿岸のほうには今後30年以内に何十パーセントの確率で宮城県沖地震が来るであろうと言われていたものが、ぐんと狭まって、今後10年の間に70パーセントということになりました。そうしますと、来なければいいわけでありますけれども、仮にそれが来たといたしまして、大船渡、釜石、宮古、あるいは久慈まで沿岸地域が、合わせて500億円あるいは1､000億円ぐらいの被害が出たといたしますと、その中の恐らく１割から１割５分、もっとこれはパーセントは高いんですけれども、その時点で主要３基金の残高は取り崩しても足りない。つまり北海道の夕張を笑っていられない状況にあるということになりはしないかと不安なのでありますけれども、これは、恐山のイタコに聞いてもだれもわかりません、いつ災害が来るかどうかは。しかし、県財政をあずかる者といたしましては、やはり火急の場合には最低このぐらいというベースを持っていなければならないと思うんです。したがって、予算編成の際には、むしろこういうところから入っていかなければ緊急の事態に備えられないということが発生しはしないかと思うのでありますが、川窪総務部長にお伺いいたします。
〇川窪総務部長　先ほど予算調製課総括課長も申し上げましたように、まず50億円は何とか確保しておきたいというところはこれまでも申し上げてきたところでございますし、ことしの予算編成に当たりましても、平成22年度末時点での50億円を上回る形での主要３基金の確保ということについては崩さないあるいは崩せないだろうという考え方でやっております。
　50億円で足りるかという御指摘につきましては、これは被害の規模等によりますので、正直に言えば、やはり備えは多いにこしたことがないということになるわけでございますけれども、一方で、この財政状況や経済環境の中で、やらなければならない仕事をやりくりしながら財源を見つけて予算計上していくということも、また財政を担当する者としてやらなければいけない仕事ということもございまして、そういったことの兼ね合いを考えながら、50億円ということは残したいということで整理してございますけれども、できるだけ多く残せるように心して取り組んでいきたいと思いますし、そういった余力をどれだけ持って今後の財政に臨めるかということに関しましては、県の努力だけでもいかんともしがたい部分も正直ございますので、国のほうに言わなければならないこともまたしっかり申し上げながら努力してまいりたいと思っております。
〇伊藤勢至委員　同じ財政問題ということで、懸案の大変大きな問題がまだ一つ残っているわけであります。それは森のトレーの問題であります。所管は農林水産部かもしれませんが、今、裁判中、係争中ということで、これが仮に岩手県が敗訴すると、たしか16億円ぐらいを岩手県がお返ししなければならないんだと思っていましたが、この状況は現在どうなっておるのでしょうか、まずそれを一つお伺いします。
　あわせて、今、自衛隊につきまして、仄聞するところによりますと、一本木の自衛隊というのは、大湊あるいは北海道等と一緒に、かつての仮想敵国でありましたソ連、現在はロシアでありますけれども、そういうところを含んでの配置であったと伺っていますが、現在、北朝鮮との関係が非常にきな臭くなってまいりまして、自衛隊本隊そのものを九州方面に集結させるような動きがあるやに聞いております。そういたしますと、一本木の自衛隊が３分の１ぐらいに縮小されるのではないかと言われております。先般、自衛隊の幹部と懇談をした際には、災害派遣の際は３分の１の500人までを限度として出しますということでありましたが、それが３分の１の500人に減ってしまいますと、災害的な面からは、500人の３分の１、200人弱といった派遣しかできなくなってしまうのではないかというちょっと懸念があります。
　もう一つ、一本木に自衛隊が駐屯していることによっての岩手県あるいは近隣の関係市町村への交付金というものがあったと思うんですが、これも大幅に減る可能性があるのではないかと思います。あわせて森のトレーの問題、それから、自衛隊についてはまだ発表はされておりませんが、仮の話でありますけれども、お伺いしたいと思います。
〇川窪総務部長　森のトレー関係につきましては、御指摘いただきましたように、まさに訴訟係属中ということになっております。それで、訴訟の行方はまだちょっと私も、いつごろにどういう方向で訴訟が進んでいくのかということについて見きわめ切れないという段階でございます。国との関係、補助金の返還等の関係につきましては、１年前ですか、平成20年度当初予算から、平成20年、21年、22年と３カ年をかけまして、国のほうには補助金の返還を行うということでございまして、そういう予算を計上させていただくことにしておりまして、また、そういった内容の、３カ年かけて３分の１ずつ返すということについての債務負担行為予算についても、既に平成20年度予算のときに計上させていただいたところでございます。その議論を国との間で調整したときに、これは国との関係で調整した上で、裁判をやっていくために時間がかかっているということをいわば判断、評価していただいて、その形で３年分割して返した暁には、分割期間も含めて加算金を課さない形で補助金返還をするというような整理を国との間でいたしまして、補助金返還のスキームをつくり、今、その実行をしている２年度目の予算をお諮りしているというようなことになっているところでございます。ということで、裁判のほうはまだ少し行方を見きわめるには時間が必要かと思っているところであります。
　それから、自衛隊の関係につきましては、自衛隊が今後どのような配置になっていくのかということにつきましては、まだ県のほうではこれといった情報を持ち合わせておりませんで、まさに仮定の話ということになりますけれども、自衛隊については、災害のときに災害派遣をしていただいております。昨年の災害のときにも速やかな災害派遣をしていただいているところでございます。これは、岩手県内の駐屯地のみならず近いところ、またヘリコプターのような機材については遠いところからも集結していただいているところでございます。実際、自衛隊の配置が仮に今後大きく動くというようなことがある場合には、そういった動いた後にどのような災害派遣の体制を組んで派遣していただけるのか、どういう災害の場合にはどのようになるのかというようなことにつきまして、さまざまな災害の被害想定をしながら、自衛隊を含め関係機関とよく協議をして、いざというときに必要な災害派遣をしていただけるような日ごろからの準備や連絡調整をしておくという形で、いわば抜かりのないように対応していきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　最後に１点聞いて終わりにしたいと思います。
　岩手競馬についてでありますが、330億円の融資の原案を出してきた部長に、多分これが最後のやりとりになるかもしれませんから、エールを込めてお聞きしたいと思うのでありますが、330億円の融資は今でも生きているわけでありますけれども、今年度の競馬の売り上げ予想当初見込みは260億円でありました。一たん下方修正をいたしまして240億円になったわけでありますが、来年の売り上げ見込みは５億円減の235億円に置いておるようでありますが、私は、これは、今の経済状況、そういったものを見ていく際に、非常に厳しいものがあると思っております。川窪総務部長の前任者、今、フランスに行っているらしいのですが、任を解かれて何日後かに、そこの桜山神社の白龍でじゃじゃめんを食いながら御一緒しました。じゃ、じゃ、じゃというような話から始まりまして、ところで、この競馬はもちますかと聞きましたら、即座に、無理だと思います、そういう話をされました。その後、330億円融資の案をつくってきたのはあなたであります。あなたもこの任を解かれればどういう話をするかわかりませんが、つくった張本人として、絶対残ってもらわなきゃならない、残すんだという思いでつくったんだと思いますが、つくってそのまま逃げることのないように、その場を仮に去ることがあって、栄進、栄達があったとしても、やはり言い置くことはしっかりと言い置いていただいて、あなたが苦労してつくったものが生き続けるようにしていただきたいと思うわけであります。別に白龍で会おうとは言っていませんが、ちゃんとしたあなたからの考えを次なる人に申し送っていくべきだと思いますので、この際、その覚悟を披瀝いただいて、終わります。
〇川窪総務部長　２年前からスタートしております新計画に基づく現在の競馬の運営につきましては、私も、この競馬を何とか存続させられるようにという観点から、さまざま議論に加わらせていただいたところでございますし、今後も岩手競馬がずっと存続し、かつ地域にとって意義ある存在として続きますように、私としてもこれから努力してまいりたいと思っておりますし、また、新計画に基づく枠組みは、２年間を経過していく中で、私を初めだれか１人あるいは特定の人が担いでやっているという仕組みではなく、競馬組合を運営していく基本的な枠組みとして、それにみんながのりながらといいますか、その枠組みを使いながら運営していこうということで２年間やってきた中身でもございます。そういった意味で、私個人としても、これからも、御指摘いただきましたように、しっかり努力し、どのような立場にあろうともその方向で努力したいと思っておりますが、組織全体として、また、この岩手競馬の関係する皆様方の共通の枠組みとして定着してきているものかなとも思っておりますので、そういった中で、私も含めまして、関係の皆さんがしっかり努力をお互いしながら、競馬の存続を確かなものにしていけるように努めてまいりたいと思っております。
〇工藤勝子委員　ただいま総務部長から、総務部としての地域防災力の強化という主要事業としての御説明がございました。災害が発生したときは、やはり地域の防災力というのは非常に大事であり、地域を守るための自助組織として非常に大事な組織になるのだろうと思っております。しかし、災害というのは、いつ、どういうような形で発生するかわからない状況の中で、地域の災害という面でとらえたときに、非常に火災という部分もあるのではないかと思っております。
　それで、全国的に見ても、火災が発生しますと、必ずのように犠牲者と申しましょうか、焼死者と申しましょうか、特に高齢者の方、子供の方々が痛ましい形で報道がされるわけですけれども、では、平成20年度、岩手県内において、火災の発生件数と火災による死亡者数をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。
　また、住宅火災によって死亡者が出るという原因をどのようにとらえながら今後の対策をしようとしているのか、お伺いいたします。
〇高橋防災消防担当課長　平成20年度の火災の発生状況ということでございますけれども、平成20年度の発生状況につきましては現在集計中でございまして、大変恐縮なんですけれども、平成19年中の数値でお答えをさせていただきたいと思います。
　平成19年１月１日から12月31日までに県内で発生した火災の件数でございますが、530件となっております。火災により死亡した方は44名となっております。その死亡原因でございますが、原因が判明しているものでお答えいたしますと、逃げおくれによるもの14人、着衣に着火したもの３名、自殺による死亡11名という形になっております。したがって、逃げおくれによる死亡が一番多くなっている。こういった原因でございますので、今後の対策としては、火災の発生をいち早く覚知できる住宅用火災警報器の設置というものが急務だと考えております。
〇工藤勝子委員　なぜ、平成20年度の分がまだ集計にならないのでしょうか。やはりこれは自治体消防の関連で、そちらからの情報というようなこともあるのかなと思っておりますけれども。
　それで、住宅用の火災警報器が義務づけになりますね。その中で、県内の設置されている状況を県としてどのようにとらえていらっしゃるのか、また、今後のＰＲも含めた取り組みについての質問をいたします。
〇高橋防災消防担当課長　御案内のとおり、平成16年の消防法改正によりまして、一般住宅におきましても住宅用火災警報器の設置が義務づけになったというようなことでございます。現在の設置状況でございますが、消防庁が実施した住宅用火災警報器の普及率調査というデータがございますけれども、これは、平成20年６月時点の本県の普及率は10.4％となっております。これは全国が28.2％ということでございますので、大変低く数字が出て、驚いているところです。実はこの調査は、消防本部のアンケート調査などをやっているところはそのデータを使用するんですが、アンケート調査をやっていないところは、新築住宅の率ということで、一律3.4％というデータを使っているものです。岩手県内では、消防本部でそういうデータを持っていないところが多かったものですから、それで全体が低く出ているということでございます。そういうことで状況がまだよくわからないということもありますので、県としても独自に、この３月１日からの春の火災予防週間がありましたので、その予防週間に合わせて調査をするということで、今、もっときちっとした実態をつかみたいという形で集計しているところでございます。
　それから、今後の取り組みということでございますが、火災による死者を減らす上で警報器は非常に有効であるということでございますので、今度の平成21年度の予算におきましても、地域防災力強化プロジェクトというものがございまして、その一環として奏功事例、うまく功を奏した事例の発表会、あるいは消防本部との意見交換会、どうやったらもっとうまく進むのかといったような意見交換会、それから婦人消防協力隊という方たちが地域において非常に一生懸命やっているようなことがございますので、そういった方々と連携した普及啓発の活動といったものに取り組んでいきたいと考えております。こういったことを通じまして警報器の設置促進を図っていきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　非常に少ない設置率でびっくりしたわけでありまして、また、全国よりもまだ低いというようなことであります。今後、やはり義務化というようなこともありますので、これを推進していかなければならないだろうと思っております。
　私も婦人消防協力隊の隊員の一人でありまして、地域において、高齢者世帯、ひとり暮らしの人たちを、警報器が設置されていますかというようなことを、冬場で火を取り扱う時間が長いわけですので、ぜひ気をつけてくださいということで、協力してみんなで回ったんですよ。そうしましたら、高齢者世帯、ひとり暮らしの世帯には、遠野市として既に設置されておりました。そして、消防団員の人たちが来て、ちゃんと部屋につけてくれましたよというようなお話もございました。ぜひ、その辺のところを、火災予防週間にあわせて、いろんなところで、そういう世帯にも設置されているかということを調べる必要が県としてあるのではないかと思っているところでございます。
　その中で、消防団の充実強化のために県としての役割、例えば今の地域防災力の中にも入っているわけですけれども、県内全般に非常に高齢化になってきている。そして、いろんな協議会があるわけですけれども、その協議会も難しくなってきている消防団組織もあるわけでございますので、新団員の確保に向けた対策等をどのようにしているのか、お伺いします。
〇高橋防災消防担当課長　今お話がありましたとおり、消防団の方々が大変減ってきている状況、しかも、高齢化というお話がありましたので、平均年齢をちょっと調べてみました。平成15年４月１日現在では40.4歳という平均年齢だったんですが、平成20年４月１日では41.5歳ということで、平均年齢は５年間で1.1歳伸びている。40代の前後ということで、それほどでもないかなと思いつつも、やはり着実に進んできてはいるかなという状況には見えます。
　県の役割ということでございますけれども、県としては、これまで、消防団の士気の高揚、資質の向上を図るために、消防団に対する表彰の実施あるいは教育訓練といったことを実施するとともに、消防団組織の活性化を図るために、岩手県消防協会の行う事業について補助金を交付するという形で、消防組織法に基づいて市町村消防の原則というものがございますので、そういった形で、県としてはちょっと引いた形で、側面的な支援という形で今まではとどまっているものでございます。
　今後の対策ということでございますが、こういったことで側面的な支援はしてきたわけですが、やはりサラリーマン化などという課題もありますので、全体を通して減少傾向にあるところを何とか食いとめたいと思っておりまして、県としても一層の取り組みが求められていると思っております。このため、県は、市町村と違って直接消防団を持っていないわけですので、そういった意味では消防団の確保対策、今までやってきたことがどれだけ効果があったのかとか、今後どこに力を入れたらもっと効果的な確保対策になるのかとか、こういったことを、まずアンケートや、市町村に行って意見交換といったことで実態をつかみたいと思いますし、また、調査するだけでなくて、今までやってきましたいろんな対策を進めると同時に、来年度は特に地域防災力強化事業の一環として、消防団員確保キャラバン隊派遣事業といったものにも取り組んでやっていきたいと思っております。
〇工藤勝子委員　最後に、部長からちょっと聞いて終わりたいと思います。
　予算を見ると、地域防災力強化プロジェクトとして掲げている割には、今年度の予算は昨年度と比べて半分になっているんですよね。そういう点について、本当に強化されるものでしょうか、その点を聞いて、終わりたいと思います。
〇川窪総務部長　予算の関係につきましては、一部機器の整備等につきまして２月補正予算のほうで、例の国の交付金等を活用させていただきながら措置することにしたものなどもございますし、あと、年によりましてさまざまな機器の点検とかがある年、ない年、いろいろあったりもございます。それから、昨年の地震のいわば教訓を踏まえまして、県として、当面、次の１年間にまずやるべきこととして、関係機関との連携体制の確立とか、訓練をどれだけしっかりやっていくかということを重視したいと考えておりまして、そういう意味から、金銭的に見れば、普及啓発資材づくりとかが一段落したとか、そういった形での減額はございますけれども、仕事の内容といたしましては、今度、地域防災力強化の担当課長の配置ということも４月からやって増員も図りますし、むしろ、人をしっかり確保して、いわば足で稼ぐ、あるいは現地に行く、相手と打ち合わせる、そして訓練をする、そういう仕事をしっかりやるということが、まず県の今の防災力強化としては重要であろうという観点からも体制強化をやることにしてございますので、そういった面から見て、さらに一歩踏み出してワンランクアップできる来年度の仕事ぶりを目指しているという方向で、ぜひ御理解、御協力をお願いできればと思っております。
〇飯澤匡委員　私からは、大きく３点についてお伺いします。
　まず最初に、軽油引取税について、来年度の予算でも県税の歳入の主要部分である軽油引取税は30億円減と見込んで、その歳入ということで計上しております。これは来年以降の話になると思うんですが、一般財源化されるということになっておりますが、今日までの歳出の軽油引取税の方針、そしてまた来年以降どのような方針で臨まれるのか、今の予定について、まず軽く聞いておきます。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　軽油引取税は、これまで、新規の道路整備や維持修繕関係経費及び過去の道路整備に係る県債の償還に使われてまいりました。委員御指摘のとおり、平成21年度からこの税を一般財源化することとされまして、目的税から普通税に改められ、使途制限を廃止されたというような状況にございます。一般財源ということでございますので、個別の税収を個々のどの事業に充てるかといった明確な区分はできないというようなところでございますけれども、意識といたしましては、本県におきましては今後とも道路整備、維持を計画的かつ着実に進める必要があるといったこと、それから、この軽油引取税につきましては、道路等の行政サービスから得る受益などに着目した税であることなどを踏まえつつ、本県の実情に合わせ、道路整備などに活用していくような形になるのではないかと考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　わかりました。その点はちょっと押さえておきます。
　２点目ですが、先ほど伊藤勢至委員から県財政についてお尋ねがありましたが、私も財政の健全化と予算編成の方針についてお伺いしたいと思います。
　政府は、平成21年度の経済見通しと経済、財政運営の基本的態度として、当面は経済対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長、この３段階で経済、財政を進めることとしておりますが、本県においては、平成21年度予算の基本的指針というものについては何なのか、改めて総務部長にお伺いします。
〇川窪総務部長　今回の平成21年度予算に関する基本的な考え方、指針ということでございますけれども、これは、経済状況が非常に悪くなってきて税収が大きく減ることが見込まれるという状況に、年度後半になればなるほどなってきたということがございます。一方で、特に地方の財政状況が厳しく、必要な財源が確保できていないという状況が、いわば国政においてもそれなりに認識が広まってきたという中で、一定の地方財源確保策というものが必要だという流れの中での国の予算編成や地方財政対策が行われてきたという流れがございました。それらを見きわめながら、県としては必要な財源を確保しつつ、かつ将来の負担のことも考えながら、そして、今やらなければいけない予算を見きわめて、それには必要な歳出予算を組まねばならないというような、なかなか難しい予算編成ということであったわけでございますが、それらをいずれも何とか満たすような形で予算を編成しなければならないというのが、今回の予算編成の基本的な考え方、方向性ということで、国との関係も含め、整理したものでございます。
〇飯澤匡委員　それでは、プライマリーバランスと予算編成についてお伺いします。
　昨年度は積極的な予算編成ということで、中期財政見通しによると、当初は77億円のマイナス、平成21年度はゼロとなる予定でプライマリーバランスの状況を設定したと。ところが、ことしの平成21年２月では、結果的に昨年度は120億円、今年度は経済対策も含めた上で317億円のマイナスというような、そして来年度も242億円のマイナスと、プライマリーバランスの均衡を破ったというような格好になっております。プライマリーバランスの均衡を破ってまで臨時財政対策債の増発をことしは284億円。そうしていきますと、県債残高は2009年度までで１兆4､482億円。これらを、プライマリーバランスを破ってまでこのような積極的な財政の指針に切りかわったといいますか、そういうような体制になったその理由は何なのでしょうか。
　それから、先ほど私が指摘したように、どうも、中期財政見通しというのは、毎年このようにかなり急激にプライマリーバランスの変化を来している。それを踏まえて、県が基本に据えている財政規律とは一体何なのでしょうか、それについてお答え願います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　まず、プライマリーバランスの関係でございますけれども、これは、先ほど部長から答弁申し上げましたような予算編成のスタンスに立って編成したものでございますけれども、プライマリーバランスが大幅な赤字になった大きな要因といたしましては、臨時財政対策債を大幅に増加させざるを得なかったということでございます。この臨時財政対策債は、御案内のとおり、本来は地方交付税で交付されるべきものを、一たん地方のほうで県債を発行して賄っているといったような仕組みになっておりますので、これを発行しないという形にはなかなかいかないものといったようなことでございます。そういったことも含めまして、これを発行せず、県債の発行額を大幅に減らして予算の規模を減らすといったことになりますと、先ほど部長から申し上げましたような、現在のいろんな状況に対処できるような予算が組めないということで、そういった状況になっているところでございます。それから、平成22年度に向けましても現在の状況が続くというような仮定に立ちますと、どうしてもそういった形で臨時財政対策債に絡みますプライマリーバランスの赤字というのは続いていくだろうといったようなことになる状況でございます。
　それで、財政規律ということもお話がございましたけれども、やはりそういった事情で県債を発行しなければならないといったような状況にあるものでございますけれども、一方で、御指摘にありました１兆4､000億円台まで増加した県債残高の水準が、本県の財政運営上の大きな課題の一つといったことにつきましては重々承知しているといったことでございまして、今後とも、中長期的には県債残高の規模を抑制していくといったようなことを目指しまして、規律ある財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　それでは、もう一度同じ質問を総務部長にお伺いしたいんですが、中期財政見通しと財政規律について、どのような基本的なお考えなのか、総務部長のお考えを聞きたいと思います。
〇川窪総務部長　中期財政見通しにつきましては、確かにこの１年間で、特に地方債の発行の部分と交付税の見込み、税収の見込みの部分を中心に非常に大きく１年前の予想と変わってしまっているというところは御指摘のとおりであります。ここの部分につきまして、なかなか国全体の経済状況や国の予算ないし地方財政対策の結果によって左右される部分が大きいという本県の財政構造上のやむを得ない部分がございまして、ここのところを、県のほうの努力や判断だけで中期見通しを完全にコントロールしていくのは正直難しいなというのを、ことし特に感じたのも事実でございます。
　ただ、一方で、県のほうで判断しながら、こういう予算内容が必要だけれども、この財政状況のもとではこういう形で取捨選択をせざるを得ないというような判断については、県が責任を持って判断していかなければなりませんし、臨時財政対策債とあわせた意味での県債の総額、残高を将来どのように管理していくかということについても、先を見ながら、財政規律を考えながらやっていかなければいけないというのは、今、予算調製課総括課長が申し上げたとおりだと私も考えております。
　そういった意味で、規律ある財政運営ということに関しましては、まず、県として判断しなければならないということについてしっかり判断していくということと、あと、国との関係で働きかけるべきことはきちんと働きかけていくということ、そして、それらを含めまして、中期見通しもそうでございますが、県民の皆様方にきちんとわかるように、あるいはわからないことはわからないと御説明しつつ、どういう見通しに基づき、どういう予測や現状判断のもとにこういう判断をしているのかということを丁寧に御説明して、御理解が得られるように努めていくこということが、また財政規律をやっていく上でも重要なことかなと考えております。
〇飯澤匡委員　それでは、もう一点、この件についてお伺いします。
　平成21年度の予算編成に当たって、副知事通知として、財政運営の健全化を推進するため、中期的な財政見通しのもとに、より徹底した歳入の確保、歳出の削減など、不断の行政改革に取り組むこと。それから、同日、総務部長においても、これはもう少し焦点を絞った中で、後年度負担を伴う事業については、財政健全化の視点から検討した上で、総務部と協議して行うというようなことを各部署に通知しているわけです。
　私がなぜ財政規律ということを言いますかというと、片やこのように財政健全化、そして片や臨財債の増発によって、これは技術的に足りない部分は補うということでやむを得ないという判断だと思うんです。その中にあって、本県の財政規律というのはどこに中心があるのか。そして、なおかつ、こういうことを言っているんです。未来との連携の観点に立って、後世代のみんなが生き生きと暮らせるような岩手を残すよう、今やるべきことをしっかりと取り組むとしたものでありますと。どうも、この予算の編成方針については、長期的な部分、そして現在の財政規律という部分について、極めて輪郭がぼやけているのではないかということを指摘したいと思うんです。なおかつ、施策の選択と集中ということを申し上げておりますが、それでは、総務部が所管する中で、どのような政策形成過程をされてこの予算が選択と集中という部分でなったのでしょうか。最後に、この点についてお伺いします。
〇川窪総務部長　中期見通しの関係で、不断の改革、また、後年度負担を伴う事業をしっかり見きわめてということを言っております。これはやはりそれぞれ中期財政見通し、収支の見通しそのものが、かなり年によって予想とずれてしまうという事情がございますけれども、個々の事業については、その事業をやることによって、今後、どういう財政負担が事後的に発生するのかでありますとか、その事業をやる、あるいはその施設を整備するということが将来にどれぐらいの県民の皆さんに対する効用を生み、一方で、財政負担がどうなっていくのかというようなことをしっかり見きわめながら、そして過去からやってきた事業についても、今の時代に見合った形に見直すにはどうしたらいいかというようなことを中期的な見通し、いわば先々のことを考えながら見直していくべしということについては、取りまとめた資料という意味での中期見通しのずれという、なかなか難しい問題が一方にはありますけれども、やはり個々の事業単位ではそういう取り組みをやっていく必要があるであろうということを、各部局とも議論しながら予算を編成してきているというものでございます。
　そういった中での財政規律を図っていくという面につきましては、最初に申し上げましたように、どのような財源をどのような形で確保できるのかということについての取り組みというのが一つの柱にございます。また、今度はそういう予想される、確保し得る財源の中で、今やるべきことについてどれだけの仕事をやらなければいけないか、それについてしっかり予算化していくことが必要だということもまた一方にございます。それをまたつなぐものとして、将来への負担と現在の財源との関係で、そこをどう調整するか。プライマリーバランスをどう考えるかということにもつながってまいりますが、こういった３点の部分を、それぞれを一定の県民の皆様にも納得していただけるものにおさめていくというのが予算編成作業の本質かなと思っておりまして、そこのところをどれかに失敗するとか、あるいはどれかを、これはやむを得ないと言ってあきらめてしまうというようなことをやってしまうと、ここで財政規律が、今、申し上げた三つの中のどれかがおかしくなっていくと考えておりまして、そういった意味では、三つのポイントをしっかり、いずれも外さないようにやっていくというところから、財政規律というのを考えていきたいと思っているのが正直なところでございます。
　そういう意味で、ちょっとわかりにくいという御指摘はあるかと思いますけれども、予算編成をする際には、そういったことを総合的に考えながら、バランスをとってやっていかざるを得ないというのが実際の予算編成の現状と御理解いただければと思っております。
　それから、選択と集中という関係につきましては、さまざまな事業のさまざまなところで見直すことが可能なもの、また、金額的に縮減が可能なものとやらなければいけないものというようなことをやっておりまして、総務部の中でということであれば、例えば総務部で担当している教育関係分野について言えば、県立大学の交付金については、法人化後の県立大学のほうの経営努力等もあって、毎年剰余金を出しながら何とか運営していただいているというようなこともありまして、交付金を毎年少しずつ削減方向でやらせていただいている一方で、今年度は私学助成のほうにつきましては、これまでの縮小傾向に歯どめをかけて私学助成が減らないようにというような予算を組ませていただくとか、そこらあたりは財源の状況を見ながら、その年度の状況やそれぞれの事業の先方の御事情などもしっかり勘案しながら、工夫して取り組んでいるというものでございます。
〇飯澤匡委員　そうすると、来年度予算は極めて特異な状況の中で、経済対策を含めた中で、臨財債の増発をしなければならなかった極めて特異なケースだということでよろしいんですか。そうしないと、この中期財政見通しのプライマリーバランスというのは、全く指標として用をなさないと思うんですが、その点について、この項目については最後にします。
〇川窪総務部長　税の落ち込み、交付税の関係、そして臨時財政対策債がこれほどの規模でふやさざるを得ないというような状況というのは、御指摘のとおり、極めて特異な状況が起きた年度だと思っております。臨時財政対策債がこういうふうに大幅に200億円、300億円という規模でふえたりするというようなことを、それを含めたプライマリーバランスの均衡の中に取り込んで均衡を目指すというふうにやってしまいますと、その他の地方債というのはいわば建設事業の事業債でございますので、建設事業費をそれだけの規模を減らすというようなことがない限り、均衡に持っていけなくなってしまうわけでございますけれども、現実には、そういう予算編成をするわけにはまいらないわけでございますので、そういう意味で特異なケースと考えております。ただ、一方で、臨時財政対策債を除く、あるいは根っこから除くと１年前に言っていた話がずれてしまいますので、今回の急増を除いて考えてみればという目で見ますと、この３年間でのプライマリーバランスについては、おおむね均衡の数字を説明できるような数字にはなっているということなども含めて、プライマリーバランスについて、ここで、もう、それを考えるのはやめるということはもちろんおかしいと思っておりまして、プライマリーバランスはやっぱり重要な財政運営上の一つのメルクマールだと思っておりますし、そこのところをちゃんと注目し、また、どのような動きになるのか、その理由は何か、こういう目でこの部分を外して計算したらどういう傾向になっているかというようなことを含めまして、しっかり県民の皆様方に御説明し、その事情を御理解いただきながら、県の財政運営に対して目を光らせていただけるようにお願い申し上げたいと思っています。
〇飯澤匡委員　それでは、次に３点目。
　先週、再議という極めて県政史上初の状況の中で修正案が可決され、また、それが再議に付されたと。結果については、皆さん御案内のとおりであります。
　私は、果たしてこの再議という方法が本当に適切であったかどうか。これは極めて大きな問題であるし、今後、このような事態が県議会の中で審議の過程として起きれば、大変問題になるのではないかという点に立ってお聞きをします。
　総務部長は、選択肢を選定する上で私は重要な立場にあったと思うんですが、この点について所感があればお伺いをしたい。
　それから、連合審査で、今回のバス予算については、２月補正とそれから一般会計予算は同じ会期の中で一体化したものと総務部長は言っておりましたが、私は極めて詭弁であると。議会審議を結果として混乱させた責任はだれにあるのか、この点についてもお伺いしたい。
〇川窪総務部長　委員会の連合審査の際にも申し上げましたけれども、議会で予算の中に計上させていただいたこの事業費については削除すると、そういう形で削除する内容の修正案が議会として議決され、それが最終的な議会の判断としても確定をしたということになりますと、執行部といたしましては、その削除された、これはだめだということになった内容の事業をほかの予算、一般的な枠的な予算の中から執行させていただくというわけにはいかないということがございます。その結果として、今回のマイクロバスの購入関係につきましては、このマイクロバスを購入するという事業は、いわゆる足の確保を県民の皆さんにやりますと言って８項目の修正の議論の中でお約束した中身について、それが実現できなくなってはいけないということから、何とかこれを実現できる予算をお認めいただきたい、ないしは、少なくとも、当初予算とあわせて御議論いただけるようにお願いできないだろうかというような考え方のもとに、そういうお願いをできる道ということで検討いたしましたが、その検討いたしました結果としては、議会のほうで予算の修正案が提案され、それが審議され可決されたという流れを受けまして、対応できる手法としては、再議という手法しか選択することができなかったというか、それしかとり得る手法がなかったということで、大変これは異例なものということにつきましては全く御指摘のとおりでございますけれども、それを選択せざるを得ないといいますか、やむを得ず、再議の形で再度お願いをするということにさせていただいたものでございます。
　そういう混乱をさせなくて済む手法はなかったのか、あるいは、ほかにやりようがあったのではないかという御指摘もあろうかと思います。
　反省点として振り返ってみますと、今回この再議につきましては、まず２月補正予算にこのマイクロバス整備費を、国の交付金の有効活用という観点で計上させていただいてお諮りをしたところでございますけれども、今、御指摘いただきましたように、２月補正予算と当初予算は、それぞれ毎年、どういう審議日程で審議をしているかということは執行部としても当然ながら知っていますし、それを頭に入れていなければいけないものでございますので、振り返って考えますと、この国の交付金につきましては、例えば別の事業等で無駄なく活用するというような方策を一方で探りながら、この地域診療センターのマイクロバス整備費に関しては、当初予算のほうに計上するという案、これも最初からそういう案にしておくというようなこともあり得たのではないかと、振り返れば感じるところでございまして、今後はそうした審議日程というような意味の事情も含めまして、議案、特に予算案でございますが、議案を取りまとめるに当たりましては、さらに細心の検討でありますとかさまざまな環境をしんしゃくするというようなことを間違わないように、怠りなくやっていくというようなことにつきましては、努力しなければならないと考えているところでございます。
〇飯澤匡委員　これほど県の最重要課題について、やはり既成事実を先に議決をされて、これは予算の中にマイクロバスの分は潜り込ませたと言っても、私はそういう指摘は外れないと思います。これほどの重要な課題をきっちりと審議した上で、当初予算と何らかの形で抱き合わせてやるという方法が、極めて自然じゃないでしょうか。12月議会の審議そしてまたさまざまな住民の、マスコミ等で報道されているそういう空気を読めなかったと、いわゆる技術的な部分だけが先行して、このような混乱を招いたと私は言わざるを得ないと思います。これは、最近はやり言葉になりつつある、想像力の欠如です。要は、そういうことが議会対応の中で極めて軽々に扱われたということで、私はこういう混乱を招いたと思っているんです。
　これが結果的に私は再議を行ったこと、この問題が、この点が重要だと思うんですが、県政の重要課題がいわゆるマルかバツかと、善か悪かという問題に矮小化された懸念がある。県政運営上、このように事の本質をゆがめてしまったということは、これは大きな問題だと思っているんです。これは、県政運営上でも大きな問題でもあると思いますが、これをどのように思いますか。
〇川窪総務部長　先ほど申し上げましたように、議案を２月補正のほうでお出ししたという事実がございまして、それに対し、修正案が提案されたという流れがございまして、その議案を２月補正で出し、そして修正案が提案されたという流れの途中でほかの手法といいますか、ほかのやり方があり得たかということについては、これ、なかなかそういうお願いする手法がなかったというのが実際なんですけれども、先ほども申し上げましたように、最初に提案する時点で、当初予算のほうの一部という形で提案させていただくというようなやり方もあり得たということは、今から思えばまさにそのとおりだなと思っておりまして、そういった意味での議案を取りまとめ提出をさせていただく際の、いわば細心のさまざまな意味での注意あるいは御指摘いただいた想像力というような意味では、今後そこは改善し、または努力していかなければならないと思っておりますし、結果として、本当に異例な措置をお願いしなければならないような状況を招かないようなやり方ができるのであれば、それをまず考えなければいけないと、議案を出す側の義務としてあると思いますので、そういった方向で努力したいと思っております。
〇飯澤匡委員　よくわからないですね。だから、今回の国の２次補正については、23日以降に回すことも可能だったわけでしょう、技術的には。そうじゃないですか。今年度じゅうに可決して議決すればよかっただけの話ですから。そうじゃないですか。その１点。
〇川窪総務部長　結果的に、一度議案を最後は撤回をさせていただいて補正予算のほうを二つに分けさせていただいて、それでマイクロバス関係、医療局関係の部分を常任委員会に付託をしていただいたということでございますが、初めから出すときに二つに、補正予算そのものを分けて提出するという手法も、これも手法として確かにあり得たところだと思っております。
　２年前に競馬の関係で、いわゆるその年度の２月補正を、競馬部分を切り離して、通常の２月補正と競馬関係部分の補正という形で二つに分けて提出をさせていただいた事例もございますので、そういったことなども含めまして、いろいろ議案を提出する前の工夫という意味では、振り返ればいろんなやりようといいますか、やり方があり得たのかなと思っておりまして、それについては先ほど申し上げましたように、議案を提出する際の注意をしっかりしていくというような意味で、今後気をつけてやってまいりたいと思います。
〇飯澤匡委員　最後にします。
　いずれ間違いを認めましたね、今ね。間違いなく。手法が、選択肢があったにもかかわらず、空気が読めない。そして、こういう最重要課題を一つの中に潜り込ませてしまったという責任は、私は認めたと思っています。
　私は、この再議という３分の２条項を含んだものを軽々に選択肢として提示したと、そしてまた選択をしたということは、大変大きな禍根を残すことになったと思っています。今後もこのような手法で議会と対峙していくのか。
　そしてまた、最後の最後になりますが、今回、分離したというような形になって、２月補正に今度バスが予算化になるというような予定になっていますが、これが否決されたらどういうふうな格好になるんですか。最後にそれを聞いて終わります。
〇川窪総務部長　議案の提出の仕方については、先ほど申し上げましたように、今後議案を提出させていただく際には、その後の審議の日程等につきましてもしっかり念頭に入れてちゃんと考えるべきことを考えながら、異例な展開といいますか、そういったことになることは、できるだけそういうことを招かないような形での議案の提出を心がけたいと考えているところでございます。
　また、今回分離する形で医療局に国の交付金を使って補助をし、医療局のほうでそれを使ってマイクロバスを購入するという、２月補正の予算案が分離された形で常任委員会において御審議いただくという形でお願いしているところでございますけれども、こちらのほうの審議につきましてはこれから御審議いただくということでございますし、また、それに先立ち、一般会計もそれから病院事業会計も、当初予算の御審議をこれからお願いするということでございますので、そことあわせまして御審議をお願いし、提出者としての私といたしましては、ぜひ原案に御賛同いただけるよう、お願い申し上げたいと考えているところでございます。
〇柳村岩見委員　ただいまの再議に係るお話のことでありますけれども、総務部長にお尋ねをいたします。
　再議をかけるに至る判断、そのときに、病院の新しい計画に対して触れられたというふうに解釈されましたか。それとも、後から意見を聞いて追加したと言われる８項目の中のマイクロバスの購入の部分についてだけ触れられたと、我々の修正案が、そういうふうに解釈されたか、そこをお尋ねしたいと思います。
　実は、再議に至る場合には、大きな新しい病院の計画に対して触れられたということであれば、その計画は猶予しなければなりません。それには触れられていなくて、その中のマイクロバスの部分にだけ触れられたのだと。それだったら、再議に至る大義名分が立ちません。そのことは非常に執行者の議会対策の立場にある部長として、それは大変な解釈の争点に、分岐点に当たります。どのように御見解をお持ちですか。
〇川窪総務部長　修正案をめぐる委員会審議にも私は出させていただきまして、その中でもこの修正案がどういう考え方で出されているか、あるいは修正案提出の理由のほうも拝見をさせていただき、また、本会議のそれぞれ討論の中身などにつきましてもお聞かせいただきまして、執行部として理解しておりますのは、結果としては、その予算案から削除する形で修正されているということがいわば予算の中身なんでありますが、その修正案が出されている背景には、病院の新しい経営計画のそのものに対するさまざまな御議論が背景にあったものと理解いたしております。そのさまざまな御議論の中には、実施時期をめぐる御議論もあれば、また、計画そのものの、内容そのものに対する御批判もあれば、また、審議の順序、手順として当初予算の審議がまだこれからであるこの段階でこの予算を先に可否を決めるということに対する御批判もあれば、さまざまな御意見があり、そういったさまざまな病院の計画に対する御意見やお考えがこの修正案の中に、あるいは修正案に対する賛否をお決めになる際の背景にあったと理解しているところでございます。
〇柳村岩見委員　私たちの議会のほうの意思は、修正案を提出した、それに賛同した議員の意思といたしましては、４月１日から新しい病院計画がスタートすることに反対だから修正案に賛成をしたという経緯がありますし、一方、補正予算に、それにかかわる議案が盛り込まれているという過程の中にあって、あの時点で修正案を出すということになった。総務部長のほうは、予算があったから補正予算に盛り込みましたと。それは結果であります。あの時点で、あのように４月１日からの新しい病院計画がスタートしていくことに反対だから補正予算のマイクロバスの部分に修正をかけたというのが、大体私はそうでありますけれども、ほかの方、一人一人聞かなければいけないと思いますけれども、私の場合はそうであります。それで、マイクロバスの部分だけ離してということと、それから、そういう方法をとられる中で再議が行われたということは、部分に対する再議ではなくて、新しい病院計画というのが４月１日からスタートするのが遺憾だというこちらの気持ちであり、それが困るということに対する再議であるべきであって、非常にそこは説明しにくい。鮮明にするべきだと。御答弁を求めます。
〇川窪総務部長　この修正案が可決をされたということの意味、また、修正案が可決するという判断の背景というのは、先ほど申し上げましたように、なかなか一つには受けとめ切れないといいますか、さまざまな要因があって修正案が可決されているものと思いまして、それに対する執行部の対応といたしましては、お示ししている計画、８項目の修正を含めてでありますが、その計画を計画としてお示ししていて、それをお約束していることを実施できる予算を、まず少なくともお諮りして当初予算の審議とあわせ、御審議いただく状況に何とか戻していただくことはできないものかということで、分離させていただいた議案を再度提案させていただくということを、再議をお願いした結果としてお願いしたわけでございますけれども、ここはやはり修正案が可決されたその背景とか考えというのは、一つとはなかなか受けとめ切れないところがございまして、執行部としてはまず議案がどういう扱いになったかということに対し、やむを得ざる対応ということではございましたけれども、この対応をお願いせざるを得ないということでお願いしたものでございまして、そういう流れの判断というふうに御理解いただければと思います。
〇柳村岩見委員　かみ合いませんのでこれ以上はやりませんが、いずれにいたしましても、議会対策をする部署にあって議会の空気を知り得ない。あるいはまた、代表者会議を要請しない。議長に対していろいろと、普通であれば─なれ合いでやれという意味ではなくて、通常、そういうのが行われるものを全部省いて再議をされたという、岩手県政史上におけるこの禍根について御指摘をして終わります。
〇五日市王委員　ちょっと空気を変えまして、私のほうからは１点のみお伺いをいたします。
　財産管理費の地区合同庁舎管理費に関連してお伺いをいたします。
　単刀直入にお聞きしますが、振興局あるいは総合支局、行政センターとあるわけですが、盛岡は省いていいと思うんですが、我々議員の控え室といいますか執務室といいますか、そういったものをつくったらどうかなと思っているわけですが、その件に関して見解をお伺いいたします。
〇川口管財課総括課長　合同庁舎の利用につきまして、空きスペースが生じた場合におきましては、これは歳入確保の観点等から有効活用を図るということが必要であると考えているところでございますが、具体的には、申請者、使用目的あるいは使用の態様、そういったものを総合的に勘案してから判断していくということになろうかと思います。
　今、お話がございました議員控室についてでございますけれども、まずは、議会事務局の内部で十分必要性などの検討をしていただきまして、その上で、具体的な庁舎管理者につきましては振興局長ということになりますが、全県統一的な取り扱いをするという観点から、私ども管財課も入って御相談に応じていくということになろうかと思います。
〇五日市王委員　議会事務局でということでありますけれども、なぜこういう御質問をしたかと申しますと、平成22年４月から広域振興局体制というのがスタートすると。当然、そうなると、空きスペースが予想されるということもあります。それと、権限が広域振興局にかなり移されるような今、案が出されていますよね。そうなると、我々議員も地域で活動する部分というのも非常にふえてくるだろうという予測もあります。
　それと、例えば先ほど全県がどうのこうのという話をしましたが、盛岡であれば、盛岡の議員たちは議事堂も使えるし、あるいは議員会館にもきちんと一部屋あるわけですね。あと、我々は個人事務所をほとんどの方はそれぞれ持っていると思います。ただ、やっぱり時代が変わっておりまして、例えば政務調査費なんかでも事務所費は我々半分しか使えないとか、あと、昔と違って若い議員たちも多くて、いろいろ経済的にもちょっとつらい部分もあったりして、個人事務所を構えるのも実は非常に大変な状況になっている方々も多いと思われます。私なんかも去年で閉めたんです。閉めて自宅兼事務所にしてやっているという、これは本当に個人的なあれなんです。それと、例えば個人事務所であれば、どうしても政党の色というのも結構強くなってくるわけです。だけれども、我々当選させていただいた人間は、ふだんの活動というのは、公平、公正にやらなければいけないという部分もあるんですね。そういった部分から考えましても、やはり盛岡だけ執務室があって各振興局には何もないというのは、やっぱりどうしてもというか、あったほうがより活動がしやすくなるのかなという観点でお聞きをしましたが、議会の中で判断して、それが例えば大きな声に上がっていったとすれば、それは対応はしていただけるということでよろしいんですか。
〇川口管財課総括課長　対応していただけるのかという御質問でございましたけれども、これについては御相談に応じて、適宜判断をしていくということになろうかと思います。
　全国的に見ても、恐らくこういった例というのはまず聞いたことがございませんし、前例のないということでございますので、いろいろ協議をしながら詰めてまいりたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　先ほどの再議のことでしたけれども、修正案がどうこうという話がありましたが、その修正案の部分については賛成、反対、それぞれ議員の判断に基づいているわけで、柳村委員はちょっと違った判断をしていたので、念のため。私は、マイクロバスはマイクロバスの議案として判断しました。例えばそれを全部にああいう形で診療所にやった場合に、知事も議会で答弁しておりましたけれども、いろんな地域があるわけですよ。なぜ、そこだけマイクロバスで送ってくれるんですかということですね。そういったことで判断したという議員もいるということを御理解いただきたい。
　ということで、まず、デリバティブの活用ということで、去年の予算でも質問しましたけれども、岩手県は50億円という為替レートに連動した仕組債というものを発行しているわけですけれども、これは去年聞いたときにはまだ100円ちょっとという状態でしたので、懸念のままで終わったわけですけれども、実はこれは98円50銭を超えて円高になると、基準の1.37％の低利ではなく、どんと最大で９％まで上がってくるという仕組みですね。そして、去年の６月と12月、年２回基準日があって、そのときの金利によって利息が決まるという、そういった仕組債であります。
　いろんな仕組債をやっていて、大分予定より金利負担がふえた自治体が確かにあるんですね。岩手県の場合はこの仕組債によってどれだけの損というか、当初予定していた1.37％から見て、どういった金利でどれだけの金額を負担したのかということを、まずお聞かせ願いたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　お尋ねのいわゆる仕組債の１月利払いに係る利率の判定日というのが昨年の12月15日でございました。その日の為替水準が91円ちょうどということでございましたので、この指標をもとに計算されました今回の適用金利は、ちょっと細かくなりますが6.14213％ということでございました。
　それで、委員御質問の中で予定した利息というお話がございましたが、この趣旨を先ほど御紹介ありました98.5円を下回っているといいますか、円安ですね、そういった場合の利率1.37％でございますけれども、これと比較いたしますという前提で数字を申し上げたいと思います。それで、適用金利6.14213％を適用した際の支払い額が、利息ですが、１億5､355万3､000円余ということでございます。それから、著しく低い金利1.37％を適用いたしますと3､425万円といった利息ということになりますので、これとの比較で申し上げますと、差額といたしまして１億1､930万3､000円余の差額ということになってございます。
〇嵯峨壱朗委員　恐れていたことが起きたと。これはずっと実は98.5円を超えて円高になることがなかったんですね、2007年に発行してから。ですから、ずっと1.37％の基準金利だったはずなんです。それが１億1､930万円。
　苦しいのはわかるけれども、この仕組債というのは、為替レート以外にもいろいろあるわけですけれども、全国の都道府県でも余りないんですね、発行しているところが。去年もお聞きしましたけれども、恐れたことが起きたわけです。しかも、これは契約を解除もできないということで、ずっとこのまま負担していくという可能性があるわけですよね。試行的にという答弁が去年の予算特別委員会では出ていましたが、試行的にしては余りにもリスクが大きかったのかなと。この状態についてどう思うか、また、どう対処していくのかということをお聞きしたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　今回の利払いによる負担額がふえたといったことは、委員御指摘のとおりと思っております。それで、これは10年債ということでございますので、この債権自体については、そういった10年の中で利払い額がどうなっていくかといったことを見ていくということが一つございますし、こういった円高になったということにつきましては、現下の経済情勢によるところもあると考えておりますし、一方では、こういった経済情勢の中で金利に影響いたしまして20年度の新規に発行する利息が下がっていると。実際、２月補正で仕組債の増を含めての８億7､000万円程度利息を軽減しているといったようなこともございますので、全体的に県債発行に伴う利息がどうなっているのかといったことで評価をしていく必要があるんだろうというふうには思っておりますけれども、いずれ、委員の御指摘も踏まえまして、県債の利息トータルで、できるだけ利息負担が少なくなるような形のものを考えていきたいと思っているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　苦しい台所事情を背景として大変苦しい選択だったと思うんですが、こういったものについては、より慎重な対応をしていただきたいと思います。
　それと、歳入の財産収入のところに不動産売払収入というのが出ておりますけれども、昨年度の予算ですと２億4､484万円で、今年度１億9､136万円、これは今年度はどういった推移になっていたのかということをお伺いしたいと思います。
〇川口管財課総括課長　今年度の不動産売払収入でございますけれども、13件、１億9､100万円余りということでございます。
　中身につきましては、職員公舎の敷地でありますとかあるいは教職員住宅、それから警察関係の派出所あるいは交番の敷地、そういったものが入ってございます。
　昨年度の歳入予算に比べまして若干減少しているわけでございますけれども、これにつきましては、私どもの公有財産の売り払いにつきましては、市場動向を勘案して新しいものをつくって売却をしていくと、そういった性格ではございませんで、たまたま今まで使っていた施設が使わなくなったということで、売りに出さなければならない、そういうことでございまして、なかなか計画的に売りに出していけるようなものではないわけでございまして、年度によって若干変動があるということで、来年度につきましては若干下がったと、こういった経緯がございます。
〇嵯峨壱朗委員　要らないものを売るということなんですけれども、今、非常に不動産の動きが悪いのと同時に、安くなっている。ですから、せっかくの財産ですからその辺どういうふうにしたらいいかですけれども、余り安売りしてもどうかなという気もしているんですが、そういった不動産─他の動向と比べてそういったことはないんですか。
〇川口管財課総括課長　確かに土地については若干下がってきていると、こういう傾向がございまして、そういう下がっている時期に売却というのは、これも売却一辺倒ということではないという意識ではおります。ただ、例えば資産活用していくような不動産につきましては、一等地とかそういうところに位置した物件でないと、なかなか資産運用というのは難しいと思っております。今回、売りに出す例えば職員の公舎でありますとか、教職員の住宅の敷地といいますのは、若干中心部から離れているようなところでございまして、また、それを資産運用していくというのも、それほどの大きな価値のあるものでもないと思っておりまして、こういうものについては売却していったほうが一番いいのではないかと、こういう判断でございます。
〇嵯峨壱朗委員　市況等を見ながら損しないようにというか、うまく売り払いしていただければと思います。
　あと総務部長、お伺いしたいんですが、先ほど伊藤勢至委員からもありましたけれども、そろそろ帰られるという話もありましたけれども、負担金の見直しというのを岩手県はずっとやってきた。きのうだったかも議論しましたけれども、平成16年に52の負担金の廃止をしているんですね。そのものがなくなった組織もあるみたいですけれども、これ、よく見ると総額2､573万円、負担が減っているわけですけれども、二つの地域振興部所管の全国ふるさとづくり推進協議会に対する負担金1､830万円、これが突出しております。あと、地方自治情報センター会員会費200万円、これでもう2､000万円なんですよ。つまり、それら50の団体で743万円という負担金です。これを抑えたことによってどれだけ財政に寄与したかどうか、非常に疑問なんです。そういった面から見て、本来であればやっぱり入っていたほうがいいんじゃないかというのもあると思うんですよ。総務部長の目から見て、どう思われますか。
〇川窪総務部長　御指摘のように、個々の金額は県の財政規模とか予算の規模から考えますと、数十万円であったり、あるいは10万円前後というようなものの団体も結構ございます。これは平成15年度に行財政構造改革プログラムをつくったときには、とにかく見直せるものは隅々までしっかり見直そうという考え方のもとに整理されたものと伺っております。その平成15年度に定めました行財政構造改革プログラムの期間が終わりまして、今また新しい改革プランのもとでの行財政改革をやっていくということになっているんですけれども、その後の実情を踏まえ、総括質疑でも御指摘いただいた、例えば過疎の関係のように、過疎法制定が目前に迫ってきている中で、そういう運動をしっかり各都道府県と連携してやらなければいけないだろうというような状況になってきているものもありますし、個々の団体の状況をよく相談し、また見きわめながら、これは必要だなというようなものが出てきましたときには、総務部としても各部からそういう予算要求、要望等がありましたら、柔軟に現状を踏まえた判断というような形での対応もしなければいけないのかなと思っております。
　それから、一つ、客観情勢が少し変わっている部分といたしましては、各種団体とか協議会みたいなものに対する負担が、結構、各都道府県それなりの負担になっているのではないかという問題意識のもとに、全国知事会に、そういう協議会系負担金の見直しに関する委員会みたいなものが今から１年か２年か前につくられて、それで一通り検討して、各団体に知事会としての要請ということで額をもうちょっと、例えば１割とか２割とか減らしてくれとか、類型化して各団体に要請して、要請した結果、各団体や協議会も、それぞれ負担金の額を減らしたり見直したりというようなことをかなりやりましたので、そういう全国的な知事会の整理のもとに見直しも行われたというような状況も含めて、現在の必要性をもう一度各部局からいろいろお伺いできるものはお伺いして、必要なものについては、各都道府県と連携、協調しながらやっていくというような方向で調整したいと思っております。
〇佐々木博委員　今、嵯峨壱朗委員の仕組債についての関連でちょっとお伺いしたいと思いますが、仕組債のことではなくて市場公募債についてであります。
　小泉改革といいますか改悪といいますか、自治体も独自で資金を調達しろという流れが出てきて、それで全国的にも幾つかの都道府県あるいは政令指定都市で独自に市場公募債で発行しているところがあるわけでありますけれども、以前、この委員会でもたしかこの議論が若干あったと記憶しておりますが、私個人は、本県の場合は、市場公募債は発行しないほうがいいだろうと思っております。
　その理由の一つは、発行するとなると、本県の財務体質の格付を得なければいけないわけでありますけれども、まず格付会社に払うコストがかなり膨大な、高い費用になるということが１点。
　それから、残念ながら、本県の財政状況では恐らくそんなに高い格付は出ないでしょうから。そうしますと、縁故債よりもむしろ金利が高くなってしまう、そういったこともありますから、私は今の縁故債のままやっていったほうがいいのではないか、市場公募債は本県としては見合わせるべきじゃないかと基本的に考えておりますけれども、まずこのことについての県の考え方について伺いたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　市場公募債の関係でございますけれども、平成21年度予算の関係でございますけれども、現時点では市場公募債を発行するという明確な方針を決めているところではございません。確かに委員のおっしゃるような格付の関係でありますとか、それから前にも少し触れましたけれども、地方財政健全化法に基づく指標などといったこともございまして、事実上、各都道府県ごとの格付のようなものが出てくるといったような状況の変化もございます。ただ、一方では、臨時財政対策債を大幅に発行しなければならないといったような事情もございますので、県債全体、発行額がふえてきているという中にありまして、資金の調達先をいろんな形で多様化していく必要もあるだろうといったようなこともあわせて考えなければならないと思っておりまして、そういったもろもろのことも考えながら、委員の御意見も踏まえながら、あり方については検討してまいりたいと思っております。
〇佐々木博委員　私、市場公募債というのは、要するに財政状況がいいところは格付も高いですから、低利で資金調達ができると思いますけれども、残念ながら、財政状況の悪いところは当然格付も低いわけでありますから、調達金利も上がると。ますますそういった点では格差が広がる、そういった制度だと基本的には思っているんですね。ですから、本県みたいなところは慎重でなければいけないということが第１点。
　それから、現実に今は、御承知のとおり金融市場がめちゃくちゃになっていまして、例えば社債なんかも普通、トリプルＢ格ぐらいまでですと発行できるわけでありますが、今、Ａ格ぐらいでも恐らく発行できていないんじゃないでしょうか。もう金融市場がめちゃくちゃになっていますから、当面は市場公募債どころじゃないでしょうから、現時点では到底それは不可能な話でありますが、むしろ私お聞きしたいのは、今の縁故債の関係なんですが、多分ほとんど地元の地銀が多いんじゃないと思っておりますけれども、どういったところが中心になっているか、ちょっと内訳について教えていただきたいと思いますが。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　これは20年度における借入先というようなことで御紹介させていただきたいと思うんですけれども、委員のおっしゃるとおり、地元銀行であります岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、それから農協系統の金融機関であります県信連のほか、一部メガバンクからの借り入れなどといったことも中にはございます。ただ、どうしても地元金融機関が中心といったような形になっているものでございます。
〇佐々木博委員　恐らくそうだと思うんですけれども、先ほど、これからの臨時財政対策債も含めていろいろ資金調達が必要だというお話がございました。全くそのとおりだと思いますけれども、私は、それは市場公募債ではなくて、それから銀行だけじゃなくて、むしろ証券会社だとかそういったところにもう少し間口を広げながら、資金の調達というものをこれから研究していくべきじゃないかなというふうに思うんですね。多分、そのほうが調達金利が低くなると思うんですよ。いずれ、そういったことで間口を広げる。その間口を広げるというのは、調達先を銀行だけに限らないで、もう少し証券会社だとかそういったところに広げながらやると、そういった方向でこれから岩手県は少し考えていかなければいけないんじゃないかなと思っているんですが、部長、その辺についての御所見いかがですか。
〇川窪総務部長　先ほど予算調製課総括課長からも申し上げましたように、調達しなければいけない金額というのは今後かなりふえていくことが見込まれております。これは県債残高が仮に一定でありましても、都道府県においては、政府資金で過去に借りていたものはだんだん返していく一方で、新たに借りるものは、民間資金にしなさいというような方向に割り振りが変わってきているというような事情もございますし、償還年限が30年の中の10年目、20年目で借りかえるという借換債がどうしても何回か出てくるというような事情もございます。そういった中で、いわゆる縁故債だけに頼っていた場合に、その規模はちょっと引き受けられませんと言われた瞬間に歳入に穴があくというような、これもまた非常に危険なことでございますので、調達先を多様化といいますか、ある程度分散することが可能な仕組みには今後しておく必要もあるかと思います。
　一方で、地元の金融機関を中心としたいわゆる縁故債方式で安定的にお引き受けいただけるのであれば、かつ、それがまた条件的にも市場公募でさまざまな手数料を払ってやっていくよりも望ましいということであれば、そこを中心に置きながらというところは維持したいという思いもございます。そういった両方の事情を考えながらやっていかなければならないと思っておりまして、御指摘いただきましたように、いわゆる間口を広げる、要するに調達先の多様化ということにつきましては、いつ何どき、そういうことがぜひ必要というような状況になっても急に慌てることのないよう、しっかり日ごろから勉強しておくというような形で取り組んでいきたいと思っております。
〇佐々木博委員　これで最後にしますけれども、以前の金利が高かったときの県債の発行が結構残っていまして、なかなか高金利だったものがどんどん償還は進んでいると思いますけれども、いずれ借りかえの間口、今おっしゃったとおり、さっき私は証券会社の話をしましたけれども、生損保だとか、今いろんな銀行に限らず機関投資家と言われるところが、むしろ金を貸すほうも間口を広げながら貸すといった方向になっているはずですので、県としてもそういったところは少し研究をしていただいて、調達先の間口を広げていただきながら、できるだけ安い費用で資金を調達するということを少し研究を進めていただければと思います。
〇関根敏伸委員長　この際、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時１分　休　憩
午後１時３分　再開
〇平沼健副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇高橋博之委員　私のほうからは、３点まとめてお伺いします。
　まず一つ目でありますが、新しい予算編成方式についてお尋ねいたします。
　昨年から導入された新しい予算編成方式は、従来のシーリングをはめた詰め込み型から積み上げ型へと予算編成方式を変更したわけであります。厳しい財政状況の中でも、次々と生まれる新しい行政需要に迅速に対応していくためには、従来の枠にとらわれずにすべて事業をゼロベースで見直す必要があり、部局横断的な視点が必要になるということでありました。
　これについて、昨年の予算特別委員会で、その成果と課題について質問させていただいた際に、当時の予算調製課総括課長から、各部局からも今回の平成20年度の予算のやり方についての課題等についてお伺いしながら、また次年度の取り組みに生かしていきたいと答弁をしておったわけですが、前回の予算編成を通じ、どのような課題を把握し、今回の予算編成に生かしたのかをお伺いいたします。
　次に、２点目でありますが、臨財債についてお尋ねいたします。
　予算規模を膨らませた財源は、新たに設ける基金からの繰入金と増発する臨時財政対策債であります。臨財債は後に地方交付税に組み込んで国から渡されることになっていますが、世界経済の見通しが不透明さを増す中、交付税が期待どおりにふえるかどうか、確たることはわかりません。考えたくはありませんが、後でちゃんと面倒を見てくれると約束した国を信じて借金頼みで公共事業を拡大させ、地方財政を急激に悪化させてしまった90年代後半の悪夢がよみがえるわけであります。多くの地方自治体が地方交付税の上乗せを見込んで歳出を膨張させ、政府もそういった仕組みをつくって地方自治体を借金体質に追い込んできたのですから、双方とも節度に欠ける行動をとってきたと言えるわけでありますが、同じ轍を踏むことはないと言い切れるのでありましょうか、お伺いいたします。
　そして、最後に人事についてでありますが、新年度から経営評価課が廃止され、政策評価担当が政策推進課に移管された理由について教えていただきたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　まず、予算の編成方法についてでございますけれども、平成20年度当初予算の編成方法に対します各部局からの意見、要望といたしましては、事務負担が増加したこと、政策評価との連携の仕方でありますとか、予算調製における対象の区分方法、会議の回数などについて課題といったことで提供されたところでございます。これを踏まえまして、平成21年度予算編成におきましては、新しい予算編成方法における成果は生かしながら、今申し上げたような課題につきまして、各部局からの意見等を踏まえながら、その方法の改善を図ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、予算要求の上限枠については、平成20年度の要求実績を踏まえまして、前年度の県債プラス一般財源、これの1.2倍の範囲内としまして、予算要求時点で自由な発想を導き出すといった平成20年度の余地といったものは残しながら、一定の要求枠の範囲内での予算要求作業としたといったことが１点でございます。
　それから、政策的経費等でありますが、主要経費と呼んでおりますけれども、これにつきましては、それの詳細な経費区分ごとではなくて、主要経費を一括したくくりで予算編成作業を進めるなど、事務や会議の効率化に努めたことでございます。
　それから、政策評価との連携でございますが、政策評価結果の記載の工夫などを行いまして、これらを通じまして予算編成作業の効率化に努めながら、一方では政策立案のための時間でありますとか、事業内容をブラッシュアップするための議論、調整の時間を確保するといったことによりまして、全庁的な優先度により事業の選択と集中を一層図ることができるような予算編成方式をとることとしたところでございます。
　次に、臨時財政対策債についてでございますけれども、臨時財政対策債の元利償還金については、後年度、制度上は確実に普通交付税の基準財政需要額の算定に盛り込まれるものといったことで認識しているところでございます。
　また、同時に、臨時財政対策債は、本来、地方の固有の一般財源であります交付税として配分されるべきものが、国の財政的な事情もありまして、地方債といった形で措置されているものでございますので、かつての経済対策による公共事業の財源として、地方がその判断に基づいて発行した県債といったものとは、その性質が異なるといったようなこともございます。したがいまして、地方の標準的な財政需要を賄うためには、当然にこの臨時財政対策債を活用せざるを得ないといったような事情もございます。
　また、一方で、いわゆる三位一体改革の影響等によりまして、地方交付税総額が大きく削減されるといったような近年の国の経済財政政策の影響によりまして、交付税に対する削減といった圧力が強まっているところでもございますので、これまで申し上げた臨時財政対策債に対する交付税措置とはまた別の要因によって交付税の総額が圧縮されるといった事態については、大変懸念しているところでございます。このため、今後とも、地方が起債に頼らず安定的な財政運営が可能となるよう、交付税総額の増額、確保など地方税財政改革につきまして、全国知事会等とも連携しながら、引き続き国へ強く働きかけていくことがますます重要になってくるものと考えているところでございます。
〇高橋人事課総括課長　経営評価課の廃止等についてでございますけれども、県の組織体制につきましては、職員体制のスリム化を進める一方で、限られた職員体制におきましても適切な行政サービスを提供できるように、最適な組織体制を整備するものとしているところでございます。
　平成21年度に向けましては、こういった基本的な考え方を踏まえながら、事務の移管、一元化を行うことにより、効果的、効率的な業務遂行が見込まれるものについて体制の見直しを行ったところでございまして、その一つといたしまして、行政改革でありますとか、出資等法人改革等の事務を経営評価課から総務部へ移管し、経営評価課を廃止することとしたところでございます。このような見直しを行った後におきまして、政策評価にかかわる事務のみが総合政策部のほうに残るということになるわけでございますけれども、その具体的な所管部署につきましては、一つには、業務の関連性の面におきまして、政策の企画・立案、推進、評価といった一連のＰＤＣＡサイクルを一体的に推進するということが適当であるというように考えたこと。
　もう一つには、業務の効率性の面におきましては、極めて小規模な体制─この政策評価にかかわっている職員は６人でございますけれども、そういう中で、なお単独の課として存置する理由は乏しいというようなことから、平成21年度からは政策推進課におきまして政策評価事務を所掌するものとしたところでございます。
　なお、平成13年度の組織再編におきまして総合政策室を設置した当時の考え方でございますけれども、総合的な政策の企画、立案機能を強化して、評価機能を有する総合政策部門として設置するというような考え方に立ったところでございまして、今回、政策を企画、立案、推進して、そして評価する、その評価結果を政策立案へ反映させるという機能を同一の課で所掌するということは、その考えに照らしましても整合しているものではないかというように考えたものでございます。
〇高橋博之委員　新しい予算編成方式の成果と課題についてお聞きしたわけでありますが、この新しい予算編成方式のメリットとして選択と集中ということが言われているわけですけれども、昨年、中村予算調製課総括課長でしたか、この選択と集中に関して、基本的には現在やっている事業をゼロベースで見直していただいた上で、やめるべきはやめる、また新たに取り組むべきは取り組むといった考え方で要求をしていただいたということでございます。そういったことで選択と集中も我々としては精いっぱい行ってきたと考えておりますという答弁があったわけですが、昨年、１回目の初めての新しい予算編成方式での編成ということでありまして、昨年の予算編成を見ている限り、必ずしも、この選択と集中がうまくできたのかなという思いで昨年は質問させていただいたわけです。というのは、結局、ゼロベースで見直すということは、やるかやらないかと、当然そういうことも入ってくるわけですが、昨年は、事業の査定というよりも、むしろ金額の査定のほうが目立ったような気がするわけですが、その点について、本年は、その選択と集中が、昨年の反省を踏まえ、より進んだと言えるのか、この点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　それから、この新しい編成方式のデメリットでありますが、査定権限が予算当局に集中してしまうという弊害についても昨年指摘させていただきました。これについては、鳥取県で予算編成過程の全面公開ということをやっているわけですが、これについて、昨年、予算調製課総括課長は、それぞれの課長段階、部長段階の査定状況というか、そういった途中の過程まで随時公開しているかといいますと、まだ本県ではそこまでの情報公開というところには至っていないということも事実であります。その辺につきましては、鳥取県を含めて各県の取り組みを少し調査しながら、より県民にわかりやすい予算編成をしてまいりたいという答弁だったわけですが、昨年に比べ、この点についてはどのように改善されたのか、お尋ねいたしたいと思います。
　それから、総務部長に臨財債の件でお伺いをさせていただきたいわけですが、いずれ、地方の財政基盤の確立につながるような制度改正を引き続きしていくという先ほどの答弁でありました。そのことは引き続きお願いしたいわけでありますが、ただ、やっぱり心配なんですね。おととし、知事も私の質問に対して、90年代後半の財政を悪化させた時期について、多くの自治体が多額の公債残高を抱える結果になったことも事実であり、国、地方とも反省すべき点があったものと認識しているという答弁をされておるわけです。今回、臨財債に頼ってしまっているわけでありますが、交付税に後に組み込んで国からいただくことで大丈夫だと信じ切っているわけですけれども、本当に大丈夫かということがやはり心配なわけですが、その点についてお聞きしたいと思います。
　最後に人事についてでありますが、どう考えても、政策を推進する人と評価する人が同じところにいるというのは僕は理解できないわけです。改めて、なぜ、政策を推進する側と評価する側が同じところにいなければいけないのか、その理由が先ほどの説明では理解できなかったものですから、もう一度教えていただきたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　予算編成方法についてでございますけれども、選択と集中の関係でございます。昨年度に引き続きといいますか、平成20年度予算編成につきましても、平成21年度につきましても、基本的にはゼロベースで見直すといったようなことでございますし、中には事業費について、何といいますか、予算の積算の部分について調製を加えるといったことも確かにございますけれども、何よりも大事なものにつきましては、この事業が本当に必要なのか、ほかの事業より効果的な事業はないのかといったようなことで、各部局ともスプリングレビュー、サマーレビュー、そういったものを踏まえまして要求されてきたものについて、さらに私ども総務部のほうで、その必要性ですとか、効果ですとか、そういったものも拝見させていただきながら、総務部としての意見、それを踏まえた各部局からの再度の意見、そういったことの議論を重ねながら、トータルとして予算のほうを編成してきたといったことでございますので、そういった点につきまして、より選択と集中に向けて、その調製過程というものがより図られてきたのではないかと感じているところでございます。
　それから、予算編成過程の公表といったことでございます。私どものほうでも、そういったことについて考えているといったようなことでございますけれども、先ほど申し上げたような調製過程を経ておりますものですから、どちらかといいますと、私の段階で事業あるいは予算が確定、それから、総務部長の段階でこのものは確定といったような方式をとっておりませんで、全庁的な議論をしながら、最終的に知事査定の段階で決まるといったような予算編成方式になっているということ、それから、その基礎となります財源につきましても、国の地方財政対策がどのようになるのかということが見えてこないといった中での調製ということでございますので、言ってみますと、各過程におきまして、予算案、調製案といったものは調製段階、まだ未確定といったようなことでもございますので、なかなか今の段階では、この段階ではこう決まりましたという形では公表できないなといったことを実感しているところでございますけれども、今後に向けてさらに研究してまいりたいと思っておるところでございます。
〇川窪総務部長　臨時財政対策債についてでございますけれども、臨時財政対策債そのものについては、それの元利償還時点で、その額が100％交付税の需要額のほうにいわば上乗せになるということについては、これは間違いなく上乗せになると考えておりますし、これは、そうしなければ、まさに、地方に対するいわばだまし討ち的なことになってしまいますし、法律にも反するというようなことになりますので、これは確実にのると思います。
　ただ、御指摘のとおり心配なのは、そうやって臨時財政対策債の償還に充てなければいけない交付税がこれだけ必要だというのが、毎年の臨時財政対策債の積み重ねによってこれからどんどんふえていくことが予想されるわけでございますので、そうすると、当該年度の通常の事業をやるための財源として配らなければいけないほうの交付税の原資といいますか、財源が国としては足りなくなってしまうといった場合に、結局、それが当該年度の普通の事業をやるための財源としての交付税を単純に切り詰められてしまいますと、単なる交付税削減が起きてしまうわけでございますし、それから、それはしないけれども、やっぱり配り切れないから、そこは新臨財債を配分することによって対応しようということになれば、また、臨時財政対策債がどんどん膨らむ一方の財政構造ということになってしまうというような意味での心配というのは、正直言って、やはり常にあるわけでございまして、そういった心配が今後何年間か続くということになるべくならないように、これは制度の面、その根本には財源不足ということがあるわけでございますので、経済運営の面、そういった両方の意味から国に対しても対応をお願いしていかなければいけないと思いますし、また、この部分は県の─いわゆる地域の財政運営とか経済運営だけでは対応し切れない大きな問題でございます。国民全体から見れば、そういう地方にきちんと交付しなければいけない財源が足らない状態をどう対応するかという命題のほかに、社会保障制度を保たせていくにはどうすればいいかとか、赤字国債がこれだけ積み上がっていることについてどう対応するかとか、さまざま難しい問題がございます。それらを含めまして先行きを整理し、国民全体の納得を得ながら制度や経済運営をやっていくという難しい仕事が国のほうにもあるのだろうと思っておりまして、地方としても、そういう国の対応を促すべきところは促し、提言すべきところを提言し、要求すべきところを要求しというようなことで対応していきたいと思っております。
〇高橋人事課総括課長　政策推進と企画、立案も含めてでございますけれども、その評価と一体的に進める理由がわからないというお話でございましたけれども、政策評価の仕組みは、平成15年10月に政策等の評価に関する条例を策定いたしまして制度化したものでございます。その考え方の基本といたしまして、執行機関みずからが検証する。そういう中で一連のＰＤＣＡサイクルを回して責任のある行政運営をするというようなことで現在の仕組みが構築されているということでございますし、それから、この制度導入以来、政策評価に関しましてなかなか評価手法がわかりづらいというような話であるとか、相当な労力をかけ過ぎているというような話等もございまして、これまでさまざまな見直しをしてきております。そういう中で、これを一定程度定着させるということのためには、ほかのポジションに持っていってまた新しいシステムを導入するということになりますと、この政策評価の定着という面でまた問題があるのではないかと考えております。また、昨日の総括質疑におきまして、高橋委員のほうから、日本版のＧＡОのお話がございましたけれども、それはアメリカでのやり方等を日本に導入した場合にどうかというようなことで、これは、これから深く研究が進められるというような課題と思いますので、それらの動きを見ながら、また、本県のあり方等について検討すべき問題ではないかと考えているものでございます。
〇高橋博之委員　最後にしますが、総務部長にお尋ねします。今の答弁で、執行機関みずからが検証するというシステムというお話だったんですが、自分で書いた答案を自分で採点するような話で、意味があるのかなと本当に不思議でならないんですが、いかがでしょうか。
　もう一つ、予算編成方式についてですけれども、県は事あるごとに県民総参加の県政ということを言っておられるわけですが、自治体にとって最も重要な意思決定の一つである予算の決定に、これまで県民がどれほど関与してきたのかなと考えると、ほぼ固まった段階での予算を見せられて、ああ、来年度予算はこんなものかなというような意識しか持てなかったと思うんですが、鳥取県を調べてみますと、すごくおもしろいなと思って、といいますのは、財政課長査定を公開するところから公開していますから、地元紙でさまざまな議論が始まり、県民もやっぱり口を出したくなるものですから、関心が高まって、予算編成の中に県民も参加している。そして、県政への関心も高まっていくという効果があったようであります。
　もう一点、説明責任の拡大に伴う財政の健全化ということもあったようでありまして、県民に納得してもらえる説明がなければ、要求も査定もできなくなるわけですから、最終予算案はより客観性が高く、不適正な予算づけの少ない優先順位のすぐれた結果として、一層選択と集中も図られたというような効果もあるようでありますが、この予算編成過程の全面公開について、総務部長はどのような御見解を持っておられますでしょうか。
〇川窪総務部長　評価の件につきましては、その事業を実施している部局が、みずからが実施した事業の評価はどうなのだろうかというようなことをみずから省みて、そして、その評価を、ただ心で思うだけではなくて、紙にして県民の皆さんにごらんいただいてというような基本的な評価の仕組みとして、執行部でやっている評価というのは、基本的には事業をやっている県としての立場で、それがどういう効果が生じているのかということを自分なりに整理し、それをごらんいただきながら、御批判をいただいたり、御意見をいただいたりということに使っていくというものが基本になっております。
　経営評価課がやっている評価も、基本的にやっぱり評価の原案ベースは各担当部局が準備をしているわけでございます。そういう評価をやっていくことを次の政策立案に生かしていこうというそれの推進役、旗振り役、事務局を経営評価課がやってきていると理解しておりますので、経営評価課がいわば外部の目で自分から採点しようという発想よりは、むしろ、そういう元締め役としての役割ということでございまして、そういう観点から、これまでも総合政策部─今までは同じ部の中の別の課で政策推進課とやっていたわけでございますが、今度は、経営評価課が一つの課にするには余りにも小さくなるということから、政策推進課の中に入るわけではございますけれども、一つの部の中にいたということと本質的にはそう変わっていないのでございまして、むしろ、政策推進課と一緒に同じ課としてやることのメリットをどれだけ出せるかというところを新年度は注力していかないといけないのかなと考えているところでございます。
　それから、予算編成途上の公開の部分につきましては、これは、先ほど予算調製課総括課長からも申し上げましたように、本県の予算編成の方式は、課長段階でこれが固まる、部長段階でこれが固まるというやり方ではなく、最終的にやはり調製の余地ありという状況を続けながら調製していっているというところがございますので、どの段階で公表できるかということになりますと、やはり最後のところに来ないとなかなか難しいなというのは、私もやってみた実感としてあるのでございますけれども、これにつきましては、先ほど予算調製課総括課長も言いましたが、ちょっと他県の例なども、確かに鳥取県の例もあるようでございますが、その他46都道府県もそれぞれの事情のもとで、また、県民の皆さんへのいろんな情報の公開をやらなければという思いは共通する思いの中でいろんな方式をやっておられると思いますので、そういったところもいろいろ近県の状況なども聞きながら研究させていただきたいと思います。
〇高橋昌造委員　私は、平成20年度の税制改正についてお伺いいたします。
　２点についてお伺いしますが、まず一つは、来年度の当初予算の総務寄附金のところが100万円と。今度、ふるさと納税制度を活用して、本県でもふるさと岩手応援寄付がたったの100万円しか計上されておらないということで、まず、今現在の状況がどのようになっているのか。６項目にわたって、その目的ごとに寄附金がどういう状況なのか。
　それから、いわゆる支払い方法ですが、四つの支払い方法があるんですが、その中に、東京事務所を初め五つの事務所で現金でと。それから現金書留というものもあるんですが、私は余り現金は好ましいことではないような気がするんです。だから、どういう形で寄附金が入ってきているのか、その四つの支払いの方法をお示し願いたい。そして、もし、絞れるのであれば、口座振替か何かに絞るような方向を今後考えられるのかどうか、その辺のところをお聞きいたしたい。
　それから、きのうの総合政策部で１億7､942万3､000円の広聴広報費、ふるさと岩手応援寄付のためにどのぐらいの広聴広報費を使われているのか。やはり、私は、県としてこれからどんどん積極的にＰＲをすべきではないのかと。だから、そういった創意工夫がないから100万円。これは見積もりですから、過大見積りになるとあれだということですけれども、それにしても余りにも少な過ぎる。だから、今の県の姿勢がここにあらわれているのではないのかということで、ひとつその辺のところをお聞きいたしたい。
　次に、公益法人等の寄附金の取り扱いについてお聞きいたしますが、所得税では既に税額控除がスタートしておって、本県でも条例改正をすれば、いわゆる寄附金の控除を位置づけることができるんですが、そこで、個人住民税ですので、県内35市町村と協議の場を設けて話し合いを持っているのかどうか。これからもし持つのであれば、どういう形で進めていくのか。
　それから、寄附をするほう、されるほう、いわゆる公益法人と、それから寄附をなされる方々から、早くこの制度、仕組みをつくってほしいというような意見がないのかどうか、まずそこのところをお伺いいたします。
〇佐藤税務課総括課長　まず最初に、ふるさと納税関係でございますけれども、ふるさと納税につきましては、平成20年度の税制改正におきまして、地方税制の一部改正によりましてスタートした地方公共団体に対する寄附金制度でございます。本県では、ふるさと岩手応援寄付という名称を定めまして、平成20年５月以降に、首都圏等の県人会などを中心にＰＲ活動を行ってきたところでございます。
　現在、寄附の額でございますけれども、33名から199万9､000円となってございまして、現在申し込み中のものが１名ございまして、それが５万円でございます。内訳でございますけれども、私どものほうで５項目提示しまして出したものがございますけれども、まず一つは、岩手の美しい自然環境関係ということで８件、これが約20万2､000円余でございます。次に、平泉文化などの岩手の伝統文化ということで、これは５件、14万2､000円余でございます。それから、これからの岩手を担う人材の育成については10件で124万3､000円余となってございます。次に、岩手県に住む人々が安全・安心に暮らせるものということで７件、約７万円でございます。岩手国体につきましては１件で３万円、その他としまして、その５項目以外のものでございますけれども、地震からの復興ということで、これは６件ございまして20万円、医療の充実ということで１件で10万円ございます。その他として１件で１万円、合計が199万9､000円となってございます。
　それから、支払い方法でございますけれども、確かに現金、その他の方法としましては口座振替、あと、うちのほうから納付書というんですか、それを寄附する方に送付しまして、全国の郵便局で扱いますので、郵便局等でそれで納めていただくもの、あとは現金書留とございます。現金納付が実際にございましたのは、東京事務所でたしか１件だけでございまして、あとはほとんどがうちのほうから送りました納付書によって納めてもらっている。それから、現金書留が確かに１件ほどあったように記憶してございます。
　次に、公益法人等に係る個人県民税の寄附金の税額控除関係でございますが、これにつきましては、平成20年度の税制改正におきまして、個人県民税の寄附金控除が、所得税の寄附金控除の対象範囲のうち、条例において対象法人を定めることによりまして、寄附金税額控除の対象にできるように地方税法が改正されたものでございます。
　この制度は、県、市町村ともに各団体の条例において指定した場合におきまして個人住民税の寄附金税額控除の対象となるものでございまして、影響額等を試算しつつ、今、検討を行っているところでございまして、実務を行う市町村の状況と、それから他県の状況等も勘案しつつ、早期に結論を出せるように努めてまいりたいと考えております。市町村との話し合い等につきましては、今後詰めていきたいと思っております。
〇高橋昌造委員　それで、私は先ほど、広聴広報の関係でやはりＰＲを進めていかなければならないと。そのお答えがなかったので、その辺は今後どのように考えていくのか、お聞きいたしたいと思います。
〇佐藤税務課総括課長　申しわけございません。ＰＲ関係でございますけれども、平成20年５月に行ったのは、最初に、とにかく県外の各県人会のほうに行って、総会等でございますけれども、その際に行ってＰＲする、それを第一にやりまして、次に、県のホームページに、要望がございまして、見るにはそっちのほうが見やすいという話もございましたので、すぐホームページも立ち上げるということにしました。あとは、県のほうの広報紙にも一応は掲載はしておりますけれども、県内の方々が基本的に見る格好になっておりますので、県外の人たちはなかなか広報紙を見る機会がないんじゃないかということで、例えば銀河系いわて大使ですか、そちらのほうに文書を差し上げまして、お近くの方にお知らせ願いたいという格好のＰＲぐらいで今はやっております。これも平成21年度も継続してやっていきたいと思っております。
〇高橋昌造委員　それでは、次に防災総務費について、先ほど、総務部長から６億6､658万8､000円の御説明をいただいたんですが、それで、ここ10年以内に宮城県沖地震が70％ぐらいの確率でということで、その取り組みについてまずお聞きしたいのは、県として具体的にどういう取り組みをなされるのか。
　今、問題になっているいわゆる地域防災組織、特にも自主防災組織の県内の状況がどのような形になっているか。特にも、沿岸部は津波の対応とかいろいろあるわけでございまして、その対応、具体的な現状と課題と、今後どのように取り組んでいくかということが一つ。
　それから、二つ目にはＪ－ＡＬＥＲＴ、いわゆる全国瞬時警報システムは平成19年２月から運用開始されたわけでございますが、まず、こういうようなものについて、県有施設を初め各市町村のこういう施設にいち早く取り組んでいかなければならないと思うんですが、今後、県がどのように取り組まれるのか。
　それから、Ｊ－ＡＬＥＲＴの関係では、ＦＭ局とかと一体となって取り組んでいかなければならないと思うんですが、それをどのように考えているのか、お伺いいたします。
〇越野防災危機管理監　まず、宮城県沖地震への対策についてでございますけれども、県民の被害の軽減を図るために、平成19年度から地域防災力強化プロジェクト事業ということで重点的に取り組んでおります。その対策の内容としましては、自助、共助、公助の分野におきまして、それぞれの事業を体系的に展開するとしているものでございます。
　具体的には、自助としましては、教職員への研修を通じまして、小・中学校の生徒たちに防災教育を推進するような取り組みとか、あるいは実践的な住民参加による総合防災訓練を実施するといったような取り組みをしているところでございます。
　共助としましては、地域住民や自主防災組織などを対象としましたワークショップを実施しております。あと、市町村の職員が自分たちの自主防災組織に入っていってワークショップを企画、運営できるような、そういう取り組みができるように県が支援するといった取り組みをやってございます。
　公助としましては、県職員あるいは市町村の関係機関等の職員の皆さんに危機管理能力あるいは災害対応力の向上を図るために総合防災訓練をやったり、あるいは図上訓練を実施するなどして取り組んでいるところでございます。
　今後はさらに、さまざまな防災関係機関が連携した合同訓練をやっておりますので、それに参加する、あるいはそれぞれの機関が訓練をやってございますので、それに相互参加するというようなことなど、より実践的な訓練を積み重ねて、各関係機関との連携を深めながら地域防災力の強化に努めて、想定される被害の軽減化に努めてまいりたいと思っております。
　それから、自主防災組織の状況でございますけれども、平成20年４月１日現在の状況ですけれども、県内の組織数は1､362組織でございます。前年比で言いますと、264組織ふえてございます。組織率は65.8％でありまして、前年度に比べますと0.7％の増になっております。岩手県の総合計画の目標としては、平成22年度の組織率を75％と設定してございまして、市町村と連携しながら、75％に近づけるように取り組んでいるところでございます。
　県としましては、こうした実情を踏まえながら、組織率の向上と、その育成強化を図る必要があると考えておりまして、先ほど申しましたように、自主防災組織の育成強化を図るためにリーダーを育成する研修会をやったり、あるいは市町村職員の防災担当者を対象とした講習会というものの開催、あるいは市町村が行う防災ワークショップの企画支援といったものを通じまして、市町村みずからが自主防災組織の充実強化を図れるように支援をしてまいりたいと思ってございます。
　それから、Ｊ－ＡＬＥＲＴにつきましてでございますけれども、現在、岩手県庁のほかに釜石市、洋野町、宮古市、陸前高田市、久慈市の５市町に設置してございます。今年度末までに大船渡市、山田町、岩泉町、普代村の４市町村が受信可能な状況になります。
　このＪ－ＡＬＥＲＴは、現在活用しているのは、受信できている市町村は同報系の防災行政無線で各住民の方々に情報を流しているわけでございますが、国としては、Ｊ－ＡＬＥＲＴの設置場所は、現在のところ、役場庁舎や消防署に限られてございます。今後は、学校や病院等でも直接受信できるように、その範囲を拡大しようという検討をしていると聞いております。県としては、市町村のＪ－ＡＬＥＲＴの整備促進を図るために、市町村に対しまして、Ｊ－ＡＬＥＲＴの説明とか財源措置などについて情報提供などを行って、設置の拡大に向けて努力してまいりたいと考えております。
〇高橋昌造委員　それで、平成22年の自主防災組織は75％の組織率ということですが、より100％に近づくように早く取り組んでいただくようにお願いをいたしたい。
　次に、消防指導費の関係で、１億3､636万6､000円の中で、実は恥ずかしい話なんですが、過去には消防団員をやったことがあるんですが、水を上げることのできない消防団員でございまして、それで卒業してしまったんですが、今、地域防災のかなめはやはり消防団の充実なわけでございます。
　そこでお伺いいたしますが、まず、県内35市町村のいわゆる定数で決められた消防団員の数がどのぐらいで、充足率がどうなのか。そして、今どこの市町村も団員の確保に非常に四苦八苦しているわけでございますが、やはり県の職員はもちろん率先垂範していただいて、小さな町役場の職員、特にも新採用には、できる限り消防団に入って地域に早く親しむようにということで、消防団の組織を通していろんなことを知るということで、だから、県におきましても率先垂範、そして、市町村の職員には当然いろんな通知通達も来ているわけですので、それで、今現在、県の職員で消防団員は何人ぐらいいるのか。そして、今後、そういったことに対する例えばボランティア休暇とか、今はなかなか休暇をもらえないということで消防団に入りづらいというようなこともありますので、まず、県としてどういう取り組みをしているのか、そういったところをひとつお聞かせ願えればと。
　それから、消防団なり広域消防とかの専門職、こういうような人たちが定年後、その知識とか技術がもったいないわけです。そういったОＢの方々を地域防災に、または消防団の指導なりにうまく利活用することができないものか。また、そのために県は何かお考えがあるのか、その辺をちょっとお聞きいたしたいということで、まず、今、県内35市町村もそういった消防団の確保が難しいわけですが、全国的にうまくやっておる事例があれば、それを岩手県に導入して対応できる好事例があれば、お示しを願いたいということでございます。
〇高橋防災消防担当課長　県内35市町村の消防団員の充足状況でございますが、平成20年４月１日現在で消防団員数は２万3､476人おります。市町村の定める条例定数が２万6､568人でございますので、その充足率は88.3％となっております。本県においては、平成20年は平成19年よりは13人増加しているという、一時的にちょっとふえたことはあったんですけれども、傾向としては、全国と同様、長期低落の傾向にございます。平成10年度に比較しますと2､079人、約８％ほど減少しているということで、確保対策というのは非常に重要だと認識しているところでございます。
　それから、県職員の状況でございます。県職員の消防団員の加入状況でございますが、４月１日現在で76人ということで、市町村の職員が震災時に入るとか、そういったことに比べると、職員比率からすれば少し少ないかなと思っております。
　これに対して、ふやす方法ということでございますが、これまでも、直近では平成18年４月に各職場のほうに通知などもしておりますけれども、今後も通知をしなければならないとは思っておりますが、その際、実際に県職員として消防団員をやって頑張っていて、非常に楽しいとか、もしくはやりがいがあるとか、そういった実践的なコメント、感想といったものも載せながら、消防団活動に入ることの魅力なども伝えて、職員の団員の確保ということにも努めてまいりたいと思っております。
　それから、ОＢの活用でございます。御指摘のように、消防団あるいは消防職員のОＢというのは、その道でさまざまな知識、経験をお持ちですので、この方々の力を地域防災力のかなめとしてまた活用していくということは非常に重要な視点だとお話を聞いて思ったところでございます。現在、県内の状況で言いますと、こういったОＢの方々を、本団員とは別に機能別団員という格好で組織しているところもございます。胆江地域の６消防団で、もう既にそういう動きがございます。こういった動きもありますので、この動きを広めていくように、今後さまざまな形で消防団員確保対策をやるわけですけれども、そのときにОＢの活用ということも重要な視点だよということを強調していきたいと考えております。
　それから、全国的なまねできるようないい事例はないかということでございまして、さまざまな事例が消防庁のほうからも紹介されておりますけれども、本県にとって参考になる事例ということで言えば、まず一つは、これは青森県の例ではございますけれども、青森県の五所川原市で、市の広報に女性消防団員の募集広告を掲載するという形で、女性消防団員が非常にふえているという事例もございます。こういったように、やっぱり女性のほうに目を向けた確保対策というものも非常に参考になると思っているところでございます。また、岐阜県の下呂市というところでは、機能別団員として災害支援団員制度というものを導入しているのだそうですけれども、ここでは、やっぱり元消防団員とか、あるいは消防職員といった経験を有する者を災害等の支援に、前線には出ないけれども、後方支援という格好で活用しているという事例もあるようでございます。
　また、こういった全国の事例もありますが、さらに県内においても実際ふやしているところもあるわけですので、そういったところのよい事例といったものももう少し集めて関係者のほうに広めて、それをもとに消防団員の確保につなげていきたいと考えております。
〇高橋雪文委員　私からは、不適切な事務処理と不正経理による国庫補助金返還金問題について質問したいと思います。
　まず最初に、今回の平成20年度補正予算の中で、国に対する国庫補助金の返金ということで、出所、支出についてはよしということで我々議会も認めたわけでございますが、そこで、決議という文書を出して、これからの入り口の部分、お金の入金の部分をやはりしっかりと議論していかなければならないということを議会として意思を示したわけでございますが、この決議について、まず、当局としてどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
〇川窪総務部長　決議につきましては、議決をされましたこの決議に記載されている内容をそれぞれ重く受けとめまして、県といたしましても、まだこれから、再発防止を初め職員の負担についても円滑にしっかり定めた額を集めなければいけないということがございますし、再発防止についても、本当にきちんと再発防止になるようにしなければならないというようなこともございます。また、県民の信頼の回復というようなことにつきましても、まだまだこれから取り組まねばならないことがたくさんございますので、襟を正してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
〇高橋雪文委員　それでは、私どもの意思ということで名称を不正経理と統一させていただきたいと思いますけれども、この不正経理の問題は、一体どこで終結するという考えを持っておられるのか。また、その段階として、その間までにどういう議論で、どういう方向でつくり、この問題を解決しようとするのか、その考えをお示しいただきたいと思います。
〇川窪総務部長　この問題につきましては、まず、今年度中に関係の職員の処分という部分につきましては対応するということにしてございます。それから、年度をまたぐ格好にはなると思いますけれども、職員の負担という部分につきましても、できるだけ早急に、円滑にしっかり対応するということでやっていかねばならないと考えております。
　それから、再発防止については、相当な取り組みを既に始めておりますけれども、これにつきましても、年度の初めに取り組むこと、または年度の途中に定期的に取り組むこと、さまざまございます。そして、当面、まずそういった取り組み、それから国のほうへの補助金の返還につきましては、最終的に何日に幾らの額をどのような内訳で返すことになったかということでありますとか、そういったことの一連の作業をした段階で取りまとめて御報告し、県民の皆様にも御報告しなければならないと考えておりますけれども、それをもっておしまいになるというようなものではないと思っておりまして、最終的には、やはりこの問題が解決ないし終了というようなことで県庁執行部が言うというよりは、そういうふうに県民の皆様に理解していただける時期という意味になると思いますけれども、これは事務処理が過ちなく正しく、そして必要な仕事をスピーディーに積極果敢にやれるような事務処理ができる県庁になっているということ、そして県政に対する信頼感を持って県庁をごらんいただき、また県行政についてごらんいただいて、また、県行政に対する、何というんでしょうか、御参画をいただけるというような状況を迎えて、初めて最終的な意味での問題の解決ないし終結というような時期を迎えられるのだろうと考えておりますので、職員の皆が心を一つにして、そういった状況を少しでも早く迎えられるように誠心誠意努力していきたいと考えております。
〇高橋雪文委員　県民の信頼を回復するまで終わらないという御決意ということでございまして、それについて私も了とするところでございます。しかしながら、ある程度時間を区切って、我々の不正経理に対する意思、もしくはそういうものをしっかりと県民に示していかなければならないと思います。例えば、今、支出は終わったわけでありますけれども、その財源をどういうふうにしていくかということを明確に県民に示していかなければならないと思うんですが、そのスキームなり、その意思なりを具体的にいつごろまでにお示しするつもりなのか、その点をお伺いしたいと思います。
〇川窪総務部長　国への補助金返還につきましては、今年度の年度内に返還するように、最終的な金額とか、内訳とか、そして実際に払い込む日程でありますとか、そういうところの調整を早急にやりまして、年度内にその対応をするということでございます。
　国への補助金返還とは別な話という意味で、職員からは、預け金等によって割高に物品を購入して公金を失わせてしまったという効果を生じている部分については、それを大きく上回るような金額をきちんと集めようというようなことでスタートしておりまして、これにつきましては、それぞれ単価を定め、かかわりのあった職員には加算の仕組みを決めて、それぞれ集めようということになっておりまして、これにつきましては、間もなく実際に集める作業を始めることにしております。恐らく３月の下旬ないし末ぐらいには、ОＢの皆さんに対する協力の依頼のほうの作業も始められると思っておりますが、こうした取り組みを早急に、円滑にしっかりやりまして、いわば設定した職員負担については、それが欠けるといいますか、足りない結果になるようなことのないようにしっかり取り組んでいこうということでございます。
〇高橋雪文委員　その負担の額について、当局の考えは今までの中で明らかになったわけでございますが、やはり多くの県民は、今回の不正経理に関して、県民の税金を補てんする形で執行するのはおかしいという声もある。決議の中には、やはりそういう意図も込められていると思いますが、いかがでしょうか。
〇川窪総務部長　これにつきましては、国庫補助を返還するということによりまして、その事務事業に要した経費を、県の一般財源といいますか、県費で対応した格好に戻ることになるわけでありますけれども、それぞれの執行したお金が、県のいわば事務事業にそれぞれ使われていたというようなことでございますので、その事情を私どもとしても御説明申し上げつつ、職員から集めるという部分につきましては、高く物を買い過ぎたというような形での公金を失わせる結果になっている部分について、それをきちんと上回るように集めるという物の考え方で進めておりまして、ここのところの考え方、整理につきましては、こうした整理に基づいて、しっかりと集めるべきものを集めて対応していきたいと考えております。
〇高橋雪文委員　今の話は県の考え方であって、多分議会はまだ納得していないはずなんですよ。ここをどこで協議するかというのは非常に重要なものでありまして、多分この返金の仕方、もしくはお金の、収入のあり方、もしくは職員の負担分、こういう協議の場が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇川窪総務部長　これはこれから職員ないし退職をされた方々から負担についての、いわゆる集金といいますか、その事務作業をまさに始めようとしているところでございます。これを始めて、実際にこういう金額を集めましたということ。それから、実際に国に返した最終的な内訳はこうであったと。これはその財源として集めるという考え方には先ほど来申し上げておりますように立っているものではありませんけれども、国のほうにはこういうふうに返したという結論部分と、それから職員の処分はこういうふうにしたというもの、それから、職員の負担は最終的にこういうふうに集まったという部分、そして、再発防止策については、こういう対応をしてこのように事務は進んでいるというような部分、そういったものをまた整理をし、取りまとめて御説明をさせていただくということが必要なんだろうと考えておりまして、そういった対応についてはしっかりやっていきたいと思っております。
〇高橋雪文委員　それでは、あとは少し一括してお話をさせていただきたいと思うんですけれども、今回いろいろ説明を聞きまして、この国庫補助金の返還額、これも３月の中旬ごろ国のほうから明示されるということで、実際には100％詳細な数値ではないということなので、これから明らかにしていただけるんだろうと思うところでございます。
　ここで大きく区分すると、需用費、これは不正の部分の需用費の返還額と、あとは県のほうで言う、県の単独事業を財源とすべきであったということで、賃金と旅費ということで、これは不適切な事務処理ということでお話があるんですが、それともう一つ、加算金という部分があります。賃金、旅費については、不適切な事務処理ということで、この部分についてはある程度、議員の皆さん方も納得されているのではないかと思います。しかしながら、需用費の返還分そして加算金、こういう部分についてはまだまだ議論の余地があると思いますし、やはりこういうところは、県費でそのまま税金を投入するというのは違和感を持っている議員の方もいらっしゃるというのをまず指摘しておきたいと思います。
　そこで、もしこれを職員が負担する場合、少し考えていただきたいということをお話しさせていただきたいと思いますが、三つでございます。
　一つは、２億円余りでございますけれども、職員が全額負担する場合の職員の負担見込みをお知らせいただきたいと思います。
　また、旅費、賃金など、県費で支払わなければならない返却部分を抜かした場合のその他の部分の金額の合算したものを返還する、職員が負担する場合の職員の負担見込み。
　もう一つは、県が試算しているものと、いわゆる加算金の負担を合算した場合の職員の負担見込みがどうなるか、おおよそのものを示していただきたいと思います。
〇川窪総務部長　まず、先ほど来申し上げましたように、国庫補助金への返還そのものを職員から集めるという考え方には立っていないんですけれども、という意味で、細かく仮にこの額をベースに職員から集金するとしたらどういう案になるか、単価はどうかというようなことについて、職位ごとに単価を設定するというような検討はしていないのでございますけれども、単純に仮定計算ということで計算をするならば、今、職員負担で設定しておりますのは、原則、部長級が６万円、室長級５万円、総括課長級３万円、担当課長級２万円、それに預け金等が発生した決裁にかかわっていた方々に関しましては、一般級の職員も含めましてそれぞれ２万円をプラスすると、こういう単価であります。退職者にも同じ単価でお願いするとしてということですが、これで総額が、警察本部の分を含めると5､600万円程度という見込みとなっております。
　単純な仮定計算ということでありますれば、その単価をおのおのすべて、加算額も含めてですが、２倍にすれば全体として１億円強のお金が集まるということになりますし、おのおのの単価を４倍にすれば、およそ２億円強の額が集まるというような仮定計算はできるというものでございます。
　また、賃金、旅費を除けばという部分につきましては、需用費に関する国庫補助の補助金返還額が２月補正予算前は計上ベースでございますけれども、実際には協議の結果、若干変わるかもしれませんけれども、そんなに大きくは変わらないと思いますが、需用費で１億1､100万円という数字でございます。これが需用費、旅費に限ればということでございます。
　それから、県のいわば割高分と説明している額が2､800万円という数字でございます。これに仮に加算金をというような御指摘がございましたけれども、加算金が全体で6､100万円余という数字でありますが、6､100万円全部を加算金と考えるか、需用費の加算金と賃金、旅費の加算金を別と考えるかという議論もあるかと思います。需用費の加算金はそのうち3､678万円、3､600万円強ということでございます。
　賃金、旅費の部分につきましては、実際に起きている出張なりあるいは臨時職員の雇用は、すべて執行している内容自身は何ら問題がないというところがございまして、補助金の対象範囲に入るか入らないか。かつては入るか入らないかはっきりした基準がなかったのが、厳しい基準で過去にさかのぼって適用されたという事案であります。
　そういったようなことを考えたときに、仮に賃金、旅費の部分の加算金と需用費の加算金がちょっと性格が違うのかなというふうに仮に考えますと、需用費に関する加算金3､600万円と、それから県のほうで割高分と言っている2､800万円、その二つを仮に足せば6､500万円程度ということになるものでございます。実際には国への返還金が最終的に幾らになるのかということがございますし、また、職員からの負担のほうにつきましても、税金のように強制徴収ができるものではありませんので、しっかりと呼びかけて、きちんとスピーディーに負担をお願いするということによって、こういう額をできる限り上回るように集金をしていくということになっていくと思いますけれども、そういったことで、先ほど申し上げましたように、最終的に実際に国への返還はどうだったということと、その財源という位置づけではありませんけれども、職員の負担の集金した額は幾らであったかというようなことにつきましても取りまとめて、最終的には御報告しなければいけないと考えているところでございます。
　それから、他県との関係もございます。他県の動向等を見てみますと、これまでのところ、不適切経理関係といいますか、12道府県が指摘を受けているわけでございますが、そのうち職員から負担を集めるという方針を出しておりますのが、愛知県と京都府と岩手の三つだけという、今、状況にもございます。岩手以外のところは、その前の年に問題が生じたところも含めまして、私的流用なりいわゆる裏金問題なりが生じていたところというようなこともございます。いろいろな他県との関係などを含めて考えましても、今、設定してある職員のこの負担を、まずはこれをきちんと対応するということが我々やらなければいけないことだと考えております。
〇平沼健副委員長　この際、進行に御協力願うため、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇高橋雪文委員　最後です。いずれ、他県の状況を見ると言っているんですけれども、負担するのは県費であって、我々の県民のほうを向かなければならない、ここが一番大事だと思います。そして、あと県議会、我々が決議文を出して当局に見直しをかけてもらいたい、この内容についてはもっと精査してもらいたい、こういうことを訴えているわけであります。ここがこのまま通っていくと、議会も納得しませんし県民も納得していかないと。ですから、やはり総務部が責任を持ってこの問題について解決策を示していただきたいと思いますし、それを納得するような形で、案をこちらの議会のほうに提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇川窪総務部長　先ほど申し上げましたように、この３月、早速、集金の作業を始めます。そして国への返還協議も間もなく最終的な結論を得て、実際に実績額というのが固まっていくと思います。そういったことをやりまして、どういう数字であったかというようなことを県民の皆様、また、県議会の皆様にも御理解、御納得いただけるように御説明を申し上げたいと考えております。
〇小野寺有一委員　私のほうからは、集中改革プログラムの取り組み状況、特に人事面における行財政改革についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年１月に策定されました岩手県集中改革プログラムにおいては、職員の皆様方にも特例減額をお願いするというようなところで、非常に職員の皆様方にも御苦労をおかけしているというところもありますし、敬意も表しているところでありますけれども、ただ、この集中改革プログラム自体は昨年の１月に策定されたものでありまして、要は、それからさらに１年以上が経過して、また経済環境が変わってきている。特に、民間の雇用とか所得とか、そういったものの落ち込みは職員の皆様方の特例減額分を差し引いても、もっと大きな落ち込みになっているのではないか。その観点から言うと、集中改革プログラムで取り組んでいるものだけでは切り込みがまだ足りないのではないかと感じるところであります。
　特に、平成21年度当初予算案では、歳入については自主財源の割合が36.8％であるのに対して、歳出における人件費の割合が28.4％であります。つまり、県で自主財源として集めているものの３分の２は、県の職員の皆さんの給与として払われてしまうということであります。それに対して投資的経費は17.8％ですから、人件費の３分の２しか、いわば県民の人たちの真水として使われる経費は残されていないというところから考えると、やはり人事面におけるもう一歩の行政改革が必要なのではないかと思うわけであります。
　たくさんお尋ねしたいことがあるので、まとめてお尋ねいたします。
　まず第１に、職員互助会に対して一般会計から何らかの助成が行われているのでしょうか。もしも行われているとすれば、その詳細を示していただきたいと思います。
　それから、第２に、職員の皆さん方が退職をされるときに、特別の昇級、このキュウは、給与の給ではなくて昇格というんでしょうか、何階級か上に上乗せして、それで退職をされるというようなことが行われているのでしょうか。もしも行われているとすれば、その際の退職金の支払いはどのようになっているのでしょうか。
　第３に、自己都合の退職を、例えば勧奨退職として扱ったり、あるいは退職金の割り増し等の支払いが行われていることはないのでしょうか。もし行われているとすれば、その実態をお示しいただきたいと思います。
　それから、今まで終身雇用で来たわけですので、例えばだんだん経験を積むことによって職員の皆さんも生産性が上がってきて、それに対応して給与カーブも上がってくるというような形だったと思うんですが、だんだん年齢がいってくれば、生産性の上がり方というのはなだらかになってくるはずでありまして、例えば55歳を超えた職員の方に対して、それまでと同じように給料が上がっていくというようなことではないのではないかと思うわけでありますけれども、55歳以上の職員の方に対しても昇給、こっちのほうは給料が上るほうの昇給でありますけれども、行われているのか。あるとすればどういった形になっているのか、お示しをいただきたいと思います。
　第５に、職員の特殊勤務手当などというのが見直されてきているとは思うんですけれども、現在までの廃止、見直しへ向けての取り組み状況について教えていただきたいと思います。
〇切金総務事務センター所長　職員互助会への助成についてのお尋ねでございます。
　確かに、かつては助成をいただいていた期間もございましたけれども、平成16年度の包括外部監査におきまして、補助金について廃止または見直し等を検討すべきとの指摘をいただきまして、平成17年度におきまして事業見直しなどを行いますとともに、県からの補助金につきましては、平成18年度以降廃止してございます。
〇高橋人事課総括課長　まず、退職時の特別昇給についてでございます。これにつきましては平成15年度以前でございますけれども、長期勤続の後に退職する職員につきましては、勤続年数でございますとか退職事由によりまして、規則等に基づきまして特別昇給を行ってきたというようなことがございましたけれども、職員給与の適正化の観点から、平成16年度末以降の退職者からは、この仕組みを見直して廃止いたしております。
　それから、次に勧奨退職についてでございますけれども、県におきましては、職員の新陳代謝を促進しまして組織の活性化を図る観点から、退職勧奨を実施しているところでございます。退職勧奨は、年齢等の一定の要件を満たす者のうち、所属長が退職勧奨を行うことが適当と判断いたしまして、その内申のあった職員について退職勧奨書を交付して行っているものでございます。したがいまして、職員の自発的な意思による自己都合退職を勧奨退職として取り扱うような事実はございません。
　次に、高齢層職員の昇給についてでございますけれども、平成18年度の給与構造改革におきまして、高齢層職員の給与水準抑制と勤務評価の結果及び給与に適切に反映するという両者の観点を満たすために、55歳を超える職員の昇給幅につきましては、55歳以下の職員の昇給幅と比較いたしまして、２分の１程度に抑制しているところでございます。
　次に、特殊勤務手当等の見直しの状況についてでございますけれども、さきの行財政構造改革プログラムでございますとか、現在実施中の集中改革プログラムにおきます職員給与の適正化のための取り組みの一環といたしまして、特殊勤務手当を初めといたしまして、諸手当の見直しをしてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、特殊勤務手当につきましては、平成16年度に手当の廃止、手当額の引き下げ、月額で支給している手当の日額化、支給対象業務の見直しなどの全般的な見直しを行ったところでございまして、その後におきましても、業務事情の変化でございますとか、他県における措置状況等を踏まえ、毎年度、必要な見直しを行っているところでございます。
　また、その他の手当につきましても同様の視点で見直しを実施しておりまして、平成17年度以降、これまで特殊勤務手当など５種類の手当につきまして、その支給割合の引き下げを実施してきているところでございます。
〇小野寺有一委員　先ほど自己都合退職を勧奨退職として扱うこと、そういう事実はないということでありましたけれども、勧奨退職された場合に、例えば退職金が優遇されるとか、そういったことはあるんでしょうか。
〇高橋人事課総括課長　退職手当の額につきましては、退職手当条例に基づきまして支給しているところでございまして、これは勤続年数が25年未満の早期退職者の場合とそれから退職事由が自己都合退職の場合には、これが最低の率になっております。ですから、25年以上の勤続、それから退職事由が退職勧奨でございますとか整理退職、このようなものについては、それを上回る率として条例で規定されておりまして、退職勧奨につきましては、条例に従った支給といたしているところでございます。
〇小野寺有一委員　それでは、今のは主に退職のことについてでありましたけれども、逆に、今度は採用とか募集のことについてお尋ねをしたいと思いますが、臨時職員の方の募集あるいは採用というのは、どういった方法で行われているんでしょうか。正職員の皆さんからの紹介といった形で行われているのか、それとも公募をされているのか。あるいは両方の場合があるとすれば、それはどういった内訳になっているのか、教えていただきたいと思います。
　それから、次に、人事評価の制度のことでありますけれども、人事評価の制度が導入されているのか。されているとすれば、どのような形の人事評価の方法になっているのかというのを、詳細を教えていただきたい。そして、この職員の昇給─先ほどの昇給とか昇格というのが人事評価制度とどのように連動しているのか。
　それから、例えばですけれども、ほとんど勤務に耐えないような職員の方、あるいは評価の極端に低い人、そういった方を人事評価に基づいて分限免職などを行えるような制度的な担保になっているのかどうかということを教えていただきたいと思います。
　それから、職員のＯＢの方の、国家公務員のほうは、大分わたりというのが話題になっておりますけれども、県の職員のＯＢの方のわたりというのは実態があるのでしょうか。あるとすれば、その実態を把握している範囲で教えていただきたいと思います。
　それから、県職員への民間経験者の中途採用の実態がどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
　最後に、県の現業職員の方の給与表が一般職員と別になっているのか。そして、その現業職員の方々の給与水準が、国の現業職員の給与と比較してどの程度の水準になっているのか、教えていただきたいと思います。
〇高橋人事課総括課長　たくさんの御質問をいただきました。一つずつお答え申し上げたいと思います。
　まず、臨時職員の募集、採用方法についてでございますけれども、臨時職員の募集につきましては、新たに任用する必要が生じた場合に、公正性、透明性を図る観点から、原則的には、各所属においてハローワークに求人を申し込みまして募集する方法をとることといたしておりまして、職員等からの紹介でございますとか働きかけによりまして行うようなことは行っておりません。
　それから、次に、人事評価制度についてでございますけれども、勤務成績を昇給や勤勉手当に反映させるこの制度につきましては、知事部局におきましては平成18年５月から導入したものでございます。これは全職員を対象に全国で一番初めだったのではないかと思います。これまで、平成19年４月及び20年４月の定期昇給の２回、それから勤勉手当につきましては、18年12月期から20年12月期までの５回にわたって、その評価結果を職員給与に反映させてきたところでございます。
　なお、昇給に係る評価につきましては、毎年度、４月１日から３月31日までを対象期間といたしまして、職員個人の努力と組織目標への貢献を主な評価項目といたしまして、職員と所属長等が定期的な面談を行いながら評価を行っているところでございまして、その結果として、通常の勤務成績である良好と判定された者につきましては、３号給の昇給幅となっておりますけれども、そういうところを特に良好と判定、評価された者につきましては５号給の昇給、それから、極めて良好と評価された者につきましては７号給の昇給幅として、各年４月の定期昇給に反映させているところでございます。
　なお、この号給数がかなり多くなっているんですけれども、給与構造改革におきまして、１号給を４号給に分割したということで、こういう昇給幅になっているものでございます。
　それから、次に職員の分限についての御質問がございました。勤務成績に問題がある職員に対しましては、人事評価に基づきまして、その職務遂行能力の向上を支援するという目的で、職務能力向上プログラムというものを平成17年度から実施いたしまして、対象となる職員に適用してきているところでございます。このプログラムでは、定期的に研修効果を評価しながら、職務能力の向上を図っているところでございますけれども、一定期間、この研修を実施してもなお改善が図られない場合には、地方公務員法の規定におきまして、勤務実績がよくない場合、この規定に該当するものといたしまして、これまで降任─上位の職から下位の職におろすことでございますけれども、それから免職などの分限処分を行っているところでございます。本年度１名の分限処分がございました。
　それから、いわゆるわたりについてでございます。このわたりは、国家公務員についてテレビ報道などで拝見いたしますと、再就職先で高額な報酬や退職金を得ながら法人を渡り歩くというような再就職の仕方を指すものというように承知いたしております。本県におきます職員の再就職の支援につきましては、退職予定者のうち、再就職を希望する者につきましての県職員退職を予定した人材バンクへの登録、求人企業への登録者の情報提供というようなところにとどめておりまして、ただいま冒頭述べましたようなわたりというような事実は、存在しないと認識しております。
　それから、県職員への民間経験者の中途採用の実績ということでございますけれども、限られた財源でございますとか、人員で最大限の行政サービスを提供していくためには、専門的知識を有する人材の確保が不可欠というようなことでございまして、新規採用職員の採用区分に民間企業等職務経験者選考採用を設けまして、各部局の意向等も聞きながら、専門的な能力や知識等を有する人材の確保に努めてきているところでございます。これによりまして、平成14年度からこれまで、１級建築士等の専門職を中心といたしまして12人の採用実績がございます。来年度も１人を採用する予定としているところでございます。
　また、ＩＴ分野等技術革新の著しい分野などにおきましては、民間で活躍している専門的な知識、経験を有する方を、任期を定めて採用する任期付任用制度による採用も実施しておりまして、平成15年度からこれまで４人を採用してきているところでございます。
　それから、現業職員の給与についてでございます。技能労務職員の給与につきましては、その種類と基準を条例で定めるということにされておりまして、具体的には、人事院勧告を受けまして決定されました国における同種の職員に適用される行政職給料表（二）というのがございますけれども、この給料表を基本としつつ、一般職の給料表とは別に、規則において定めているところでございます。
　また、本県における技能労務職員の給与水準についてでございますけれども、全国順位で申し上げますと、47都道府県中37位という水準でございます。
〇小野寺有一委員　それでは、人事以外の行財政改革のことについて、少しでありますけれどもお尋ねをしたいと思います。
　まず、旅費のことでありますけれども、例えば旅費を今は恐らく我々の費用弁償などと同じように、日額とか定額で支給をしていたと思うんですけれども、それを割引とか実費額を基本とした旅費の見直しが行われているのか。それが行われているとすれば、その進捗状況をお示しいただきたい。
　それから、県の発行媒体に対しての広告掲載の実績がどうなっているのか。そして、今後、より、その方向は拡大すべきであると考えるのですけれども、その辺の見解をお示しいただきたいと思います。
〇高橋人事課総括課長　旅費についてでございますけれども、まず支給につきましては、旅費条例に基づきまして委員からただいまお話がございましたように、定額で支給しているものでございます。ただ、例外といたしまして、低廉な宿泊場所等を特定された場合等におきましては、その旅行実態に応じて、旅費を調整して減額調整するというようなことも行っているものでございます。
　それから、航空運賃についてでございますけれども、航空運賃につきましては、割引制度がさまざまありまして複雑だというようなことと、割引内容によっては正規料金との間に大きな差が出るというようなことがございまして、航空機利用の旅行につきましては、宿泊料は定額でございますけれども、航空運賃の分は実費支給ということにいたしているところでございます。
〇川口管財課総括課長　発行媒体も含めまして、県で現在行っている広告事業でございますけれども、トータルで６事業でございます。食材広報誌への広告、県のホームページへのバナー広告、県庁舎のエレベーターホールへのポスター掲示、食の総合ポータルサイトへのバナー広告、そしてこれは新規でございますが自動車税の納税通知書の封筒への広告、それから県封筒の一部に対しての広告ということで６事業、トータル収入が約600万円となっております。
　今後でございますけれども、集中改革プログラムにおきまして、歳入確保の強化策ということで、広告事業というのは極めて重要だという位置づけになっておりますので、全庁的に一層強化して取り組むということになっております。
　現在、広告ワーキンググループを設定しておりまして、総務部で所管をして持っておりますので、これらを通じて各部局に積極的な取り組みを促しまして、新たな財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　最初に、国の公立病院に対する財政措置というのは700億円、来年度措置をされました。岩手県分でどれだけ配分をされるのか、推計を含めて示していただきたいし、来年度予算に盛り込まれているかどうか。
　来年度の県税収入が248億円余の減となっていますが、主な要因、県民の所得減とか法人の状況などの反映だと思いますが、県民の所得がどれだけ減少するのか、地域経済への影響も含めて示していただきたい。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　公立病院に対する財政措置の関係でございますけれども、現時点におきましてこの制度の詳細が明らかになっていないこと、それから、今回幾つか項目的に見直しをされますけれども、見直し項目の大半が特別交付税でございまして、その特別交付税総額の制約の中での算定となるといったようなこともございまして、大変恐縮ですが、本県の交付税の具体的な配分額については、現段階で明確に見込めていないということでございまして、当初予算への計上額につきましてもお示しできかねるという状況でございますので、御了承お願いしたいと思います。
〇佐藤税務課総括課長　県税収入の減少の主な要因等でございますけれども、本県経済を含む全国的、世界的な急激な景気後退によるところの影響があるとの認識でございます。
　主要税目の内訳としてでございますけれども、法人県民税、法人事業税におきまして、企業収益の減少によりまして２税合わせまして167億2､000万円の減となっております。軽油引取税につきましては、物流の減少等によりまして30億4､600万円の減でございます。それから自動車取得税につきましては、税制改正の影響がございますのと、自動車の販売不振などによりまして14億9､000万円の減と見込んだところでございます。また、前年の個人の所得をもとにして納税していただきます個人県民税につきましては、雇用の情勢の悪化などから、平成20年度分の所得の減少が見込まれることによりまして6.7％、23億700万円の減と見込んだところでございます。
　この結果、県税合計では前年度当初比でございますけれども、248億円余の減の1､047億6､100万円と見込んだところでございます。
　なお、法人事業税の減収額につきましては、地方法人特別税が創設されたことに伴います減収額が43億700万円が含まれておりますが、同様に創設されます地方法人特別譲与税譲与金というのがございまして、これが80億3､100万円の譲与額を見込んでおりますので、差し引き37億2､400万円の増という格好になってございます。
〇斉藤信委員　病院事業に係る地方交付税措置の主な改正案というのは、昨年の12月とことしの１月21日、これは総務省自治財政局が詳しい説明をしていますよね。来年度予算で市町村なんかは、これをもう推計して予算に組み込んだところもあるんですよ。私は10億円は下らないんだと思うんですよ。せっかく来年度予算で措置されたんだから─大体あれじゃないですか、推計でみんな組んで、あと補正で措置すればいいことなんですよ、本当は。そういう財源を隠して病院が大変だというのは私はフェアではない。これは見込みとして、今度の予算に入っていないということだから、これは来年度６月なのか、９月なのか、２月なのか、どんな形でやられるのか、これを示していただきたい。
　あと、私が県税収入の減収で聞いたのは、要因とあわせて、例えば県民の所得が減少すると。何％所得が減少すると言ったら県民所得にどれだけ影響あるんですか。法人事業税も大幅に40％ぐらい減っているわけでしょう。これは地域経済に与える影響はどのぐらいなんですかというのを聞いたんですよ。予算の算定基準から見て、県民の所得、地域経済にどういう影響があるのか、わかる範囲で示してください。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　交付税の額につきまして、あらかたの姿が見えてくるという時期につきましては、特別交付税でございますけれども、これは12月と３月に交付されるということでございますので、その時期に額が明確になってくるということでございますし、その他普通交付税につきましては、夏ごろに確定するといったようなことになっておりますので、そうした状況を見ながら所要の補正をするといったようなことになろうと思います。
〇佐藤税務課総括課長　個人県民税の関係でございますけれども、積算としまして、うちのほうとしますと、勤労統計調査等を参考にしまして、景気の後退等に伴う所得の減という格好で見込んでおるものでございまして、税制改正の減収見込みを減じて積算しているという格好でございますし、法人二税等につきましては、大口法人20社ございますけれども、これと、それから収入金課税法人並びにその他の法人等を区分しまして、主な企業については業績見通し等を照会調査して、民間のいわゆる経済研究機関等の予測資料を活用しまして、個別の税額を積算したという格好になってございます。
〇斉藤信委員　残念ながら、私が聞いたことは出ませんでした。
　次に、では宮城県沖地震、津波対策についてお聞きをします。
　10年以内に70％という新たな確率が示されました。地震の予知対策、住民の避難対策、避難施設の整備はどうなっているか。
　昨年、自衛隊による大規模な訓練が行われましたが、私、本来、自治体が中心になってやるべきではなかったのか。自衛隊が中心になってやるという訓練は何なのかと、大変私は疑問に思いましたが、自治体はどのように関与したのでしょうか。
　それと、先ほど地域防災力強化プロジェクト事業、これ51.6％に削減されているんですよ。いわば、これから昨年の二つの地震の教訓、経験も踏まえて本格的にやらなくてはならないというときに、これだけ削減をしなければならないのかと私は率直に驚いたのですが、先ほど部長の総務部予算の基本的考え方の第４に、総合的防災対策の推進という、県政の重点課題でしょう。これが来年度どういう形で盛り込まれているのか、ふやされたところは何なのか、そこを示していただきたい。
〇越野防災危機管理監　まず、地震の予知についてでございますけれども、宮城県沖地震が、国の地震調査委員会の発表によりますと、10年間以内で発生確率が70％ということでございますけれども、非常に高まったということで、本県においても、より緊迫した状況になったなということで、総合的な防災対策の強化が急務であるということで認識しております。そういった意味で、先ほど申し上げましたプロジェクト事業については、より一層、強力に進めてまいりたい。
　それから、住民の避難と避難施設の整備については、被災直後の地域住民の迅速な避難が被害の軽減化につながるということでございますので、自主防災組織の育成、小・中学生向けの津波防災学習教材、あるいは津波浸水予測図の作成、配布、それから住民参加による総合防災訓練の実施など、いわゆる防災意識の醸成に努めているところでございます。それとともに、関係市町村と一体となりながら、計画的に避難路の整備や避難施設の耐震化等に努めているところでございます。
　それから、訓練についてでございますけれども、防災関係機関はそれぞれの立場、役割に基づきまして防災訓練を実施する義務がございますけれども、昨年10月の自衛隊の訓練におきましては、災害派遣を実施する立場から、大規模災害を想定しまして、人命救助や民生支援の実働訓練を展開したというところでございます。
　大規模な災害が発生した場合には、国、県、市町村、及び防災関係機関相互の連携が非常に重要であるということから、県及び関係市町村も積極的に訓練に参加し、連携の強化を図ったところでございます。
　県では、毎年、県と担当市が中心となりまして総合防災訓練を実施しておりまして、県、市町村、自衛隊及び防災関係機関が一体となって、総合的かつ実践的な訓練を行っているところでございます。
　今後も、先ほど高橋委員にも申し上げましたように、いろんな防災関係機関がそれぞれ行っている訓練に積極的に参加をしまして、連携を深めながら地域防災力の強化を図っていきたいと考えております。
〇高橋防災消防担当課長　私のほうからは、予算が減っている理由について御説明したいと思います。
　地域防災力強化プロジェクト事業というのは二つの科目にわたっているものでございますが、防災総務費関係で500万円ほど減っておりますが、これは、昨年度、総合情報ネットワークシステムの県庁サーバーのソフトウエア更新という、昨年度の事業が588万円ほどかかった事業がことしかからないということで、その分が単純に減っているということ。
　それから、消防指導費のほうですが1､100万円ほど減っております。これの減った理由は、平成20年度事業におきまして、消防救急無線デジタル化対応の電波調査というのをやっておりまして、これが875万円ほどの予算をとっておったわけですが、この分がなくなったと。
　それから、救急自動車の整備の補助、これが395万円ほど去年はあったけれどもこれがなくなったという形で、ハード的なものが減っているように見えると。
　それから、もう一つつけ加えたいのは、ことしの２月補正で、先ほど部長も申し上げましたとおり、国の地域活性化・生活対策臨時交付金というものがありましたので、これで例えば防災ヘリコプターにイリジウム無線、携帯電話をつけるとか、それから災害本部の支援室というのが非常に働きを強めていく必要があるということで、ここに災害対策用地図、それからパソコン、こういったものを２月補正で措置をしたと。
　それから、県庁舎の通信機能の確保ということで、これに2､000万円ほど２月補正で使ったというようなことで、地震の教訓を踏まえて２月補正でかなり前倒しで措置をして、それから21年度当初では、去年の需要がなくなった分が減ったと。ただ、事業そのものは、去年並みにやっていきたいということでございます。
〇斉藤信委員　減った理由はよくわかりました。
　それで私聞いたので、地震の予知対策は具体的に今どうなっているのか。これはいろいろな取り組みがあるでしょう。あれは何でしたっけ、電磁波で予知するなんというのもテレビなどではやられている。それは一つのあれだと思うんですけれども、岩手県としては、地震予知対策はどういう形で今、取り組んでいるのか。
　あと、津波の場合は第一義的には避難ですよね。この避難の対策は今どこまでやっているのか。そういうところを聞いたんです。
　あと、避難施設について。この間の地震は幸い６月という季節的にはまだ暖かいときだったけれども、昔の津波は３月に来ているわけでしょう。そういう意味でいけば、避難施設がどう整備されているのか、そこに食糧は確保されているのか、そういう点を私は聞いたので、わかるように答えてください。
〇越野防災危機管理監　まず地震予知につきましては、現在、国としても地震予知の科学的な根拠といいますか、それはできないと言われておりまして、県としても予知、地震がいつ起こって、いつごろどういうふうに起こるのかというのは、今のところ対策はございません。
　それから避難場所でございますが、特に公共施設に避難場所等を設定してございますが、平成20年４月１日現在で、県それから市町村の避難場所に指定されている公共施設が2､718棟ございます。その耐震基準に適合する施設が1､639棟ということで、66.9％でございます。それから、避難場所に指定されている学校施設でございますが、同じく20年４月１日現在で、学校施設が1､988棟でありまして、耐震基準に適合する施設が1､354棟、68.1％という数字になっております。これの耐震化をそれぞれ各部局等でもって取り組んでいるところでございます。
　それと、あと避難場所になる暖房施設だとか、それからそういったことも含めて、備蓄もできるところは備蓄もできるようにということでお願いしているところでございます。
〇斉藤信委員　もう一つだと思いますが、次に進みます。
　人件費が54億3､100万円余の削減と、こういう予算になっております。削減の具体的な理由、内容、内訳はどうなっているでしょうか。
　監査委員、人事委員会がこの間、超過勤務の実態を調査して、それなりの通知、指導があると思いますが、本庁として、この超過勤務とサービス残業の根絶に向けた取り組みはどうなっているか示していただきたい。
　総務事務センターに派遣が導入をされています。今、派遣という非正規労働者の問題が大問題になっているときに、私は県が率先してこれを解消して、今、働いている人をせめて直接雇用にすべきだと思いますが、この派遣の派遣料金、派遣労働者の今の労働条件、入札の状況、そして今後の改善の見通しを示していただきたい。
　県立大学への交付金が減額をされています。その減額の額。一方で、授業料減免を県立大は拡充をして頑張っている。私、国立大学と比べても、県立大学は交付金の減額は大きいと思うんですよ。基本的にはもう人材で勝負をしている大学ですから、この影響は極めて大きいんじゃないかと思いますが、その点をどういうふうに県としては把握しているのか。
〇平沼健副委員長　斉藤信委員の質疑の途中ですが、この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時56分　休　憩
午後３時14分　再開
〇関根敏伸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　人件費54億3､100万円の減額の主な内訳でございますけれども、組織、職員体制のスリム化による職員数の減によりまして、職員給が31億8､900万円余の減額、また、退職見込み者数の減によりまして退職手当が30億6､000万円余の減額、このほか職員共済組合負担金の増額などもございますけれども、これら足し引き合わせて54億3､100万円の減額となるものでございます。
〇高橋人事課総括課長　サービス残業の根絶についてでございますけれども、超過勤務につきましては、繰り返しその適正な取り扱いを各所属長に通知しますとともに、職員にも周知に努めてきているところでございます。しかしながら、本年度の監査委員の定期監査におきまして、職場として超過勤務の申告等を抑制する雰囲気があったことから、申告をしていなかったなどの例が指摘されたところでございます。これを受けまして、改めて、その適正な取り扱いについて通知しますとともに、庁内の会議におきましても各部局に徹底を図ってきたところでございます。
　さらに、予算面におきましても、超過勤務時間の実情を踏まえまして、先般の２月補正予算におきまして、超過勤務手当の増額が必要な部局についてはそういう増額を行うなど所要の予算措置もなされているところでございます。
　先般、人事委員会におきましても超過勤務実態に係る現地調査が行われまして、その結果、職員に超過勤務縮減の意識が働きまして、申告を自主的に抑制した事例が一部にあったとも聞いておりまして、改めて、所属長及び職員への周知を徹底したいと考えているところでございます。
　この件に関しましては、斉藤委員からこれまで繰り返し御指摘をちょうだいしている問題でございまして、今後におきましても、効率的な業務遂行によりまして超過勤務時間そのものの逓減を図りますとともに、やむを得ず超過勤務を行わせなければならない場合におきましては、上司と部下が相互理解のもとで適正に超過勤務の手続が行われるよう、適正かつ良好な職場環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇切金総務事務センター所長　総務事務センターにおける派遣職員の導入の状況についてでございます。
　まず、契約金額でございますけれども、１時間当たりの派遣料金ということで契約をしておりまして、１時間当たり918円という数字になってございます。この入札の経緯についてでございますけれども、昨年の３月に条件つき一般競争入札に付しまして、３者が参加して、１回の入札で税込み918円という数字で落札しているところでございます。
　それから、派遣職員の勤務条件でございますけれども、勤務日数、勤務時間は、職員あるいは臨時職員、非常勤職員と同様で、月曜日から金曜日、就業時間は８時45分から17時45分、休憩時間は12時から13時。それから、報酬等についてでございますけれども、給与、休暇、社会保険、福利厚生等につきましては、派遣元の会社の規定によるものでございます。
〇松川総務室管理担当課長　県立大学への運営費交付金の減額の影響ということと授業料減免の関係でございます。
　まず、交付金の減額については、42億8､000万円余の交付金でございますけれども、昨年度と比較いたしますと8､557万円余の減となります。
　それから、授業料の減免については、授業料収入の５％の範囲内で認めるというふうにこれまで運用してまいりまして、それのおおよその額が6､300万円ほどでございます。さらに、昨年の12月に緊急学生支援ということで2､600万円積み増しするということで、さらに、経済的な理由で学業を中断することがないようにということで、学生の支援を行うということで積み増したと聞いております。
　それから、国立大学との対比ということでございますけれども、国立大学の場合は、独立行政法人になりましてから、毎年１％ずつの運営費交付金の減額と聞いておりますが、県立大学においては1.5％ということで、単純に比較しますと、それだけ多いように見えますけれども、国立大学ではさらに人件費の削減ということで、５年間で５％以上の削減をするというふうになっておりますので、必ずしも県立大学が削減幅が大きいとは言えないと考えております。
〇斉藤信委員　サービス残業の根絶に向けて、私は、一歩前向きの方向になったかなと思っているんですが、やっぱり改善しなくちゃならない問題は、ＩＭＳで仕事を減らせ、超過勤務を減らせという運動をやったわけですよ。そして、そこに成果主義賃金制度が入りまして、この中に超過勤務の縮減というのが項目に入っていた。だから、ＩＭＳで仕事を減らし、成果主義で減らすという、私は、こういう二つの足かせが超過勤務を申告できなくなった大きな背景にあるんだと思うんです。これは改善をされているのかどうか。
　それと、総務事務センターの問題で、918円というのは消費税込み。消費税を除くと時給875円ですよ。大体、こういう派遣会社というのは３割ピンはねなんです。３割除くと612円ですよ。岩手県の最低賃金は628円でしょう。だから、それを割っているということはないと思うけれども、そうすると、最低賃金ぎりぎりで働かせているんですよ。こんなことは許されないことですよ、３割ピンはねされてですね。そして、毎年契約をすると、請負業者が違う、人も変わる。これは、決算でも効率性が悪いという答弁がありました。だから、こういう最低賃金ぎりぎりで県職員、臨時職員と一緒になって働くというのは、私は、職場環境としていかがなものか。今働いている人が、やっぱり仕事ができるなら直接雇用にすれば、これは労働条件が改善されるし、そういう方向をやっぱり岩手県が率先して示す必要があるんじゃないか。今後の改善の見通しを示していただきたい。
　県立大学の交付金1.5％は、さっきの8､557万円余の減なんですよね。いわば人材でもっている大学ですから、私は、このぐらい毎年減らされたら、本当に人員削減でしか対応できないんじゃないかと思うんですけれども、そこらあたりはどうなのか。一方で、授業料の減免で県立大学は頑張っていると私は思いますよ。だから、そういう取り組みに対して、県としてもそれなりの対応があっていいのではないか。県立大学がどのような工夫でこの減額に対応しているのか、わかれば示していただきたい。
〇高橋人事課総括課長　超過勤務の縮減がいわばＩＭＳ等の改善によって隠れてしまっているのではないかというような御指摘だったと思います。超過勤務につきましては、実はここ数年漸減傾向にございましたけれども、本年度の２度にわたる大きな地震でございますとか、総人件費を抑制せざるを得ない本県のこのような現状にありまして、職員総数も減らしていかざるを得ないという中で、やはり事務事業の見直しでございますとか改革改善というのは、これは避けて通れないというように考えております。ただ、その中で、相対的なマンパワーが小さくなる中でも行政サービスを維持せざるを得ないという中で、その資質を高めていく組織パフォーマンスを向上させていくような観点が重要でございまして、そういう面では、ある程度超過勤務をせざるを得ないというような場合も出てこようかと思いますけれども、ただ、超過勤務の命令、運用に当たりましては、委員から御指摘がございましたように、労働省通知をきちんと踏まえた上で、きちんとした対応、違法性を排除するということが極めて大事だと思います。そういう意味で、これまで再三、各部局でその周知に努めてきところでございますけれども、その必要性をさらに徹底していきたいと考えております。
〇切金総務事務センター所長　総務事務センターにおけます派遣職員の導入につきましては、県の行財政構造改革を進める観点から、できるだけ正規職員を県民サービス部門にシフトして、内部管理事務を合理化するための一環として平成16年度から実施してきたところでございます。さきの決算特別委員会におきまして部長からも答弁申し上げておりましたけれども、派遣労働、派遣職員の導入から５年間を経過したということで、その効果あるいは効率性、円滑な業務運営、法律の制度の動きといったようなことを踏まえた上で総合的に検討を行った結果、人事異動に伴う事務処理繁忙期が４月にございますけれども、この時期に入れかえということではかなわないということで、現在の契約は４月から８月までの17カ月の契約となっております。この現在の契約期限であります８月末をもちまして派遣職員の導入を行わないこととして、非常勤職員に転換することとしているところでございます。
〇松川総務室管理担当課長　県立大学の工夫ということでございますけれども、平成17年度から法人化いたしまして、法人化によるメリットというのは効率的な運営ということになろうかと思いますけれども、その中で、例えば施設の維持管理を単年度ではなくて複数年度で契約して契約金額を低く抑えるとか、あるいは学内での情報システムの見直しをある程度節減して行うなど、いろいろ工夫して経費の節減努力をしているところでございます。
　それから、経営状況については、毎年度、知事のほうに財務諸表を提出していただいておりまして、現在のところ、これまで３カ年度の諸表を出していただいておりますけれども、教員の人件費については、いずれ削減というような影響は見られておりませんし、これまでの経営状況を見ましても、剰余金を毎年度残しておりますので、経営状況としてはしっかりとやっていただいていると思っております。
〇斉藤信委員　これが最後です。
　総務事務センターについては、そういう方向を示された。評価したいと思います。それで、最大限、今働いている人をやっぱり直接雇用するように、これは私は要望しておきます。
　それで、最後ですけれども、入札問題で、西松建設の政治献金問題が大問題になっていますが、岩手県がかかわっています。岩手県の発注工事における西松建設の受注件数、契約額を示していただきたい。随意契約が極端に多いように見えるけれども、その具体的理由は何でしょうか。
〇金田入札担当課長　西松建設にかかわる岩手県の県営建設工事の発注状況でございます。当方でデータベースをもとに平成８年度以降に西松建設が受注したものを調査してございます。それによりますと、競争入札では、すべてＪＶで受注しておりますので、西松建設が代表のものが３件ございます。それから、代表ではありませんけれども、ＪＶの一員として落札しているものが１件、入札に係るものはその４件でございます。
　随意契約もございます。これについては、随意契約は入札を通りませんので、各工事所管課のほうで必要性を判断して、工種等の条件に合うものということも見ながら判断しているところでございますので、その理由については、その工事所管課に聞いていただきたいわけですが、当方では、一応、多いものについて口頭でちょっと聞いておりますけれども、最初に、大きい本来の工事は一般競争入札で決定して、その後、その工事が３カ年程度続いているわけですが、その途中に追加するものが発生した場合に、入札によって別の業者がその工事の中に入ってくると、同じ現場ですので、施工管理の面、安全管理の面、それから諸経費の面でもいろいろ不利になるということで、その部分については随意契約という方法をとったと伺っております。
〇斉藤信委員　入札は４件、随意契約は８件でしょう。合計12件、契約総額は196億円ですか。随意契約の理由については、これは県土整備部で聞けと、こういうことですね。それは、入札の入り口で聞いてもあれなので。
　平成８年というのは1996年で、ダミー団体がつくられたのは1995年なんですよ。ゼネコン事件が発覚したのは1993年、いわば金丸ゼネコン事件が発覚して、反省したふりをしてダミー団体をつくったのが２年後。防災ダム工事というのは、平成８年というのは1996年ですからね、このダミー団体から献金をもらい始めた直後からのデータということになると思いますが、きょうの読売新聞を見ると、こう書いているんですよね。読売新聞の取材に対して同社元幹部は、小沢代表の影響力がある東北地方や岩手県で公共工事をスムーズにするためだったと、こう言っているんですね。きょうの産経新聞は、ダム工事が受注できるようにお願いしたと国沢幹雄容疑者─これは前の社長ですけれども、地検特捜部の調べにこう供述したとされていると。これは特捜部のリークでしょう。残念ながら、岩手県の国の工事は、このために、こうした闇献金が使われていたと指摘されている重大な事件で、私は、県も注視をして対応していかなきゃだめだと。私が言ったことについて、何か間違いがあれば述べてください。
〇川窪総務部長　今お話しいただいた件につきましては、総務部としてはちょっとお答えできる中身がないというのが正直なところでございますので、そういう答弁にさせていただきたいと存じます。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇佐々木順一委員　済みません、終わりに申しわけないんですが、不正経理問題につきましてというよりも、監視機能の強化という視点で、１点だけ部長にお伺いしたいと思っております。
　去年の12月議会で、監査の機能の強化につきまして私は部長にお尋ねしたところ、部長は、法律の考え方とか地方自治法の考え方、いろいろあるので検討させてほしいということでありました。いわば宿題を部長に差し上げたということになると思います。答案を書くための時間がたくさんあったと思いますので、ひとつ御回答をお寄せいただければと思っております。
　それで、具体的な中身はこういうことです。一応、もう一回復習しますが、会計検査院法第26条に、帳簿、書類、その他の資料もしくは報告の提出の求めを受け、または質問され、もしくは出頭の求めを受けた者は、これに応じなければならない。いわば義務規定であると。一方、地方自治法第199条の８項には同様の規定がありますが、ここは、さっき申し上げました事項について聞くことができると、いわば任意規定なんですよ。これは12月議会で御紹介したとおりでありまして、よって、私のほうから法律改正が可能なのかどうかということを御指摘したわけでありますが、それについて、法律の考え方、背景など、部長も調査されたと思いますので、そのお答えをいただきたいと思っております。
〇川窪総務部長　今の点につきましては少し勉強させていただいたところでございまして、まず、国のほうで法改正をしようと考えているか、あるいは法改正の動きがあるかということについては、まだちょっと確認ができておらなくて、そこの点は申しわけないんですけれども、法律の仕組みといたしまして、会計検査院法のほうも、何年か前に改正されるまでは、自治法と同様に、聞くことができる、調査することができるという規定だったところを、当時の法律の解釈といたしまして、聞くことができるという権限規定がある場合、民間の方も含めですけれども、聞かれた側の関係者は、その聞かれたことに応じなければならない、基本的に応じる義務があるということについては、もとの法解釈からそういうものであったという解説がございます。それに対し、ただ、そうは言いながら、聞くことができるという条文だけでは、聞かれた側は応じなければならないという義務があるということが明確に認識されがたい面があるというようなことから、応じなければならないというもともと義務があるんだと解釈されていたその部分を、会計検査院法の改正があった機会にあわせてそこを改正して、従来から解釈としてはあったと言われているその義務の部分を明確化したものであるというような説明が、当時の改正のときの説明として、記録として残されていることを確認いたしたところでございます。そういった意味からは、地方自治法のほうにつきましても、現行の条文にも、同様に、聞かれた側の方は応じていただくべきという義務が本質的にはあるということだと思いますけれども、その義務の部分を、法律をもって明確化する、あるいはその他の法令の形式をもって明確化するということにつきましては、新たな義務を課すという解釈ではなく、やることは法令のあり方としては可能なのではないだろうかと、今、勉強しているところでございます。国の方針等につきましては、またちょっと国のほうの考えなどを聞いてみたいと思っておりますが、少しまたお時間をいただいて勉強させていただきたいと思います。
〇佐々木順一委員　わかりました。それでは、まず、法解釈とすれば可能であるということですね。それで、立法行為はなかなか時間がかかるものですから、総務省でそういう気があるかどうか、まずそういう問題もあるし、国会議員の方々も問題意識を持ってもらえるかどうかという問題もあろうかと思います。
　一方において、12月にもお尋ねしましたが、公害防止条例みたいに条例の上乗せとか横出しというのはあります。法律を上回るような条例は一般的には制定するのは好ましくないというのがかつての見解だったわけでありますが、今日では、横出し、上乗せ条例ということで、公益に資するものであれば、また、基本的人権を抑制するものでなければやってもいいという解釈があるわけでありますから、岩手県の監査委員条例に、さっき指摘した帳簿などなどについて提出しなければならないという義務的な規定を書き込むことが可能なのかどうか、この点について、もう一度部長の御見解をお伺いいたします。
〇川窪総務部長　法律の解釈論ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、会計検査院法に書かれている、応じなければならないというような条文と同様な規定を仮に条例において書くということであれば、先ほどの解釈でいけば、それは、もともとあった義務を明確に書くにすぎないということであれば、これは、上乗せとか横出しとかという問題以前に可能であろうということであると思いますし、仮に、それが法律に書いてある義務よりもちょっと重目の義務を課すというようなものに、もしなるのであれば、それは条例の制定のいわゆる上乗せ、横出しの規制の中で、上乗せや横出しが可能かという議論になるわけでございますけれども、これにつきましては、他の地域住民との間で特に大きな均衡を失するような義務を課すとか、あるいはその義務自身があってはならない義務を課すとか、あるいは罰則のように、執行上、可能かどうかというような議論があるものは別でございますけれども、会計検査院法で書いていて、問題なく実施されているような内容の義務であるということを考えれば、そういう義務規定を条例に書くことがだめだというような理由は見当たらないのではないだろうかと法解釈論としては思っております。現実に、岩手県でそういう条例がどうあり得べきかどうかという議論につきましては、これは監査委員のお考えもあるかもしれませんので、私からは、ちょっとその先を申し上げることは控えさせていただきたいと考えております。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　質疑がないようでありますので、これで総務部関係の質疑を終わります。総務部の皆さんは退席されて結構です。大変御苦労さまでございました。
　次に、出納局長から出納局関係の説明を求めます。
〇古内出納局長　それでは、出納局関係の予算について御説明申し上げます。
　予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、81ページをお開き願います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどにございます２億5､294万円余であり、これは、出納局職員の人件費であります。次に、83ページをお開き願いたいと思います。第５目会計管理費５億5､151万円余でありますが、これは、一時借入金の利息など、管理運営に要する経費及び収入証紙売りさばき手数料等でございます。
　次に、飛んで、384ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計でありますが、予算額は、歳入歳出ともに51億7､055万円余であります。
　歳入の主なものは、386ページにありますように、県税に係る証紙収入が26億7､953万円であり、その内訳は、自動車税、自動車取得税等に係るものであります。
　また、使用料及び手数料は24億9､102万円余であり、その主なものは、運転免許申請及び食品衛生指導等に係るものであります。
　次に、388ページをお開き願います。歳出でありますけれども、これは、証紙により収入した県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に同額を繰り出すものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇小野寺有一委員　先ほど、総務部のほうでも集中改革プログラムのことについてお尋ねしたところでありますけれども、集中改革プログラムの中に、市外電話の契約見直しによって経費削減を図るということが書き込まれておりました。それが今どのように進捗していらっしゃるのか、そして、もしも既にその見直しが行われていたとすれば、どのような経費削減効果が生じているのかをお示しいただきたい。
　それから、その電話会社ということになるんだろうと思いますけれども、その電話会社がどのようにして決定されたのかということを教えていただきたいと思います。
　それから、まとめてお尋ねいたしますが、今回の不正経理のことで、差しかえが行われていた物品にコピー用紙の購入が大変多かったと記憶しているんですけれども、このコピー用紙の購入というのが各部に任せられているからそういうことが起こるのか、ちょっと私はその辺のところはよくわかりませんけれども、それが現在どのような方法によって行われているのか。そして、その単価の交渉とか単価の圧縮に向けて、だれが、一体どのように努力をされていらっしゃるのかということをお尋ねしたいと思います。
　というのは、ほかのものであれば、買うのにいろんな、何というんでしょうか、手間がかかって大変だからというのが動機として生ずるような気がするんですけれども、コピー用紙であれば、どこかまとめたところにどかっと在庫として置けば、そこに行って取ってくればいい話だと思うので、各部局でやる必要がないのではないかと思うので、その観点からお尋ねします。
　ちょっと通告の順番と違ってきますが、ファックスとかコピーとか、その他資材等は一括で調達したほうがきっと安くなるだろうということだと思いますので、その辺のところをあわせてお尋ねしたいと思います。
〇小守管理担当課長　最初に、コピー用紙の購入方法等について御説明させていただきます。物品の購入につきましては、本庁の場合は出納局、広域振興局の場合は総務部、地方振興局の場合は企画総務部が集中調達をするというのが原則になっております。ただし書き物品というものがございまして、そのほかにも例えば新聞とか、そういうものは各部でやっていいよということになっております。
　それで、コピー用紙の関係ですけれども、これも、先ほどの集中調達ということで、コピー用紙につきましても出納局等で一括契約ということになっておりまして、コピー用紙の場合、年間の数量がかなり膨大になります。例えば本庁の場合にはＡ４判の箱で年間大体１万6､000箱程度になります。ですから、そういう需要見込みを出して、年度初めにといいますか、３月中に一般競争入札の公告を出します。これは県のホームページに、何日にコピー用紙の一般競争入札を行いますよということで入札を行います。そして、一番安い単価、なおかつ予定価格の範囲内で札を入れたところと年間契約をする。それをもって、出納局等では、各部に例えば平成20年度のＡ４判のコピー用紙１箱、2､500枚なんですけれども、そういうものをそれぞれの現課のほうで購入してくださいよ、この単価で購入してくださいよという通知を出します。それが、本庁で言うと、年間１万6､000箱程度という段取りになっております。
　ちなみに、コピー用紙単価ですけれども、定価ですと１箱大体6､000円程度になっておりますけれども、県のほうで契約している単価は、定価の７割以上引いた価格で契約しております。実質３割以下で購入しているという実績になっております。
　それから、ファックスとかコピー機の一括調達の関係ですけれども、コピー機につきましては、今現在、全部３カ年のリース契約ということでやっておりまして、ファックス、コピー機につきましては購入という実績は余りございません。いずれ、購入する場合には、出納局で一括購入するということになろうかと思います。
〇中里指導審査担当課長　削減努力と削減効果、それから、電話会社はどのようにして決定されたのかというお尋ねでございました。
　まず、電話会社の決定についてでございますけれども、電話回線の利用契約につきましては、各庁舎管理者が行っているところでございます。県庁と盛岡合同庁舎につきましては、管財課において、新しい割引制度の導入を契機に、平成16年８月から、各社の利用料金の比較を行いまして、現在は、市内通話の場合はＮＴＴ東日本、市外通話の場合は半年ごとにＫＤＤＩとソフトバンクを利用している状況になってございます。このことによりまして、推定削減効果は年間約1､500万円ぐらいと思料しております。その他の合同庁舎等におきましても、各社それぞれの利用料金の比較を行いまして、現在は、江刺及び千厩につきましてはＮＴＴ東日本、その他はソフトバンクを利用していると聞いてございます。
　それから、削減努力と削減効果につきましてでございますが、今年度におきまして、出納局として、さらに経費節減を図ることができないかと検討しましたところ、主に県立学校と警察署など単独公所でＮＴＴ東日本を利用しているというところがございまして、その電話回線を対象に割引サービス─サービス名がワリマックスと言いますけれども、それの活用状況を調査した結果、申し込みされていない回線がございまして、それを出納局のほうにおきまして一括、割引の申し込みを行いまして、平成20年10月から当該割引を適用しているところでございます。これの削減の推定でございますけれども、削減効果といたしましては年間約240万円ぐらいと思っておるところでございます。
〇小野寺有一委員　先ほどの話だと、そうすると、コピー用紙は市場で普通に買う場合の７割引きという理解でよろしいんでしょうか。
〇小守管理担当課長　そのとおりです。
〇小野寺有一委員　わかりました。そうすると、この前の不正経理でコピー用紙として買われたものがいかに無駄なことをやっていたかというのが非常にはっきりとわかったところであります。それはまず指摘にとどめておきます。
　次に、短期の借り入れ資金の実態がどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。いろいろと出納局のほうで、なるべく借り入れを起こさずに自己資金の中で支払いを起こしていこうという御努力はされていらっしゃると思うんですけれども、短期の借り入れのほうがどういった形で行われているのか。それから、短期の借り入れが行われる場合に、どういった決裁を経てその借り入れがなされているのかを教えていただきたいと思います。
〇古内出納局長　短期借り入れ資金の実態でございますけれども、ちょっと前段のお話になりますが、本県の資金繰りについて述べさせていただきますと、歳入におきましては、景気の悪化に伴います県税の減少でありますとか地方交付税の減少、さらには県債の増加が見込まれております。一方、歳出で見てまいりますと、年度当初における多額の貸付金や退職金、さらには県債の水準が高く推移しているというようなことから、県の財政を見ますと、非常に厳しいものだと認識しておりまして、日々、そう実感しているところでございます。
　こうした中で、歳計現金等において支払い資金が不足する場合には、金融機関から一時借り入れ等によって資金調達することになるわけですけれども、この借り入れ資金に係る平成20年度の支払い利子についてちょっと見てみますと、１億8､100万円を見込んでおります。当初予算に比べますと、約１億8､300万円減少しておりまして、平成19年度と比較してみましても3､300万円ほど減少する見込みでございます。これは、金融機関からの一時借入金の増加によります支払い利息がふえる一方で、基金に属する現金の繰りかえ運用額が大幅に減少しておりまして、しかも、その支払い利率も低下する見込みだということで、全体で見ますと、支払い利子が減少するものです。
　ただ、平成21年度のことをちょっと見てみますと、一時借入金等に係る支払い利息は当初予算では４億1､600万円と、平成20年度の実績見込みに比べますと２億3､500万円の増加を見込んでおります。これは、基金からの繰りかえ運用額が増加するものの、どうしても支払い資金に不足が生じる時期がございまして、その際、金融機関から高利での借り入れがふえることを見込んでいるためでございます。
　もう一つの借り入れ決裁のお話でございますが、これは、岩手県事務委任及び代決専決規則によりまして、出納局長の専決事項とされているものでございます。
〇斉藤信委員　今の不正支出に関連して、コピー用紙のシステムというのが、今、紹介されました。年間契約をして、市場価格の３割で購入しているんだと。だとするなら、私は、裏金を使って購入する必要は全くなかったんじゃないかと、改めてそう思いました。
　それで、不正支出の場合は、１箱何ぼで買っていたのか。不正支出分のコピー用紙の総量というのは何箱かわかりますか、そこを示していただきたい。これが第１点。
　第２点は、私は、これは補正予算で基本的には決着済みだと思っているんですけれども、不正支出を踏まえて、出納経理上、そういう制度で、何を改善しているか。私は、もう一つ、この間の人員削減と集約化が、仕事を集中させた結果、こうした不正を起こした重要な要因になっていると思っているんです。だから、そういう人員削減と集約化で本当に一人に集中するようになった、そういうことの改善も必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇古内出納局長　まず最初の不適切経理とした場合に、１箱幾らで買っていたかというお尋ねですけれども、１箱の単価そのものは、全体で契約しておりますから、これは変わりございません。前の決算特別委員会でもお答えいたしましたけれども、１箱約1､520円だと申し上げました。ですから、それを例えば、本来は10箱なら10箱で済むところを20箱買ったということにして、10箱はきちっと入れていただきますけれども、10箱分は預けて、それを後で納入していただいたり、あるいは差しかえというものもございました。別な事務用品を入れていただいたというような実態でございます。
　もう一つの改善策でございますけれども、これについては、再発防止策ということで全庁調査報告書の中に書いてございますが、特に出納局関係だけ述べさせていただきますけれども、一つは、物品調達システムの見直しということで、契約担当者と物品検収者を完全に分けるようにということで、これは運用通知に、今までは50万円に満たないものを買った場合は、契約担当者と検収者は一緒でいいよとしておったのを、これは、実質的には複数以上の職員が配置されているところでは必ず分けなければならないと通知を変えまして、昨年11月７日に発出しております。
　さらに、各公所でどんなものを買っているかという情報を全庁にデータ公開しようと。それが抑止にもつながるのではないかということで、これは12月１日から、すべての公所で購入したすべての物品のデータをオープンにしてございます。
　もう一つ、内部統制に問題があったという御指摘もございましたので、そこを強化するために、一つは、抜き打ちで現場確認を実施するということで、各公所が購入した、例えばただし書き物品というものが随分出てまいりました。各公所が直接買って、それで請求書もつけて支出するようにということで、出納局のほうに支出負担行為の確認が来るわけですけれども、その際に、これはちょっと変だなというようなケースがあれば、直ちに現場に入って確認をするという取り組みですけれども、これも１月から既に実施してございます。１月、２月と２カ月間実施しているところでございます。
　さらに、管理監督者の意識の問題というものもございました。会計事務点検の実施ということで、約25項目のチェック表を出納局のほうでつくりまして、それを年４回、所属長みずからが実施するようにという通知でやらさせていただいておりまして、これは２月に行いまして、この10日までに報告するようにということで、現在、報告を受けて、その整理をさせていただいているところでございます。
　さらに、納品書あるいは請求書への日付の記載の問題もございました。これに関しては、業者の方々への協力要請ということで、出納局のホームページに昨年12月25日にアップいたしまして、今回の不適切経理問題の全容報告書をホームページに掲げておりますし、もし、県のどこかの公所で、今回あった問題のような不適切な処理を頼まれるようなことがあったならば通報していただくようにという、公正入札フリーダイヤルという電話を持っておりますので、そこに通報してくださいというようなお願いもしているところでございます。納品書、請求書の日付の記載についても、契約担当者がお願いする際に、その日付の記載を十分に注意していただくようにということでお願いしているところでございます。
　また、職員の意識の問題がございました。これについては、会計職員の研修会というのはこれまで実施してきたわけですけれども、特にも昨年、大きな問題でございましたので、12月22日でございましたけれども、すべての公所の会計担当者に声をかけまして、臨時の研修会をいたしました。367人の職員に参加していただきまして、不適切な経理の問題について明らかにした部分を示し、２度と同じようなことがないようにということで研修を行いました。
　今後におきましては、物品検収の方法を改善したいということで、これまでは、物が入ったときに物品検収をするわけですけれども、購入票に検収印を押して、いわゆる認印を押すというようなことで済ませていたんですけれども、そうではなくて、購入票そのものに、こういうところをチェックしてくださいという何かチェック項目みたいなものも付記しまして、そこを必ず一つずつチェックして、それでもって検収したとするようにということで、なかなか細かい話なんですけれども、そういうようなこともこの４月からやるということで準備を進めております。
　さらに、納品書についても随分いろいろ厳しい御指摘をいただきました。４月以降は基本的に納品書をいただく。新聞とかは、業者の方に一々納品書というわけにもなかなかいきませんので、それ以外の業者の方が納品書を出せる場合についてはすべていただくということに規則を改正したいということで、今、準備しております。
　さらに、出納整理期間中に前年度の予算で物を買った場合に、いわゆる財形システム上に出てくるわけですけれども、そういうデータを、そういうものについてだけ取り出して、おかしいところがないかというようなことをチェックしようと、これも現在準備を進めております。
　そういうことで、長崎県や愛知県でも同様の問題があって、いろんな改善策を考えているようでございますが、私どもは、長崎県、愛知県を上回るような、ちょっと細かい話で現場では非常に大変になるかもしれませんけれども、やはりこの際、意識を高く持ってしっかりやって、二度とこのようなことがないように、県民の皆様の信頼を回復するように全力で取り組んでまいりたい。
　後段の人員削減の影響ではないかというお話ですけれども、なかなか仕事は厳しくなってきておりますけれども、やっぱり我々に課せられた業務を真摯にやっていくということは当然のことですので、今回のことを踏まえて全職員がそういう気持ちで取り組んでいきたい。それは、会計研修会等で伝えていきたいと思っております。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。出納局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　次に、人事委員会事務局長から、人事委員会関係の説明を求めます。
〇稲田人事委員会事務局長　人事委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
　お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、102ページをお開き願います。２款総務費８項人事委員会費のうち、１目委員会費の664万3､000円は、委員３名分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の１億4､734万4､000円は、事務局16名分の人件費、事務費など、事務局の公平審査事務、任用関係事務及び給与関係事務等の管理運営に要する経費でございます。
　以上で人事委員会関係の予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇小野寺有一委員　人事委員会の報告と勧告というものが出されるわけでありますけれども、その報告と勧告に沿って行われた条例等の改正などで、その改正作業の過程で、例えば経済状況が変化してきたりとか、そういったことによって改正趣旨がだんだん報告とずれるというか、そういったことになっていった場合に、人事委員会に対して、そういう改正趣旨等の、条例改正を担当する部局からそういった照会が行われるようなシステムがあるのかどうかということが一つ。
　それから、報告及び勧告がなされた時点から、例えば条例を我々が議決するときまでの間に経済環境が大きく変動したりして、条例改正等の趣旨の妥当性等が失われるおそれがある場合、その報告及び勧告のほうを修正したり、あるいは条例等の改正趣旨に人事委員会の意見を追加的に反映させるような仕組みというのがあるかどうか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。
〇佐藤職員課長　まず最初の条例改正において、その過程で人事委員会に対して照会等ができるかという御質問でございますけれども、まず人事委員会では、人事委員会の給与等に関する報告及び勧告を行った後に、その内容、その考え方等につきまして、各任命権者等を対象とした説明会においてその趣旨を説明しておりまして、勧告については条例権者に条例改正を、それから報告につきましては、その報告の内容を踏まえた必要な措置を講じていただくよう説明しているわけでございます。その後、条例改正の過程の中で、必要に応じて担当者間の情報交換等は行っているところでございますが、法的にそのような仕組みとしてできているものというのはないということでございます。
　次に、いろいろ状況が変わった際に修正したり追加的に意見を反映できるかという御質問でございますけれども、人事委員会におきましては、地方公務員法に基づきまして、原則的には、年１回勧告または報告を行っているところでございまして、その後の修正、追加は想定しておりませんが、制度上は、諸情勢の急激な変化あるいは国家公務員の人事院勧告が年間２回、３回出されるような事態が起きるようなことがあれば、年度内に改めてまた行うということは可能であると思います。
　また、条例案の改正内容に人事委員会の意見を追加的に反映させる仕組みにつきましては、地方公務員法により、職員に関する条例を制定あるいは改廃する場合には、議会のほうから人事委員会の意見を聞くこととされておりまして、その中で、条例案に対する人事委員会の見解を議会のほうに申し述べさせていただいているところでございます。
〇小野寺有一委員　昨年の12月議会で、市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例というのが改正されました。それで、この条例改正は、昨年の10月９日の人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告で、ガソリン価格の動向等を考慮し、今後の改定の必要性について検討することが適当との報告に基づいて行われた条例改正だと承知しております。
　それで、内容としては細かいことは省きますが、要は、自動車で通勤している人に対しての通勤手当の支給月額の限度額を、３万5､000円から３万7､800円に引き上げたという条例の内容でありましたけれども、先ほど急激な情勢の変動があった場合には、報告及び勧告を複数回にわたって出すことが可能だとおっしゃっておりましたけれども、昨年のこの時期のことをかんがみますと、10月時点では、多分一番ガソリン価格が高騰していたころ、それで、12月議会で我々が議決したときというのは、今度は逆に最も低迷していたころだったろうと思いますけれども、結局、人事委員会が報告したものが急激に変動しているわけでありまして、これが先ほどの話、急激な変動によって報告とか勧告が複数回なされるべきときに該当するのではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
〇佐藤職員課長　確かに昨年の９月以降、ガソリン価格が低下しているという傾向にあったことは承知しておりまして、ただ、従前から通勤手当の見直しにつきましては、ある程度の期間、前１年という幅でガソリン価格の変動を基本として改定の可否を判断してきておったことから、今回の改定というのは、そういう考え方を踏襲したものであると考えております。そういった意味で、この条例案に対して議会からの意見が求められたときに関して、人事委員会としましては、今回の改定は適当という回答をしたところでございます。
　今後におきましても、ある程度の変動が、上がったり下がったりというようなケースの場合は、一定の期間の状況を見た上で判断するのが適当ではないかと考えているところでございます。
〇小野寺有一委員　一定の期間を見るというのは、まず、どのぐらいの期間を想定しているんでしょうか。引き上げがなされるのは一定の期間を見て引き上げがなされたわけですが、これが引き下げられる可能性もあるということなのでしょうか。それが一つであります。
　それから、そもそも政策の方向性において、学校とそれから地域のつながりを深めていこうという大きな政策的な方向性があると思うわけですけれども、その場合には、例えば今回のこのような条例改正に当たっては、遠距離通勤を奨励というか促すものではなくて、むしろ学校のそばに先生方、ぜひ地域に溶け込むためにも住んでくださいと、そういう大きな政策的な方向性があるような気が私はするわけですけれども、そういった通勤手当の体系そのものについて、どの程度人事委員会のほうがお考えを踏み込んでいかれるのかということをお尋ねしたいということと、それから、今回改正された条例というのが、これは改めて改正する方向に人事委員会としては報告を出されるべきではないかと思うわけですけれども、その点についての見解をお示しいただきたいと思います。
〇佐藤職員課長　期間のお尋ねがございました。ある程度の期間というのは、今まで前１年というものをとらえて判断してきたということから、１年ぐらいが適当と考えております。
　また、学校職員の通勤手当のあり方についてでありますけれども、委員御指摘の、地域とのつながりを重視して学校周辺に居住を促す必要性ということについては、勤務条件とは別に、任命権者である教育委員会において考慮されるべき事項と考えておりまして、人事委員会といたしましては、給与の決定、地方公務員法に定めます給与決定の諸原則に基づいて判断していくことが適当と考えておりまして、今後とも、そのような観点から、勤務条件が適当であるかどうかを調査研究してまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
　人事委員会の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
　次に、監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求めます。
〇小川監査委員事務局長　監査委員関係の予算について御説明申し上げます。
　お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、104ページをお開き願います。２款総務費９項監査委員費のうち、１目委員費の予算額2､044万9､000円は、監査委員４名の報酬、給与及び監査委員の運営に要する経費でございます。次に、２目事務局費の予算額２億252万3､000円は、事務局職員20名の人件費等事務局の管理運営に要する経費でございます。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇関根敏伸委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐々木順一委員　１点だけ監査委員会の事務局長にお伺いいたします。
　12月議会で、私、地方自治法の199条８項についてお尋ねした件であります。
　先ほど総務部の審査がありまして部長の御見解をいただきました。内容は、この８項の規定のところ、すなわち、帳簿あるいは書類、その他記録の提出を求めることができるという、意見を聞くことができるという任意規定を義務規定に改めることは、法改正は可能かどうかとお伺いしたところ、部長の見解は、立法行為としては可能である旨の見解が示されたわけであります。同時に、岩手県の監査委員条例、そこに書き込むことは適当かどうかと、こう聞きました。というのは、法改正を待っていると時間がかかるものですから、条例改正であればそこに１項書き込めばいいと、こういう判断で条例改正が可能かどうかと、こう聞いたところ、総務部長は、こう言いました。
　すなわち、否定する理由は見当たらないが、しかしながら、監査委員会の御意見もあるのでこれ以上のコメントは差し控えたいと、こういうことでありましたので、ついては、今、申し上げました部長の見解について、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇小川監査委員事務局長　ただいまお話がありましたように、会計検査院法の26条では義務を課しております。それに対しまして、地方自治法の199条８項では、調査、提出、意見聴取等の権限を与えるということで、解説書等による解釈では、強制はできないということになっております。
　条例による規制につきましてですが、これは監査委員の方々、また、議会の皆様方の御判断でありまして、担当者としての一般論として述べさせていただくことになりますが、規制につきましては、条例で理論的には可能だと思っております。ただ、監査委員条例、これはどちらかといいますと監査委員の人数とか組織等について定めておりまして、性格的にはいわゆる組織条例というものでございまして、義務等を課す行政事務条例ではございませんので、どちらかというと、組織条例の形でこれまでも考えてきて、今後もそういう形でいくのではないかと思っております。
　また、県民に義務を課し、また、権利を制限するとなりますと、そういう必要性があるかどうかの判断が必要になります。そういう規制が必要であるという事実、これは立法事実とよく言いますが、そういう事実があって、だから規制しなければならないということになろうかと思います。
　これまで、監査委員事務局におきましては、予備監査におきまして、そういう外部確認をしてきておりませんでした。これはそういう必要性というのは余り感じなかったのかどうか、ちょっとその辺よくわかりませんが、ただ、今年度事件を受けまして、10月下旬から一部外部確認をしております。その過程で、業者の皆様方からは、協力していただいているというのが現状でございます。そのため、現段階では、条例で義務を課さなければならない必要性といいますか、目的を達成できないという事実といいますか、そういう義務を課す必要性は余り出ておりません。それゆえ、そのあたりを踏まえて、今後、条例の立法化等は検討する必要があろうかと思います。
〇佐々木順一委員　そういう、困っていることは発生していないと、必要性はないと、こういう御見解なんでしょうか、局長のお話は。
　条例は組織条例であることはわかっています。そこに書き込むことなんですが、それでは、法改正についてはどういうお考えを持っていますか。それもやっぱり必要性は生じていないと、こういう見解なんでしょうか。
〇小川監査委員事務局長　条例の改正の関係でございますが、先ほども申し上げましたが、そういう規制をする立法事実といいますか、規制しなければ業者の方が協力しないというような状況があれば、それは当然必要になろうかと思いますので、そういう立法事実が出てきた段階で考えてもよろしいのかなと思っております。
　それから、２点目の法改正の関係でございますが、これは多分各県によって外部確認をやるやらないがあると思いますし、それから、外部確認をやった場合に、皆さんに協力していただけるので、現行の法律のままで十分対応できるということになりますと、立法事実がありませんので、多分、地方自治法の改正というところまでいかないと思いますし、一方で、どこの県でも業者の方がなかなか協力してくれないという立法事実があれば、それは自治法の改正に結びつくのかなと思っております。
〇佐々木順一委員　では、現段階では外部監査を、作業をするに当たって全員が協力してくれると。よって、そういう義務を課す必要性は生じていないと、こういう認識ですよね。だけれども、今現在そうかもしれませんが、今回の不正経理以上のまた問題が発生する可能性は否定できないと思うんですよ。あると思います。ないことを祈っていますが。そのときの段階でもう一度考えると、こういうことですか。
〇小川監査委員事務局長　私、担当としてのあれなんで恐縮なんですが、立法論としては、やはり規制する必要があるかどうかという立法事実といいますか、そういうものがあって初めてこれは規制しなければならないという格好になりますので、昨年の10月下旬からですか、外部確認等を業者の方に協力をお願いしているんですが、その段階では、きちんと協力していただいていますので、現状では規制しなければ相手が拒否するとか、そういうことは出ておりませんので、その辺をやってみて問題が出てくる。つまり、立法するかどうかという問題なんで、そういう不正行為が出るか出ないかという、外部確認をすることよって出てくるものではないものですから、現段階ではそう考えております。
〇佐々木順一委員　では、何で会計検査院法は義務を課しているんでしょうか。
　部長は、こう言っていました。会計検査院法と地方自治法はそもそも同じような考え方でスタートしたと。私の記憶ですよ。間違っているかもしれませんが、さっきの答弁では。ところが、ある時期、会計検査院法のほうを強化したという話なんですよ。だから、そもそもの法律の立法の思想、考え方は、同じところからスタートしていると思います。何かの事情があって会計検査院法は強化したわけでありまして、地方自治法のほうは置かれたと。これが多分流れだと思っております。その点も踏まえて、何で会計検査院法だけ強くしたんでしょうね。
〇小川監査委員事務局長　大変申しわけありません。会計検査院法がどういう背景で改正されたかちょっと承知しておりません。ただ、推測するに、会計検査院として、強く立入調査等をする必要がある場合があって、それに対して拒む例があって、それに対して強権発動せざるを得ないという場面があって、つまり、そういう立法事実があって法改正をしたのではないかと思っています。多分、そのときに同じような状況があれば、総務省でもそういうことについて検討しなくていいのかというのは、法制局とか、調整に入ると思いますので、多分、必要性とかを各省に聞いて、その結果、現段階で地方自治体を取り巻く環境の中で、そういう強制捜査を強権的にやらなければならない状況というのが、各県から余り聞いていないとか、これはあくまでも推測の域を出ませんけれども、そういう背景があって立法化しなかったのではないのかなと、推測にすぎませんが、そう思っております。
〇関根敏伸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　質疑がないようでありますので、これで監査委員関係の質疑を終わります。
　監査委員事務局の皆さんは御苦労さまでございました。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇斉藤信委員　あすの地域振興部の審査で、選挙管理委員会書記長に質問したいものがありますので、出席要請をお願いしたい。
〇関根敏伸委員長　ただいま斉藤信委員から、あすの地域振興部審査におきまして、選挙管理委員会事務局書記長の出席を求められたいとの議事進行がありました。
　お諮りいたします。あすの地域振興部審査に、選挙管理委員会書記長の出席を求めることに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇関根敏伸委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時33分　散　会