〇38番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第77号、78号について、否決とする環境福祉委員長報告に反対の討論を行います。
　議案第77号、78号は、県立病院と五つの診療センターの無床化を強行するに当たって、入院が必要な患者と付き添いの家族等を無料で送迎するために、国の経済対策である地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、マイクロバス５台を2､300万円で購入しようとするものであります。
　2008年度の補正予算に計上されたときには、県立病院と５診療センターの無床化を先取りするものとして、この予算を削除する修正案が出され、一時は可決されたのであります。しかし、予算特別委員会の審査で再び地域診療センターの４月実施の延期を求める動議が可決されたものの、達増知事はあくまで４月実施強行の姿勢を変えず、自由民主クラブも、政和・社民クラブも、苦渋の決断と言いながら、診療センターの無床化、４月実施を容認する立場をとり、2009年度の県予算と県立病院の予算案は賛成多数で可決されたのであります。もちろん、地域診療センターの無床化を一貫して推進してきた民主・県民会議の責任はさらに重大であります。
　実際に４月から地域診療センターの無床化が強行されるという新しい局面で必要なことは、地域住民の不安と心配を解消するあらゆる具体的な対策を講じることであります。マイクロバス購入の予算については、医療局の試算に不十分でずさんなところがあったとしても、患者と家族の送迎に最大限活用することが必要であります。無床化の強行を容認しながら、患者と家族の送迎のためのマイクロバスの購入も認めないとしたら、地域住民の理解が得られない態度だと言わなければなりません。
　また、一度は修正案の可決でマイクロバス購入の補正予算が否決され、達増知事が土下座までして再議決し、再び提案し直したにもかかわらず、マイクロバスの具体的な活用についても、コストの試算についてもまともな検討をしてこなかった知事と県医療局の責任も極めて重大であります。
　議案第79号と80号は、予算特別委員会での動議の可決に対応して、知事が新たに2009年度一般会計補正予算として提案したものであります。
　動議可決の核心は、診療センター無床化の４月実施延期の検討を求めたところでありました。ところが、知事はこの提案にはこたえず、二次医療圏ごとの協議会設置と無床化後の空きスペース活用の公募に係る予算だけを補正予算として提案いたしました。五つの診療センターの無床化を４月に無理やり強行するとするなら、どんな対策を講じても、地域住民の願いに背を向けることになります。さらに、無床化後の空きスペースの活用について公募することは、今後の地域医療のあり方を検討する前に民間委託、民間移管を先行させるもので正しくありません。地域自治体、地域住民との協議を通じて今後の地域医療のあり方を検討、協議し、その中で空きスペースの活用も検討すべきであります。
　こうした立場から、議案第79号と第80号には反対するものであります。
　議案第41号は、市町村学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例であります。
　反対する理由は、この条例改正によって、小中学校に新たに副校長を配置することになっているからであります。これは、教育３法案の改悪に基づくものでありますが、これまでの校長、教頭、教諭という組織から、校長、副校長、主幹教諭、指導教諭、教諭という職階よる上意下達の体制をつくることになるものであります。これは、上からの統制をさらに強化するものであり、教員の自主性、同僚性、チームワークを阻害しかねないものであり、反対するものであります。
　以上申し上げ、私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、木村幸弘君。
　　　〔１番木村幸弘君登壇〕