| 平成21年2月定例会 第10回岩手県議会定例会 会議録 |
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〇総務委員長（工藤大輔君） 去る３月４日の本会議におきまして、当総務委員会に付託されました議案13件のうち、４件につきまして、３月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。
初めに、議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第１項、同条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入各款、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款警察費、第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費中第３目警察施設災害復旧費、第12款公債費及び第13款諸支出金、第２条第２表繰越明許費のうち、第２款総務費、第９款警察費、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中１並びに第４条地方債の補正についてでありますが、これは、国の補正に伴い、国からの交付金を活用して基金を造成するとともに、雇用の維持・創出や地域の活性化等に要する経費を計上するほか、事業費の確定等に伴い整理を要する予算について、所要の調整を行おうとするものであり、また、会計検査院の指摘に基づく国庫補助金の国への返還を行うための歳出の補正を計上し、総額15億244万5､000円を減額補正しようとするものであります。 第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入の主なものは、第４款地方特例交付金10億3､973万1､000円、第９款国庫支出金139億2､235万7､000円、第13款繰越金18億4､987万6､000円のそれぞれの増及び第１款県税56億4､500万円、第12款繰入金31億3､299万2､000円、第14款諸収入41億7､764万4､000円、第15款県債29億8､160万円のそれぞれの減等であります。 歳出の主なものは、第１款議会費においては、議会運営費2､573万円の減等であり、第２款総務費においては、財政調整基金積立金14億2､026万6､000円、地域振興基金積立金28億815万1､000円、岩手県国民体育大会運営基金積立金４億48万7､000円のそれぞれの増及び退職手当３億4､000万円、並行在来線対策事業費２億7､621万5､000円のそれぞれの減等であり、第９款警察費においては、犯罪捜査取締費２億1､811万9､000円の増及び退職手当４億1､440万6､000円の減等であり、第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費中第３目警察施設災害復旧費は、警察施設災害復旧事業費134万円の減であり、第12款公債費においては、公債管理特別会計繰出金（利子）８億6､928万8､000円の減等であり、第13款諸支出金においては、地方消費税清算金４億870万1､000円の増及び配当割交付金２億5､387万8､000円、地方消費税交付金５億1､296万円のそれぞれの減等であります。 第２条第２表繰越明許費のうち、第２款総務費５億2､666万7､000円は、入札事務改善推進ほか15事業について、第９款警察費５億3､349万9､000円は、車両購入ほか５事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。 第３条第３表債務負担行為補正中、１追加中１指定管理者によるいわて県民情報交流センター管理運営業務は、その期間及び限度額を定めようとするものであります。 第４条地方債の補正は、減収補てん債（特例分）について起債を追加し、老人福祉施設整備ほか10事業の起債の限度額を変更しようとするものであります。 このうち、第１条第１項及び第１条第２項第１表中、歳入第９款国庫支出金第２項国庫補助金第３目衛生費補助金については、環境福祉委員会において、歳出第４款衛生費第４項医薬費第２目医務費中、県立病院等患者受診環境改善設備整備費補助のうち、マイクロバス整備費に当たる2､300万円を減額する修正案が提出されたことから、環境福祉委員会の申し入れに応じ、連合審査会を開き審査したところであります。 連合審査会の経過を踏まえ、当委員会において執行部から議案第46号の提案理由説明を受けた後、久保孝喜委員から、岩手県立病院等の新しい経営計画を前提とする内容であるが、当初予算の十分な審議が開始されていない中での補正予算であるということ、具体的な事業については、連合審査の場で明らかになったように、十分な妥当性があるとは言えないこと、地域や関係自治体等との協議を十分に積み上げた上でのものではないということ等の理由から、お手元に配付の修正案、すなわち、第１条第１項中15億244万5､000円を15億2､544万5､000円に、6､846億9､981万1､000円を6､846億7､681万1､000円に改める、及び第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入第９款国庫支出金の補正予算額139億2､235万7､000円を138億9､935万7､000円に、同補正後の予算額1､043億9､058万8､000円を1､043億6､758万8､000円に、同第２項国庫補助金の補正予算額206億7､195万円を206億4､895万円に、同補正後の予算額690億6､067万7､000円を690億3､767万7､000円に、歳入合計の補正予算額マイナス15億244万5､000円をマイナス15億2､544万5､000円に、同補正後の予算額6､846億9､981万1､000円を6､846億7､681万1､000円に改めるとする修正案が提出され、多数をもって修正案を可とし、その他の部分については、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、県税収入、移動通信用鉄塔施設整備事業費補助、議会費の減額理由、岩手国体開催に向けた総合政策部と教育委員会の所管業務及び連携、不正経理問題に関するＯＢを含めた職員負担のあり方、検討状況、今後のスケジュール、処分の検討状況、修正案の提案理由に対する執行部の認識、地域活性化・生活対策臨時交付金の制度内容、修正案の該当部分とそれ以外の部分との分離提案の可否等について、質疑、意見が交わされたところであります。 次に、議案第54号平成20年度岩手県公債管理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、歳入歳出予算をそれぞれ10億973万9､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第55号平成20年度岩手県証紙収入整理特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、これは、証紙収入の減額等に伴い、一般会計繰出金３億4､587万1､000円を減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第71号県民活動交流センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、県民活動交流センターの指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、指定管理者を県内業者のみで請け負えない理由、競争性の確保に向けた今後の取り組み、管理の根幹にかかわる部分の選定管理委員会の評点が低いことへの対応、評価方法の変更の目的等について、質疑が交わされたところであります。 以上をもって報告を終わります。（拍手） 〔参照〕 議案第46号 平成20年度岩手県一般会計補正予算（第５号）修正案 平成20年度岩手県一般会計補正予算（第５号）の一部を次のように修正する。 第１条第１項中「1､502､445千円」を「1､525､445千円」に、「684､699､811千円」を「684､676､811千円」に改める。 第１表歳入歳出予算補正の一部を次のように改める。 第１表 歳入歳出予算補正 歳 入 （上欄のとおり修正）
〇議長（渡辺幸貫君） 次に、千葉環境福祉委員長。 〔環境福祉委員長千葉康一郎君登壇〕 〇環境福祉委員長（千葉康一郎君） ３月４日の本会議におきまして、当環境福祉委員会に付託されました議案９件のうち、８件につきまして、３月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。 議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中歳出第３款民生費、第４款衛生費及び第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費のうち環境生活部及び保健福祉部関係並びに第２条第２表繰越明許費中第３款民生費及び第４款衛生費についてでありますが、これは、国の補正に伴い、国からの交付金を活用して基金を造成するとともに、雇用の維持・創出や地域の活性化等に要する経費を計上するほか、事業費の確定等に伴い整理を要する予算について、所要の調整を行おうとするものであり、また、会計検査院の指摘に基づく国庫補助金の国への返還を行うための歳出の補正を計上しようとするものであります。 第３款民生費は、16億538万円の補正であり、その主なものは、障害者自立支援対策臨時特例事業費18億444万2､000円、子育て支援対策臨時特例基金積立金10億3､114万3､000円のそれぞれの増及び介護給付費等負担金３億4､081万4､000円、国民健康保険事業安定化推進費保険基盤安定化事業負担金８億3､763万2､000円のそれぞれの減等であります。 第４款衛生費は、２億6､119万7､000円の補正であり、その主なものは、妊婦健康診査臨時特例基金積立金７億4､245万5､000円、環境保健研究センター管理運営費２億1､260万6､000円のそれぞれの増及び肝炎総合対策推進事業費１億5､105万4､000円、県境不法投棄現場環境再生事業費４億6､706万7､000円のそれぞれの減等であります。 第11款災害復旧費中第４項庁舎等施設災害復旧費のうち、環境生活部及び保健福祉部関係は、512万7､000円の減額補正であり、その主なものは、看護師等養成所災害復旧事業費231万7､000円の減等であります。 第２条第２表繰越明許費のうち、第３款民生費８億514万3､000円は、社会福祉総務管理運営ほか12事業について、第４款衛生費９億4､656万3､000円は、難病相談・支援センター運営ほか12事業についてそれぞれ翌年度に繰り越して使用するものであります。 本議案につきましては、木村幸弘委員から、県立病院等患者受診環境改善設備整備費補助のうち、地域診療センターに配備するマイクロバス購入に係る2､300万円を削除する修正案が提出され、歳入にも関連がありますことから、総務委員会との連合審査会を開くなど、慎重に審査したところであります。 その結果、お手元に配付の修正案、すなわち、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中歳出第４款衛生費の補正予算額２億6､119万7､000円を２億3､819万7､000円に、同補正後の予算額165億6､034万9､000円を165億3､734万9､000円に、同第４項医薬費の補正予算額１億2､329万8､000円を１億29万8､000円に、同補正後の予算額27億2､287万8､000円を26億9､987万8､000円に、歳出合計の補正予算額マイナス15億244万5､000円をマイナス15億2､544万5､000円に、同補正後の予算額6､846億9､981万1､000円を6､846億7､681万1､000円に、第２条第２表繰越明許費中第４款衛生費の事業費９億4､656万3､000円を９億2､356万3､000円に、同第４項医薬費のうち、県立病院等患者受診環境改善設備整備費補助3､249万円を949万円に改めるとの修正案を、多数をもって、可とすることに決定いたしました。 なお、修正案に関する部分の審査の過程におきましては、マイクロバスの規格、利用形態、運用方法、今補正予算に計上した理由、地域活性化・生活対策臨時特例交付金を財源とした理由、同交付金の性格、予算化に係る議員等への説明責任の認識、ジャンボタクシー等の代替手段との比較検討の状況、マイクロバスの利用者の範囲の考え方、新しい経営計画の４月１日実施を凍結した場合の県立病院経営に及ぼす影響、修正案の提出理由の根拠、マイクロバス運行計画立案の考え方、地域交通担当部局、マイクロバス利用予定者等との協議状況、新しい経営計画（案）の作成当時の交通アクセスに関する検討状況等について、質疑が交わされ、また、修正案に関する部分以外の審査の過程におきましては、国庫補助金の返還に係る不適切な事務処理の内容、職員の処分内容、国への制度改正等の要望状況、国庫補助金の返還に係る職員負担額の妥当性及び県民に対する損害の認識の有無、新型インフルエンザ対策に係る備品等の配備状況等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第47号平成20年度岩手県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算（第１号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ457万5､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第58号平成20年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量の変更に伴い、収益的収入及び支出については、収入の予定額51億5､755万9､000円、支出の予定額23億1､991万7､000円のそれぞれの減、資本的収入及び支出については、収入の予定額９億6､422万1､000円の増、支出の予定額21億7､827万8､000円の減等、所要の補正を行おうとするものでありますが、本議案につきましても、木村幸弘委員から、資本的収入及び支出のうち、地域診療センターに配備するマイクロバス購入に係る2､300万円を削除する修正案が提出され、議案第46号との関連がありますことから、総務委員会との連合審査会を開くなど、慎重審査したところであります。 その結果、お手元に配付の修正案、すなわち、第４条中収入第１款資本的収入の補正予定額９億6､422万1､000円を９億4､122万1､000円に、同補正後の計276億4､704万円を276億2､404万円に、同第６項補助金の補正予定額２億4､433万3､000円を２億2､133万3､000円に、同補正後の計２億4､433万3､000円を２億2､133万3､000円に、支出第１款資本的支出の補正予定額マイナス21億7､827万8､000円をマイナス22億127万8､000円に、同補正後の計291億7､960万6､000円を291億5､660万6､000円に、同第１項建設改良費の補正予定額マイナス32億7､163万1､000円をマイナス32億9､463万1､000円に、同補正後の計183億8､081万2､000円を183億5､781万2､000円に改めるとの修正案を、多数をもって、可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、医師不在により入院、外来患者が減少した病院の状況、医師の招聘に向けての今後の業務量の削減の見込み、住民と病院の良好な関係を構築するための取り組みのあり方等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第65号消費者行政活性化基金条例でありますが、これは、県及び市町村が実施する消費生活に関する相談体制の強化等のための事業に要する経費の財源に充てるため、消費者行政活性化基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、基金造成額の積算根拠、市町村からの需要見込み等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第66号障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、障害者自立支援対策臨時特例基金の設置の目的に福祉等に係る業務に従事する者の確保を加えることとし、及び障害者自立支援対策臨時特例基金条例の有効期限を平成24年12月31日まで延期しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、福祉等に係る職務に従事する者の現状と課題について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第67号子育て支援対策臨時特例基金条例でありますが、これは、保育所の整備その他の子育て支援に関する体制の整備をするための事業に要する経費の財源に充てるため、子育て支援対策臨時特例基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、待機児童の把握状況、基金の設置の必要性、認定こども園の認定手続の見直し状況、保育士等の配置の実情認識とサポート体制のあり方等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第68号妊婦健康診査臨時特例基金条例でありますが、これは、妊婦に対して、健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨するための事業に要する経費の財源に充てるため、妊婦健康診査臨時特例基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第72号岩手県立視聴覚障がい者情報センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立視聴覚障がい者情報センターの指定管理者を指定しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、指定管理における人材育成の視点の必要性、グループ構成の指定管理者の選定のメリットとデメリット、異なる障がいに対応した管理運営のあり方等について、質疑が交わされたところであります。 以上をもって報告を終わります。（拍手） 〔参照〕 議案第46号 平成20年度岩手県一般会計補正予算（第５号）修正案 平成20年度岩手県一般会計補正予算（第５号）の一部を次のように修正する。 第１表歳入歳出予算補正の一部を次のように改める。 第１表 歳入歳出予算補正 歳 出 （上欄のとおり修正）
第２表繰越明許費の一部を次のように改める。 第２表 繰越明許費
議案第58号 平成20年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）修正案 平成20年度岩手県立病院等事業会計補正予算（第１号）の一部を次のように修正する。 第４条中収入第１款資本的収入（補正予定額）「964､221千円」を「941､221千円」に、同（計）「27､647､040千円」を「27､624､040千円」に、同第６項補助金（補正予定額）「244､333千円」を「221､333千円」に、同（計）「244､333千円」を「221､333千円」に、支出第１款資本的支出（補正予定額）「△2､178､278千円」を「△2､201､278千円」に、同（計）「29､179､606千円」を「29､156､606千円」に、同第１項建設改良費（補正予定額）「△3､271､631千円」を「△3､294､631千円」に、同（計）「18､380､812千円」を「18､357､812千円」に改める。 〇議長（渡辺幸貫君） 次に、亀卦川商工文教委員長。 〔商工文教委員長亀卦川富夫君登壇〕 〇商工文教委員長（亀卦川富夫君） 去る３月４日の本会議におきまして、当商工文教委員会に付託されました議案７件のうち、５件につきまして、３月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。 議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正のうち、歳出第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費のうち第３項教育施設災害復旧費、第２条第２表繰越明許費のうち第５款労働費、第７款商工費、第10款教育費及び第11款災害復旧費のうち第３項教育施設災害復旧費でありますが、これは、国の補正に伴い、国からの交付金を活用して基金を造成するとともに、雇用の維持・創出や地域の活性化等に要する経費を計上するほか、事業費の確定に伴う整理を要するもの等について補正しようとするものであります。 第５款労働費は、88億871万2､000円の補正でありますが、その主なものは、緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金23億9､000万円、ふるさと雇用再生特別基金積立金64億9､150万1､000円のそれぞれの増、及び職業訓練校管理運営費2､111万2､000円、公共職業能力開発費5､052万9､000円のそれぞれの減等であります。 第７款商工費は、16億2､414万8､000円の減額補正でありますが、その主なものは、岩手産業文化センター施設改修費１億6､802万5､000円、地方独立行政法人岩手県工業技術センター施設整備費補助5､354万円のそれぞれの増、及び商工業総務費管理運営費4､719万9､000円、企業立地促進資金貸付金16億5､383万6､000円のそれぞれの減等であります。 第10款教育費は、６億2､476万5､000円の減額補正でありますが、その主なものは、高等学校費のうち建物等維持管理費２億3､344万6､000円、県民会館管理運営費４億7､583万6､000円のそれぞれの増、及び中学校費のうち教職員費３億2､941万9､000円、高等学校費のうち校舎建設事業費６億841万3､000円のそれぞれの減等であります。 第11款災害復旧費第３項教育施設災害復旧費は、3､220万3､000円の減額補正でありますが、その主なものは、青少年の家災害復旧事業費1､936万円の減額等であります。 第２条第２表繰越明許費のうち第５款労働費704万5､000円は、公共職業能力開発校施設設備整備ほか１事業について、第７款商工費２億7､523万5､000円は、岩手産業文化センター施設改修ほか４事業について、第10款教育費12億6､153万2､000円は、県民会館管理運営ほか９事業について、第11款災害復旧費のうち第３項教育施設災害復旧費3､178万9､000円は、総合教育センター災害復旧事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、有効求人倍率の低下に関する県の認識、労働者等生活安定支援資金貸付金の貸し付け実績が少ない理由、企業への雇用維持の働きかけの内容、雇用対策の目標と失業者数の乖離への対策、総額１億円１万人プレゼントキャンペーンの経済波及効果、岩手競馬、馬事文化等の観光パンフレット等による県外への情報発信の必要性、外国語教育推進事業の問題点、国の臨時交付金の校舎等大規模改修事業等への活用方針及び地域バランスへの配慮の必要性、県内小・中学校、県立高校の耐震化率の向上の状況、県民会館等の備品に係る外部監査指摘事項への対応状況、こまくさ幼稚園の教育研究成果の活用策、建物及び敷地の今後の利用方針、私立学校の授業料減免、滞納、経済的理由による中途退学者の推移等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第52号平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計補正予算（第２号）でありますが、これは、事業計画等に基づき、歳入歳出をそれぞれ４億1､851万1､000円減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、貸付金返済のリスケジュールの必要性、延滞を生じさせないための踏み込んだ措置等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第69号緊急雇用創出事業臨時特例基金条例でありますが、これは、雇用及び就業の機会を緊急かつ臨時的に創出すること等により、失業者等の生活の安定を図るための緊急雇用創出事業に要する経費の財源に充てるため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 次に、議案第70号ふるさと雇用再生特別基金条例でありますが、これは、安定的な雇用の機会を創出するための雇用再生特別基金事業に要する経費の財源に充てるため、ふるさと雇用再生特別基金を設置しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、以上２件の審査の過程におきましては、各基金の市中での効果を早期に発現させるための素早い対応、ふるさと雇用再生特別基金事業の条件緩和の必要性等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第73号岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてでありますが、これは、岩手県立図書館の指定管理者を指定しようとするものであり、採決の結果、多数をもって原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、指定管理者として選定された６社共同体の構成及び各社の業務の分担、業務ごとに指定管理者を指定することの可否、図書館運営協議会とのかかわり等について、質疑が交わされたところであります。 以上をもって報告を終わります。（拍手） 〇議長（渡辺幸貫君） 次に、大宮農林水産委員長。 〔農林水産委員長大宮惇幸君登壇〕 〇農林水産委員長（大宮惇幸君） 去る３月４日の本会議におきまして、当農林水産委員会に付託されました議案９件のうち、７件につきまして、３月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。 議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費のうち農林水産部関係、第４項庁舎等施設災害復旧費のうち農林水産部関係、第２条第２表繰越明許費中、第６款農林水産業費のうち農林水産部関係、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費のうち農林水産部関係、第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２から５まで、及び２変更中１についてでありますが、これは、事業費の確定に伴い整理を要する予算について所要の調整を行うとともに、会計検査院の指摘に基づく国庫補助金の国への返還のための歳出について補正しようとするものであります。 第６款農林水産業費のうち農林水産部関係は、７億6､993万2､000円の減額補正でありますが、その主なものは、森林・林業・木材産業づくり交付金３億3､431万5､000円、水産技術センター管理運営費４億5､326万5､000円のそれぞれの増、経営体育成基盤整備事業費４億3､227万9､000円、治山事業費２億1､303万円、地すべり防止事業費１億9､920万7､000円のそれぞれの減等であります。 第11款災害復旧費のうち農林水産部関係は、15億5､926万1､000円の減額補正でありますが、その主なものは、農地等災害復旧事業費１億6､259万8､000円、団体営農地等災害復旧事業費10億3､620万3､000円、漁港災害復旧事業費２億798万7､000円のそれぞれの減等であります。 第２条第２表繰越明許費中、第６款農林水産業費のうち農林水産部関係66億8､229万4､000円は、農業総務費管理運営費ほか36事業について、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費のうち農林水産部関係３億8､609万3､000円は、農地等災害復旧事業ほか３事業について、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。 第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中２治山事業ほか３事業については、その期間及び限度額を定めようとするものであり、２変更中１中山間地域総合整備事業については、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、畜産基盤再編総合整備事業の事業計画の適切性、森林・林業・木材づくり交付金で予定している基幹作業道の箇所数、受益面積及び雇用創出効果、不適切な事務処理がなされた額の事業費総額に占める割合、不適切な事務処理の再発防止の徹底、国庫返還金に伴い生じる加算額の負担のあり方、水産技術センター費管理運営費による修繕の具体的な内容と各施設への配分、栽培漁業センター等での平成20年度の種苗生産状況、使い切り予算の解消に向けた国との協議の状況及び県の今後の対応、県におけるＢＳＥ検査試薬等の保管体制等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第48号平成20年度岩手県農業改良資金特別会計補正予算（第２号）は、2､256万8､000円の減額、議案第49号平成20年度岩手県県有林事業特別会計補正予算（第２号）は、１億2､671万4､000円の増額、議案第50号平成20年度岩手県林業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、１億3､682万円の減額、議案第51号平成20年度岩手県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算（第２号）は、129万3､000円の増額でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、農業関係資金の需要動向等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第61号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第62号農業関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、農業関係の建設事業に要する経費の額の変更等に伴い、受益市町村の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益町に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 以上をもって報告を終わります。（拍手） 〇議長（渡辺幸貫君） 次に、平沼県土整備委員長。 〔県土整備委員長平沼健君登壇〕 〇県土整備委員長（平沼健君） 去る３月４日の本会議におきまして、当県土整備委員会に付託されました議案８件につきまして、３月５日、委員会を開き、慎重審査いたしましたので、その経過と結果につきまして御報告いたします。 議案第46号平成20年度岩手県一般会計補正予算（第５号）中、第１条第２項第１表歳入歳出予算補正中、歳出第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第11款災害復旧費のうち県土整備部関係、第２条第２表繰越明許費中、第６款農林水産業費のうち県土整備部関係、第８款土木費、第11款災害復旧費のうち県土整備部関係、並びに第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中６から10まで、及び２変更中２から７までについてでありますが、これは、国の補正に伴い、雇用の維持・創出や地域の活性化等に要する経費を計上するほか、事業費の確定等に伴い整理を要する予算について所要の調整を行うとともに、会計検査院の指摘に基づく国庫補助金の国への返還を行うための歳出について補正をしようとするものであります。 第６款農林水産業費第３項農地費第２目土地改良費のうち県土整備部関係は、１億4､057万8､000円の減額補正でありますが、その主なものは、農道整備事業費6､785万3､000円の減等であり、また、第３目農地防災事業費のうち県土整備部関係は、１億4､860万7､000円の減額補正でありますが、その主なものは、海岸高潮対策事業費１億4､799万5､000円の減等であり、また、第４項林業費のうち第６目林道費は、４億1､999万5､000円の減額補正でありますが、その主なものは、林業地域総合整備事業費１億9､200万円の減等であり、また、第５項水産業費第11目漁港漁場整備費のうち県土整備部関係は、管理費431万円の減額補正であります。 第８款土木費は14億4､701万2､000円の補正であり、その主なものは、除雪費14億3､300万円の増、地方特定道路整備事業費３億1､047万2､000円の減等であります。 第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費第１目農地及び農業用施設災害復旧費のうち県土整備部関係は、3､085万9､000円の減額補正でありますが、その主なものは、海岸保全施設災害復旧事業費3､035万9､000円の減等であり、また、第２目林道災害復旧費は、２億7､867万9､000円の減額補正でありますが、その主なものは、林道災害復旧事業費２億7､567万9､000円の減等であり、また、第２項土木施設災害復旧費は、98億2､113万5､000円の減額補正でありますが、その主なものは、河川等災害復旧事業費94億2､511万3､000円の減等であります。 第２条第２表繰越明許費中、第６款農林水産業費第３項農地費のうち県土整備部関係３億2､897万5､000円は、農道整備事業ほか２事業について、第４項林業費のうち県土整備部関係９億7､144万円は、林業地域総合整備事業ほか１事業について、第５項水産業費のうち県土整備部関係２億112万円は、海岸高潮対策事業ほか１事業について、第８款土木費111億8､258万3､000円は、地域づくり緊急改善事業ほか47事業について、第11款災害復旧費第１項農林水産施設災害復旧費のうち県土整備部関係３億1､672万7､000円は、林道災害復旧事業について、第２項土木施設災害復旧費35億4､149万1､000円は、河川等災害復旧事業ほか１事業ついて、それぞれ翌年度に繰り越して使用しようとするものであります。 第３条第３表債務負担行為補正のうち、１追加中６林業地域総合整備事業ほか４事業は、その期間及び限度額を定め、２変更中２道路改築事業ほか５事業は、その限度額を変更しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、不適切な事務処理に起因する国への返還金の財源、職員負担の考え方及び根拠、職員負担を求めないとした他県の考え方、退職した職員に負担を求める根拠と当時の三役を対象とするか否か、人事異動などで職員が移動する場合に負担を求める職員の範囲及び妥当性、返還金のうち加算金に対する職員負担の考え方、加算金を発生させないような早期の返還措置の可能性の有無、再発防止策の取り組み状況、農林水産省所管事業の整理、職員の処分と負担金の確定を待たずに今回返還金を補正計上することの妥当性、地域活性化・生活対策臨時交付金の対象事業とその効果、本県における西松建設株式会社の工事受注状況等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第53号平成20年度岩手県土地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）は、2､248万4､000円の減額、議案第56号平成20年度岩手県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、８億1､617万4､000円の増額、議案第57号平成20年度岩手県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）は、3､283万2､000円の減額でありますが、これらは、いずれも事業計画等に基づいて所要額を補正しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、コスト削減や経営改善の状況について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第59号平成20年度岩手県電気事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額について、収入１億8､233万6､000円、支出１億8､835万円をそれぞれ増額、資本的収入及び支出の予定額については、収入4､746万1､000円、支出２億454万7､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、発電量の減少理由及び経営に対する影響、水力発電と風力発電の割合、事業の経営状況、職員人件費及び退職引当金等の状況、人事異動した際の退職金負担の状況、気候変動により発電量が変動した際に経営に及ぼす影響を抑えるための手段、収入予算の見込み違いの原因と公営企業としての予算編成のあり方、可能性調査を行っていた槻木平地区に係る昨年の地震による被害状況等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第60号平成20年度岩手県工業用水道事業会計補正予算（第１号）でありますが、これは、業務の予定量を補正し、収益的収入及び支出の予定額について、収入は751万6､000円を増額、支出は503万8､000円を減額、資本的収入及び支出の予定額については、収入１億6､943万8､000円、支出１億987万4､000円をそれぞれ減額しようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 なお、審査の過程におきましては、株式会社東芝の新工場に向けた給水設備の整備状況と投資見込み額、事業の経営状況、職員人件費及び退職引当金等の状況、人事異動した際の退職金負担の状況、現下の世界的な経済不況による経営への影響等について、質疑が交わされたところであります。 次に、議案第63号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関する議決の変更に関し議決を求めることについて、及び議案第64号土木関係の建設事業に要する経費の一部を負担させることに関し議決を求めることについてでありますが、これらは、土木関係の建設事業に要する経費の額の変更に伴い、受益市町の負担金の額を変更し、及び経費の一部を受益市に負担させようとするものであり、原案を可とすることに決定いたしました。 以上もって報告を終わります。（拍手） 〇議長（渡辺幸貫君） これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。関根敏伸君。 〔18番関根敏伸君登壇〕 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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