〇５番（岩渕誠君）　民主・県民会議の岩渕誠です。
　まずもって、２月定例会に登壇の機会をいただきましたすべての皆様に感謝申し上げ、質問に入ります。
　最初に、県立病院改革と今後の地域医療、福祉のあり方について伺います。
　県は、花泉や大迫など五つの県立医療施設についてはこの４月から、県立沼宮内病院については来年４月から、それぞれ無床化する計画を決定しました。唐突感や説明不足を理由にした多くの反対もある中で、この計画を直ちに行う理由として、県は、深刻化する医師不足、マンパワーの絶対的不足が岩手の医療全体の崩壊につながりかねないがけっ縁の状況であるためとしています。
　事実、県立病院に勤務する医師のうち12％、実に10人に１人以上が一月平均100時間を超える残業を強いられていたり、月に８回から20回もの宿直勤務を余儀なくされるなど、法令に違反する過酷な状況にあることが明らかになっています。
　医師の中からは、このまま県立病院に勤務していたら殺される。我々が命を削っている実態は、勤務医のだれかが死ななければ県民にはわかってもらえないだろうかと、悲痛な声が聞かれる状況です。
　こうした状況を敬遠して、既に５年間で165人が退職していますが、深刻なのは、このうち３分の２が30代、40代の中堅医師であり、最も医療技術の充実する世代が県立病院を後にすることによって、質、量とも急速に県立病院の機能低下が現実のものとなっていることだと言えます。こうした中堅医師は、臨床研修医を指導する立場にもありますが、大量退職によって、今後、臨床研修医の確保にも影響が出てくるのは必至です。
　既に基幹病院も、久慈病院は麻酔科医師の、宮古病院は循環器科医師の不在により、手術が制限される状況に陥るなど、県がもっぱら担うべき高度医療・救急救命医療の分野で医療崩壊が進んでいるのが実態です。過酷さを嫌って県立病院から立ち去らざるを得ない医師の増加が勤務の過酷さに輪をかけ、それが新たな退職医師を生むという医療崩壊の最悪のスパイラルに既に入っていると判断せざるを得ません。
　しかも、今年度はこれまで以上の退職者が見込まれ、その補充のめども立っていません。これでは、この改革計画がなくても、診療制限や入院機能の縮小は避けられず、このまま手を打たなければ、県立病院の機能全体がいつ自然死、突然死してもおかしくはない状況ではないでしょうか。
　既に、公的病院では基幹病院だけで191人もの医師不足であるとされているほか、今すぐに必要な医師数は、県立病院全体で170人に上るとされている中、退職者がこのままのペースで続いた場合の県立病院への影響についてお示しいただきたい。
　岩手の県立病院の実態は、医師を確保する努力をする以上に、医師をこれ以上病院から立ち去らせないことを今すぐ真剣に考え、直ちに具体策を打ち出さないと、瞬く間に崩壊すると言わざるを得ません。しかし、その現実は、果たしてどの程度理解が進んでいるのでしょうか。
　医療崩壊や勤務医を中心とする医師不足、医師の過酷な勤務については、何年も前から指摘をされてきました。それを言葉の意味としてはとらえていても、ともすれば、それはほかの地域で起きていること、自分の地域ではまだ大丈夫と認識してきてはいなかったでしょうか。
　既に医師の大量退職などで医療崩壊した北海道の江別市や夕張市の医療関係者を調査する機会がありましたが、どんなにつらい状況だったとしても、だれも耳を傾けてくれなかった。実際に医療崩壊しないと、行政も、住民も、すべての人が、それが目の前で起きている現実として認識できなかったと答えています。特にも、藤沢町民病院での勤務経験があり、これをモデルに夕張市で新たな医療福祉の挑戦を進めている村上智彦医師は、医療崩壊しなければわからないでは不幸だ。その前に現実を受けとめ、直ちに一体となって取り組んでいくことが大切だとも語っています。我々岩手県民は、この警告に耳を傾けるべきときだと思います。
　この点に関して言えば、県は、県立病院で何が起きているのか、何に医師たちは苦しんでいるのか、実態を包み隠さず早い段階で明らかにすべきでした。一方で、我々県民一人一人も、こうした実態を知る努力をしてきたのか問うてみる必要があるのではないでしょうか。実態を理解するということは、知らせる側、知る側ともに責任を共有しています。私もその双方をつなぐ立場であること、あったことを踏まえ、大いに反省をすべき立場にあると痛感しています。
　私は、医療的な知識の学習の場という意味も含め、現在の運営協議会とは別に、地域住民と定期的に実情を相互理解する開かれた医療セミナーを県立病院ごとに開催していく必要があると思いますが、県の御所見を伺いたい。
　県は、これまで27もの県立病院等を運営し、地域の期待にこたえてきました。それは大変誇るべきことではありますが、今回の計画提示に伴う議論を通して、本来解決されるべき構造的欠陥が、長年放置されてきたのではないかと思っていることがあります。それは、機能面では医療、福祉、保健の連携の限界、それは、すなわち市町村との連携の問題であります。言うまでもなく、地域住民の健康と命を守るのは医療だけではありません。保健と福祉、そして医療の三つが、一体となって住民をサポートすることにより、その効果を最大限に引き出すものであります。
　また、それぞれの経営面から見ても、診療所と老人保健福祉施設や特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなど、医療、福祉、保健が一体的に行われている地域は、国保会計や病院会計の健全化につながっています。県内では藤沢町がその代表格と言えますが、全国的に見ても、さまざまな経営形態を模索しながら医療と福祉の一体的経営を進める自治体がふえ、効果を上げています。
　こうした方式は、とりわけ高齢化が進む過疎地域で進められていますが、翻って岩手県内ではどうでしょうか。一部の地域において、これまで、医療は県のやること、福祉は市町村のやること、医者は県が連れてこい、福祉施設は市町村といった潜在的な依存体質が見え隠れするよう感じるのは私だけでしょうか。連携を越えて、今や一体化を図らなければならない医療、福祉、保健の分野でこうした意識が存在しているとすれば、住民ニーズとは余りにもかけ離れたものであります。
　こうした中で、県は、新年度予算に県立病院の空きベッドを利用して福祉施設等への転換を図る場合に、そこで生じる住民の介護保険料と市町村負担分について、新たな交付金制度を創設し、県が地域の待機者の解消に努める姿勢を具体的に示しました。これは、全国的にも極めて珍しく、思い切った支援策と受けとめます。
　例えば、両磐地域の例を示すと、800人を超える特別養護老人ホーム、老人保健施設への待機者がいるにもかかわらず、第４期介護保険事業計画では、県内で唯一、特別養護老人ホーム、老人保健施設の増床が計画されておらず、入所を希望するお年寄りたちとその家族は、保険料負担に見合うサービスは全く受けられない状況になっております。
　こうした地域の真の願いの実現のためにも有効活用すべき交付金だと考えますが、県は、今後、この交付金制度を含め、医療・福祉・保健の分野での市町村との連携、一体化をどう進めるおつもりなのか、そして、県立病院等の空きベッド活用について、協議の調った地域で今後予想される介護保険事業計画の変更に対して、県としてどう対応するおつもりか、お聞かせいただきたい。
　この問題の最後に、今後の県立病院を含む公的病院の経営形態と医師確保対策についてお伺いいたします。
　私は、今回の計画を契機として、県立病院としてのみの議論にとどまらず、だれが、どのような形で地域医療を担い、それに対して行政と住民がどうかかわるかという幅広い議論をすべきだと指摘してまいりました。その意味では、県立医療機関の民間移管による入院ベッド維持の可能性の模索によってこれを可能にする民間への負担軽減策や交付金制度が具体的に出されてきたことは、県が、県立の経営を前提とした場合は無床化を進めざるを得ないが、それ以外のやり方で入院ベッドが維持される合理的な方法があれば、積極的に支援するという姿勢を示したものとして受けとめるべきものと思っています。
　その一方で、私は、県立病院については、このままの経営形態で経営が維持され、医療機関としての機能を発揮していくかどうかについては、さらに突っ込んだ議論が必要と考えています。例えば、人件費はこのままでよいのかなど、これまでも議論されてきましたが、全国的に見ると、他県では、独立行政法人化や指定管理者制度の導入など、抜本的な経営形態の見直しに踏み込んでいるところも少なくありません。
　県が示した公立病院改革推進指針では、公立病院の経営形態をどうするかの議論を喚起していますが、持続可能な県民医療を実現させる意味から、県立病院も含め、その経営形態のあり方をどう考えるのか、その議論の進め方をどうしていくのか、知事の御所見を伺います。
　医師不足については、ようやく国が医学部定員の増員を打ち出したものの、効果が発揮されるまでには相当な時間を要することを考えるにつけ、医師不足を招いたこれまでの過程に、多くの人たちが怒りを覚えています。ようやく動き出した医師養成の方向についても、地域医療の最前線の医師から疑問の声が上がっています。それは、岩手が求める医師を養成しなければ、幾ら医師数が増加したとしても環境は変わらないという強い危機感です。
　では、岩手の求める医師とは何か。それは、特に高齢化が進む地域の慢性期医療に必要とされる総合診療医だという指摘があります。現在の医療は、ともすれば臓器ごとの専門医がもてはやされる傾向にありがちですが、地域医療においては、生活習慣などに起因する疾病が多く、幅広い知識を持った医師が求められるという声があります。地域医療の現場の実態に即した人材ともいえ、県立病院の機能分担を一層進める上でも欠かせないと感じます。
　また、守備範囲の広い医師の増員は、医師の過酷な勤務実態を和らげる意味でも有効です。この総合診療医の育成について、県はどの程度必要性を感じておられるのか。必要と感じているならば、どう育成していくおつもりなのかお示しいただきたい。
　次に、１次産業の振興と６次産業化対策についてお伺いいたします。
　近年、食の安心・安全への消費者意識の高まりや世界的な金融危機の中で、育成すべき内需型産業として、そして雇用の受け皿として、１次産業への期待が高まっています。その一方で、１次産業の現場では、困ったときばかりに農業だ、水産業だと言っても、結局は一過性の対策に終わり、景気が回復すれば見向きもしないというこれまでの政策の経験から、今度こそ本腰を入れた対策を求める声が聞こえております。
　国、地方とも今回の経済、雇用対策においては、１次産業に特にも雇用の受け皿としての役割を期待しているように見受けられますが、これを実現させていくかぎは、生産だけでなく、２次産業の加工と３次産業の流通を一体的に進める、いわゆる１次産業の６次化の成功にかかっています。言いかえれば、原材料生産にとどまらず、どう付加価値をつけて、食料、食品産業全体を県内で拡大させていくかです。
　例えば、県内産のモチ米の販売量は国内有数の１万2､000トン台で推移していますが、実に93％が県外に販売されています。同じく県内産大豆も、およそ７割が県外に流通しています。いずれの品目もほとんどが加工に回される可能性の高いものですが、県内での流通量が少なければ少ないほど、県内への経済効果と雇用の機会が奪われることになります。これでは、いつまでたっても１次産業に従事している人たちやその地域は報われません。
　県は、農商工連携ファンドの組成や新年度予算に新規計上した６次産業化チャレンジ支援事業によってこの課題に積極的に取り組んでいく姿勢を示したことは、高く評価すべきものと考えます。ただ、これをより実効性のあるものにしていくには、地域ごとのビジネスモデルを構築し、市町村や経済団体などと協力して、思い切った加工、販売戦略を早期に策定する必要があり、場合によっては追加的財政措置も検討すべきと思いますが、県当局の６次産業化への今後の取り組みとあわせ、お伺いいたします。
　農業分野では、この６次化支援とあわせ、作物の高品質化などによる手取りのアップ対策も必要です。岩手県の米は、日本穀物検定協会の評価で、ことしも県内ひとめぼれは最高の特Ａとなり、通算14回と、回数では魚沼コシヒカリに匹敵する評価を受けています。しかし、価格面では依然、魚沼だけでなく、他のコシヒカリ産地にもおくれをとるなど、高品質の米づくりが、経済面では報われない状況が続いています。
　県では、こうした状況を踏まえ、昨年から、県内の高品質な米の市場価格の牽引役として期待されるプレミアムブランド米の育成に取り組んできました。食味と安全性などを看板に、栽培条件の合う地域と高度な栽培技術を持つ農家を中心に限定的に栽培が進められてきましたが、販売に向けた取り組み状況はどうなっているのか、農家の収入面での優位性が確保できる見通しなのか、お尋ねいたします。
　このプレミアムブランド米については、今後取り組みたいという農家も出ているほか、県としても拡大する考えだと伺っています。だとすれば、やはり技術的サポートをどうしていくかがポイントです。
　これは、農林水産業全般に言えることですが、普及員や営農指導員のマンパワー不足が指摘されています。５年前には県の普及職員と農協の営農指導員合わせて768人いたものが、昨年度は641人に激減しています。県では、ＯＢの活用によりマンパワーの確保に努めるなど努力はされていますが、現場では、技術や営農面での情報提供など飢餓感を感じているとの声も聞かれます。
　農家側も、それぞれの栽培作物や畜種ごとに組織されている部会を活用して、技術指導を受ける機会を設けるなど一層の努力が求められているとは思いますが、いずれにせよ、技術サポートをしないと、高品質の産品づくりはおろか、現在の評価を足元から揺るがす事態が容易に想定されています。
　県は、これをどう認識して、今後どう対応すべきとお考えか、お示しいただきたい。
　次に、岩手・宮城内陸地震の復旧・復興対策と今後の防災対策についてお尋ねします。
　岩手・宮城内陸地震の復旧・復興対策については、国、県、関係自治体とも厳しい財政状況の中で、公共土木工事の県発注分も、１月末現在で発注率が箇所ベースで57％、金額ベースで31％となり、また、新年度予算でも多額の財政投入が図られているなど、県当局の取り組みに感謝の意を表するものであります。
　しかし、県財政は、世界的な金融危機の影響による税収の落ち込みも顕著な一方、景気刺激策としての財政出動もかさんで、プライマリーバランスの黒字化も先送りを余儀なくされるなど、以前にも増して逼迫した状況にあります。
　その中にあって、岩手・宮城内陸地震の災害復旧は再来年度までに完了したいとの考えを示していましたが、この方針に変わりはないか、まず確認をさせていただきたい。あわせて、今後の復旧ロードマップを明確にお示しいただきたい。
　岩手・宮城内陸地震では数々の教訓が残されましたが、今後の防災対策を考える上で、行政の住民対応については、より詳細な検証が必要だと感じています。窓口相談業務や被災状況調査、罹災証明の発行手続などはスムーズに行われていたでしょうか。
　この地震の経験は、課題として残されたものを含め、広く伝えられなければなりません。残念ながら、こうしたことの検証や経験の共有化が県内で進められているとは言いがたい状況です。
　かつて中越地震が発生した際、被災した市町村がネットワークおぢやという被災地ネットワークを結成、課題を明らかにしただけでなく、災害が起きた市町村には、被災地の先輩として応援に赴くなどの活動を進めている事例があります。このネットワークおぢやと大学の研究機関の連携が、被災者の相談に効率的に当たる被災カルテの導入、実践や家屋の倒壊危険度への簡易鑑定の仕組みづくり、被災者がどんな公的支援を受けられるのかが簡単にわかる支援ソフトの開発などにつながっています。
　岩手・宮城内陸地震の被災自治体がその体験と課題を他の市町村に伝えていくことは、多くの支援に対する地元の責任でもあると思います。2008年６月14日の出来事から、何を教訓として、どう伝えていくのか。そして2009年以降、６月14日をどういう形で迎えようとしているのか。今後の災害に大いなる効力を発揮すると指摘されている被災カルテなど、先進自治体の経験を生かす考えとあわせ、この点について御所見を伺いたい。
　さて、岩手県の防災対策上、喫緊の課題の一つは、宮城県沖地震への対応です。30年以内の発生確率99％という数字は広く知られるところですが、先般公表された国の地震調査委員会の最新データでは、今後10年以内の発生確率は、これまでより10％上昇し70％と評価されています。より発生確率が高まったわけですが、県は、この評価をどう受けとめ、具体にどう対応するおつもりでしょうか。
　この際、大規模災害のシミュレーションについて、派遣される応援部隊や自衛隊の受け入れ先、ライフラインの復旧対策、倒壊家屋の危険度予想、それに企業の事業継続計画、いわゆるＢＣＰなど、官民それぞれの詳細な部分にまで踏み込んだ総点検を可及的速やかに実施し、それに基づいた実践的な訓練を繰り返し実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、平泉の世界文化遺産登録についてお尋ねいたします。
　平泉の世界文化遺産への登録は、県民の願いかなわず再挑戦となりました。これは、平泉の普遍的価値が否定されたのではなく、その証明と説明が不十分というもので、世界の恒久的で差別のない平和の実現という平泉の理念は、この混迷する現代にこそ、その光を一層輝かせるものと確信するものです。
　さて、目下この平泉の世界遺産登録をめぐっては、構成資産の見直し方針が示され、関係自治体もその行方を注視している状況です。私は、この再挑戦に当たっての構成資産の確定作業は、もっぱら専門的・学術的見地から進められるべきものと考えています。
　しかしながら、その過程において、文化庁主導のもと、平泉文化の評価者としての立場のみで議論が進められていることに危惧を抱いております。すなわち、真の平泉文化を十分に伝えることができる形で議論を進めていくには、やはり平泉文化の具現者であり伝承者である、寺院関係者等の考えが十分に反映されてしかるべきだというものであります。
　県議会の平泉世界文化遺産推進調査特別委員会でも明らかになったように、平泉文化の継承者である人たちが理解できないような、あるいは明らかに間違った説明が平然と世界に向けて発信されていたという指摘は、平泉文化に対する破壊行為とも言えるべきものであり、関係者は同じ轍を踏んではいけないのであります。しっかりとこの指摘を国に伝え、対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、平泉をより身近に感じ、深く理解することで、県民の盛り上がりを図る上からも、新しい対策は必要と感じます。現在議論されている構成資産とは別に、それぞれの地域には、それぞれ平泉と密接にかかわった言い伝えやゆかりのものが数多く残されています。いわばこうしたもう一つの平泉物語を掘り起こして体系化し、私たちに身近な存在であることを感じてもらうことは、平泉の価値をより深く理解することにつながると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、教育問題について質問します。
　まず初めに、中学校への35人学級の導入についてお伺いいたします。
　不登校など一般的に言われる中１ギャップへの対応のほか、小学校時に比べ低下傾向が顕著な中学時の学力対策としても有効とされる少人数学級の中学１年生への導入は、高く評価すべきと考えます。特にも基礎学力を身につける上で極めて期待の高い政策と思いますが、今後、具体的にどう進めるおつもりなのか、これが試験的な導入だとすれば、本格導入への道筋はどういったものになるのかお示しいただきたい。
　私は、総合的な人間力はもちろんのこと、基礎学力の充実した人材の育成は欠かせないものと思っています。そうした意味において、いわゆる進学校のみならず、最終的には地域の小・中・高が一体的に基礎学力向上に取り組むことは、地域の人材輩出力となり、教育力による地域振興にもつながると考えています。現在の小・中あるいは中・高といった学力向上の枠組みのほかに、地域の小・中・高一体となった取り組みも将来的には必要と感じますが、御所見を伺います。
　次に、特別支援教育について伺います。
　通常学級に比べ、特別支援学校の教育環境は決して恵まれていないのが実態ではないでしょうか。特別支援を受けたい児童生徒の増加に施設整備が追いついておらず、狭い教室に押し込められたり、特別教室を普通教室に模様がえしたりと、劣悪な環境のもとで勉学に励んでいる様子があります。中には、耐震補強が今すぐ必要な一関清明特別支援学校もありますが、災害弱者となりかねない特別支援学校の子供たちの安全確保をどうするのか、将来的な校舎新築の計画がある中で、どうすべきか明確に方針が示されていないところも存在します。
　さらには、定員オーバーの問題により、さらなる高等部などの設置問題も浮上しています。
　県はこうした問題にどう対処していくおつもりなのかお示しいただきたい。
　最後に、地上デジタル対策についてお尋ねします。
　2011年７月24日の完全デジタル放送化まで２年半を切りました。国策として進められてきたこの地上デジタル放送ではありますが、広範で、かつ山がちの地形という岩手県固有の事情もあり、送信側、受信側ともに、整備は依然十分な水準にはありません。今後、小規模な送信所や共聴施設の整備が進められていきますが、国の財政的支援のスキームには条件によってばらつきもあり、結果的に新たな難視聴地域が発生する可能性があります。
　まずは、国策として地上デジタルを進める以上、難視聴の解消対策に国が責任を持って進めるべきでありますが、県としてどう働きかけていく方針でしょうか。
　また、残念ながら、現在の計画どおり各種送信施設の整備が進められたとしても、県内では最大数万世帯で受信できない可能性があります。具体的にそれがどの地域にどの程度あるか、県として把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　そうした地域でも、最終的には光ファイバーを利用した方法やギャップフィラーと呼ばれる比較的廉価で、かつピンポイントで地域カバーできる方式により受信も可能であるとされています。
　きちんと状況を把握して個別の対応を速やかに行うべきと考えますが、県として、今後、難視聴地域の解消にどう取り組むおつもりか、お示しいただきたい。
　以上で私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　岩渕誠議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、医療、福祉、保健分野での市町村との連携、一体化等についてでありますが、私は、高齢者の方々が住みなれた地域で安心に暮らしていくためには、医療や介護を必要とする状態になっても、その状態に応じた適切なサービスが切れ目なく効果的に提供されることが重要であると考えております。県としては、昨年度策定した岩手県地域ケア体制整備構想において、市町村が設置している地域包括支援センターを中核とした保健、医療、福祉の多様なサービスが総合的に提供される体制を整備することとしていますが、なお一層、県立病院等の医療機関と支援センター並びに介護施設の連携を密にして、医療から介護までサービスが継続的に提供されるよう取り組んでまいります。
　また、二次保健医療圏ごとの医療機関の役割分担と連携を進めるために、現在策定を進めている医療連携推進プランにおいても、介護との連携を十分視野に入れながら検討することとしております。
　一方、介護保険施設である特別養護老人ホームの入所待機者は全県で5､000人を超えており、その解消は喫緊の課題であります。県立病院の空き病床を利用した介護施設の整備もその解消策の一つとなることを期待して、県立病院等空き病床利用型介護保険事業特例交付金制度を創設しようとするものであります。
　なお、県立病院等の空き病床の活用について、協議が整った地域においては、第４期介護保険事業計画を変更することとなりますが、それに対応して県の介護保険事業支援計画も変更した上で、この交付金により市町村等の介護保険者を支援してまいります。
　次に、今後の公立病院の経営形態についてでありますが、本県の公立病院は、県立病院を初めとして本県医療の主要な機能を担っており、医師不足が深刻化して、その経営環境が厳しさを増す中、安定した経営のもとで、今後とも、過疎地等における一般医療のほか、高度、先進医療や救急、小児、周産期医療など、採算性の面から民間医療機関では提供が困難な医療を担っていく必要があります。このため、公立病院改革推進指針においては、二次保健医療圏を基本単位とした公立病院の役割分担、連携の推進、経営の効率化とともに経営形態の見直し、具体的には、病院事業の自律的展開に向けた地方公営企業法の全部適用のほか、地域の実情等を踏まえた地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間移譲の導入や移行についてお示ししたところであります。
　本県の公立病院においては、県立病院のほか三つの市町村立病院において、地方公営企業法の全部適用が導入されています。県立病院については、平成18年度に地方独立行政法人化を含めた検討を行った上で、当面、地方公営企業法の全部適用を継続することとしていますが、私は、今後、それぞれの病院の設置者が、指針でお示しした経営形態について検討することも重要であると考えております。県及び該当市町においては、中長期的な公立病院の経営形態のあり方について、今後、幅広く住民の意見や専門的見地からの提言をいただきながら、議論していく必要があると考えます。
　次に、６次産業化への取り組み等についてでありますが、本県地域経済を活性化し、雇用を創出させ、地域全体の所得の向上を図っていくためには、本県の基幹産業である農林水産業の流通加工や外食部門への進出を促進するとともに、農林水産業と商工業や観光との連携のもと、地域資源を活用した新商品の開発や販路開拓を積極的に支援し、新たな地域ビジネスを創出することが重要な課題であると認識しております。
　このため、県といたしましては、いわて希望創造プランにおいて、農林水産物の高付加価値化や食産業の振興を重要な施策の柱として位置づけ、広域圏ごとにも、これを具体化した地域プランや、県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向を策定し、市町村や関係団体と緊密に連携を図りながら、農林水産物の高付加価値化等に取り組んできたところであります。この結果、県南地域の一関・平泉もち街道、県北地域のヤマブドウや雑穀の産業クラスターの形成など、地域資源を活用した新たな取り組みが展開されているところです。今後は、こうした取り組みを早急に県内全域に波及させ、地域の活性化を図るため、県内経済団体や金融機関との連携のもと、いわて６次産業チャレンジ支援事業により、生産者の流通、加工分野等への進出を支援するとともに、いわて農商工連携ファンドを活用した新商品の開発や販路開拓など新たな地域ビジネスの展開を促進し、２次産業や３次産業と有機的に連携した農林水産業の６次産業化と食産業の振興を図ってまいります。
　次に、岩手・宮城内陸地震の災害復旧についてでありますが、この地震により甚大な被害を受けた地域を一日も早く復旧・復興するため、各種関係法令に基づく災害復旧事業等を導入し、公共土木施設及び農林業施設の早期復旧に全力を尽くしているところであり、３年以内に復旧するという方針のもとに取り組んでいます。
　今後の復旧のロードマップについてでありますが、道路等公共土木施設については、被災箇所144カ所のうち82カ所で復旧工事に着手しており、今後は、今年度中に29カ所、来年度の早い時期に残りの33カ所について契約を行い、ことしの雪解け後に本格的な復旧工事に着手し、平成22年度中の完成に努めてまいります。
　また、農地及び農業用施設272カ所については、264カ所で既に着手しており、残る８カ所も４月早々までに工事発注し、営農に支障のないよう進めております。さらに、治山施設については、県が復旧する４カ所は既に着手しており、３月末に２カ所、７月末までにはすべて完了する見込みであります。今後も早期の災害復旧に努めてまいります。
　次に、岩手・宮城内陸地震の教訓等についてでありますが、岩手・宮城内陸地震災害において被災された方々の生活の相談や支援については、奥州市や一関市などの被災市町村を中心に全力で取り組んできたところであり、県においても、精神保健福祉センターが中心となった被災者の心のケア、応急仮設住宅の建設、住宅再建に向けた資金助成などに取り組んできたところであります。市町村においては、いち早く被災地の巡回一斉相談や被災高齢者にきめ細かな福祉サービスを提供するなど的確な対応があった一方、御指摘のとおり、被災者のさまざまな相談に総合的に対応できていなかったことや、罹災証明の発行におくれが生じたなどの課題があったことも承知しております。
　私は、県及び被災市町村においては、今回の災害におけるこれらの課題や対応について十分検証し、その結果を各市町村と共有しながら、今後、災害が生じた場合の被災者支援に役立てていくことが極めて重要であると考えております。今後、県と市町村とが協議しながら検証を行うほか、御紹介のあったネットワークおぢやなどの先進事例を学び、みずからのものとするとともに、特に被災カルテの活用等について取り組みが進むよう支援してまいる考えであります。
　なお、2009年以降、６月14日をどういう形で迎えようとしているかについては、関係市町のお考えをよくお聞きしながら、関係機関と連携して、岩手・宮城内陸地震の教訓を風化させず、将来に伝えていく方策等について検討してまいります。
　次に、世界遺産登録における平泉文化の説明に対する指摘への対応についてでありますが、世界遺産登録を目指す上で、平泉の価値を世界遺産委員会の各国の専門家に理解してもらうことはもちろん、国内の関係者の理解も得られていることが大事なことだと考えております。前回の推薦に当たっては、主に推薦書作成委員会や海外の専門家などの意見を踏まえながら推薦書を作成してきたところです。議員御指摘のような御意見もありましたことから、今回の推薦に当たっては、昨年７月に文化庁文化財部長が、また、８月には文部科学大臣政務官がそれぞれ現地を訪れた際に、視察に合わせて寺院関係者と意見交換をさせていただいているほか、文化庁の担当者が必要に応じて寺院関係者と協議をしながら、推薦内容をまとめ上げているところであります。
　さらに、浄土思想の概念などについて改めて精査するために、寺院関係者と協議した上で、仏教学を専門とする大学教授から、学術用語としての浄土思想の定義や、平泉の思想的特徴などについて意見を聞いているところであり、今後においても、専門家のみならず寺院関係者と連携を密にしながら、国内の関係者の理解が得られるよう配慮してまいりたいと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔医療局長田村均次君登壇〕
〇医療局長（田村均次君）　退職者がこのまま続いた場合の県立病院への影響についてでありますが、平成21年度当初の常勤医師数の見込みでは、病院としての機能を維持していくことが難しくなる地域病院があるほか、基幹病院でも30代、40代の中堅医師の退職により、チーム医療が必要な高度専門医療や救急医療に支障が生じ始めてきているところであります。こうした事態が続いた場合には、本来、二次保健医療圏単位で完結すべき高度専門医療や二次救急医療の提供体制が崩れ、二次保健医療圏を越えた基幹病院間での機能分担と連携を行う必要が生じてくるものと認識しております。既に産婦人科は平成19年８月から釜石病院の機能を大船渡病院に、胆沢病院の機能を北上病院に拠点化しているほか、循環器科の常勤医が不在の宮古病院のように二次保健医療圏で完結できずに、救急車で盛岡まで搬送しなければならない事態が生じてきております。今後の医師不足の状況によっては、こうした事態がさまざまな診療科で起こることが懸念されるところであります。
　現在の県立病院は、医師の減少とそれに伴う過重労働の中で、一人一人の医師の頑張りにより、ぎりぎりのところでの地域医療を守っている状況にあり、ここで手を打たなければ、県立病院のみならず県全体の医療提供体制が崩壊していく可能性があることから、今回の新しい計画を着実に実施し、地域医療を守っていく必要があると考えております。
　次に、医療セミナーの開催についてでありますが、これまでも一部の県立病院では、圏域を単位とした運営協議会とは別に、医師や看護師、薬剤師などの専門職員が直接地域に出向いて健康講演会や懇談会などを開催している事例もあるところであります。議員御指摘のとおり、地域の皆様の理解を得ながら協働で病院運営を行うためには、市町村初め地元関係者の理解と協力は不可欠であることから、県立病院の現状や課題について情報を共有していく取り組みが重要と認識しており、医療セミナーの開催は、その一つの方策として貴重な提案と考えられることから、御提案の内容について、各病院で実施するよう検討してまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長岩渕良昭君登壇〕
〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　総合診療医の必要性とその育成についてでありますが、本県の深刻な医師不足は、高度専門医療などの診療機能を担う地域の中核的な病院においても医師が十分に確保できていない状況にあり、こうした医療を担う専門医を確保するとともに、地域医療や僻地医療において、専門医との連携のもとで、内科や救急、認知症などからみとりまで、患者の全身の状態を踏まえ総合的に診療する能力を有する医師、いわゆる総合診療医が求められており、この養成、確保についても取り組んでいく必要があると考えております。
　このため、これまでも総合診療医について、その制度化や養成について、国に対して提言・要望を続けてきたところであります。国においても、こうした地域の声を踏まえ、昨年６月に公表した安心と希望の医療確保ビジョンに基づき、総合的な診療能力を持つ医師の養成などについて、現在、幅広く調査検討を行っていると聞いております。
　一方、本県においても、県立中央病院の後期研修プログラムに総合診療医コースが設定されているほか、国保藤沢町民病院が、自治医科大学の後期研修プログラムの一環として、保健、医療、福祉に関する包括的な研修を実施しているなど、総合診療医の養成の一端を担っているところであります。県といたしましては、今後、こうした取り組みと連携し、また、国における動向なども踏まえ、岩手県地域医療対策協議会や臨床研修病院などの関係機関の御意見を伺いながら、総合診療医の養成について検討をしてまいりたいと考えております。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、プレミアムブランド米の取り組み状況についてでございますが、今年度は、県南ひとめぼれ産地の農家40戸を対象とし、まず食味成分による選別を行い、次に粒の大きさ２ミリ以上に調整の上、日本穀物検定協会による官能試験を実施し、食味と品質にこだわった米約50トンを確保したところでございまして、３月末に大手量販店へ販売すべく、最終的な調整を行っているところでございます。
　また、販売価格につきましては、コメ価格センターの基準価格より１割程度高く設定する方向と伺っており、食味成分の分析経費等の負担はございますものの、従来の販売に比べ生産者の収入の優位性が確保されると見込まれております。今後は、今年度の成果を踏まえまして、生産面では県南部を対象とし、技術指導の強化とあわせ、日本穀物検定協会の協力による食味向上のための実証圃の設置、販売面ではさらなる販路の開拓などに取り組み、県産米のプライスリーダーとなるブランド米の確立に努めてまいります。
　次に、農業の技術サポートについてでございますが、担い手の育成や産地づくりを推進するためにはきめ細やかな農家指導が重要であり、厳しい行財政環境など普及事業をめぐる情勢が厳しさを増す中で、関係機関・団体が一層連携を強化した効率的な支援体制の構築が求められております。このため、地域のベテラン農家が指南役となって、新規栽培農家等への技術指導を行う仕組みを整備するとともに、普及センターや市町村、農協が一体となった地域協働による普及指導体制の構築に取り組んできたところでございます。今後とも、こうした取り組みを全県に拡大するとともに、直播栽培米研究会など、作物別の農業者グループとの連携による新技術の普及や、普及員ОＢ等で組織するＮＰＯ法人との連携による集落営農組織の法人化指導など、地域のすぐれた人材を結集した支援体制を構築し、地域の多様な技術サポートニーズに的確にこたえられる普及事業を展開してまいります。
　　　〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長（川窪俊広君）　宮城県沖地震の発生確率への評価と防災対策についてでありますが、先般、国の地震調査委員会が公表した海溝型地震の長期評価において、今後10年以内の発生確率が60％から70％へ上昇したことにつきましては、前回地震が発生した1978年６月から37.1年を経過する2015年が近づくにつれ、発生確率が高くなる形で評価されているものでございます。
　宮城県沖地震につきましては、従前から、今後30年以内に99％の発生確率と想定され、いつ発生してもおかしくない状況にあるところでありましたが、先般の長期評価で、今後10年の発生確率が70％へ高まったことから、本県は、より緊迫した状況に置かれており、総合的な防災対策の強化が急務であると認識しているところであります。
　大規模災害シミュレーションの総点検という点につきましては、県としては、まず、昨年の２度の大きな地震の教訓を踏まえ、広域援助隊の受け入れ態勢、ＤＭＡＴと災害対策本部との連携及び応急給水支援体制など、早急に対応を要する課題から検証を進め、ＤＭＡＴの地域防災計画への位置づけや、総合防災訓練における現地調整所の設置訓練など、必要な対応を進めているところでございます。今後、さらに、こうした緊急の課題への対応を図りつつ、さまざまな防災関係機関が連携した合同訓練や、おのおのの訓練への相互参加など、より実践的な訓練を積み重ねながら地域防災力の強化に努め、想定されている被害を減少させられるよう全力を尽くしたいと考えており、民間や関係機関における大規模災害への取り組みや、その検証・点検等の進展状況などもよく情報収集し、総合的な課題の把握と関係者間の連携をさらに強化しながら、大規模災害に備えてまいりたいと考えております。
　　　〔総合政策部長菊池秀一君登壇〕
〇総合政策部長（菊池秀一君）　平泉の価値を理解する対策についてでありますが、県では、世界遺産関連事業を推進する部局横断プロジェクトチームにおいて関係部局が連携し、平泉の価値の普及啓発などに取り組んでいるところであり、具体的には、平泉文化を支えた漆についての講演会の開催、地域に受け継がれている思想と平泉文化の関係を説明する県内各地での講演会の開催など、さまざまな取り組みを実施しております。また、地域の団体などが中心となり自主的に行われているものとしては、例えば紫波町の関連史跡についてのフォーラムの開催やＰＲ活動、陸前高田市の玉山金山における金山サミットの開催など、それぞれの地域の特徴を生かした取り組みが行われております。さらに、今後、県内各地域と平泉とのかかわりに着目して、広域振興局等を通じて情報を収集し、取りまとめるとともに、各地域で行われているさまざまな取り組み事例とあわせて県民に提供するなどにより、平泉にかかわる活動が県内に一層広がるよう取り組んでいく必要があると考えております。
　　　〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長（藤尾善一君）　地上デジタル放送の難視聴解消対策に係る国への働きかけについてでありますが、本県は、広大な県土に加え山間部が多いため、地上波によるテレビ放送を視聴する上で条件不利地域を多く抱えている中で、地上デジタル放送への移行に当たりましては、中継局107局所に459局分、自主辺地共聴施設533施設の改修が必要でございまして、現在、鋭意その整備の進捗が図られているところであります。
　県としては、国に対し、中継局の改修につきましては、地上デジタル放送への完全移行が確実に行われるよう、中継局を改修する民間放送事業者に対する指導や財政支援制度の拡充を、また、辺地共聴施設の改修につきましては、住民の負担が過重とならないよう、補助対象の拡大と補助率のかさ上げなど、財政支援制度の拡充及び地域密着の相談体制の整備による小型小電力のテレビ中継送信機システム─議員から御指摘がございましたいわゆるギャップフィラーなどの新技術の情報提供や活用方策の提案につきましても、本県が会長を務める地上デジタル放送普及対策検討会、これは42道府県からなりますけれども、それから専門委員として参加しております総務大臣の諮問機関、情報通信審議会情報通信政策部会地上デジタル放送推進に関する検討委員会、あるいは全国知事会なども通じ、他の地方公共団体と連携して提言してきているところでございます。
　また、地域の実態を踏まえた整備の加速化のため、産学官で構成するいわて情報通信基盤整備戦略会議で検討を重ね、その結果に基づき、知事、市長会長、町村会長との連名により要望も行ってきているところであります。今後とも、引き続き、国が責任を持って難視聴を確実に解消する的確な対策を実施するよう、本県の実情を踏まえ、全国の地方公共団体と連携して、国に対し強く要望してまいる考えであります。
　次に、難視聴地域の実態把握と解消に向けた取り組みについてでありますが、本県の難視聴地域は、平成20年６月に国及び放送事業者が発表した地上デジタルテレビ放送の市町村別カバー世帯数の目安によりますと、放送事業者によっては、新たな難視世帯最大6､800余世帯、デジタル化困難共聴世帯2､500余世帯に加えて、従来からアナログも難視聴である世帯が、放送事業者によっては最大１万1､200世帯あり、結果として、最大２万500余世帯が難視聴世帯となる懸念がございますけれども、これは一定の条件のもとでの地形図上のシミュレーションによるものであります。現段階では、どの地域に、どの程度の難視聴地域があるかという正確な実態につきましては、本年８月の国及び放送事業者による電波測定調査に基づくより精緻な地域ごとの対策を盛り込んだ地上デジタル放送難視地区対策計画が発表されると伺っておりますので、それを待つことになります。県としては、市町村情報化サポートセンターを通じ、市町村と連携して把握した難視聴地域の解消を目指す市町村別整備工程表に基づき、まずは民間放送事業者に対し、経営事情等により解消が先送りとならないよう粘り強く働きかけを行っていくとともに、辺地共聴施設の改修などにつきましても、国やＮＨＫの補助制度を活用し、速やかに実施するよう助言するなどにより、難視聴世帯ゼロを目指して取り組んでまいる考えであります。
　　　〔教育長法貴敬君登壇〕
〇教育長（法貴敬君）　まず、中学校１年生への35人学級の導入についてでありますが、本県の少人数教育は、少人数指導と少人数学級のそれぞれの特徴を生かして進めてきているところであります。来年度は、小学校から中学校への円滑な接続、いわゆる中１ギャップの解消を最優先として考えるとともに、東北各県と比較して、本県では実施していなかった中学校１年生に35人学級を試行的に導入することとしたものであります。今後は、今回、少人数学級を導入する学校と導入しない学校が同時に生ずることから、それぞれについて検証を進め、市町村教育委員会と十分協議しながら、本実施に向けて取り組んでいきたいと思います。
　次に、地域の小・中・高一体となった取り組みについてでありますが、現在、本県では、中学校において、小学校の学習内容を確認する問題を作成し、その活用を進めておりますが、９年間を見通したカリキュラムの検討をするほか、小・中の連携や、学校訪問などを中心に据えた中・高の連携などに取り組んでいるところであります。
　議員御指摘の地域の小・中・高一体となった取り組みにつきましては、小・中・高が合同で研修会を開催し、授業交流などの取り組みを進めている地域もあり、そのような事例を参考にしながら、今後、取り組みのやり方を検討していくこととしております。
　一方、平成21年度からは、小・中・高の担当指導主事が連携して訪問指導などを行う学力・授業力向上担当を学校教育室に配置するなどの組織的な強化を図り、より一層、小・中・高の連携を進めていくこととしております。
　次に、特別支援教育についてでありますが、特別支援学校では、議員御指摘のように、特に知的障がいを対象とする高等部への入学希望者が増加傾向にあります。今年度の状況を見ますと、４校が定員の約２割から４割増の在籍数となっており、受け入れを優先しなければならないことから、不足する教室については、さまざまな工夫によって応急的に対応しているところであります。
　特にも、約３割が旧一関地区に家庭のある生徒が在籍している前沢養護学校高等部につきましては、喫緊の課題であり、既に複数障がいを対象として開校しております一関清明支援学校へ受け入れるための条件整備を進めていくことが必要であると考えております。
　今後、耐震工事も含めて平成21年度でほぼ前期計画のめどがつくことから、将来の特別支援学校のあり方を視野に入れながら、その結果を検証し、次期再編及び校舎整備を検討し、諸課題への対応を図ってまいります。
〇５番（岩渕誠君）　それぞれ御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、医療、福祉関係で、知事、医療局長、それから保健福祉部長それぞれにお尋ねしてまいりたいと思います。
　県立医療機関の空きスペースについては、どう活用するかということの点で１点確認をしていただきたいんですけれども、この空きスペースに対する交付金というのは、大変ありがたいものだなという思いを私個人としては持っているんですが、これは、待機者の解消のみならず、側面的には大きなメリットがもう一つあると思います。これは、県立医療機関を民間移管する、あるいはそのほかへ移管する場合に、経営面からその参入のハードルを下げるという利点がある点だと思います。
　入院施設を維持したまま、医療のみで経営に当たりますと、これはなかなか難しい問題が出てくるわけでありますけれども、ある程度ニーズと収入が見込める福祉と一体的に経営することは、経営的にも安定しますが、何よりも地域住民の要望の高いものだと思います。
　そういうことだとすれば、県立医療施設の利用に当たって、医療、福祉を一体的に提供されることが望ましいと考えるんですが、その交付金の活用と含めて、県としてどういうようなお考えでいるのかをちょっと確認したいと思います。
　それから、医療局長、このままの退職者が出ますと大変厳しい状況になるということを言われました。退職者は、今後も残念ながら進むと思います。医師不足がそんなに解消しませんから、それは事実として受けとめなければならないと思います。
　平成21年度当初の断面ででも、今までの機能を維持するのが非常に難しいという答弁がありました。具体にどこという話はなかったわけでありますけれども、まさにこういう情報は、公表できるタイミングで速やかに公表していただきたいと思うんです。
　また、そういう状況の中で、私は一つ懸念していることがあるんですが、ぎりぎりの状況でやっているという中には、例えば、僕はもう早くやめたいんだという先生を慰留して、何とかつなぎとめているケースがあると思います。その中には、何とか無床化だったら僕は続けられるよとか、あるいは無床化になる計画ですので何とか我慢してお願いできませんかということで残ったお医者さんもいると思うんですね。これがどれぐらいいるものなのか。
　それから、逆に、そうだとすれば、今の無床化計画が少し延びることによって、この先生方はどうなるのかという懸念をちょっと持っております。無床化のみならず、そういう条件であるとすれば、そして、どんどん退職者が多いという現状からすれば、無床化以上に、一気に病院といいますか診療所の機能が後退するのではないかという懸念があるのですが、実態をお示しいただきたいと思います。
　それから、保健福祉部長、総合診療医の部分につきまして、前向きな御答弁だったと私は受けとめております。確かに国のほうでもいろいろと動き出したりしていることがあるんですが、最大の問題は、やはり医師を養成する大学側の問題、あるいは今の既存の医師の意識の問題だと思います。といいますのは、なかなか総合診療医という重要性はわかっていても、大学によっては二の次、三の次、やはり医師は専門医なんだという意識がまだまだあるんですね。でも、これはやはり実態にそぐわないと思います。
　そういう意味においては、医療資源の供給サイドとよく話をしていただいて、育成に対しての方向性を一つ同じベクトルでやっていただきたいと思います。これに関してお考えがあれば、保健福祉部長からいただきたいと思います。
　それから、６次化対策の部分、私は最終日の質問でありますから、これまで登壇された議員の方々がいろいろな議論をされたことを承知しています。農商工連携とか、６次化支援とか、何かやりたいことはよくわかるんだけれども、私なりにかみ砕きますと、農商工連携というのは、産業間の連携ですから水平方向の拡充、６次化支援事業というのは、集落とか法人を対象にした経営の高度化ですから垂直方向、縦横で二つこれを県が同時にやっていくんだということなんだろうと私なりには理解しています。
　いずれにしても、その縦方向、横方向にしても、恐らく加工部門まで、付加価値をつけるというところまでは多分できるんだと思うんです。問題は、やはり３次部門、販売、流通対策、これが肝になると思うんですね。これについてもう少し県として動線をきちんと示さないと成功しないのではないかということを私はちょっと懸念しております。
　県は、達増知事になって、今年度から初めて、東京事務所に販売対策チームを設けていると思います。この販売対策チームに大変期待を持っているんですが、本当に足で稼いで、一件一件、レストランとかホテルとか、あるいはパン屋さんとか、いろいろなところへ行って歩いているわけですが、その効果が出始めていると思います。山崎製パンの山ブドウパン、大変おいしいパンでありますけれども、これは、やはり足で稼いだ販売対策のたまものだと思います。
　そういう意味では、川下対策、出口対策、しかも消費者に近いところで働きかけることが大切だと思うんですが、このあたりをどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
　それから、販売の観点というと、そのチャンネルをどうやってふやしていくかというのも大事だと思います。実は今、東京には農家のこせがれネットワークという集団があります。これは大変注目を浴びているんですが、農家を継がずに東京に出ていった農家の子供さんたちが、地元の農産品の販売とか、あるいは農業体験のコーディネートをやっているんですけれども、こういう隠れた販売チャンネルの掘り起こしというのも、僕は必要だと思うんです。それを、どうせやるんだったら徹底的にオール岩手という格好でやらないと、６次化というのは成功しませんし、１次産業の本当の復権にはならないと思っています。
　それから、もう一つは組織の問題。６次化チャレンジも農商工連携ファンドも、目指す方向は同じだと思うんですが、今、二つの部にまたがってやっていますね。これはいい面もあると思いますけれども、一つにして、かつてあった岩手ブランド推進室のような形で一体的に取り組むことも検討すべきではないかと思っています。
　それから、地震対策についてお伺いしたいと思います。
　やはり経験を伝えるということが大事なんだと思います。災害というのはみんな、こう来たら、こうしようというのは、頭ではわかっているんですけれども、実際にそのとおりいかないというのがまた災害でもあります。だから、一つの経験があったところで失敗したのは何なのか、うまくいったのは何なのかということを共有することが大切だということなんです。
　言葉が適切かどうかわかりませんけれども、被災地というのは、次の被災地の先生なんですね。この先生役をぜひ県が行っていただきたいと思います。失敗は失敗で包み隠さず伝えていくこと、ぜひこれは具体的な日程に上げてやっていただきたいと思います。
　それから、６月14日をどうやって迎えるかということは、物すごく大切なことです。秋田県では日本海中部地震の日、それから、宮城県では宮城県沖地震の日、大変大きな犠牲を払ったその日に、あるいはその日に近い日に訓練を行っているんですね。
　訓練をいつやるかというのは物すごく大事だと思います。これは宮城県沖地震への備えをしっかりするという意味でも同じことだと思うんですけれども、沿岸ではこれまで、明治三陸、昭和三陸、それからチリ津波と、それぞれ大きな災害を受けていますから、その災害の大きさによって市町村がそれぞれ訓練を行って、やっている日が違うということなんですね。それはそれで歴史があるからいいんだと思うんですけれども、事、今、喫緊に迫っている宮城県沖地震をどうするんだということになった場合には、やはりはっきりとした目的を決めて、それに向かって全県で備えるんだよ、そのための訓練だよというものも、私は必要じゃないかと思うんです。
　例えば、内陸型地震への備えは６月14日に総点検しよう、宮城県沖地震の、特にも津波への災害対策については、いついつ、この日に、こういう格好でやろうということを考えなければいけない時期に来ているんだと思いますが、もう一度その点についてお尋ねしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　県立病院等の福祉利用等についてでありますけれども、県立病院等の空きスペース活用の提案については、地域にとってどのような利用が最も望ましいか、市町村と十分協議し対応していくこととしております。
　選定に当たっても、市町村の意向を十分考慮の上、決定する考えであり、地域の要望が、医療と福祉が一体となった運営を希望する場合には、その意向が反映されるよう対応してまいりたいと思います。
　次に、首都圏における流通、販売対策についてでありますが、これまでバイヤーＯＢ等の民間アドバイザーを活用し、首都圏での商談機会の拡充や新たな販路開拓に取り組んでいるほか、積極的な情報発信に努めているところであり、特に、本年度からは、議員御指摘のとおり、新たに東京事務所内に首都圏県産食材販売推進チームを設置し、関係団体とも連携の上で販売促進に努めた結果、山ブドウパンの商品化に加え、都内ホテル等への販路開拓や銀座料飲組合との取引拡大などの成果が上がっているところであります。
　今後は、こうした販売促進活動に加えて、本県にゆかりのある民間企業等とタイアップした新たな販路の開拓や、ＭＯＷ　ＭＯＷプロジェクトの展開などによる地域の新商品やこだわり食材の積極的な情報発信などについて、私も先頭に立ち、関係団体や民間企業、ＮＰＯとの連携のもと、官民一体となって取り組んで、岩手ブランドの評価向上に努めてまいります。
　次に、流通、販売対策の一つとして組織の見直しについてでありますが、流通、販売対策を担当する組織の一元化については、これまでもさまざまな議論が行われてきたところでありますが、窓口の一本化により業務の効率化が期待される一方で、農林水産物の生産分野と流通分野との連携が弱まることが懸念されることなどから、現行の担当部局間の連携を強化して対応しているところであります。
　今後は、６次産業化と農商工連携の推進により、生産から加工、流通、販売、さらには観光部門までを有機的に連携させ、着実に販路を拡大していくことが重要でありますので、農商工連携地域資源活用推進事業等により、農林漁業者と中小企業者とのマッチングを支援するなど、これまで以上に農林水産部と商工労働観光部との連携を強化するとともに、両部はもとより、県の組織を挙げて、買うなら岩手のものといった評価を確立してまいります。
　次に、地震対策についてでありますが、昨年６月14日に発生した岩手・宮城内陸地震は、本県にとって非常に大きな災害であり、その体験や教訓を後世に伝えていくことは、私としても極めて重要なことと認識しておりまして、そういう意味から、啓発関連行事や訓練は、意義深い取り組みになると思います。
　近く発生が予想される宮城県沖地震への備え、中でも津波対策については、各地域における過去の津波被害経験の日があり、沿岸の各市町村が、その被害の発生日に合わせた訓練等を行っているといった実態もありますので、県としては、各市町村のそうした取り組みの実効性が高まるよう、訓練の手法や内容の充実等に関する支援をこれからも進めていくつもりであります。
　御指摘の６月14日の迎え方という点については、あと３カ月余りで発生からちょうど１年となり、初めての６月14日を迎えますが、現在なお避難生活を余儀なくされている方々がおられ、被災地の復旧・復興に向けた事業に全力を挙げている状況であることなどを踏まえ、関係市町がどのようにこの６月14日を迎えたいと考え、その日にどのような取り組みを行いたいと考えるのか、そのお考えを詳しくお伺いしながら、県としては、そうした市町の判断や取り組みをできる限り支援していきたいと考えているところであります。
〇医療局長（田村均次君）　医師の体制の公表ということについては、医師個人のプライバシーの問題ですとか、大学医局との関係がございますけれども、やはり、御指摘のとおり、できるだけ早くそういったことを公表するように今後も努めていきたいと思っております。
　それから、無床化に関連して、無床診療所であれば働いてもいいというようなお医者さん、私どももそういう働きかけをしているわけですけれども、現時点では２人の方から、無床であればやってみたいという方を、今の時点では御了解をいただいているという状況でございます。
〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　総合診療医についてのお尋ねでありますが、確かに議員おっしゃるように、医師の養成機関とか専門医の意識、これは、まだまだその辺は課題があるのかなとは思っておりますけれども、いずれ、国のほうで安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会というものを立ち上げていまして、この中で専門医としての総合医、家庭医の養成、それから他の専門医がそういう総合医となって地域医療を担うようなキャリアパスとか再教育のプログラムが必要だということで、かなり具体的な検討がされております。
　その結果を踏まえつつ、地域医療対策協議会の中で、関係大学、あるいは医師会、それから市町村立病院等も入っておりますので、その辺の意見を聞き、必要によって要請をしながら検討してまいりたいと思っております。
〇５番（岩渕誠君）　医療局長、２人いるということだったんですが、私が聞いたのは、それが、無床化だったらいいよという人が、無床化じゃないという状況になれば、そこのところがどうなんだという心配があるということをお尋ねしたつもりなんです。その２人というのは、新しく連れてくるというか、今いて、そういうふうになるんだったら頑張ってみようかということなのか、その辺をちょっと明らかにしてほしいと思います。
　それから、最後にします。これは答弁は要りませんけれども、いずれ無床化の方針をやって理解を求めているわけで、いろいろな状況を考えると、本当に、私も地元として断腸の思いなんでありますが、現実問題として、こういう状況になる中で、やはり実態とすれば、地元からすれば、今度は、無床化の期間をどれだけ短くして次のところに踏み出すかというところを真剣に考えるべきときだという声が強くなっております。ぜひ、そのことについても深く検討していただければと思います。
　終わります。
〇医療局長（田村均次君）　仮に無床化ということであれば働いてもいいというお話ですから、それがどうなったらどうなるのかというのは、当然、本人にはまだ全然聞いておらないわけですので、無床化であれば、引き続きといいますか、県立病院の医師として働いてもいいという方が今のところ２人いて、その方々に対しては、その後の、万が一有床となった場合ということについては一切まだ話をしておりませんので、その状況ははかりかねるというようなことでございます。