〇35番（樋下正信君）　自由民主クラブの樋下正信でございます。
　通告に従い順次質問させていただきます。
　まず、貸し渋り対策についてお伺いします。
　世界的な金融危機に端を発した経済の減速により、日本はかつてない不況局面を迎えております。本県でも、個人消費、住宅建設、公共工事が低調に推移している中、自動車産業や半導体関連企業を初めとして生産活動に減産の動きが広がり、労働者の大量解雇が相次ぐなど、雇用環境が悪化してかつてない厳しい局面に直面しております。特に、中小企業はもとより、零細企業、個人事業主にとって経営環境は一段と厳しくなっており、資金繰りが逼迫している事業者も多いのではないかと懸念されます。
　かつて金融機関の貸し渋りや貸しはがしが問題になりましたが、最近それが復活し、金融機関では、中小企業には融資するものの、個人事業主にはなかなか融資しないことがあると聞いておりますが、県は貸し渋りの状況を把握しているのでしょうか。金融機関の貸し渋りを防止するため、国や金融機関に働きかけていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　また、中小企業対策として、県から岩手県信用保証協会に補助を行い、中小企業者が金融機関から融資を受ける場合の保証料率を引き下げておりますが、補助金を増額するなど、信用保証協会の保証料率をさらに引き下げる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、地域商品券についてお伺いします。
　県内各地で地域商品券が発行され、大変好評だったようですが、花巻市でははなまき小判、雫石町では雫石町プレミアム商品券という名称で、両者とも額面を上回るプレミアム価値をつけたのが好調の秘密のようであります。総務省によると、同様の取り組みは全国129市区町村の商工団体で計画されているとのことです。定額給付金は、貯蓄ではなく消費に生かされてこそ価値があるのであり、定額給付金を地元での消費拡大に結びつけることができれば定額給付金の効果が倍増すると思われます。
　福岡県では、商工会や商工会議所がプレミアムつき地域商品券を発行する場合、必要な経費に対して県が補助する方針を打ち出しております。本県として、地域商品券の普及拡大やプレミアム部分に対する補助など、地域商品券の発行を支援するお考えはないのかお伺いします。
　地域商品券は、特定の市町村でしか使えないという限界があります。周辺市町村への波及効果を考えると、地域商品券の発行は使用できるエリアが広いほうが望ましいと考えますが、特定地域の商品券を周辺地域でも使用できるような仕組み、あるいはこれをさらに拡大し、全県で使用できるような仕組みを検討してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
　次に、住宅用太陽光発電についてお伺いします。
　本県では平成10年３月、新エネルギービジョンを定め、導入目標を設定し新エネルギーの利活用に積極的に取り組んでおり、平成19年度末の達成率は、風力発電が135％、バイオマス発電が129％と順調に推移しておりますが、太陽光発電は18.8％と達成率が低く、今後の普及が課題となっています。
　国では、平成17年度をもって廃止した住宅用太陽光発電の補助制度を今年度から復活させており、本県においても住宅用太陽光発電導入を支援するため、平成21年度当初予算において新エネルギー導入促進費1､170万円が計上されております。本県では住宅用太陽光発電の設置件数はどのくらいあり、新年度の事業により太陽光発電の導入目標の達成率はどの程度引き上げられるのでしょうか、お伺いします。
　次に、建設業の振興についてお伺いします。
　県内経済における建設業の果たす役割は大きく、平成18年の全従業者数約54万人のうち５万6､000人余と全体の10.5％を占めております。しかし、公共事業の減少等により廃業する事業所が増加し、平成13年から平成18年の間に建設業の事業所数は570事業所、8.1％減少し、従業員数は１万6､000人余り、22.2％も減少しております。これは、本県における産業振興や雇用環境にとって極めて憂慮すべき事態と言わざるを得ません。
　本県の地域経済の牽引役を担ってきた建設業については、公共事業費の削減と入札制度改革、民間投資の減少などにより建設業者の倒産や就業者のリストラが相次ぎ、地域経済に大きな打撃を与えています。建設業従事者の多くは農業にも従事しており、農機具のローンを建設業で得た収入で支払うなど、農業収入の不足を建設業収入で補い、生計を維持しているのが実態であり、建設業の衰退は本県の基幹産業である農業にも大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
　アメリカが、約72兆円に上る景気対策の中で公共事業に1､500億ドル、日本円換算で約14兆円を投じようとしているように、雇用創出のために公共事業を拡大することが即効性の高い景気対策と考えますが、現実を見ると、公共工事が減少していることに加え、事故や不正行為に基づく入札の指名停止が引き金となって倒産した業者も多くなっております。
　ある自治体では、指名停止処分となった業者について、長期の指名停止は地域経済に与える影響が大きいとして指名停止期間を短縮したとも聞いております。本県では、現在、緊急雇用対策が展開されておりますが、景気の悪化が深刻な今、建設業の振興や雇用の維持を図るため、県では現状をどうとらえ、どう対応していくつもりなのかお伺いします。
　次に、米の生産調整についてお伺いします。
　政府では、農業政策の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しに向けて食料・農業・農村政策審議会での論議が開始されましたが、石破農水大臣の発言を契機に、米の生産調整の見直しをめぐる議論が活発になってきております。
　昭和46年に米の本格的な生産調整が始まって以来既に38年が経過しておりますが、この間、日本の農業は脆弱化しました。高い米価が維持されたため、高コストで生産している零細な兼業農家が生産の中心になり、専業農家への農地の集約化が進展せず、生産効率は低いままであります。若い優秀な人材が他産業に流出した結果、生産者の高齢化が進み、後継者が育成されておりません。耕作放棄地が拡大し、自然環境が変化し、生態系に悪影響を及ぼすことも指摘されております。
　こうした生産調整の弊害から脱却すべしという意見がある一方、生産調整を廃止した場合、過剰米が発生し、米の価格は下落し、零細農家が淘汰されることが予想されます。本県において、米の生産調整を維持した場合と廃止した場合について、メリット、デメリットをどのように認識しているのかお伺いします。
　次に、米の多目的活用についてお伺いします。
　生産調整を見直した場合、受け皿として期待されるのが米粉、飼料用米、バイオエタノール原料用米であります。日本の畜産向けの飼料自給率は25％程度と低く、その多くを輸入飼料に依存しておりますが、バイオエタノールの原料となるトウモロコシなどの国際市況が高騰し飼料代が上昇したこともあり、東北６県では飼料用米の作付が急増し、山形県の飼料用米の作付面積は約370ヘクタールに拡大し、全国の23％を占めております。
　国では、米粉用や飼料用など米穀の新用途への利用を促進するための法案を今国会に提出するとのことであり、平成21年度から飼料用米に転作する場合の助成措置も講じられるとのことでありますが、飼料用米の買い取り価格が安いことが普及の障害になっております。
　また、バイオ米としての利用については、新潟県において、全国農業協同組合連合会のプロジェクトにより進められているバイオエタノール製造プラントの試験運転が始まっております。原料米は、新潟県内の農家が食用米生産の合間を縫って休耕田で栽培した品種を使用し、来月からは製造したバイオエタノールを３％程度ガソリンに混入し、新潟県内のガソリンスタンドで販売するとのことです。
　ちなみに、ブラジルでは30％混合してガソリンスタンドで販売しております。
　本県においても、米の多目的活用を推進するため、飼料用米やバイオエタノール原料用米の生産拡大に向けた取り組みを行うべきだと考えますが、県当局の見解をお伺いします。
　次に、農業の担い手支援についてお伺いします。
　平成17年の農業経営基盤強化促進法の改正により、集落営農が農業の担い手として位置づけられたことに伴い、各地域でその育成・確保が進められ、平成19年に農業構造改革の一環として水田経営所得安定対策がスタートし、集落営農組織設立の動きが活発化しております。本県における集落営農組織は、既に法人化されたものも含め平成20年は409経営体となり、平成19年に比較し32の増加となっております。
　このように、農業の担い手は増加傾向にはありますが、経営管理能力や対外信用力の向上、幅広い人材の確保による経営の多角化、農業従事者の福利厚生の充実、意欲ある有能な後継者の育成を図るため、集落営農組織の経営基盤を強化し、法人化などを進める必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお示しください。
　次に、観光振興についてお伺いします。
　日経リサーチでは、地域の名所などが消費者からどのように認識され、ブランドとして強さを持っているかを評価した地域ブランド戦略サーベイ調査を行っています。2008年の調査結果によると、本県で観光地ランキング100位以内に入っているのは平泉のみであり、本県には全国的に認知度の高い観光資源が乏しいとも考えられます。
　アメリカカリフォルニア州のパームスプリングスでは、約2､600メートルの山頂まで回転しながら登る世界最大の80人乗り回転式ロープウエー、パームスプリングス・エアリアル・トラムウェイが整備されており、一大観光スポットとなっておりますが、トラムウェイは、障がい者も健常者と同じように観光を楽しめる構造になっています。また、カナダのロッキー山脈の北に位置するジャスパー国立公園にも同様の施設が整備されております。
　例えば、岩手山のふもとから休憩所のある８合目付近までのトラムウェイを整備するなど、全国に例がないような観光資源を開発することにより岩手県の観光地としての認知度を高める施策を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、県立病院等の新しい経営計画についてお伺いします。
　県議会は、昨年の12月定例会において、県立病院等の新しい経営計画案の中で示された地域診療センターの無床化及び沼宮内病院の無床診療所化に対し、現在の診療体制の存続と地域医療の充実・強化を図ることを求める請願を採択しましたが、その際、新しい経営計画案については本年４月からの実施を一時凍結し、住民との合意形成を図り、地域との十分な協議を行うこととの意見を付しております。
　しかるに今月19日、県立病院等の新しい経営計画が決定され、５地域診療センターは本年４月から、沼宮内病院は来年４月から入院患者を取り扱わないこととされました。計画案の公表が昨年の11月、最終案の提示が本年２月、計画実施が４月からでは余りにも拙速であり、地域住民の声を無視するやり方は行政に対する不信、不安を助長するものであります。
　今回の計画は５地域診療センターと１病院を一気に無床化するものでありますが、医療提供体制は地域によって大きく異なっているのが実情であります。九戸村と花巻市大迫町の医療機関は県立の地域診療センターしか存在しておらず、地域診療センターが無床化されれば入院できる施設がなくなり、休日・夜間は無医地域になってしまいます。また、一関市花泉町や紫波町、岩手町のように、福祉施設としての活用策や開業医からの協力の申し出がある地域もあります。
　本年４月からの計画の実施を一時凍結し、五つの地域診療センターと１病院をすべて無床化する計画を見直し、医療施設が希薄な地域は入院機能を残す、地域からの提案を踏まえた施設の活用策を見出すといった地域の実情に応じた内容に修正すべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。
　次に、視聴覚障がい者情報センターについてお伺いします。
　平成18年４月、盛岡駅西口のいわて県民情報交流センターに点字図書館と聴覚障がい者情報提供施設の機能をあわせ持つ施設として岩手県立視聴覚障がい者情報センターがオープンして３年が経過しようとしておりますが、この間、視聴覚障がい者情報センターの運営は岩手県社会福祉事業団に委託して行われてまいりました。
　青森県では、視覚障害者情報センターと聴覚障害者情報センターとが独立した施設として設置されておりますが、管理運営についてはそれぞれの障がい者団体が指定管理者として運営を任されております。視聴覚障がい者情報センターの運営業務は手話通訳や要約筆記などの専門知識が必要であり、障がい者とのコミュニケーションが円滑に進むことが重要であることから、障がい者の考え方や行動に精通している障がい者団体が運営するのが最もふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、これまでもたびたび取り上げられておりますが、重要な県政課題と考えておりますので、第71回国民体育大会の主会場についてお伺いします。
　平成28年に予定されている２巡目の国民体育大会の開催に向け、県は、第71回国民体育大会岩手県準備委員会を設立し、開・閉会式会場及び陸上競技場等の会場を平成22年度までに決定する方針と伺っております。
　平成21年度当初予算案において、県営運動公園を通年利用型の施設とし整備するため、かねてより懸案であった多目的屋内練習施設の調査費を計上しておりますが、陸上競技場については、第２種公認に向けた改修費が計上されたのみであります。現下の厳しい財政状況を考慮してのこととは思いますが、第２種の陸上競技場では、国体や日本選手権等の大きな公認大会を開催することはできず、通常、国体の開･閉会式の会場を陸上競技場が兼ねていることから、県営運動公園における開･閉会式の開催も困難になる可能性が高いのではないかと思われます。
　第71回国民体育大会の開･閉会式及び陸上競技の会場は、鉄道、バス、タクシー等、会場周辺の交通の利便性、全国から参集する選手、役員を収容できる宿泊施設が集中していること、大会役員やボランティアスタッフ、練習会場の確保が容易であることといった諸条件が整っている県都盛岡市において開催することが最適であると考えます。岩手県体育協会会長でもあり盛岡市出身でもある知事は、国体主会場の選定についてどう考えているのでしょうか、御所見をお伺いします。
　県営運動公園は、昭和45年の岩手国体を開催するため、地域住民の献身的な協力のもとに建設されたものです。当時、みたけ地区の地域住民は、岩手県で初めての国体を開催するということで、みたけ地域が本県スポーツ振興の中心地になることを祈り、県営運動公園や県営スケート場、県営武道館などの建設のたびに大切な土地を手放したという経緯があります。土地を提供した方々は、当然、２巡目の国体も、県営運動公園で開催されることを前提として協力したとも伺っております。地域住民が、本県スポーツ振興のために貴重な土地を手放した気持ち、先人の思いが積み重ねられてきたこれまでの歴史をどう考えるのかお尋ねします。
　県営運動公園の建設に当たっては、盛岡市が地域住民から土地を買収し県に無償で寄附したものでありますが、市から県に土地を寄附したときに、県営運動公園用地としての寄附目的たる用途が廃止された場合には、県から市に無償で返還するとの条件が付されていると聞いております。今回、県営運動公園陸上競技場を第２種公認陸上競技場として整備したとしても、18年後には、陸上競技場は耐用年数を超えてしまいます。そのときにこの施設をどうするつもりなのか、18年後の姿はだれも想像がつかないと思いますが、まさか陸上競技場を解体して盛岡市に土地を返還するということはないでしょうが、18年後に陸上競技場を改築するのであれば、その最大の機会である今こそ、第１種公認陸上競技場としての要件を満たすように抜本的な改築をするべきでありますが、いかがでしょうか。
　昨年７月には盛岡広域圏の市町村長が、また、今月には岩手陸上競技協会等の競技団体が、県営運動公園陸上競技場を第１種公認陸上競技場として整備すべしとの要望を行いました。また、去る23日には、盛岡市の市民活動団体、経済団体など約550人が集結し、２巡目国体の主会場を盛岡市に誘致するため市民組織を立ち上げることを決定、定額給付金の寄附を呼びかけるなど、市民一丸となった誘致活動が活発化しております。
　県営運動公園を第１種公認陸上競技場として整備するために、約100億円を要するとされておりますが、盛岡市を初め、周辺市町村では応分の負担をするとの意向を示しており、国の支援もあわせると、県の実質的な財政負担はかなり軽減されるものと思われます。
　国体は50年に一度のビックイベントであり、競技団体や市町村の協力なくしては成功させることはできません。県は、県営運動公園整備についての競技団体の要望や、周辺市町村の熱意をどのように受けとめているのでしょうか、認識をお伺いします。
　県営運動公園に多目的屋内練習施設を整備した場合、都市公園法における建ぺい率の関係から、第１種公認陸上競技場としての整備は不可能になりますが、県は、要望のあった競技団体や周辺市町村に対し、このことを説明、了解をいただいているのでしょうか、お伺いします。
　こうした要望は、盛岡広域圏のみならず、県内の各種競技団体や商工関係団体からも出されており、県営運動公園を中心にした国体の開催は県民の総意であるとも思われます。
　10年前に、北上市でインターハイが開催されて以来、２巡目国体は盛岡市で開催されるものとの大きな期待があります。国体の主会場については、盛岡単独、盛岡・北上分離、北上単独といった案が検討されているようですが、この際、パブリックコメントを実施するなど、県民に主会場地の選定について、幅広く意見を募ってみてはいかがでしょうか。
〇副議長（佐々木大和君）　樋下正信君に申し上げます。申し合わせの時間を超過しておりますので、議事進行に御協力願います。
〇35番（樋下正信君）（続）　以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　樋下正信議員の御質問にお答え申し上げます。
　国民体育大会についてでありますが、まず、陸上競技の会場については、財団法人日本体育協会の国民体育大会施設基準において、日本陸上競技連盟公認の第１種陸上競技場というふうにされておりますが、県営運動公園陸上競技場については、全国的に新規格の第１種公認陸上競技場が複数存在するのは兵庫県のみである中で、北上市に新規格の第１種競技場が既にあることや、本県における陸上競技の全国大会の開催実績、さらには、本県の厳しい財政状況等を総合的に勘案し、陸上競技の東北大会が開催可能な第２種公認陸上競技場として維持することとしたところであります。
　また、開・閉会式会場については、同じ施設基準において、式典会場は、観覧席が仮設スタンドを含み約３万人を収容できる施設、屋外の式典会場の場合は、雨天対策用として体育館があることとされており、先催県の例では、平成22年に国体が開催される千葉県の野球場を除いて、第１種公認の陸上競技場で行われています。
　現在、第71回国体岩手県準備委員会において、県営運動公園及び北上総合運動公園を開・閉会式の候補施設として絞り、施設状況、式典運営、選手団の輸送、交通、宿泊等の観点から調査検討しているところであり、今後、県営運動公園陸上競技場の県の整備方針も踏まえながら、総合的に検討し選定することとしています。
　私は、第71回国体は、国体開催の基本的考え方である簡素・効率化の視点を踏まえながら、県民総参加により県内各地で式典や協議が行われ、県内幅広く国体開催のメリットを享受できるような岩手国体としたいと考えております。
　次に、県営運動公園の用地提供者に対する認識についてでありますが、当時、県営運動公園用地として、地域住民から貴重な土地を御提供いただいたこともあって現在の県営運動公園があるものと考えており、これまで、本県の競技スポーツ、生涯スポーツの拠点としての役割を担ってくることができたものであります。
　陸上競技場は、本県のスポーツ振興のシンボルとして多くの県民に利用されるとともに、競技力向上においても、その果たしてきた役割は大きいものと認識しております。このたび、県営陸上競技場を第２種の公認施設として維持しつつ、県営運動公園内に、競技団体よりかねてから熱望されていたスポーツ医・科学センターを備えた多目的屋内練習施設の整備を新たに進め、競技力向上や県民の健康増進の拠点として、運動公園のさらなる充実を図ろうとするものであります。これにより、貴重な土地を御提供いただいた地域住民の思いにもこたえるものと考えております。
　次に、県営運動公園の抜本的改修についてでありますが、平成28年の国体に向けた競技力向上のためには、気象条件に左右されず、年間を通じて計画的に練習できる環境や、スポーツ医・科学の根拠に基づいたトレーニング環境の整備が必要であります。現在の陸上競技場については、これまでの本県での全国大会の開催実績や県内の体育施設の状況を勘案し、東北大会まで開催できる第２種の陸上競技場として維持しつつ、特にも、冬期間における選手の強化に必要とされる多目的屋内練習施設等の整備を優先させたものであります。
　また、18年後の県営運動公園については、県内の体育施設の状況にもよりますが、できる限り、現在の施設を維持・改修しながら有効活用をしていきたいと考えております。
　次に、競技団体の要望等についてでありますが、盛岡周辺市町村等からの要望については重く受けとめております。
　一方、本県の競技力向上のためには、長年にわたり多くの体育関係者から要望されていたスポーツ医・科学機能を備えた多目的屋内練習施設の整備を優先すべきとしたものであります。
　次に、パブリックコメント等による県民意見の募集ということについてでありますが、国体は、特定の都市が中心となって開催されるものではなく、開・閉会式については県で担当するほか、陸上競技、水泳など38の競技は会場地となる市町村が主体となって運営し、県内各地で県民総参加により開催されるものです。したがいまして、主会場地という用語は国体になじまないものでありまして、日本体育協会が定める国体開催基準要領など国体に関する公的な文書では、主会場地という用語は使用されておりません。
　国体は、県内の各会場が選手、役員の受け入れや競技の運営などの役割をそれぞれ担い、連携することによって、県を挙げた大会として開催されるものと考えておりまして、開・閉会式会場や各競技会場については、県準備委員会において市町村や競技団体の意向を調整しながら、各地域がひとしく国体の開催メリットを享受できるような国体となるよう、県全体としての会場地の適正配置にも配慮しながら、客観的・専門的な観点から、最も適した場所を選定していくものと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部局長から答弁させますので御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長廣田淳君登壇〕
〇商工労働観光部長（廣田淳君）　まず、貸し渋り対策についてでありますが、県としては、融資を必要とする経営者の方々が、金融機関に対し、融資に際し必要となる返済計画や経営改善計画などを提出し相談しているにもかかわらず、理由もなく貸し付けを断られるような貸し渋りの具体的な事案等につきましては、今のところは聞いていないところであります。
　また、国におきましては、昨年末から銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化や、中小企業向け融資の貸し出し条件緩和が円滑に行われるための措置を実施することなどにより、金融機関に対し貸し渋りの防止と中小企業の資金繰り支援を進めているところであります。
　県としましては、これまでも東北財務局盛岡財務事務所、東北経済産業局と共催で、金融機関、信用保証協会、商工団体などが参加する中小企業金融連絡会議などの場を通じて、県内の金融機関に対しまして、中小企業への資金供給の円滑化を繰り返し強力に要請してきたところであり、今後におきましても、関係機関と密接な連携をとってまいりたいと考えております。
　信用保証料率につきましては、国が示すガイドラインに基づき信用保証協会が定めておりますものですが、現在、県単融資制度保証において、県と信用保証協会の負担により、その保証料率の平均0.2％から0.4％の引き下げを行っております。
　県としましては、中小企業経営安定資金の実績が大幅に伸びておりますことから、今後さらに融資のニーズが高まるものと考え、現時点では、中小企業者のニーズは信用保証料率の引き下げよりも融資枠の拡大にあるものと考え、１月に融資枠を400億円に拡大したところであり、全国緊急保証制度の保証枠が６兆円から20兆円に拡大したことも受けまして、来年度当初予算において、前年度を大幅に上回る300億円の融資枠を措置したところであります。
　次に、地域商品券についてでありますが、現在、県内では、既に４市町で発行済みのほか22市町村で発行が検討されており、プレミアムの付与や有効期間の設定、住宅リフォーム補助への活用などの創意工夫を凝らした取り組みが進められているところであります。
　地域商品券は、いわば地域のお金は地域で使い、地域の負担で地域が潤う取り組みであると考えられますことから、基本的には、市町村の区域内で流通することを前提としているものと考えられますので、それぞれの市町村の判断により取り組まれていくことが望ましいと考えられます。このため、県としては、地域商品券の発行の支援につきましては、現在、県が取り組んでおります、買うなら岩手のもの運動の精神につながるものでもあり、情報提供などの側面からの支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、周辺地域でも使用できるような仕組み等に関しましては、市町村間で調整がなされ、共同で取り組もうとする場合には、その実現に向けた仕組みづくりについて、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
　次に、観光振興についてでありますが、本県はさまざまな観光資源を有しており、財団法人日本交通公社の観光資源評価では、最高ランクの特Ａ級として北山崎が、Ａ級として岩手山や龍泉洞を初め８カ所が選ばれるなど、高い評価を受けている反面、日経リサーチの調査が示すように、全国的な知名度が低いというのも事実であります。
　御提案のように、大規模な施設整備によります観光資源の開発も誘客を図る方策の一つでありますが、本県の観光施策を進めるため、平泉や早池峰神楽などのテーマ性の高い観光資源と、八幡平や陸中海岸国立公園などの豊かな自然景観を組み合わせた広域観光ルートを引き続き創出していくほか、田野畑村におけるサッパ船を活用したエコツーリズムなど、体験型観光の成功事例も生まれてきておりますことから、県内各地における観光資源を丹念に発掘するとともに、それらをブラッシュアップする取り組みを継続的に促進してまいりたいと考えております。その上で、首都圏の旅行会社等へのトップセールスやいわて・平泉観光キャンペーンの実施、ホームページやマスコミなど各種媒体の活用によりまして積極的な情報発信に努め、本県観光資源の魅力を国内外にアピールし、その認知度を高めていきたいと考えております。
　　　〔環境生活部長瀬川純君登壇〕
〇環境生活部長（瀬川純君）　住宅用太陽光発電についてでありますが、住宅用太陽光発電は、地域のエネルギー自給率の向上や二酸化炭素の排出削減効果、地域経済への寄与などが期待でき、本県においても積極的に導入を促進することとしております。県内における年間設置件数は、国及び県が補助を実施していた平成15年度から平成17年度までは平均575件であり、その後平成18年度は過去最高の630件、平成19年度は491件であります。平成19年度末の総設置件数は3､971件となっております。
　来年度予算案に計上しております県の定額補助は、国の補助の再開に合わせ設備導入時に助成するもので、県民の関心を高めながら、太陽光発電の導入を促進しようとするものであります。
　この事業では、昨年度並みの500件を見込んでおりますが、１件当たり、県内の平均出力を3.7キロワットとした場合、合計で1､850キロワットとなり、本県の新エネルギービジョンでの太陽光の導入目標８万7､000キロワットに対し、約2.1ポイント寄与できると期待しております。
　本県の新エネルギービジョンの目標達成に向けては一層の取り組みが必要であり、国のさまざまな施策にも的確に対応しながら、各部局が連携し、太陽光発電を初めとする環境負荷の少ないエネルギーの導入に努めてまいります。
　　　〔県土整備部長佐藤文夫君登壇〕
〇県土整備部長（佐藤文夫君）　建設業の振興についてでありますが、建設業の現状は、建設投資の減少などによりまして受注競争が激化しており、完成工事高の減少や工事の採算性の低下が企業収益を圧迫し、多くの建設企業が極めて厳しい状況にあるものと受けとめております。このため、切れ目のない公共事業の執行に努めているところでありまして、１月の臨時会で可決いただきました公共事業の前倒しにかかわる工事箇所125件につきまして、すべて入札公告済みあるいは落札者が決まったところでございます。
　また、建設関連業務委託につきましては、42件のうち31件が同様の状況となっておりまして、工事・委託合わせた167件につきまして、３月中にはすべて契約を行う予定で進めているところでございます。
　また、来年度の公共事業の予算は、今年度当初予算の3.1％増で提案しているところであり、来年度予算にかかわる事業箇所につきましても、議決後、速やかに発注業務を進める予定としているところであります。
　一方、民間建設投資の面では、建築確認の審査の迅速かつ的確な執行の強化、耐震改修やリフォームの促進にも、建築士会など民間団体と連携しながら取り組んでいるところでございます。これらの取り組みとあわせて、建設企業が経営革新に向けて取り組んでいる技術力や経営基盤の強化、経営多角化など、引き続き支援しながら、建設業の振興と雇用の維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、米の生産調整についてでございますが、農林水産省では、今般、農政の抜本的な見直しに向けた検討を開始し、この中で生産調整のあり方についても検討が行われているところでございますが、現段階では、生産調整を見直す場合の具体的な施策内容が明らかにされていないことから、お尋ねの生産調整を維持する場合と廃止する場合のメリット･デメリットを具体的に申し上げることは困難でございますが、想定される見直しの方向等を踏まえますと、仮に生産調整を維持する場合には、米の需給の安定と米価の維持が期待される一方で、生産調整による米価維持の効果を不参加農家も受けるという不公平感が払拭されないことから、農業者が計画的に生産調整に取り組めるよう、生産調整参加者に対する十分なメリット措置が必要であると考えております。
　また、生産調整を廃止する場合におきましては、農業者の生産意欲や農家経営の自由度が高まることに加え、価格の低下により米消費の拡大が期待される一方で、過剰米が発生する可能性が高くなり、米価の下落による農業所得の減少や過剰米の処理経費の増大などが懸念されますことから、農業者が安心して経営を継続できるような、所得補償などのセーフティネットの充実が不可欠であると考えております。
　いずれにいたしましても、今後、食料・農業・農村政策審議会等における議論の動向を注視し、本県農業の実情を踏まえ、将来展望のある水田農業が確立されるよう、国に対し必要な施策を提案してまいります。
　次に、米の多目的活用についてでございますが、飼料用やバイオエタノール原料用などのいわゆる新規需要米の生産振興は、米利用の新たな可能性を拡大し、水田の有効利用や自給飼料の確保による畜産の振興に資するものであり、本県農業の振興を図る上で、重要な課題であると考えております。
　一方、新規需要米は、主食用に比べまして産地づくり交付金等を含めても、面積当たり農家手取り額がおおむね６割から７割と低いことや、安定的な需要の確保が必要であることなどが課題となっております。このため、県といたしましては、生産性の向上により農家の収益が確保されるよう、直播栽培技術など低コスト生産技術の普及を図るとともに、10アール当たり800キログラムの収量が期待できる本県オリジナルの２品種につきまして、本年１月に品質登録を出願し、21年産から本格栽培を開始することとしております。
　また、安定的な需要の確保に向けて、昨年７月に、農業団体と県で設置いたしましたプロジェクトチームが中心となり、畜産農家の需要の把握とマッチングによる飼料用米の需要拡大を図るとともに、米粉パンの学校給食への普及や、加工機械の導入などによる米粉の利用拡大に取り組んでいるところであり、この結果、21年の作付面積は、ことしの1.6倍となる230ヘクタールの作付見込みとなっております。
　また、バイオエタノール用途につきましては、生物工学研究センターが食料や飼料と競合しない稲わらから効率的に製造する新技術を開発し、本年１月に特許出願したところでございまして、今後、実用化に向けた技術開発をさらに加速化することとしております。
　今後におきましても、こうした取り組みに加え、平成21年度から新たに措置されます水田等有効活用促進交付金などを利用して、水田を最大限に有効活用し、新規需要米の生産拡大に努めてまいります。
　次に、農業の担い手支援についてでございますが、本年１月の集落営農組織の実態調査結果によりますと、本県の集落営農組織は経営発展の初期の段階にとどまっているものがその６割を占め、また、今後の法人化に向けましては、農作業の合理化や経営管理手法の習得などが課題となっているところでございます。
　このため県では、この実態調査結果に基づき、構成員が個別に農作業を行っている組織に対しましては農業機械の整理合理化に向けた合意形成手法を指導するとともに、機械を共有し、担い手への農地集積が進んでいる組織に対しましては余剰労働力を活用した新規作目の導入等を指導することとしているところでございます。また、既に法人化された組織に対しましては、専門家の派遣による経営診断の実施や所得向上に向けた流通・加工分野への進出を促進するなど、集落営農組織の発展段階に応じたきめ細やかな支援により経営基盤の強化を促進してまいります。
　　　〔医療局長田村均次君登壇〕
〇医療局長（田村均次君）　県立病院等の新しい経営計画についてでありますが、無床診療所に移行する地域については、医療資源の状況、道路・交通の事情、保健活動の独自の取り組みなど、それぞれの地域に事情があることは、各地域で開催した説明会等においても改めて住民の皆様から御意見をちょうだいしたところであります。
　今般の計画は、医師不足が危機的な状況にある中で、医師の業務の負担を少しでも軽減し、医師不足に何とか歯どめをかけたいとの考えから、医師の過酷な勤務環境をそのままにしておけないと考えているところであります。このような考えのもと、地域の皆様から指摘された個別具体の課題について可能な限りの工夫を行い、入院患者の受け入れ先や交通アクセスの確保、夜間・休日の問い合わせに対応するための看護師の当直、空きスペースの活用などについて計画に追加したところであります。
　また、無床診療所に移行した後も地域との協議の場を継続するとともに、空きスペースの活用について、使用料の減免措置や介護保険事業への利用に対する支援措置の活用によって地域の実情に応じた使い方ができるようにするなど、地域と十分話し合いながら対応していくこととしております。
　　　〔保健福祉部長岩渕良昭君登壇〕
〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　視聴覚障がい者情報センターの業務委託先についてでありますが、当該施設は、視覚及び聴覚障がい者への情報提供を目的として一体的に運営することとしており、業務委託先については、点字や手話通訳などの専門知識を有し、障がい者の考え方や行動に精通している必要があると認識しております。
　このため、その業務委託先の選定に当たっては、視聴覚障がい者団体を初めとした社会福祉団体を対象に公募を行ってきたところであり、結果として、これまでは岩手県社会福祉事業団に委託してきたところであります。来年度の委託先の選定についてもこれまでと同様の公募を行いましたが、岩手県社会福祉事業団のみの応募であったため、現在、同団体を委託先として内定している状況にあります。
　なお、今後においても、この公募方式により業務委託先を選定してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長法貴敬君登壇〕
〇教育長（法貴敬君）　県営運動公園の整備に係る都市公園法の関係についてでありますが、議員御案内のとおり、県営運動公園の整備については、都市公園法における公園内運動施設の建築面積の制限─公園敷地面積の10％─というのがあります。このことについては、さきに要望のあった競技団体等に対しては説明しておりますけれども、なお理解が深まりますよう、今後とも説明を尽くしてまいりたいと考えております。
〇35番（樋下正信君）　何点か再質問させていただきます。
　まず最初に、住宅用の太陽光発電についてでございますけれども、県では１システム当たり２万円を補助するということのようでございますが、一般的には３キロワットの導入ということのようですが、そうしますと６万円程度の補助になるのかなということでございます。国では１キロワットに対して21万円ということでございますので、３キロワットにしますと３倍の63万円の補助でございます。足しますと、トータルでは69万円、70万円弱の補助になるということでございますが（後刻「１件当たり県は２万円、国は１キロワット７万円、普通3.5キロワットで25万円、合計27万円」と訂正）、これで加速度的に導入が進むというふうに考えられているか。私はもう少し補助を多くあげるべきじゃないかなというふうに思いますが、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
　それから、視聴覚障がい者の情報センターについてでございますけれども、公募したところが１件しかないということで、そことの協議の中でのということのようでございますが、ぜひこの障がい者団体の方々ともいろいろな形での連携とか意思疎通を図って進めていただきたいなというふうに思いますので、御所見があればお伺いしたいと思います。
　それから、国体の件でございますけれども、現在の経済情勢は100年に１度の危機とも言われているわけですが、こういうふうな施設整備を進めることによって岩手県全体の一つの景気浮揚対策にも私はなるんではないかなと考えておりますし、知事は危機を希望に変えるとも言っておりますので、ぜひその辺も勘案していただいてお考えをいただきたいと思います。
　みたけの周辺は、御存じのとおり大学や高等学校、文教施設などが多く設置されておりますし、１年の利用状況を見てもかなり利用されているという立地にもございますので、そういうふうなところも勘案していただきたいと思いますし、50年、100年後を見据えて、あのとき整備しておけばよかったと県民等に言われないような先を見据えた施策も必要ではないかと思いますので、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
　それから、教育長にですけれども、都市公園法の関係での建ぺい率のお話、これは説明したということでございますけれども、ぜひその要望とか、いろいろな形での活動がなされているわけでございますので、その辺をもう少し意を酌み取っていただいて、今までも何回かわかりませんけれどもテーブルに着いていろいろな団体とお話をしたことがあるのかないのか、その辺一つ聞きたいと思いますし、ぜひこれからも精力的かつ積極的に盛岡市を初め関係市町村と話し合いをしていただきたいというふうに思っております。
　それから、これは質問というよりもあれですけれども、いずれ地元の地域の要望が多いということをぜひ真摯に受けとめていただきたいと思いますので、その辺のことについて御所見をお願いしたいと思います。
〇知事（達増拓也君）　県営運動公園陸上競技場の抜本的整備についてでありますが、御指摘のとおり、県営運動公園は多数の県民が利用しており、本県の競技スポーツや生涯スポーツの拠点としての役割を担っております。
　本県の体育施設の配置状況を十分考慮し、県営陸上競技場を第２種の公認施設として維持しつつ、多くの方々から長年にわたって熱望されていたスポーツ医・科学機能を備えた多目的屋内練習施設の整備を優先すべきとしたものであり、御理解をいただきたいと思います。
　次に、地元の声をということでありますが、地元の要望はその地域の熱意として受けとめたいと思いますが、国体開催に当たりましては、開・閉会式会場のみならず、競技会場を含め、県内全域の県民や競技関係者の参画・協力をいただいて運営していく必要がありますので、県準備委員会において全県的、客観的視点に立って検討されるべきものと考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁させますので、御了承をお願いします。
〇環境生活部長（瀬川純君）　住宅用太陽光発電についてでありますが、県としましては、国が補助を再開した機会をとらえまして太陽光発電の導入を促進したいとの思いを持っております。
　県の補助額２万円でございますが、これは１システム当たり定額２万円という考え方でございまして、これは、より日射条件のよい南九州などと比較しました年間発電量の違いを考慮して算定したものでございまして、利用者の負担軽減、そして導入の促進を図ろうとするものでございます。
　これまで県内４カ所で県が主催して太陽光発電に関する説明会を開催するなど、国の補助の窓口となりますＮＰＯと連携しながら積極的な普及啓発に努めております。
　前回補助しました際も県の補助件数を大きく上回る設置導入が見られたところでございまして、県の助成はいわば呼び水としての効果があったものと考えております。今回も国の補助と一体となってこうした効果を出すことができますように、こうした普及啓発等、一層の導入促進に取り組んでまいりたいと存じます。
〇保健福祉部長（岩渕良昭君）　視聴覚障がい者情報センターにおける障がい者との意思疎通、連携等についてでありますが、点訳奉仕員や盲聾者通訳・ガイドヘルパー等を関係障がい団体と協働してボランティアとして養成しているほか、昨年度は第14回全国中途失聴者・難聴者福祉大会を岩手県中途失聴・難聴者協会と協働して開催したところでございます。
　また、障がい者との意思疎通、連携を図るため、本年度におきましても関係障がい者団体の実務者で構成する運営委員会を21回、さらにその代表者で構成する運営協議会を２回開催いたしまして、障がい者からの意見を伺いながら運営改善に努め、点字図書、字幕入りビデオ等の１回当たりの貸出数の拡大や館内点字ブロックの増設などを行ってきたところであります。
　今後もこうした機会を活用して、障がい者との協働や意思疎通、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
〇教育長（法貴敬君）　地域の要望は先ほど知事も述べられたように重く受けとめておりますが、今回の優先整備の考え方などについても十分説明を尽くしてまいりますし、これからも住民との……（発言する者あり）説明ももうやっているんです。いずれ説明を尽くしてまいりたいというふうに考えています。
〇35番（樋下正信君）　今の教育長の話、いずれ地元にきっちりと了解といいますか、理解をいただけるような行動をとっていただきたいと思います。
　それから、先ほど住宅用の太陽光発電につきまして間違って発言といいますか質問しましたので、訂正をお願いしたいと思います。
　国が１キロワット当たり21万円で、３キロワットで63万円と申し上げました。県が２万円で、３キロワットで６万円、計69万円と申し上げましたが、正しくは、１件当たり県は２万円、国は１キロワット７万円で、普通3.5キロワットで25万円、計27万円ということで訂正をお願いしたいと思います。
〇副議長（佐々木大和君）　樋下正信君から訂正の発言がありました。当職において議事録を整理させていただきます。御了解いただきます。