〇27番（大宮惇幸君）　民主・県民会議の大宮惇幸です。
　先輩・同僚議員各位の御配慮により、一般質問の機会をいただきましたことに感謝いたします。
　通告に従い順次質問いたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。
　最初に、行財政運営について伺います。
　達増県政の１期目の折り返しを迎える平成21年度当初予算において、知事は８年ぶりとなる前年度対比0.1％増となる予算を編成し提案されたところであり、その英断に心から敬意を表するものであります。
　また、知事の岩手を守る逆風立ち向かい予算により、県民一人一人が勇気づけられ、危機を希望に変えられることを切に念願するものであります。
　さて、新しい長期計画が来年度策定される見込みであり、その計画を実行するためには財源の確保が必要となりますが、主要３基金の残高は、平成20年度末の見込みで162億円のところ平成21年度末の残高見込み額は125億円程度に減少し、37億円も取り崩される見込みであります。今後、地方交付税の伸びが期待できず、公債費も当分の間、年間1､000億円台が続く見通しであり、なお厳しい財政運営を余儀なくされることとなります。
　そこで知事にお伺いしますが、新しい長期計画の実現に要する財源確保について、どのような構想をお持ちでしょうか。
　次に、本庁組織の見直しについて伺います。
　県の組織体制については、昨年度策定した岩手県集中改革プログラムにおいて、組織力を最大限に発揮できる体制を整備するとしているところであります。本年度においては、本庁にあっては総合政策部経営評価課を廃止し、所管する業務を総務部に移管するなど、部局の枠組みにとらわれずに事務の移管、一元化を行い、効率的な組織体制となるよう見直しを行ったと伺っております。
　また、今後、職員体制の見直しにより職員数の減少が見込まれるところであるが、こうした状況に対応するためにも、より一層効率的な組織となるよう見直していく必要があると考えるものであります。
　地方振興局の広域振興局体制への移行については、現在、平成22年度からスタートする予定で検討を進めているところでありますが、これと連動した形で本庁組織も見直していくことがより効率的な組織体制となるものと考えます。
　そこで知事にお尋ねしますが、広域振興局体制の見直しと本庁組織について、連動させた形で見直しを図るお考えはないのか御所見を伺います。
　次に、振興局の再編について伺います。
　昨年12月に2010年度の移行を目標とする広域振興局の整備の基本的考え方中間報告が公表されたところであります。本年１月からは地域説明会を県内各地で開催し、県民や地元市町村等の声を聞き、さらにはパブリックコメントを経て、この３月には最終案を発表される予定と伺っております。しかしながら、各市町村や県民等から多様な意見、提言が寄せられており、今後、意見調整に難航が予想されると思われます。
　広域振興局体制への移行については、これまで県では産業振興のための再編との考えを示してきておりますが、産業振興のための具体的な機能強化の方向性が明らかでないことが混乱を大きくしている要因と考えるものでありますが、産業の振興のための機能強化を具体的にどのように図るのか伺います。
　次に、県央広域振興局の設置について伺います。
　盛岡市のように中核市への移行に伴う権限の拡充・移行や、今後さらに進展することが予想される市町村への権限移譲により、地域経営の比重は市町村がさらに担うこととなるものと考えますが、四つの広域振興局のうち、特に県央広域振興局については、中核市の盛岡市などがあり、広域振興局の役割も相対的に小さなものになってくるものと考えられます。
　そこで、県央広域振興局については、県庁にも接近していることから、果たして振興局体制を存続する意義があるのか、盛岡地方振興局が県央広域振興局に移行することにより具体的にどのような役割を果たしていくこととなるのかお伺いします。
　次に、県南広域振興局の成果を上げた取り組みについて伺います。
　広域振興局体制の整備の基本的考え方（案）におきましては、県南広域振興局の移行に伴う企画・管理部門の集約等の体制強化により、重要課題である市町村の行政基盤の強化に向けた支援や、産業振興を中心とした施策の展開において、地方振興局の従来のエリアを越えて民間力、地域力が発揮される仕組みづくりが進んでいるとしていますが、県南広域振興局で成果を上げた取り組みをどのように他の振興局に波及させていくのかお聞かせください。
　次に、２巡目国体に向けた県営運動公園陸上競技場の第１種公認整備について伺います。
　2016年、平成28年に第71回国民体育大会２巡目の国体が我が岩手県で開催されることが内々定しているところでありますが、その主会場についてお尋ねいたします。
　盛岡市みたけにある県営運動公園は、昭和45年の第25回国民体育大会の会場とするため、盛岡市が敷地の85％にも当たる20万平方メートル以上の土地を市民の理解のもとに購入し、県に寄附したことにより建設され、昭和41年６月に完成以来、岩手のスポーツの中心を担う施設としてその機能を十分に発揮してきたところであり、また、岩手のスポーツ振興に大きく寄与した先人の思いがたくさん詰まっている大切な場所でもあります。当然２巡目の国体についても岩手のスポーツのメッカである県営陸上競技場を主会場とするものと思っていたところ、２月３日に県と県教育委員会は、県営陸上競技場について、日本陸連の第１種競技場公認を見送り、平成21年度から第２種公認に向け改修整備する方針を盛岡市に伝えたとの報道がなされたところであり、事実上、主会場を県営陸上競技場以外にする可能性が大きくなったところであります。
　私は、平成28年に開催が内々定している岩手国体の開会式及び閉会式並びに陸上競技を岩手県営運動公園で行うことを願う一人として、以下、質問をいたします。
　まず、地元市町村等の要望に対する回答の真意について伺います。
　地元市町村などからの県営陸上競技場の第１種への改修整備を求める要望に対し、知事は、県で二つの第１種競技場を維持する経済的余裕がないと回答されたと伺っておりますが、県が有する県営陸上競技場は現在１施設であることから、知事の真意について再度お聞かせください。
　次に、整備について伺います。
　国体の円滑な運営の観点からは、交通利便性がよく、宿泊施設等などの基盤整備の状況も勘案した場合、現在の県営陸上競技場が主会場及び陸上競技会場として最適と考えられます。問題は第１種への改修整備の費用の捻出でありますが、その財源は、国体施設として整備する場合には財源対策上有利な国の整備改修費の半額補助があり、また、地元盛岡市も応分の費用負担を検討しているとのことでもあり、それらを勘案した場合でも施設整備をするお考えはないか伺います。
　次に、ドーム型練習場設置の効果について伺います。
　県では、選手強化のため、県営運動公園内にスポーツ医・科学を導入したドーム型練習場を整備する方針とし、数十億円を費やす方針とのことでありますが、他県のドーム型練習場設置による競技力向上に関する効果について、状況等も含めてお示し願います。
　次に、買うなら岩手のもの運動について伺います。
　現在の深刻な経済状況は、金融危機と実体経済の不振が相互に振幅して悪化を増しているものであり、また、生産と消費の関係を見ても、双方がらせん状に悪化している状況であると言えます。金融支援については、制度的、資金的にも国の責任のもとで対処すべき部分であると考えておりますが、地方がすべきことは、有効需要をいかにつくり出すかということではないでしょうか。
　県では買うなら岩手のもの運動を展開し、県職員が率先して県産品を購入する取り組みを進めており、大変すばらしいことと評価しておりますが、県職員にとどまらず、これをいかに広げていくかが重要ではないかと考えます。知事のお考えと今後の展開について御所見をお伺いします。
　次に、新エネルギー導入等に向けた取り組みについて伺います。
　エネルギーは生活の基本であることから、一つのエネルギー資源に過度に依存することはエネルギーの安定的供給の観点からは望ましいとは言えません。このため、化石燃料のほか、バイオマス、太陽光など多様なエネルギーの利用を促進することが必要であります。また、このような環境負荷の小さいエネルギーの利用を進めることは地球環境を守る上で重要であります。
　本県における発電の状況を見ますと、水力発電が47.4％、地熱発電が18.5％、火力が26.5％、風力、太陽光、バイオマス等の発電が7.6％という内訳となっております。また、平成19年度における県全体の発電量は23億4､200キロワットアワーで、一方、使用電力量は99億7､600キロワットアワーとなっており、使用電力量に占める発電量の比率は23.2％と、４分の１程度の供給にとどまっている状況にあります。
　このような状況の中で、本県では平成21年度当初予算において新エネルギー導入促進事業を打ち出し、環境王国いわての実現に向けた取り組みを強化しようとしております。
　そこで伺いますが、まず、太陽光発電の普及のためには、売電単価の問題や、本県は雪国でもあり、特に冬季の日照の問題など、普及を取り巻く障害も多いと考えますが、今後、太陽光発電の普及をどのように進めていくのか、その戦略をお伺いします。
　また、今後、地球環境を守る取り組みを図るためには、県民、市町村、企業等との連携や人材育成が不可欠になるものと考えますが、どのような取り組みを進めていくのかお伺いします。
　次に、農林業の振興策について伺います。
　まず、食料自給率向上に向けた本県農業の振興策についてお尋ねします。
　国においては、本年１月に現行の食料・農業・農村基本計画の本格的な見直しを開始したところでありますが、我が国の食料事情は、国際的な穀物価格の高騰や生産者の減少、高齢化等による生産活動の停滞などにより極めて厳しい事態に直面しております。食料の安定確保に対する国民の不安が増大する中で、今後は、こうした国民の食に対する不安感の解消や、生産者に希望をもたらす政策を展開していくことが一層重要となるものと考えます。
　この計画の見直しにおいては我が国の食料自給率の向上が大きく取り上げられており、カロリーベースで40％に低下した我が国の食料自給率をおおむね10年後には50％まで引き上げることを目標に検討するとしているところであり、日本の食を守る食料供給基地を標榜する本県として、食料自給率向上に向けた振興策をどのように進めようとしているのかお示し願います。
　次に、いわての森林づくり県民税事業についてお伺いします。
　森林は、水源の涵養や県土の保全など重要な機能を有するほか、最近では、二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止等へも貢献するといった働きに対し、県民の森林への期待が高まってきているところであります。しかしながら、長期にわたる木材価格の低迷や森林所有者の高齢化などにより、手入れがされず荒れた森林がふえており、森林の公益的機能の低下が懸念されるところであります。
　こうした中、本県では、県民の共有財産とも言うべき森林を県民みんなで守り育てる取り組みとして、平成18年度からいわての森林づくり県民税を導入し、これを財源として森林の整備などを進めてきたところであります。
　そこで伺いますが、いわての森林づくり県民税事業のこれまでの成果をお伺いします。
　また、国においても、温暖化対策としての森林整備を促進するなど森林環境の保全に力を入れている中で、この県民税事業の果たす役割はこれまで以上に高まってくるものと考えるところでありますが、今後の対応をどのように考えているか伺います。
　次に、いわて花巻空港利活用促進と観光振興について伺います。
　現在、航空各社は不採算路線からの撤退や減便を急速に進めていることから、国内97の空港は主要な収入源である着陸料や施設利用料収入が減少し、厳しい経営状況を余儀なくされております。また、いわて花巻空港にとりましては、隣県の仙台空港が路線数や便数、料金割引等で優位に立ち、さらに交通アクセスの面においても利便性がよいとの理由から本県人の仙台空港利用者も多く、いわて花巻空港の利用が進まない一因にもなっているところであります。
　このような中、岩手の空の玄関口いわて花巻空港は、昭和39年に開港以来本年で45年を迎え、来る４月９日には新ターミナルビルが完成、オープンの運びとなっており、この新ターミナルビルには国際線の専用スペースが設置されることから、利便性を発揮し、国際チャーター便の誘致にも弾みをつけられるものと期待するところでありますが、今後における国際チャーター便の受け入れの取り組みについて伺います。
　国際チャーター便については、これまで桜の季節や秋の紅葉シーズンに限定就航されてきたところでありますが、この１月には冬季としては初めてとなる台湾チャーター便の就航が実現したところであります。言うまでもなく、県内にはスキー場や温泉など冬の観光資源も豊富にあり、海外からの本県への観光客は増加傾向にありますが、一方では、世界的な経済不安や円高により、今後における影響が懸念されるところでもあります。
　しかしながら、手をこまねいていてはお客様は来ないのであります。お客様を呼び込むことが大事であり、そのためには冬季初のチャーター便の就航を継続し、将来の台湾－花巻間の定期便化に向けていくことが必要と考えるところでありますが、台湾－花巻間の定期便化に向けた取り組みをお示しください。
　次に、入札制度について伺います。
　入札制度改革が行われて１年７カ月が経過しました。条件付一般競争入札の全面導入は、透明性、競争性、公正性の一層の向上といった所期の目的は達成したものの、公共事業などの建設投資額の激減とも相まって、価格競争の激化による低入札の増加と落札率の低下といった問題も浮き彫りにしました。
　また、地域要件の設定は地域建設業者の育成という観点もあったはずでありますが、30者以上といった地域要件の設定によって他地域の建設業者の参入を招いています。この結果、競争性が一層高まり、地元建設業者がなかなか工事をとれないといった悲痛な声も聞くところです。地元の雇用を守っているのは地元の建設業者であって、他地域の建設業者ではありません。また、災害発生時の応急復旧活動や地域の除雪、清掃などのボランティア活動は地元の建設業者が行ってきました。その地元の建設業者が今、本当に苦しんでおります。
　今、厳しさを増す県内の経済情勢を踏まえ、県では買うなら岩手のもの運動を展開しています。東芝製のテレビなど地元産品のＰＲと販売促進をねらいとしたもののようであり、危機の克服のための緊急措置であり、私もそれが当然のことと思います。
　翻って、地域の建設業もまた未曾有の危機にあります。買うなら岩手のものと同様に、頼むなら地元の建設業者ということがあってもよいのではないでしょうか。地域の雇用を守り、地域の活性化を図る観点から、地元の工事は地元の業者のみが応札できるよう地域条件の緩和を行う考えはないのか伺います。
　次に、岩手の教育について伺います。
　先般、教育委員会委員長からお示しのあった平成21年度の教育行政推進の基本的な考え方と施策の大要についてお伺いいたします。
　平成20年度全国学力・学習状況調査の結果によりますと、岩手県は小学校では全国平均を上回る状況にあるものの、中学校においては特にも数学が全国平均を下回り、低い水準にあると伺っております。また、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査によりますと、本県では家庭における予習や復習、自分で計画を立てて行う学習の時間が全国と比較して少なく、テレビ視聴の時間の状況は全国でも多い状況であると伺っており、本県特有の問題点も明らかになってきたことと考えます。
　全国トップクラスの成績と報道されております隣県秋田の調査結果は、子供たちが持つ可能性を引き出し、みずからの将来に必要とされる学力を定着させるため学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んできた成果であると考えられ、岩手県においても参考にすべき点が多々あると考えるところであります。
　児童生徒の学力向上については、将来の社会を担う人づくりに欠かせないものであり、本県教育の最重要課題であると考えます。
　そこで、児童生徒の学力向上のため、平成21年度はどのような対策をおとりになるのか伺います。
　以上で、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。答弁によっては、再質問させていただきます。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　大宮惇幸議員の質問にお答え申し上げます。
　まず、新しい長期計画の実現に要する財源確保についてでありますが、長期計画の中で、県民の皆様とともに描く将来像の実現に向けて必要な施策を積極的に推進していくためには、その財源が安定的に確保されることが不可欠でありますことから、基本的には、経済の活性化と税収の増加が、よい循環の形で継続するような地域経済の姿を実現していくことを目指していきたいと考えておりまして、県として、将来の経済活力の増大につながる取り組みを精力的に進めていくとともに、国に対しても、地方経済の再生に向けた適切な経済運営を求めてまいりたいと思います。
　また、真の地方分権に向けた地方税財源の充実強化が重要であり、国に対して、地方交付税の復元、増額を中心に、制度の抜本的改正を強く働きかけていくとともに、県有資産の有効活用などさまざまな角度から、歳入確保に向けた取り組みを進めていく考えであります。
　あわせて、事務事業の見直しや行政の簡素・効率化にも積極的に取り組み、政策の優先度や緊急性が高い事業へ財源を集中させ、限られた財源で最大の効果が発揮できるよう、事業の重点化を徹底していかなければならないと考えておりまして、これらを通じて、持続可能な行財政構造の構築を図りながら、将来に向けた施策展開を進めてまいります。
　次に、本庁組織の見直しについてでありますが、県の行政組織については、市町村への権限移譲など地方分権の流れや厳しい財政状況などを踏まえ、効率的な組織・職員体制を構築し、県政課題への適切な対応を図るため、組織の新設、統廃合を含めた体制の整備に努めてきております。
　平成21年度におきましても、総体の職員体制のスリム化を進めながらも、本県が直面する危機に対応しつつ、いわて希望創造プランに基づく施策の展開、その他諸課題への的確な対応を図る観点から、組織体制の一部を見直すこととしたものであります。
　一方、県においては、現在、平成22年度の広域振興局体制への移行に向けた具体の姿を検討しているところであります。その実効性を高めていくためには、あわせて、本庁組織についても一定の見直しを行う必要があるものと考えておりまして、本庁と広域振興局との役割分担の再構築に留意しながら、新たな広域振興局体制と整合的な望ましい本庁組織の体制はいかにあるべきかという観点から、今後、検討を進めてまいります。
　次に、県営運動公園陸上競技場に関する地元市町村等の要望に対する回答についてでありますが、本県における体育施設のあり方として、新規格の第１種陸上競技場を２施設所有している都道府県は、現在、兵庫県のみであるといった状況や、全国大会の本県での開催状況、県内の体育施設の整備状況など十分勘案し、維持費への経済的負担をも含めて、総合的な観点から申し述べたものであります。
　次に、買うなら岩手のもの運動についてでありますが、現在の厳しい経済・雇用情勢の中で、県内での生産、流通、販売、消費の循環を少しでも大きくし、県内経済の活性化につなげていくことが重要との強い思いにかられ、本県産の農林水産物や加工食品、工業製品を含む地場産品等の岩手のものを地域で購入する取り組みを、まずは県職員から率先して行いたいと考えたものであります。
　具体的には、私も先頭に立って、県工業クラブ等の協力のもと、県庁舎を活用した工業製品や工芸品等の展示・販売会の連続開催、職員がみずからモニター役となって、製造企業や生産者に岩手のものの改善提案を行うことなどに取り組んでおります。
　安全・安心で質の高い岩手のものを積極的に購入するという考え方は、県民の皆様にも御理解いただけるものと確信しているところでありまして、先日、私が共同代表の一人を務めておりますいわて未来づくり機構の会合においても、同機構として本運動に取り組んでいくことで意見が一致し、早速、機構が主体となって運動のロゴマークを募集していただいているところであります。
　県では、引き続き職員の創意工夫による取り組みを行っていくこととしていますが、こうした官民挙げての取り組みが、今後、県内のさまざまな団体・企業等の取り組みへと浸透し、岩手ならではの県民運動的な広がりへとつながっていくことを期待しております。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので御了承をお願いします。
　　　〔地域振興部長藤尾善一君登壇〕
〇地域振興部長（藤尾善一君）　振興局の再編における産業振興のための体制整備についてでありますが、昨年12月に公表した広域振興局体制の整備の基本的考え方の中間報告では、本局に産業振興部門を設置し、また、県北・沿岸圏域には、本局に加え、行政センターにも産業振興部門を設置する方向としてお示ししたところであります。さらに、新たな産業振興部門における機能を強化するため、ものづくり振興や異業種連携など産業支援業務を集約することにより、地域ニーズに応じた広域的・専門的な支援体制の構築を目指すことといたしております。
　なお、これまで実施したパブリックコメントにおきましても、具体的に産業振興の機能強化についての御意見も多数いただいておりますので、これらを踏まえ、今後検討を重ね、６月に公表を予定する実施案におきましては、各広域振興圏ごとの産業構造など、地域特性に応じた組織体制も提示したいと考えております。
　次に、（仮称）県央広域振興局の設置についてでありますが、広域振興局の役割としては、現場主義に立った部局横断的総合力、機動力を生かした県民サービス業務、市町村優先の行政システムの確立に向けた市町村支援業務や、専門的技術力が必要な業務などを担うこととしているところであります。
　一方、盛岡市の中核市移行に伴い、保健所業務を中心とする一部の県業務が盛岡市に移譲されたところではありますが、このことによって、盛岡市や他の管内市町村に対する県の基本的な役割が変わるものではないと考えております。
　また、県央広域振興圏において、近接していることを理由として振興局を廃止し、現場業務まで本庁で処理することとした場合には本庁組織の肥大化を招き、業務の効率性を阻害するなどの問題が生じると考えられますことから適当ではなく、今後とも、本庁と振興局がそれぞれの役割を適切に分担していくべきものと考えております。
　県央広域振興圏におきましても、他の３広域振興圏とあわせて広域振興局体制に移行することにより、本庁から業務を移管してさらに完結性を高め、組織体制を強化して産業振興に取り組むとともに、管内市町村を一層、効率的･効果的に支援していくようにしなければならないものと考えております。
　次に、県南広域振興局の成果を上げた取り組みの波及についてでありますが、県南広域振興局本局の企画・管理部門におきましては、組織・機能の集約等により、市町村への支援体制がこれまでよりも充実強化されましたことから、新たな広域振興局におきましても同様の体制整備を図り、権限移譲に伴う職員派遣等の支援も充実させることにより、市町村の行財政基盤の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
　産業振興部門におきましては、各種産業振興戦略等の策定により、一体的・効率的な広域行政を推進することができ、また、北上川流域ものづくりネットワークなど、10の広域的なネットワークの形成により、産学官連携による地域経営を進めることができましたことから、新たな広域振興局におきましても、これらの手法等をモデルとし、地域の産業構造を踏まえた効果的かつ効率的な施策を展開してまいる考えであります。
　　　〔環境生活部長瀬川純君登壇〕
〇環境生活部長（瀬川純君）　太陽光発電普及の戦略等についてでありますが、太陽光発電は一般家庭でも取り組め、長期にわたって二酸化炭素の削減効果が期待できることから、本県の新エネルギービジョンにおいても導入を促進することとしております。
　今般、国においては、住宅用太陽光発電に対する助成を再開したところであり、こうした措置に呼応し、県としても、来年度予算において独自に定額の補助を盛り込んだほか、県営施設への率先導入に努めるなど、普及に積極的に取り組んでまいります。さらに、広く県民の御理解が深まるよう、地域ごとに住宅用太陽光発電導入に係るセミナーを開催するほか、県内各地において利用者のモニター調査を行い、結果を公表するなど、普及拡大を目指した取り組みを進めてまいります。
　次に、地球環境を守るための県民等との連携についてでありますが、地球温暖化対策に地域から貢献するため、本県は、2010年の二酸化炭素８％削減の目標を掲げているところですが、この目標を確実に達成するとともに、中長期を展望した施策を進めていくためには、県民、事業者、行政がこれまで以上に連携し、協力して取り組んでいくことが必要であります。そのため、平成21年度においては、新たに地球温暖化対策を推進する県民組織を立ち上げ、多様な活動主体の成果を共有し、さらに多くの参画をいただきながら、環境に優しいライフスタイルの実践や省エネルギー、新エネルギーの導入などが加速されるよう、取り組んでまいります。
　また、環境人材の育成については、環境学習交流センターを拠点として県民の環境学習を支援するほか、地域やコミュニティ、企業などと連携し、多様なネットワークを形成しながら、環境と共生する地域社会を支える人材の育成に取り組んでまいります。
　　　〔農林水産部長高前田寿幸君登壇〕
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　まず、食料自給率の向上に向けた農業の振興策についてでございますが、本県の食料自給率は、平成18年度で105％、全国第５位となっておりますが、食の安全・安心に対する消費者ニーズが一層高まっている一方、国が本年１月に公表いたしました10年後の世界の食料需給見通しによりますと、世界の人口やバイオ燃料の消費の増加等により、食料需給の逼迫傾向が続くと予測されており、日本の食を守る本県の役割はますます大きくなっております。このため、いわて希望創造プランに基づき、生産面では、担い手の育成はもとより、需要に即した安全・安心で高品質な食料を安定的に供給できる産地づくりや、本県の豊かな草資源を生かした自給飼料の生産拡大、さらには、国の新たな交付金の活用や、多様な利用主体の掘り起こしによる耕作放棄地の再生利用等に取り組むとともに、消費面では、食育活動による米の消費拡大や、地産地消の促進による県産農産物の利用拡大などに取り組み、日本の食を守る食料供給基地岩手を確立してまいります。
　次に、いわての森林づくり県民税事業についてのお尋ねでございます。
　まず、いわての森林づくり県民税事業の成果についてでございますが、管理不十分な森林を公益的機能の高い針広混交林に誘導するいわて環境の森整備事業につきましては、平成18年度からの３カ年で、全体計画7､500ヘクタールの約半分に当たる森林を確保し、おおむね計画どおりの整備が行われているところでございまして、外部有識者等で構成する事業評価委員会からは、間伐が必要な地域へ事業が浸透し、森林の健全性を相当取り戻すことができたと評価をいただいているところでございます。
　また、地域住民等の森林づくり活動を支援する県民参加の森林づくり促進事業につきましては、この３カ年で延べ59団体、約１万人に上る県民に参加いただき、森林環境の保全に対する県民の理解と積極的な参画が促進されたところでございます。
　次に、今後の対応についてでございますが、まずは、引き続き県民の皆様の理解と協力をいただきながら、管理が不十分な森林の整備の推進等により森林環境の保全に努め、当初の事業目標の達成に向け全力で取り組むこととしておりますが、当初の計画どおりの整備が行われた場合におきましても、公益上重要で、特に緊急に整備が必要とされる森林２万6､000ヘクタールの約３割程度の整備にとどまり、継続して森林整備に取り組む必要があると考えられますことから、事業評価委員会で事業の成果をしっかりと評価・検証いただくとともに、県民や県議会の皆様の御意見をいただきながら、計画期間終了後の平成23年度以降の森林整備や森林環境の保全のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　　　〔県土整備部長佐藤文夫君登壇〕
〇県土整備部長（佐藤文夫君）　いわて花巻空港の国際チャーター便受け入れの今後の取り組みについてでありますが、本年４月９日にオープンする新ターミナルビルは、国際線の専用スペースを大幅に拡大し、出発待合室や手荷物受取所を国内線と分離し混雑の解消を図るなど、国際チャーター便の受け入れ態勢が充実される予定であります。
　また、新ターミナルのオープンに加え、大型機による国際チャーター便の就航が可能となる平行誘導路の整備を来年度から進める予定としており、ハード面での受け入れ態勢の整備を進めつつ、観光関係団体等と連携して、平泉の文化遺産を初め、本県の持つ豊かな自然、食、歴史や暮らしなどのさまざまな地域資源をＰＲし、国際チャーター便の誘致に、より一層、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、台湾-花巻間の定期便化に向けた取り組みについてでありますが、定期便化に当たりましては、通年での需要の創出や、台湾との間の双方向での交流を、より発展させることが必要であると考えております。このため、通年で楽しめる本県の観光資源を広くＰＲし、四季を通してチャーター便が運行されるよう、現地の航空会社や旅行会社へ引き続き働きかけを行うとともに、本県から台湾への渡航需要を喚起するため、チャーター便運航にかかわる広告費などを旅行会社に支援を行う予定としているところであります。
　定期便化に向けましては、こうした取り組みによりまして、まずは、チャーター便の運航実績を着実に拡大させていきたいと考えているところであります。
　　　〔総務部長川窪俊広君登壇〕
〇総務部長（川窪俊広君）　建設工事の入札における地域要件についてでございますが、現在の地域要件は、地元企業の受注機会の確保と十分な競争性の確保が両立できるように設定しているものでございまして、小規模な工事ほどその地域の企業が優先されるよう、工事施工場所の属する振興局等の管内を基本的な区域として、地域要件をきめ細かく設定する仕組みとしているところであります。
　入札参加者の固定化を防ぐ観点から、応札可能者が30者未満となる場合には地域を拡大する仕組みとしておりますが、県内企業への発注を原則とするため、県外の業者への拡大につきましては、県内業者の応札可能者が10者未満の場合に限定しているところでございます。
　また、地元企業による施工や県産資材の活用を促進するため、落札したすべての工事請負者に対し、下請発注する際の県内業者への発注及び県産資材の活用を要請し、県内業者の受注機会の拡大に努めているところでございます。
　さらに、総合評価落札方式におきまして、工事箇所の地元立地や当該地域での災害活動実績を加点評価する仕組みを設けることによりまして、地域に精通した企業を評価する取り組みも行っているところでございます。
　県としては、入札における地域要件については、現在のルールを継続することが適当と考えておりますが、今後とも、地元企業の受注機会の確保に向け、今申し上げました仕組みを適切に運用することなどを通じまして、県内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　　　〔教育長法貴敬君登壇〕
〇教育長（法貴敬君）　まず、県営運動公園陸上競技場の整備についてでありますが、第71回国民体育大会に向けて教育委員会に課せられた命題は、競技力の向上を図っていくことであります。この競技力を向上していくに当たって、県内には、県営陸上競技場のほかにも第１種陸上競技場があること、年間を通して医・科学的根拠に基づいた計画的・継続的に練習できる環境の整備が必要であること、また、全国大会の本県での開催実績などを踏まえながら、長年、多くの競技団体等から熱望されている、医・科学的な根拠に基づいた効果的なトレーニング等をサポートするスポーツ医・科学センターを併設した多目的屋内練習施設の整備を、まず第一に優先的に行うこととしたものであります。これに伴い、県営陸上競技場については、東北大会まで開催できる第２種の陸上競技場として維持することとしたものであります。
　次に、ドーム型練習場設置による効果についてでありますが、ドーム型練習施設は、東北各県の整備状況を見ますと、青森県に５施設、秋田県に２施設、宮城県、山形県、福島県にそれぞれ１施設、既に整備されております。
　ドーム型練習施設がもたらす効果については、その競技成績等の関係で単純に推しはかれないものもありますが、年間を通じて、気象条件に左右されずにトレーニングができる施設として、他県では設置以来高い稼働率を示しております。本県においてはこの施設がなく、このたびの整備により、長年の懸案であった冬期間のトレーニング活動の制約解消や年間計画に基づいた練習の質と量の確保、また、スポーツ医・科学サポートの本格的な実施など、選手個々の心身両面のレベルアップが大いに期待できるものと考えております。
　次に、平成21年度の学力向上対策についてでありますが、本県の課題である数学、英語の学力向上のため、小・中・高の指導主事による訪問指導チームを学校教育室に配置し、組織の強化と機動的な対応を図る一方、中１ギャップの解消を目指して、平成21年度から新たに中学校第１学年に35人学級を試行的に導入し、学級担任や教科担任が生徒一人一人にきめ細かな指導ができるよう、学習環境を整えてまいります。
　また、小学校から中学校への円滑な連携を進めるための学習内容を確認する問題の作成とその活用や、９年間を見通したカリキュラムの検討を進めながら、義務教育期間における基礎・基本の定着をより一層図るとともに、中高の連携についても、訪問指導チームの計画的な取り組みを中心に備えてしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、児童生徒の学力向上のためには、表裏一体である教員の指導力の向上が肝要であることから、教員の研修体系を見直し、ライフステージに応じた授業力向上研修を実施し、教科に関してはもちろんのこと、各領域や学級経営など、総合的な指導力の向上に努めてまいります。加えて、学力向上には、家庭や地域と連携した取り組みも重要であることから、教育振興運動や県ＰＴＡ連合会とも連携して、家庭における家庭学習の習慣化や環境づくりへの取り組みを行ってまいります。
〇27番（大宮惇幸君）　御答弁ありがとうございました。
　まず県営運動公園の陸上競技場の整備についてですが、先ほど私は一般質問で、盛岡市が応分の負担があるという考え方を持っているという発言をいたしましたけれども、もし、それが、盛岡市のほうから具体的な数字が示された場合の対応はどのように考えておられるのか、知事にお答えをいただきたいと思います。
　次に、農林業の振興策の農業振興であります。
　ことし実施されますと、減反なりあるいは生産調整施策というものは39年を迎えるわけでありまして、しかし、農民は黙々と政府の方針にこたえてきたわけでありまして、その一方で、先ほど部長からのお答えの中に耕作放棄地の解消策をとるんだと、当たっていくという考え方が示されておりましたが、私が調査いたしました耕作放棄地、県内で約7､000ヘクタール、尺貫法で言いますと7､000町歩と伺ってございます。この解消策を具体的にどのように取り組んでいるのか、その施策をお示しいただきたい、このように思います。
　岩手県の食料自給率は全国で５位の位置にあると言いますけれども、私は本県が食料供給基地を標榜するのであれば、やはりもっと供給量なりその達成率を大きく持つべきではないのか、自給率200％なり150％なりという大きな農業戦略を掲げる決意はないのか、その点について伺います。
　次に、岩手の教育についてお尋ねするわけでありますけれども、さまざま今、子供たちを育てたいという地域の意気込みが随所で見られます。朝の登校あるいは下校時には、地域の皆さん方がボランティアで登下校を見守る姿も拝見しておりますし、また、家庭でもやはり今、早寝・早起き・朝御飯という例えもありますけれども、それに積極的に取り組まれておる家庭がふえているというお話も聞いております。
　そうした中で、スポーツの段階でもそうなのでありますけれども、やはりスポーツの場合は、その指導者に恵まれますとその子供たちの個性がどんどん伸びてくるというような例もあります。そういう意味で、学習面において、先生といいますか教師の指導力は岩手県は高いというふうに私は思っておりますが、法貴教育長はこの教師の指導力をどのように見ておられるかお尋ねいたします。
〇知事（達増拓也君）　県営運動公園陸上競技場の整備についてでありますが、県内には県営陸上競技場のほかにも第１種陸上競技場がありますことや、平成28年の国体に向けた競技力向上のためには、年間を通して計画的、継続的に練習できる環境の整備が必要であり、また、全国大会の本県での開催実績などを踏まえて、長年多くの競技団体等から熱望されている医・科学的な根拠に基づいた効果的なトレーニング等をサポートするスポーツ医・科学センターを併設した多目的屋内練習施設の整備を優先させることとして、県営陸上競技場については、東北大会まで開催できる第２種の陸上競技場として維持していくこととしたものであります。
〇農林水産部長（高前田寿幸君）　２点御質問をいただいております。
　まず、第１点目の耕作放棄地の解消策ということでございまして、具体的にどのように取り組むのかというお尋ねでございます。
　この耕作放棄地でございますけれども、議員御指摘のとおり、先般までかかって実施いたしました実態調査の結果によりますと現時点では約7､000ヘクタールといった耕作放棄地の報告が上がってきておりますが、これには、実は生産調整による保全管理水田、こういったものは含まれておりませんで、こういったものを含めますと、全体の耕地面積の約１割弱に当たる面積が本県におきましても耕作放棄の現状にあるということでございます。
　このため、現在の取り組みの状況でございますけれども、市町村、そして農業委員会が農地パトロールなどを実施いたしまして農地の有効利用の普及啓発を行っておりますし、今年度からは新たに地域で協議会を設置いただいておりまして、耕作放棄地の先ほど申し上げましたような実態調査、そしてその解消計画といったものを策定しております。それから、県におきましても、中山間地域等直接支払交付金を活用して農地の保全活動を支援しているところでございます。
　今後におきましては、市町村に設置されました地域協議会におきまして、地域内の多様な利用主体の掘り起こし、利用調整に取り組んでいただくということでございますし、先ほどの答弁の中でも触れさせていただきました国の交付金を活用した農地の再生利用に取り組むこととしておりますが、県といたしましても、こういった協議会の活動というものをしっかりと支援をするということとあわせて、市町村の区域を越えるような広域的なマッチング、すなわち規模拡大を志向する生産者の方と耕作放棄地との結びつけといったことに取り組むということ、それから農外からの企業参入も含めました多様な主体の掘り起こしに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、２点目でございますが、今後の具体的な現下の情勢に対応するような農業戦略、こういったものはないのかというお尋ねでございました。
　これにつきましては、本県が策定いたしましたいわて希望創造プラン、これがまさに私どもとしては戦略というふうに位置づけておりまして、日本の食を守る食料供給基地岩手を確立していくための取り組みということで、今まさに取り組んでいるところでございます。
〇教育長（法貴敬君）　我が県の学校教育の中で比較的荒れずに安定的に学校運営がなされているということについては各教員のその指導力のたまものだというふうに評価しておりますけれども、なお年齢構成等がかなりいびつになっている部分もありまして、学校現場で、例えば先輩教員から後輩の教員へ学級経営能力、指導能力みたいなものを伝えていくというノウハウがなかなかやっぱり伝わらない状況になってきているということもありますので、その指導力の向上に向けて、先ほども申しましたけれども、授業力の向上研修ということで、例えば10年刻みで、35、45、55歳のそのときそのときに必要なカリキュラム編成の研修体系を今、見直したところでございますし、そういう研修の取り組みを通じて、なお一層教員の指導力の向上に努めてまいりたいというふうに思っています。
〇27番（大宮惇幸君）　先ほど私、県営運動公園の陸上競技場の整備に関して知事に質問した内容は、盛岡市が今、応分の負担ということになっておるんですが、仮にこの応分が具体的に数字になった場合、どのようなお考えなのかということを私はお尋ねしたつもりであります。ちょっと私、聞き漏らした部分があるかもしれませんが、再度お聞かせいただきたいというふうに思います。
〇知事（達増拓也君）　岩手２回目の国体となります第71回国体は、国体開催の基本的考え方である簡素・効率化の視点を踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。
〇議長（渡辺幸貫君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時10分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番 木　村　幸　弘 君
２　　番 久　保　孝　喜 君
３　　番 小　西　和　子 君
４　　番 工　藤　勝　博 君
５　　番 岩　渕　　　誠 君
６　　番 郷右近　　　浩 君
７　　番 高　橋　　　元 君
８　　番 喜　多　正　敏 君
９　　番 高　橋　昌　造 君
10　　番 菅　原　一　敏 君
11　　番 小野寺　有　一 君
12　　番 熊　谷　　　泉 君
14　　番 高　橋　博　之 君
15　　番 亀卦川　富　夫 君
16　　番 中　平　　　均 君
17　　番 五日市　　　王 君
18　　番 関　根　敏　伸 君
19　　番 三　浦　陽　子 君
20　　番 小田島　峰　雄 君
21　　番 高　橋　比奈子 君
22　　番 高　橋　雪　文 君
23　　番 嵯　峨　壱　朗 君
24　　番 及　川　あつし 君
25　　番 飯　澤　　　匡 君
26　　番 田　村　　　誠 君
27　　番 大　宮　惇　幸 君
28　　番 千　葉　康一郎 君
29　　番 新居田　弘　文 君
30　　番 工　藤　大　輔 君
31　　番 佐々木　順　一 君
32　　番 佐々木　　　博 君
33　　番 工　藤　勝　子 君
34　　番 平　沼　　　健 君
35　　番 樋　下　正　信 君
36　　番 柳　村　岩　見 君
37　　番 阿　部　富　雄 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 吉　田　洋　治 君
40　　番 及　川　幸　子 君
41　　番 佐々木　一　榮 君
42　　番 伊　藤　勢　至 君
44　　番 小野寺　研　一 君
45　　番 千　葉　　　伝 君
46　　番 佐々木　大　和 君
47　　番 菊　池　　　勲 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（１名）
43　　番 渡　辺　幸　貫 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後２時28分　再開
〇副議長（佐々木大和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。樋下正信君。
　　　〔35番樋下正信君登壇〕（拍手）