〇45番（千葉伝君）　自由民主クラブの千葉伝です。
　今定例会は、達増県政２年が経過し、任期折り返しとなる県議会であり、会派を代表し、質問いたしますが、知事には、県民にわかりやすい答弁を願うものであります。
　さて、最初に知事の姿勢についてお伺いします。
　現在、世界は100年に一度という経済危機に瀕し、米国発の金融危機は日本経済に急激な速さで大きな影響を及ぼし、景気が後退し、雇用や企業の資金繰り問題、また、国民生活にも大きく影響が出ているところであり、本県も荒波をもろに受ける状況となっていることから、国の来年度予算の早期成立により、景気回復、国民の生活不安の解消が図られることを望むものであります。
　こうした中での県政運営は、さきの知事演述で、基本的考え方を逆風に立ち向かう予算と位置づけ、本県を取り巻く厳しい環境に相当の危機感を持って臨む姿勢については一定の評価をするものであります。しかしながら、これを実行するに当たって、知事は、県民の理解と協力が欠かせないと述べており、至極当然のことであると思うとともに、県内市町村の抱える課題は今や財政問題等、県同様厳しい状況の中で、県と市町村の連携、協力とその役割は重要となっております。
　そこでお伺いしますが、県民生活にかかわる重要な案件を策定するに当たり、知事はどのように対応してきたでしょうか。具体的には、県政懇談会等、知事みずから出向いて実施されていますが、県内自治体の多くの市町村長からは、一方的に要望を聞くのみで、書面で答え、意見交換のやりとりがほとんどなく、知事自身の思いがほとんど伝わってこないと聞きますが、このことについてどのようにお考えか、知事の所見を伺います。
　次に、県議会と知事との関係についてお伺いします。
　今さら言うまでもないところでありますが、お互い県民の負託を受け、議決権と執行権に大きく位置づけられるものでありますが、両者がお互い切磋琢磨の中で県民生活の向上に努力しているところであります。この関係において、議会の意思は民主主義の原則で多数決で決定されます。その議会の意思表示の一つとして決議があります。一例として、昨年12月議会一般質問における知事答弁に、聞き捨てならないとか、議員は草の根の中に入って県民の声に耳を傾けなさいとかの質問議員に対する答弁は、議会の品位、格式を保持する上で不適当な発言として、その削除・撤回を求める決議を過半数の議員により採決したところでありますが、この決議に対する知事の対応を聞く機会がなかったこととあわせ、議会の決議を知事はどう認識しているのか、お伺いします。
　次に、全国の知事有志で北朝鮮拉致被害者を救出する知事の会が昨年11月発足、翌12月に全国の都道府県知事に文書で参加を呼びかけた際、全国でただ一人参加せず、その後、一転して入会したと報じられております。この拉致問題の早期解決には、我が国が一つとなり、力を合わせていくことが大切であるという政府の方針に共鳴し、我が岩手県議会においても超党派議員により北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟を結成し、不肖私が会長を務めておりますが、昨年６月21日、盛岡市において、多くの県民の参加により国民大集会in岩手を開催、拉致被害者とともに県民の理解と周知に協力したことは記憶に新しいところであります。
　この際、知事には、なぜ当初参加せず、しばらくしてから参加したのか、その経緯についてお伺いし、あわせて拉致問題に対する知事の姿勢をお伺いします。
　次に、知事は、就任以来、一貫して行政の長は不偏不党、公正中立で臨み、行政以外の政治は自由にやらせてもらうと、二つの顔を使い分ける発言をしております。知事に就任して２年経過しますが、これまでの知事の言動を見るにつけ、聞くにつけ、果たして本当に使い分けができているのかと疑問に思うところが多々あると感じるのは私だけでしょうか。知事が多忙なことは承知するところですが、国への要望や大きな行事に出やすいところには本人が、余り気の進まないところには代理を出しているのではと耳にするところであります。私は、これまで知事に何度か言わせてもらっていることは、党に属するのは自由でありますが、あなたがよく使う草の根の言葉には、それに続く言葉は選挙としか私には浮かばないのであり、どうしても政党色が強く感じられるのであります。草の根とは、県民のさまざまな考え方、意見、提言に分け隔てなく、草の根に至る隅々まで耳を傾けることであると思いますが、県民のトップリーダーとしての知事には、県民のためを真に考え、公人の立場をわきまえ行動してほしいと願うものでありますが、御所見があればお伺いいたします。
　次に、平成21年度当初予算について伺います。
　県は、平成21年度当初予算として6､588億円余の予算を編成し、今議会に提案されました。現在、世界的な景気後退が見られる中で県内の景気は低迷しており、この厳しい状況に立ち向かうための逆風立ち向かい予算として、厳しい財政状況の中、８年ぶりに、前年度当初予算をわずか0.1％であるが、プラスの予算を編成したものであります。
　そこでお伺いしますが、まず、この予算規模は適正な規模だったのでしょうか。かつてない経済情勢の中、県税収入は、急激な景気の落ち込みで前年比19.2％の大幅な減収が見込まれ、また、頼みの綱の地方交付税は、国の地方財政対策により、交付税のかわりに臨時財政対策債が大幅に増額されており、その結果、県債すなわち借金残高は１兆4､482億円と大幅に増加し、過去最高になったものであります。こうなると、当然にプライマリーバランスが悪化します。県は、平成22年度までにプライマリーバランスを黒字化すると言っていましたが、不可能な状況になりつつあるのではないでしょうか。ただでさえ厳しい財政状況のもと、財政再建路線への転換は待ったがかかり、次世代への負担が増し、この先、ますます悪くなっていくのではないでしょうか。この際、プライマリーバランスを含め財政的な将来見通しをはっきりと県民に示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、重点的に取り組む政策についてでありますが、まず、緊急的な就業の場の確保や安定的な雇用機会の創出に向けた取り組みを早急に推進するとともに、地域経済の活性化に向けて、地域の特性、資源を生かした取り組みや、新産業の創出に向けた取り組みも促進していくこととし、また、地震被災からの復旧・復興対策として、被災者の住宅再建への支援や災害復旧、災害防止のための公共事業をしっかり進めていくとしています。
　そこで伺いますが、この100年に一度と言われる危機の中で、知事はこの予算によりどのように逆風に立ち向かっていくのか、その意味するところをお示し願います。今日の危機的財政難にどう対処していくかを考えれば、私は、市町村や民間団体、地域住民の協力なくして進められないと思うところでありますが、知事はどのようにお考えでしょうか。また、そうした考え方は、具体的な事業としてこの予算の中にどのように盛り込んでいるのでしょうか。
　次に、深刻化する本県経済への対応と雇用対策について伺います。
　平成20年度の日本経済は、世界的景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面にあります。政府では、国内総生産の実質成長率について、平成20年度をマイナス0.8％程度、平成21年度をマイナス２％程度と見込んでおります。特に、平成20年10月から12月までの国内総生産の実質成長率はマイナス3.3％となり、これは年率に換算するとマイナス12.7％の大幅マイナス成長となるなど、明るい兆しが見えない状況と言えます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　こうした中、日本経済の減速が本県の地方経済へも波及し、深刻な事態になりつつあると認識しております。本県の各種統計数値では、個人消費、建設投資、生産活動、雇用情勢などあらゆる面で厳しい数字が並んでおります。東芝の新工場の着工延期を例に挙げるまでもなく、名立たる大企業が相次いで業績の大幅赤字を発表するなど、企業収益が急速に悪化しているのが現状であります。特に本県経済を牽引してきたものづくり産業が大打撃を受けているものと考えますが、県はどう対処していかれるのでしょうか。この窮地を脱するために、本県経済の新たな展開を考える必要があるのではないでしょうか。例えば、自動車産業と半導体産業を核とした産業構造を目指すこれまでの方針を見直す考えはないでしょうか。または、企業誘致に力を注いできたこれまでの方針から、現在、岩手に立地している中堅以下の企業の生産技術向上へと政策の主軸を移すことも検討に値すると考えます。さらに、本県の基幹産業としての農業へ、新規参入者として、本気に農業をやりたい若者、あるいは他業種からの新たな雇用の場により積極的に取り組むなど考えられますが、この憂慮すべき事態にどのように対処していかれるのか、知事の見解をお示し願います。
　また、平成21年度当初予算に基づく事業により、県内におよそ2､700人の新たな雇用の場を創出するとの方針でありますが、日を追うごとに雇いどめや解雇などにより職を失う人々はふえています。そうした職を失った人は本県で約6､000人に上るとのことですが、生活保護や各種の学費の減免、県営住宅の提供など、生活困窮者のための制度の活用の状況はどうなっているのでしょうか。さらに、こうした現下の厳しい雇用情勢に対し、県の2､700人の雇用創出は十分な措置であると言えるのでしょうか、知事の見解をお示し願います。
　次に、現下における県政の最重要課題と考える地域医療の確保と県医療局の新経営計画について伺います。
　医療は地域住民の生活を支える根幹であり、地域医療を守るため、病院やベッドの維持を求める県民の声は切なるものがあり、まさに今、地域の悲鳴にも似た不安や恐れが私どもに寄せられております。県立病院の地域医療センター６施設の無床化を柱にした県医療局の新経営計画案は昨年11月に初めて示され、わずか３カ月後の２月19日に最終案が決定され、本年４月には沼宮内病院を除く５施設での無床化を実施するという、余りにも拙速で強引なものであります。地元を初め多くの県民からもさまざまな批判が出ていることは御承知のとおりでありますが、今回の無床化計画の進め方について、県当局側に瑕疵、すなわち悪いところはなかったのでしょうか、まずお伺いします。
　また、知事は昨年12月時点では、みずから地域に出向き理解を求める考えを示していたと記憶していましたが、地域説明会に出席しなかったのはなぜでしょうか。知事は常々、地域に足を運び県民の声を聞くという草の根のやり方が大事と述べてきていますが、これでは言動不一致ではないかと思うところであり、地域に足を運ばなかったことの見解を求めるものであります。
　地域医療を守るには、一方的にベッドを残せでは済まないことは当然のことであります。問題の一つは医師の確保であります。医師の充足率を満たすためには、無論、国策としての医療政策から医師の偏在等を含む対策を推進することが大事でありますが、新たな医師の養成には、今後約10年も待たねばならないことになります。県立病院や診療所の抱えている現状の中で、これまでの経営計画を推進してきていますが、医師確保は、新たな医師の確保以上にやめる医師をどうやってとどめるかという医療局の内部努力、すなわち何が問題で、どうすれば改善できるかということであり、これまでどう取り組んできたのでしょうか。
　ある医療関係者からは、医療局長には医師免許を有する医師の任用、病院副院長へは看護職の登用など、医療局の組織体制の抜本的改革を行い、医療現場を熟知した者の知見を医療局や県立病院の管理運営に反映させ、職員の勤務環境の改善を図れば、医師の離職防止や経営改善につながると聞き及んでいますが、見解を求めるものであります。
　二つ目は採算性についてであります。医療制度の見直し改革を進める中で、地域の医療確保が第一義とすれば、県民に最低限の医療を確保する上では、内容を十分説明し、理解を求めることにより、ある程度の赤字は県民に理解されるものと思います。
　次に、本計画に対する地域説明会において、地域自治体住民や医療関係者からの具体的提言を含めた意見、例えば沼宮内病院の平成22年度からの無床診療所化が示された岩手町では、地元開業医から、開放型病床の導入や当直の一部肩がわりなどの提言がありましたが、その後の協議を持たないまま最終案を決定した県のやり方には、関係地域すべからく不信感を募らせているものであります。このことは、説明会や懇談会は、住民からの意見を聞いたというアリバイづくりのようなものであったと言わざるを得ません。地域協力は、今後の県立病院、診療所の運営に欠かすことのできない要素として、本来、協力を求める関係自治体、住民側が県と対立したままの新経営計画をこのまま実施することは、県にとっても、住民にとっても不幸と言わざるを得ないのであります。そして、県と地域との信頼関係の芽を県みずから摘み取ってしまうものであります。地域にとって大事なベッドを本当に守れないのか、この際、本計画を一時凍結して、当該自治体住民との合意形成を図るため、地元と真剣に協議を重ねる必要があると思いますが、知事の所見をお伺いします。
　次に、平成28年に本県で開催が予定されている第71回国民体育大会の主会場地についてお伺いします。
　去る２月９日に、盛岡、八幡平、岩手及び紫波選挙区選出の県議会議員が、岩手県営運動公園陸上競技場を第１種公認陸上競技場として整備し、国体の開・閉会式及び陸上競技を開催するよう知事に直接強く要望したところであり、また、同日、盛岡地区等の経済団体、競技団体、市民団体等307団体が県に対して同趣旨の要望を行い、関係団体の熱い思いを伝えたところであります。しかしながら、県の平成21年度当初予算によれば、県営運動公園陸上競技場については、第２種公認のための競技に係る改修費が計上されているのみであり、このままでは県営運動公園陸上競技場で国体の陸上競技が開催できないばかりか、開・閉会式の開催も実質困難になるのではないかと危惧するものであります。全国から多数の選手、役員が集う主会場地については、交通機関や宿泊施設の利便性がすぐれ、役員、ボランティアスタッフなど人的体制が整っていることが必須の条件であり、県都盛岡市は県内で唯一の適地であると考えます。また、昭和41年に完成し、老朽化が進んでいる県営陸上競技場を第２種公認で維持したとしても、将来的には建てかえが必要になることから、国体開催を契機に国庫補助金を導入しながら、盛岡市及び周辺市町村からの支援を得て、第１種公認の陸上競技場として整備することは、財政上のメリットがあるだけでなく、本県スポーツの競技力向上、生涯スポーツの振興にも寄与することと、加えて、県央、県北、沿岸の活性化等、経済、社会、文化面で大きな効力になるものと考えますが、今回の国体が、今後の状況を考えると最大のチャンスであり、盛岡市を国体の主会場地とすることが最適であると思いますが、知事の所見を伺います。
　次に、農業の振興についてお伺いします。　
　本県農業の現状は、農業従事者の減少や高齢化が進展する中、農業産出額や農業所得が減少傾向にあり、農地利用率も低下してきているなど、農業の脆弱化が顕在化してきております。私は、この状況を打破し、本県の農業の再生を図るためには、意欲を持って農業生産に当たる担い手の確保、育成が何より重要と考えております。しかしながら、県農産物価格は長期にわたって低迷しており、生産意欲がわかない状況にあります。現下の不況のもとでは、食品の価格が低迷していることも事実ですが、農家が出荷する農産物が、加工、流通を経ることによって付加価値化が図られ、食産業として大きな市場となっており、食産業の源である農業に大きなビジネスチャンスがあると感じております。担い手の育成に当たっては、安定した農業所得の確保が第一と考えますが、県では、担い手の所得向上に向けて生産サイドでの６次産業化にどう取り組んでいこうとしているのか、お伺いいたします。
　次に、畜産振興について伺います。
　先ごろ公表された平成19年の総農業産出額の統計によりますと、本県の農業産出額は2､460億円、うち畜産部門は1､265億円となっており、占有率は51.4％、農業産出額全体の過半を占めております。また、対前年比で見ても37億円増加しており、総合食料供給基地を標榜する本県農業の基幹部門であるだけでなく、今後も成長が期待できる産業として振興を図らなければならない分野であると考えています。しかしながら、昨年来の配合飼料価格の高騰や、景気後退に伴う畜産物価格の低迷などにより、生産者は大変苦しい経営を余儀なくされているところです。配合飼料価格については、現在は低下傾向にあると見られますが、原料のほとんどを輸入に依存していることを考えれば、中長期的には、今後ともいつ価格が高騰してもおかしくない状況が続くものと考えられます。こうした状況に対応し、本県の酪農及び肉用牛経営の基盤を強固にしていくためには、自給飼料の増産を図っていくことが重要と考えますが、県のお考えと対応策を伺います。
　また、畜産の産出額の約３分の２を占める養豚、採卵鶏、ブロイラーの中小家畜部門については、全国的にもトップクラスの産地であることはもとより、地域経済の中でも大きなウエートを占めている地域もあるなど、地域振興、雇用創出の観点からも、さらなる振興を図っていくべき産業と認識しておりますが、今後どのような支援策を講じていくのか、お伺いいたします。
　次に、東北新幹線新青森開業に伴う並行在来線対策についてお伺いします。
　平成22年度に見込まれている東北新幹線八戸－新青森間の開業に伴う新たな指令システムの構築については、これまで、県においては、ＪＲ貨物や国に応分の負担を求めてきたところであり、政府・与党の整備新幹線検討委員会において貨物線路使用料、すなわち調整金制度の見直しについて検討されてきたと承知しております。
　また、報道によれば、政府・与党ワーキンググループは、昨年12月に指令システムなどの新たな設備投資について、平成21年度から国の調整金の対象にできるよう制度を拡充することで合意したとのことであります。これにより、指令システム構築に係る経費については、ＪＲ貨物の応分の負担に向けて一定の前進があるものと考えるものであり、これまでの県の努力はもちろんですが、私ども自民党岩手県連としても、政府、国土交通大臣等に直接お願いしたことが実を結んだものと考えております。
　そこでお伺いしますが、昨年11月のＪＲ東日本の発表によりますと、東北新幹線新青森開業は平成22年12月とのことであり、開業まで２年を切りましたが、指令システム構築の進捗はどのようになっているのでしょうか。事業費の見込みを含めてお伺いします。
　また、今回の政府・与党の合意について、これまで県が要望してきた内容に照らして、どのように評価されるべきなのか、課題も含めて県の認識を伺うとともに、課題に対する県としての今後の対応についてもお伺いいたします。
　次に、広域振興局体制の整備について伺います。
　県では、平成22年度の４広域振興局体制への移行に向けて、昨年12月に基本的考え方の中間報告を公表しました。その地域説明会が県内各地で開催され、ことし１月13日に開催された二戸会場では住民ら約100人が出席しましたが、県北の本局を久慈地区合同庁舎に設置する方針について、反発が相次ぎました。
　中間報告公表後、県内各所で地域説明会を行い、またパブリックコメントも実施していますが、県民からどのような意見が寄せられているのでしょうか。また、それらの意見をどのように反映していくのでしょうか。また、本局を置かない地域からの反発に対しては、どのように対応していくのでしょうか。
　次に、行政センターの組織について伺います。
　中間報告にあるイメージ図を見ると、総務部門の行政センターについては、特に県南では設置が必要か否か、業務のあり方を今後検討するとしております。
　12月定例会では、同僚議員が、センターになった振興局にも総務部門と相応の権限は残し、それぞれの地域で業務を完結できるようでなければ、センターはただの現場事務所になってしまうと発言しましたが、組織の検討状況はどうなっているのでしょうか。
　さらには、各部門の行政センターを統括し、その地域の県機関を代表する職を設置するのでしょうか。
　本県では、この広い県土の均衡ある発展と４広域振興圏の確立を目指すとともに、地域が直面する課題に対しても、地域としての自立性を高めながら、多様な施策を機動的に展開していく必要があり、そのためにはセンターの役割も大変重要と考えます。そのためには、その地域の各行政センターを統括する者が、その地域に常駐するのは当然のことと考えますが、その検討状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
　以上をもって私の代表質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　千葉伝議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、市町村長との意見交換についてでありますが、私は、知事就任後直ちに、知事と市町村長との意見交換会を開催し、各市町村長と個別にお会いして、率直に意見交換を行いました。
　また、従来は広域振興局長等が対応していた市町村要望について、平成19年度、20年度ともに、私が直接、全市町村の現地を訪問して要望をお伺いし、予算編成の参考としてきたところであります。
　なお、今年度は、市町村要望にあわせて、市町村長の希望に応じ意見交換の時間を確保することとしましたが、要望のほうに時間を割くことを希望する市町村が多かったところであります。
　要望という性格上、知事から十分な回答を引き出せなかったと感じた市町村もあったかもしれませんが、市町村の現地に赴いて、事業の現場等を実際に見ながら要望を伺うことは、私としては、地域の抱える現状や課題といったものを把握できるよい機会であったと考えております。
　次に、県議会の決議に対する認識についてでありますが、議会の決議は、二元代表制の一方の当事者である議会が行った意思決定であり、制度上、法的効果を生じるものと生じないものの２種類ありますが、御質問のありました決議については、法的効果が生じないものであり、そのような議会の意思決定がなされたことを、事実として受けとめるべきものと考えております。
　次に、拉致問題に対する姿勢についてでありますが、知事の有志による北朝鮮拉致被害者を救出する知事の会に、私が当初参加しなかったのは、県政課題が山積する中、この会に参加し、責任ある役割を果たしていくことは難しいと判断したからでありますが、その後、さまざまな意見を考慮し、参加することとしたものであります。
　拉致問題は、言うまでもなく重大な人権侵害であり、決して許してはならない不法な行為であります。
　昨年の国民大集会in岩手においては、私は、拉致問題を一人一人の問題としてとらえ、この解決に向けて一丸となって取り組んでいくよう呼びかけたところであります。私は、今後とも、県民の皆様とともに、拉致問題の早期解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、私の政党色についてでありますが、県政を進めていくに当たっては、草の根の声に耳を傾け、草の根の知恵と力を総結集していくことが必要と考え、これまで、県内各地で、岩手フロンティア懇談会、草の根地域訪問、こんにちは知事です、希望王国岩手キャンパストーク等の県政懇談会を数多く開催してまいりましたが、この間、訪問場所や懇談相手については、一貫して不偏不党、公正中立に選ばせていただいております。
　今後とも、さまざまな機会を通じて県民と触れ合い、現場で頑張る県民を励ましながら、これら草の根の声と力を県の施策に反映し、県民本位の県政に邁進してまいります。
　次に、プライマリーバランスと財政の将来見通しについてでありますが、今回の予算は、いわて希望創造プランを戦略的に推進するとともに、雇用や地域経済などの喫緊の課題に迅速に対応するために必要な事業を計上した結果として、前年度を若干上回る規模となったところですが、一方で、臨時財政対策債の大幅な増加により、プライマリーバランスは赤字の見込みとなっています。
　国の制度の先行きも不透明であり、将来にわたる見通しを具体的に示すことは困難でありますが、今回のプライマリーバランスの悪化の原因や、この予算に後世代の県民にとって必要な事業が多く盛り込まれていることについては、県民の皆様にしっかりと説明していきたいと考えております。
　次に、当初予算の重点政策についてでありますが、雇用や社会経済情勢が極めて厳しい状況にある中で、この逆風に吹き飛ばされることなく、県民一人一人の暮らしや仕事の現場をしっかり守っていくことが、私に課せられた責務であると考えております。
　このため、平成21年度当初予算では、喫緊の課題である雇用の維持・創出や地域経済の活性化、２度の地震被災からの復旧・復興に最重点で取り組むとともに、医療・福祉、教育など、県民生活に身近な分野にも十分配慮しながら、いわて希望創造プランを着実に推進していくこととしたところであります。
　また、こうした状況にある今こそ、私は、県民、企業、ＮＰＯなどの地域社会のあらゆる構成主体の力を結集していく必要があると考えております。
　本県においては、昨年からのがんばろう岩手運動の展開やいわて環境王国展の取り組みを初めとして、県民が一丸となって行動する機運が高まっております。
　これをさらに発展させるため、当初予算では、県民総参加による地域医療体制づくりや官民一体となった子育て支援、産学官連携による事業化の促進、地域と連携した学校教育の推進や防犯意識の高揚など、県民と一体となったさまざまな取り組みを一層進めていくこととしております。
　私は、こうした取り組みを通じ、みんなが力を合わせて頑張っていくことで、県民一人一人が、希望に向かって力強く前に進んでいくことができると考えております。
　次に、本県経済への対応と新たな展開についてでありますが、ものづくり産業につきましては、これまで、自動車関連産業と半導体関連産業を柱として集積を進め、すそ野が広く、多様な技術が求められるこれら産業の特性を生かしながら、地場企業の技術力向上や競争力強化に取り組み、さまざまな成果を上げてきたところであります。
　これらの産業は、現在、非常に厳しい状況にありますが、我が国の基幹産業として、中長期的には成長が見込まれる産業であると考えております。
　今後も、これらの産業を柱として、本県ものづくり基盤の強化に努めるとともに、これまでに蓄積された高度なものづくり技術の強みを生かして、医療機器関連産業などの新しい産業の創出にも取り組んでまいります。
　また、誘致企業と地場企業は、強固なパートナーシップを築きながら、車の両輪として本県産業の振興に大きく寄与してきたところであります。
　県としましては、今後も引き続き、企業誘致活動に積極的に取り組むとともに、誘致企業とも連携した技術高度化支援や人材育成支援などの地場企業育成施策を、強力に展開していくことが必要だと考えております。
　農業につきましては、今般、策定した農林水産業及び関連産業への就業促進アクションプランに基づき、まずは、雇用の受け皿となる農業の振興に重点的に取り組むとともに、就農相談活動や先進農家での現場での研修の実施、さらには、経営自立に向けた住居の紹介や農地のあっせんなど、就業希望者のニーズに即したきめ細やかな支援を展開し、農業への新規参入と雇用の拡大に努めてまいります。
　次に、生活困窮者のための制度の活用状況についてでありますが、離職されたことに伴うケースも含めた数値となりますが、生活保護については、昨年９月から本年１月までの５カ月間の申請件数が720件、前年同期比で22％増となっております。
　学費の減免については、県立大学の後期授業料の追加免除の申請がこれまでに82件あったほか、県立高等学校の授業料の減免の申請については、昨年の９月からこれまでに68件となっています。
　県営住宅には、雇いどめ等に伴い、これまでに３名の方が入居しているところです。
　また、県の雇用創出対策に対する見解についてでありますが、県としましては、現下の雇用情勢に速やかに対応して、できる限りの雇用対策に努めることとし、臨時、緊急的な雇用の場の提供として1､500人、安定的な雇用の場の提供として1､200人、合わせて2､700人分の雇用を創出することとしたものであります。
　雇用対策の推進に当たっては、国、県、市町村、民間企業等が、それぞれの役割をしっかりと果たしていくことが重要であり、こうした県の取り組みが契機となって、民間企業による雇用拡大へと波及し、今後、雇用情勢が改善していくことを期待しているところであります。
　次に、県立病院の新しい経営計画の進め方についてでありますが、新しい経営計画は、全病院長会議、経営計画検討委員会など医療局内部の議論を重ね、昨年11月に計画案を公表したところであります。その後、パブリックコメントの実施、地域説明会や地域診療センター等懇談会の開催、リーフレットの全世帯配布などにより、計画案の説明と意見の把握に努めてきており、提出された意見のうち、計画に反映できるものは可能な限り計画に追加し、２月19日に決定したものであります。
　今回の計画の進め方に当たって、十分な時間がとれなかったとの批判があることは御指摘のとおりでありますが、深刻な医師不足など県立病院の現状は一刻の猶予もならない状況に置かれていることを御理解いただきたいと考えております。
　次に、地域説明会への出席についてでありますが、新しい経営計画は、病院長初め、現場医師や各職域の職員と議論を重ねながら策定したものであり、計画について地域の皆様に具体的でわかりやすい説明を行い、また、皆様から要望や提言をお伺いするには、医療局長や現場を熟知している医師が出向いたほうが適切であると判断したところであり、説明会の状況については、医療局から報告を受けております。
　私は、岩手県全体の見地に立ち、まさに崩壊の危機に瀕している地域医療を支えるため、県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議における運動を通じ、県民の皆様が、医師不足の危機的状況について理解を深め、一人一人が、みずからできることに取り組んでいただくことや、二次保健医療圏ごとに地域全体として必要な医療を提供する仕組みづくりなどを進めていくことが重要であると認識しており、今後もそうした取り組みを実践してまいる考えであります。
　次に、医師の離職防止についてでありますが、勤務環境の悪化が離職の一因と考えており、これまでも、医療クラークや院内助産システムの導入などによる勤務負担の軽減、沿岸地域での勤務及び診断書等の作成や臨床研修医への指導に着目した手当の創設などによる処遇の改善、女性医師の育児短時間勤務制度や24時間院内保育の導入などによる女性医師の就業支援など、医師からの要望を踏まえて離職防止策を講じてきたところであります。
　医療局の人事については適材適所を基本としているところでありますが、平成21年度からは、医師確保対策室を医師支援推進室に改め、医師の定着支援を担当する専任の医師支援推進監を新たに配置し、組織体制の強化を図ることとしており、病院長初め、現場の医師とよく相談しながら、さらに魅力ある勤務環境への改善に努め、勤務医としてしっかり定着していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地元協議と計画の一時凍結についてでありますが、これまで、地元の開業医の方々から御提案をいただいておりますが、当直応援の提案については、病院や有床診療所として維持するには年約500回に上る当直が必要であり、勤務医の大幅な負担軽減を図るためには、かなりの回数の当直応援が必要となることから、開業医の方々に過大な負担を強いる懸念があること、また、入院に特化した運営の提案については、経営収支がこれまで以上に悪化するといった課題があると考えております。
　今回の計画は、病院長を初め、現場医師の意見を踏まえて策定したものであり、計画の一時凍結は、医師の勤務環境の改善が先送りとなり、医師に失望感を与え、勤務意欲の低下や退職者の増加が懸念されるほか、医師確保や診療体制などに影響が出てくることが予想されるため、計画は本年４月からの実施が必要と考えておりますが、地元協議は継続することとしており、今後、地域における課題については、それぞれの地域との協議の場などを通じて話し合ってまいりたいと考えております。
　次に、県営陸上競技場の整備についてでありますが、国体の施設については、第71回国民体育大会岩手県準備委員会で定めた国体開催方針では、競技施設は県内の既存施設を最大限活用するとされており、平成15年度に県民を対象として行った国体に関するアンケート調査においても、国体の施設については、既存施設の活用を望む県民が全体の８割を超えている状況にあります。
　県営運動公園陸上競技場の整備については、全国的に新規格の第１種公認陸上競技場が複数存在するのは兵庫県のみである中で、北上市に新規格の第１種公認陸上競技場が既にあることや、本県における陸上競技の全国大会の開催実績、さらには、本県の厳しい財政状況等を総合的に勘案し、陸上競技の東北大会が開催可能な第２種公認陸上競技場として維持していく方針としたところであります。
　一方、あわせて県営運動公園内に、競技団体から熱望されていたスポーツ医・科学機能を備えた多目的屋内練習施設の整備を進め、選手強化及び県民の健康増進の機能を付加することにより、県営運動公園は、今後、県民の生涯スポーツ、競技スポーツ、そして健康増進の拠点とすることとしました。
　なお、開・閉会式会場については、準備委員会において、こうした県の方針を踏まえるとともに、県営運動公園及び北上総合運動公園の施設状況、式典運営、選手団の輸送、交通、宿泊等について総合的に検討し、決定していくこととしております。
　次に、農業の振興についてでありますが、私は、農産物価格が低迷している中で、担い手の所得向上を実現するためには、経営規模の拡大等による生産性の向上を図るとともに、ライフスタイルの変化に伴う食の簡便化や、外部化の進展により増加している食品加工や流通、外食サービス等の産業部門への進出を促進し、付加価値の向上を図ることが重要と考えております。
　このため、県といたしましては、岩手大学と連携したいわてアグリフロンティアスクールの開催や、アグリビジネス創出セミナーによる経営管理能力の向上、流通加工施設の整備、関連企業とのマッチングによる販路拡大など、農業者の新分野への進出を支援するとともに、平成21年度からは、新たに国の雇用対策事業を活用し、６次産業化にチャレンジする生産者の取り組みを支援することとしており、今後とも、こうした施策により、本県農業の６次産業化を積極的に促進し、担い手の所得向上と経営安定を図ってまいります。
　次に、畜産振興についてのお尋ねであります。
　まず、自給飼料の増産についてでありますが、本県の畜産は、配合飼料原料の９割を輸入に依存していることから、最近の配合飼料価格の高騰が経営を圧迫しており、今後の経営の安定を図るためには、本県の強みである豊富な草資源を生かした自給飼料の増産が重要な課題となっております。
　このため、県といたしましては、今後とも、公共牧場などの自給飼料基盤の計画的な整備、飼料作物の単収向上や省力化のための新技術の開発と普及、さらには、水田を活用した稲発酵粗飼料や飼料用米の生産拡大などを推進するとともに、新たに耕作放棄地の再生による飼料増産などに取り組み、自給飼料基盤に立脚した体質の強い酪農、肉用牛経営の確立に努めてまいります。
　次に、養豚、養鶏産業への支援策についてでありますが、本県の養豚、養鶏は、農業産出額の３分の１を占める本県農業の基幹部門であるとともに、食肉処理、加工などの関連分野を含めて、すそ野の広い産業を形成しており、地域経済を支える産業として、また、雇用の受け皿となる産業として、大きな役割を担っております。
　このため、県といたしましては、これまでも、国の価格補償制度の活用や県独自の価格安定対策の実施等により、経営の安定化に努めるとともに、鶏舎等の施設整備や地鶏ブランド開発、さらには高病原性鳥インフルエンザ対策などの衛生対策を通じてその振興を図ってきたところであり、今後とも、こうした取り組みに加えて、平成21年度からは、新たにクリーンエネルギーなどの新技術の活用による地球環境に配慮した施設整備の支援などにより、本県養豚、養鶏産業の振興に努めてまいります。
　次に、ＩＧＲいわて銀河鉄道の新指令システム構築の進捗状況についてでありますが、現在、新指令室の改修工事や自動進路制御装置等の主要機器の製作など、計画に沿って整備が進められているところであります。
　総事業費については、昨年、約21億7､000万円と見込んでおりましたが、その後、地元負担の軽減を図るべく、工事方法の変更や既存設備の活用などによりその規模の縮減に努めた結果、現時点では約16億9､000万円にまで圧縮が図られたところであります。
　県といたしましては、平成22年12月の新青森開業に間に合うよう、所要資金確保に加え、ＪＲ東日本等の関係機関との調整を進めるなどして、ＩＧＲを引き続き支援してまいりたいと考えております。
　次に、政府・与党の合意に対する評価と課題についてでありますが、本県としては、これまで、新指令システム等の新たな設備投資経費や所要資金の調達コストのほか、既存のトンネル等の施設・設備使用料等について、調整金の対象とするよう求めてまいりましたが、今回の合意においては、来年度から、新たな設備投資経費のみが対象に認められたところであります。
　これにより、新指令システムの構築経費についてのＪＲ貨物分の負担が実現し、これまで原則として認められなかった資本費が対象経費に新たに加えられた点においては、大きな前進であると考えております。
　しかしながら、新たな設備投資経費が調整金の対象とされたとはいえ、その支払いは後年度になることから、所要資金調達とその金利負担の課題が残されており、さらには、既存のトンネル等の施設・設備使用料等についても認められなかったことなど、本県の超過負担が依然として解消されておらず、今回の合意は道半ばであると認識しているところであります。
　なお、今回の合意においては、並行在来線の地方負担の軽減、運行のあり方等の根本的課題についての検討をさらに進めるとされたところから、これを足がかりに、沿線５市町村や全国の関係11道県とも連携しつつ、さらには、県議会の皆様のお力をいただきながら、政府・与党並びにＪＲ貨物に対する働きかけを、なお一層強力に行ってまいりたいと考えております。
　次に、広域振興局体制の整備に関する基本的な考え方の中間報告に対する県民意見等についてでありますが、昨年12月24日から本年１月30日までの間、パブリックコメントを実施し、県内延べ26カ所で地域説明会を開催したところ、800件を超える多数の御意見をお寄せいただいております。
　その主なものとしては、４広域振興局体制への移行に当たって、まず、その基本方向に関するものとしては、いわて希望創造プランの目標を達成できるように、広域的な産業振興に取り組むべきである、また、県北・沿岸振興のために手厚い配慮が必要であるなどの御意見、予算や権限の面にあっては、広域振興局長には十分な予算と権限を与えるべきである、行政センターには必要な権限を付与し、予算も縮小しないなど、行政サービスを維持してほしいなどの御意見、さらには、本局の位置などについても御意見が寄せられたところであります。
　現在、これらの御意見を踏まえ最終案の検討を進めておりますが、地域の多様な主体の総力を結集する地域経営の考え方を基本に、地域の特色を生かした取り組みを展開できる広域振興局体制を構築したいと考えております。
　本局を置かない地域からもさまざまな御意見が寄せられておりますが、現在いただいている疑問点等について十分に検討を加えるとともに、さらに地域との意見交換を重ね、最も望ましい広域振興局体制を実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、行政センターの組織についてでありますが、それぞれの行政センターにおいては、可能な限り業務が完結できるよう必要な権限を付与することにより、住民等の利便性を確保するとともに、業務の効率性の維持、向上を図る方向で検討しているところであります。
　また、各行政センターにかかわる支出事務等を含む総務部門を担当する行政センターの設置の必要性については、事務処理の効率性の観点から検討しているところであります。
　次に、地域の県機関を代表する職の設置についてでありますが、これまでのパブリックコメントでの御意見等を踏まえ、そのような職の設置の必要性について検討しているところであります。その際、現地での災害、危機への迅速かつ的確な対応上必要かどうか、地域意見の政策決定への反映や地域交流等の面で必要かどうか、仮に設置するにしても、指揮命令系統等の面で効率的な行政運営を確保できるかどうかという観点から、地理的諸条件なども踏まえ検討しているところであります。
〇副議長（佐々木大和君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時６分　休　憩
出席議員（47名）
１　　番 木　村　幸　弘 君
２　　番 久　保　孝　喜 君
３　　番 小　西　和　子 君
４　　番 工　藤　勝　博 君
５　　番 岩　渕　　　誠 君
６　　番 郷右近　　　浩 君
７　　番 高　橋　　　元 君
８　　番 喜　多　正　敏 君
９　　番 高　橋　昌　造 君
10　　番 菅　原　一　敏 君
11　　番 小野寺　有　一 君
12　　番 熊　谷　　　泉 君
14　　番 高　橋　博　之 君
15　　番 亀卦川　富　夫 君
16　　番 中　平　　　均 君
17　　番 五日市　　　王 君
18　　番 関　根　敏　伸 君
19　　番 三　浦　陽　子 君
20　　番 小田島　峰　雄 君
21　　番 高　橋　比奈子 君
22　　番 高　橋　雪　文 君
23　　番 嵯　峨　壱　朗 君
24　　番 及　川　あつし 君
25　　番 飯　澤　　　匡 君
26　　番 田　村　　　誠 君
27　　番 大　宮　惇　幸 君
28　　番 千　葉　康一郎 君
29　　番 新居田　弘　文 君
30　　番 工　藤　大　輔 君
31　　番 佐々木　順　一 君
32　　番 佐々木　　　博 君
33　　番 工　藤　勝　子 君
34　　番 平　沼　　　健 君
35　　番 樋　下　正　信 君
36　　番 柳　村　岩　見 君
37　　番 阿　部　富　雄 君
38　　番 斉　藤　　　信 君
39　　番 吉　田　洋　治 君
40　　番 及　川　幸　子 君
41　　番 佐々木　一　榮 君
42　　番 伊　藤　勢　至 君
43　　番 渡　辺　幸　貫 君
44　　番 小野寺　研　一 君
45　　番 千　葉　　　伝 君
46　　番 佐々木　大　和 君
47　　番 菊　池　　　勲 君
48　　番 小野寺　　　好 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時24分　再開
〇副議長（佐々木大和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。亀卦川富夫君。
　　　〔15番亀卦川富夫君登壇〕（拍手）