平成20年10月16日（木）
１開会　　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課長　　　浅　田　和　夫
　　議事担当課長　　　保　原　良　和
　　主任主査 　　　菊　池　達　也
　　主任主査 　　　石木田　浩　美
　　主査 　　　鈴　木　文　彦
　　主査 　　　菊　池　芳　彦
　　主査 　　　齋　藤　貴　弘
　　主査 　　　藤　原　由喜江

１説明員
　　商工労働観光部長　廣　田　　　淳
　　商工労働観光部
　　副部長兼
　　商工企画室長　　　齋　藤　淳　夫
　　参事 　　　大久保　　　努
　　商工企画室
　　企画担当課長　　　藤　田　　　徹
　　商工企画室
　　管理担当課長　　　八重樫　一　洋
　　経営支援課
　　総括課長 　　　佐　藤　義　昭
　　科学・ものづくり
　　振興課総括課長　　黒　澤　芳　明
　　地域産業課
　　総括課長 　　　橋　本　良　隆
　　観光課総括課長　　菊　池　和　憲
　　企業立地推進課
　　総括課長 　　　保　　　和　衛
　　労政能力開発課
　　総括課長 　　　小　山　雄　士
　　労政能力開発課
　　特命参事 　　　寺　本　樹　生

　　労働委員会
　　事務局長 　　　伊　藤　瞬　一
　　審査調整課長　　　齋　藤　信　五

　　環境生活部長　　　瀬　川　　　純
　　環境生活部副部長
　　兼環境生活
　　企画室長 　　　稲　葉　比呂子
　　環境担当技監兼産
　　業廃棄物不法投棄
　　緊急特別対策室長　加　藤　陽　一
　　環境生活企画室
　　企画担当課長　　　鈴　木　浩　之
　　環境生活企画室
　　管理担当課長　　　津軽石　昭　彦
　　県民生活安全
　　担当課長 　　　谷地畝　範　彰
　　食の安全安心・
　　消費生活担当課長　小　川　　　肇
　　環境保全課
　　総括課長 　　　吉　田　　　茂
　　資源循環推進課
　　総括課長 　　　谷　藤　長　利
　　自然保護課
　　総括課長 　　　立　花　良　孝
　　資源エネルギー課
　　総括課長 　　　大　畠　　　齊
　　青少年・男女共同
　　参画課総括課長　　佐　藤　応　子
　　調査追及担当課長　杉　村　　　孝
　　再生・整備
　　担当課長 　　　吉　田　　　篤

　　会計管理者 　　　古　内　保　之

　　監査委員 　　　菊　池　武　利
　　監査委員 　　　谷　地　信　子
　　監査委員事務局長　小　川　明　彦
　　総括監査監 　　　奈須川　博　司

　　参事兼予算調製課
　　総括課長 　　　高　橋　　　信
〇大宮惇幸委員長　これより本日の会議を開きます。
　昨日、当委員会において柳村委員から、審査が長時間に及んだことにかんがみ、委員会運営のあり方について世話人会としての見解を示されたいとの議事進行があったことを踏まえ、本日、委員会開会前に世話人会を開催し、協議を行いましたので、その結果を御報告いたします。
　昨日の部局審査が長時間に及んだことについては、総務部審査における質問者数が例年に比して多かったことが主な理由と考えられますが、これは、熱心な審査が行われた結果であると考えられ、これ自体に問題があるものとは認められませんが、質疑の内容については、平成19年度決算との関連が薄いものや、他の委員が質疑をした事項を重ねてただしたり、また、質問に至るまでの前段の説明に多くの時間を費やしているなどの例も散見されたほか、あわせて、執行部の答弁も、質疑内容を十分踏まえず、的確な答弁が得られない場面もあったところであります。
　ついては、今後の審査においては、平成19年度決算における事務・事業の達成度や評価、これを踏まえた次年度以降の取り組み方針等の範囲の質疑とされるとともに、他の委員と重複した内容の質疑を避け、また、質問の意図を明確にするための説明にわたる内容は必要最小限の範囲にとどめるほか、質疑・答弁とも、より一層簡潔に行われるよう心がけるべきとの意見で一致したところでありますので、委員及び執行部の職員には、円滑かつ迅速な議事の進行に、より一層の御協力をお願いいたします。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成19年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第14号平成19年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算まで、決算14件を一括議題といたします。
　本日は、商工労働観光部、労働委員会、環境生活部関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めます。
〇廣田商工労働観光部長　平成19年度の商工労働観光部の決算につきまして御説明申し上げます。
　初めに、当部の所管事業に係ります総括的な評価と成果、そして、それを踏まえました今後の取り組み方向について御説明を申し上げます。
　平成19年度におきましては、地域間競争や今後の人口減少が見込まれる中、県民所得の向上を図り、その雇用を守るため、本県が有するさまざまな資源や強みを生かした産業育成のための取り組みを着実に推進することによります、経済的な自立のための基盤づくりを施策展開の基本的考え方といたしまして、幾つかの重要課題を掲げ、重点的に取り組んでまいりました。
　１点目は、ものづくり産業の集積促進であります。
　県では、国際競争力のある自動車関連産業及び半導体関連産業を本県ものづくり産業の２本柱といたしまして、連峰型の産業集積を目指しているところでございます。
　このため、川上企業と川下企業のネットワーク構築や地場企業の育成強化、企業誘致の取り組み強化などの重要課題に取り組んでまいりました。その結果、平成19年度は、従来の自動車関連の産学官ネットワークに加えまして半導体関連の産学官ネットワークが設立されるなど、誘致企業などの完成品メーカーと基盤技術を有する中堅・中小企業が交流・連携する機会の創出や、完成品メーカーによります育成支援の仕組みづくりが進んでいるところであります。
　このほか、地場企業の新規取引や企業の新規立地・増設といった成果もあらわれているところでございます。
　今後も、ものづくり基盤技術の高度化と集積に向けました取り組みを強化するなど、国内有数のものづくり産業集積地の形成を目指して取り組んでまいります。
　２点目は、食産業の展開であります。
　本県食産業の振興に当たりましては、商品開発・流通・販売プロセスなどを改革していく観点から、従来にも増してマーケット・イン重視の取り組みを強化する必要があると考えております。
　このため、中核企業等の重点密着支援、食産業クラスター形成の二つの重点課題に取り組んでまいりました。こうした民間のノウハウを活用しました重点密着支援や地域資源を活用しました食産業クラスターの形成に向けた取り組みによりまして、本県食産業全体のスケールアップが進んでいるところであります。
　今後も、１次産業から２次、３次産業までが緊密に連携し、本県食産業が高い付加価値生産性を持つ総合産業として成長するよう取り組んでまいります。
　３点目は、地域回遊交流型観光の推進であります。
　本県の豊かな自然や食の恵み、祭り、行事などを生かしながら、国内外の観光客が地域住民とともに楽しみ、体験する地域回遊交流型観光を推進するため、地域の観光力の強化や広域連携の推進などの重点課題に取り組んでまいりました。
　平成19年度は、こうした取り組みに加えまして、北東北デスティネーションキャンペーンの展開や、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説どんど晴れの放映効果等によりまして、県外からの観光客が増加したところであります。
　今後も、多様化・高度化する観光ニーズに的確に対応いたしますとともに、本県の特色や資源を最大限に生かしながら、地域回遊交流型観光の推進に取り組んでまいります。
　４点目は、東アジアを初めとした海外市場への展開であります。
　成長著しい東アジア圏は、新たな市場として世界じゅうから脚光を浴びており、本県中小企業や農林水産業、観光産業の成長にとりましても大きなチャンスと考えております。このため、観光客の誘致、中小企業の海外ビジネス展開支援などの重点課題に取り組んでまいりました。その結果、海外での国際旅行博などを通じましたＰＲ効果などによりまして、海外からの観光客数が過去最高を記録しましたほか、農産品などの県産食品や電気・電子部品など工業製品の輸出額の増加など、本県と東アジア及び東南アジアを中心とするアジア圏との交流は、着実に進展しているところであります。
　今後も、外国人観光客の誘致や県産品輸出に係ります多様な流通経路の構築など、本県産業にとってのビジネスチャンスを生かすための取り組みを進めてまいります。
　５点目は、ものづくり産業人材の育成であります。
　本県製造業の生産性向上のために欠かすことのできないものづくり産業人材の育成に向けた取り組みとしまして、産学官ネットワークによるものづくり人材育成、ものづくりに関するキャリア教育の充実、実践的教育によるものづくりの専門家の育成などの重点課題に取り組んでまいりました。結果、産学官ネットワークへの参加企業数の増加や勤労観・職業観をはぐくむキャリア教育を実施する小・中学校が増加しましたほか、県立産業技術短期大学校専攻科から初めての卒業生が輩出されますなど、産業人材の育成は着実に推進されているところであります。
　今後も、産業成長の基礎となるすぐれたものづくり産業人材が継続的に育成されるよう取り組んでまいります。
　６点目は、雇用環境の改善であります。
　県内における雇用環境改善のため、雇用の場の創出や公正な雇用の確保、年長フリーターを初めとする既卒若年者の就業支援などの重点課題について取り組んでまいりました。平成19年度は、国内外における景気動向の不透明感などから、県内の求人不足数や正規雇用求人不足数が増加いたしましたが、その一方で、県の産業振興施策による正規雇用の創出や新規高卒者に対する定着支援の取り組みにより、１年目離職率の低下といった成果もあらわれているところでございます。
　今後も、県内に職を求める方が県内で希望どおり就職できるよう、雇用の場の創出や正規雇用の拡大、若年者の就業支援などの雇用対策に積極的に取り組んでまいります。
　最後に、中心市街地の活性化についてであります。
　まちづくりを進めるに当たりましては、その起点となるまちづくり主体の育成・強化が不可欠であります。そのため、平成19年度新規事業としまして、自律的まちづくりモデル創出支援事業を創出し、モデル地区４団体がみずから設定しました課題への取り組みを支援してまいりました。
　また、市町村の中心市街地活性化基本計画の策定支援を行いました結果、県内では、久慈市が初めて計画認定されたところであります。
　このほか、平成19年12月には、大規模集客施設の立地を適切な地域に誘導するための手続等を定めました特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例が制定されまして、本年10月１日から本格施行されたところであります。
　今後も、コンパクトシティーの考え方を基本として、官民一体となりました中心市街地活性化の取り組みや、地域がみずから考え、みずから行うまちづくりの取り組みを支援してまいります。
　以上が商工労働観光部におきます平成19年度の取り組み内容と成果の概要でございますが、県北・沿岸振興に向けた取り組みといたしまして、平成18年度に策定いたしました県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向に基づきまして、当地域におきましては、特に食産業や観光産業などの分野につきまして重点的に取り組んでまいりました。
　このほか、基金規模50億円のいわて希望ファンドを組成し、平成20年度から、その運用益によりまして、中小企業等の創業・起業や経営革新支援、中心市街地の活性化に向けた取り組みなど、地域経済活性化のための支援を行っているところでございます。
　商工労働観光部といたしましては、今後とも、いわて希望創造プランの着実な推進と、県内産業と地域経済の活性化に努めてまいる所存でございます。
　以上、平成19年度の総括的な成果と今後の取り組み方向について御説明申し上げました。
　続きまして、決算の詳細について御説明申し上げます。
　まず、一般会計でございますが、平成19年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。商工労働観光部の決算は、５款労働費のうち、３項労働委員会費を除いたものと、14ページに参りまして、７款商工費のすべて、また、16ページに参りまして、12款公債費の一部であります。これらの支出合計は559億8､807万円余となっております。
　以下、個々の内容につきましては、便宜、お手元の平成19年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承をお願いいたします。
　それでは、平成19年度歳入歳出決算事項別明細書の216ページをお開き願います。５款労働費１項労政費１目労政総務費でございますが、管理運営費は、労政部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。２目労働教育費でありますが、各種労働講座開設費は、県内４地区の雇用・労働フォーラムの開催などに要した経費であります。３目労働福祉費でありますが、労働者等生活安定支援資金貸付金は、事業主都合により離職した者の求職活動中の生活安定を図る貸し付けなどに要した経費であります。218ページをお開き願います。４目雇用促進費でありますが、若年者等就職支援事業費は、若年者の就業体験の実施や岩手県Ｕターンセンターの職業アドバイザーの設置などに要した経費であります。障害者雇用対策費は、障がい者等の職場適応訓練の実施や、勤労身体障がい者体育施設の管理に要した経費であります。チャレンジド就業支援事業費は、障がい者の求職から職場定着に至るまでの相談・援助活動を行う就業支援センターの運営などに対する補助や、職業訓練の実施に要した経費であります。ジョブカフェいわて管理運営費は、若年者に対する就職支援等のサービスをワンストップで提供するジョブカフェいわての管理運営に要した経費であります。
　次に、２項職業訓練費１目職業訓練総務費でありますが、職業能力開発指導監督費は、職業能力開発部門の職員人件費等の経費であります。認定職業訓練費は、職業訓練法人によります認定職業訓練の実施に対する補助などに要した経費であります。技能向上対策費は、岩手県職業能力開発協会が実施する事業への補助などに要した経費であります。２目職業訓練校費でございますが、管理運営費は、県立産業技術短期大学校を初めとする県立職業能力開発施設の職員人件費であります。220ページに参りまして、公共職業能力開発費は、県立職業能力開発施設において実施する職業訓練などに要した経費であります。公共職業能力開発校施設設備整備費は、県立職業能力開発施設の訓練機器の整備及び施設の改修などに要した経費であります。就職支援能力開発費は、離転職者を対象としました職業訓練の実施などに要した経費であります。
　次に、270ページをお開き願います。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費でありますが、管理運営費は、産業振興部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。北上川流域ものづくりネットワーク推進事業費は、北上川流域ものづくりネットワークの運営に要した経費であります。県北・沿岸地域産業振興戦略事業費は、県北・沿岸地域の地域資源を生かした食産業や観光産業などの振興を図るために要した経費であります。酸化亜鉛産業クラスター形成事業費は、産学官連携によります酸化亜鉛関連の実用化研究開発に対する支援に要した経費であります。新夢県土いわて戦略的研究開発推進事業費は、産業化が有望な大学等の研究課題に対する研究資金の支援などに要した経費であります。運輸事業振興費補助は、社団法人岩手県トラック協会が実施する輸送サービスの改善、安全運行の確保等の事業に対する補助に要した経費であります。国際経済交流推進事業費は、県内企業の国際競争力を高めるため、東アジアにおきますビジネスフェアの開催に要した経費であります。272ページをお開き願います。２目中小企業振興費でありますが、商工観光振興資金貸付金は、中小商工業者の設備改善等に要する資金、中小企業経営安定資金貸付金は、売り上げの減少などによりまして経営の安定に支障を来たすおそれのある中小企業者に対する運転資金、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金は、県北・沿岸地域の中小企業者に対する雇用の増加、事業の拡大等に要する資金であり、これらの貸付金は、県単融資制度の実施に要した経費であります。商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会、商工会議所及び岩手県商工会連合会が行います商工業小規模事業者の経営改善普及事業等の実施に対する補助に要した経費であります。274ページに参りまして、中小企業連携組織対策事業費補助は、岩手県中小企業団体中央会が行う組合等の組織化を支援する事業の実施に対する補助に要した経費であります。商店街自律再生支援事業費は、生活者と商店街の連携促進、成功店モデルの創出、若手リーダーのネットワークづくりなどに要した経費であります。自動車関連産業創出推進事業費は、自動車関連産業の生産工程の改善指導や人材育成に対する補助、展示商談会の開催などに要した経費であります。半導体関連産業創出推進事業費は、半導体関連分野におきます産学官のネットワーク形成などに要した経費であります。いわて希望ファンド組成・推進事業費は、中小企業の新事業展開などの支援を行います同ファンドを組成するため、財団法人いわて産業振興センターへの貸し付けなどに要した経費であります。276ページをお開き願います。３目企業立地対策費でございますが、企業立地促進資金貸付金は、立地企業が行う設備投資に対する貸し付けに要した経費であります。企業立地促進奨励事業費補助は、市町村によります誘致企業への助成事業に対する補助に要した経費であります。４目中小企業経営指導費でありますが、中小企業ベンチャー支援事業費は、財団法人いわて産業振興センターが実施する専門家派遣事業、取引支援事業等への補助に要した経費であります。５目貿易振興費でありますが、貿易振興団体助成費は、海外販路拡大の支援基盤整備のための独立行政法人日本貿易振興機構盛岡貿易情報センターへの負担金であります。６目工業技術センター費でありますが、これは、地方独立行政法人岩手県工業技術センターに対する運営費交付金等であります。
　次に、２項観光費１目観光総務費でございますが、管理運営費は、観光部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。278ページに参りまして、財団法人岩手県観光協会育成事業費は、同協会が実施する観光客の受け入れ態勢整備や観光情報の発信事業などへの支援に要した経費であります。北東北大型観光キャンペーン事業費は、北東北への誘客を促進するため実施しました北東北デスティネーションキャンペーンにおいて、全国に向けた宣伝紹介等に要した経費であります。国際観光推進事業費は、本県への外国人観光客の来訪促進を図るため、海外での国際旅行博への出展や旅行エージェントの招請事業などに要した経費であります。未知の奥・平泉観光振興事業費は、平泉文化遺産の世界遺産登録を目指す取り組みと連動して実施しました観光客の受け入れ態勢の整備や情報発信などに要した経費であります。観光情報発信機能強化事業費は、岩手県観光ホームページいわての旅の全面リニューアルに要した経費であります。２目観光施設費でありますが、観光施設機能強化事業費は、家族旅行村の施設改修など、県有観光施設の機能強化を図るために要した経費であります。
　394ページをお開き願います。中小企業振興資金特別会計の決算について御説明申し上げます。
　この特別会計の予算総額は、396ページと398ページに記載してございますが、歳入歳出それぞれ20億4､651万7､000円であります。
　まず、歳入につきましては、戻りまして、394ページから397ページに記載しておりますが、収入済額が総額20億6､566万円余であり、その主なものは、一般会計からの繰入金、繰越金及び貸付先企業等からの償還金等の諸収入であります。
　次に、歳出につきましては、398ページに記載しておりますが、支出済額の総額は12億3､482万円余であります。
　１款小規模企業者等設備導入資金貸付費１項貸付費は、財団法人いわて産業振興センターが実施した設備資金貸付事業及び設備貸与事業に対する貸し付け、並びに高度化資金貸付金の貸し付けなどに要した経費であります。
　２項貸付事務費は、ただいまの貸付金の貸し付け及び回収に要した事務経費であります。
　以上で商工労働観光部関係の決算についての御説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
〇大宮惇幸委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑・答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　ただいま説明をいただきました決算の中で、大分、観光ということで努力をされていることに敬意を表します。
　そこでお伺いいたします。観光施策を実施する上で、いかに岩手のすばらしさをアピールするか、いかに岩手の自然の豊かさ、食文化のすばらしさ、特にも安心・安全な食が求められている今だからこそ、岩手の資源を求める観光客が重要だと考えられます。
　そこでお伺いいたします。本年７月から９月にかけて実施したいわて・平泉観光キャンペーンの成果をどのようにとらえているのかお示しいただきたいと思います。まだ９月なので集計途中だと思いますが、わかる範囲で結構ですので、お願いいたします。
〇菊池観光課総括課長　いわて・平泉観光キャンペーンの成果についてでございますが、現在、期間中の観光客の入り込み数は集計中でございますが、ＪＲ東日本の旅行商品販売実績は、昨年行いました北東北大型観光キャンペーンとか、どんど晴れのＰＲ効果があった前年に比べまして24％減となっておりますが、平成18年度比では22％増でございまして、一定の成果があったと考えてございます。
　今後におきましては、各地域における食産業や農業、地場産品など他産業との連携強化、特色ある観光の拠点形成、安心・安全な食を初めとしました地域の誇れるものを生かした体験型観光の推進など、岩手ならではの観光振興に取り組んでまいります。
〇及川幸子委員　お答えいただきました体験型の観光というのが、やっぱり大変重要だと考えられます。やっぱり岩手らしさをアピールするのは、ここが一番求められるのではないかと。今の時代だからこそ、やっぱり食文化をもっともっとアピールしていかなければならないと思っております。
　次にお伺いいたします。２回の大地震の発生による風評被害の影響はどうだったのかお伺いいたします。
〇菊池観光課総括課長　県内の旅館・ホテル業界の調査によりますと、７月31日現在で延べ４万5､000人を超える宿泊予約のキャンセルがあったと聞いております。
　このことによりまして、県内宿泊施設における被害総額は約４億8､000万円、また、県内全体における経済波及効果としては約12億2､000万円の損失が見込まれるところでございます。
〇大宮惇幸委員長　及川幸子委員に申し上げますけれども、決算の審査でありますので、それを踏まえての発言をお願いいたします。
〇及川幸子委員　承知いたしました。去年と比べてということですので、そこが抜けましたので、御了承いただきたいと思います。
　過日、この風評被害にも関連しますが、いわておかみの会が首相を訪問した様子が報道されておりました。あるおかみからは、県の取り組みが早急でよかったとの評があったようですが、そういうふうに、そういう被害があったときはすぐに行動するというのが、とても大事だと思っております。
　それを踏まえて、どのような効果があったのか。例年の中でそういう被害があったときに、どういう行動を経営者の方々は起こしているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇菊池観光課総括課長　県ではこれまで、地震直後から、全国放送のテレビ・ラジオ番組等への出演や全国規模のイベントでのＰＲ、民間事業者と一体となって情報発信に取り組んでまいりました。いわておかみ会による首相訪問につきましても、こういった取り組みの一つでございまして、マスコミ報道等を活用した元気な岩手をアピールしてきたところでございます。
　こうした結果、県内の宿泊施設を対象に県が行いましたサンプル調査では、８月中の宿泊予約が前年比の７割台でございましたけれども、９月から12月にかけましては８割台を見込んでいるところでございまして、これまでの成果が徐々に上がってきていると思ってございます。
〇及川幸子委員　次に、３年後の平泉世界文化遺産登録に向けていろいろ努力されていると思うんですが、平泉を含め海外からの観光客がふえると思うのですが、外国人客を宿泊施設で受け入れるのが大丈夫なのかと危惧するものであります。その辺のところはいかがなのでしょうか。
〇橋本地域産業課総括課長　平泉等における外国人宿泊客への対応についてでございますけれども、外国人観光客は、団体旅行を中心といたしまして増加傾向にございます。特に、盛岡・花巻地域を中心に宿泊している状況となってございます。
　現在、外国人観光客の受け入れが可能な宿泊施設は29施設となっておりまして、収容可能人数は約１万2､500人となっております。旅行エージェント等からは、特に宿泊施設が不足しているなどの要望は出されておらない状況にございます。
　今後は、団体旅行ばかりではなく、個人旅行客の多様なニーズにも対応できる宿泊施設をふやしていく必要がありますことから、宿泊施設等に対しまして、訪日外国人受入接遇研修会への出席の呼びかけを図るほか、外国人観光客接遇マニュアルや指差し対話カードなどの利用も働きかけながら、外国人観光客受け入れ施設の拡充を図り、さらなる外国人観光客の誘客に努めてまいる考えでございます。
〇及川幸子委員　過日の新聞報道によりますと、全国の報道ですが、外国人旅行者苦手７割という見出しで出たんですけれども、この宿泊業者の意識調査で、外国人が苦手というこの活字を見ますと、それでは岩手はどうなんだというふうにとられると思うんですが、岩手では受け入れはもう万全で、こういう苦手と言っているような旅行に従事する方々はいらっしゃらないととらえてよろしいですか。
〇橋本地域産業課総括課長　外国人観光客の増加に対応いたしまして、県内の宿泊施設等におきましても、この動向に対応しようという積極的な動きが出てきておりまして、特に社員の採用に当たっては、外国語の堪能な職員の採用、あるいはホテル、宿泊施設等における外国語表示・表記等に努めてきておりまして、徐々にではありますけれども、そういう改善が図られてきております。
　しかしながら、依然としまして全国と同様の傾向にございまして、外国人に苦手意識を持っている施設は多いと思っておりますので、今後とも、さまざまな普及啓発活動、研修会等を開催しながら、受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと思います。
〇及川幸子委員　岩手では29施設１万2､500人の受け入れということで大分頑張っていられるようですので、どうぞ、その辺をカバーしながら、どんどん外国のお客様を呼び込むようにお願いしたいと思います。
　次に移ります。ペレットストーブの件ですけれども、今、石油高騰の折だからこそ、木質バイオマス燃料の利用が求められております。以前から進められているペレットストーブ普及促進について、取り組み状況をお示しいただきたいと思います。
　また、公共施設への設置は図られているのか伺います。
〇橋本地域産業課総括課長　ペレットストーブの普及促進についてでありますが、平成22年度末までの目標を2､000台と設定し、ペレットストーブの導入に対する補助を行うなど、その普及に努めてきたところでございまして、平成19年度末の普及台数は1､124台となってございます。
　また、ペレットストーブの公共施設への設置につきましては、平成19年度末の実績で、県施設167台、市町村施設118台、国施設６台の合計291台となっており、その導入割合は約26％となっているところでございます。
　なお、平成20年度におきましては、ペレットストーブの普及促進を図るため、市町村の施設及び民間の教育文化施設や公共交通機関などの公共的施設を対象といたしまして、ペレットストーブの導入に対する補助を行っております。特に、民間の幼稚園や保育所などへの周知を図ったところでございます。
　今後とも、いわて環境王国展などの各種イベントを活用いたしまして、補助制度の周知を図り、公共施設へのペレットストーブの設置を促進しながら、居宅や事務所等への普及につなげてまいる考えでございます。
〇及川幸子委員　平成19年度が1､124台で平成22年までに2､000台ということですが、かなわない数字ではないと思うんですが、なかなか公共施設においては、合計の割合が26％、291台ということで、これもちょっと少ないのではないかと思います。イベントの回数というか内容的に、私はちょっとまずいのではないかと思っております。立ち上げたときのイベントは大々的に開催されたと思っておりますが、イベントの開催状況はどうなのでしょうか。
〇橋本地域産業課総括課長　ペレットストーブの普及に当たりましては、さまざまな機会をとらえて、これまでも普及促進に努めてきたところです。特に、住まエネフェスタ、あるいは、昨年度におきましては、ＪＲ盛岡駅構内におきまして、長期間にわたりまして南改札口付近にペレットストーブ展示コーナーを設けるなどの取り組み、さらには、盛岡駅前のイルミネーション点灯式での燃焼展示等も行いながら、積極的な普及に努めてきたところでございます。
〇及川幸子委員　それでは、ペレットストーブの購入とか働きかけはわかりましたけれども、買ったお客さんが、本当にこの燃料の調達が大丈夫なのかというのが一番危惧しているところです。この燃料については担当が別と言われるかと思うんですが、他の部局と連携しながら、燃料の調達ということでは一緒に促進していかなければならないと思うのですが、他の部局との連携はどのように図られているのでしょうか。
〇橋本地域産業課総括課長　ペレットストーブの燃料につきましては、その確保について、需要期に向けまして燃料を安定的に確保できるように、商工労働観光部といたしましては、木質バイオマスエネルギー利用促進会議に参画しながら、ペレットストーブの普及状況や新製品の開発に関する情報を提供するなど、農林水産部を初めとする関係部局と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
〇及川幸子委員　今後とも、連携をとりながら推進していただきたいと思います。
　これで最後になりますが、部長にちょっとお尋ねしたいと思います。
　岩手ならではの観光施策のお話しがありました。とても一生懸命やられているとは思うんですが、部長、どんと来い岩手というカラオケ、御存じですか。ちょっと済みません。
〇廣田商工労働観光部長　どんと来い岩手は、おかみ会等の意見交換のときに聞いたことがございますが、まだ歌えません。
〇及川幸子委員　私、いろいろな委員会の視察で全国を歩くとき、大宮委員長と２人で声を張り上げて全国でどんと来い岩手をアピールして、大変お店の方に拍手喝采で、岩手はいいとこですねということを言われます。どうぞ部長、聞いたことがあるとか、聞いたじゃなくて、自分みずから、どなたか女性職員と一緒に胸を張って、今後、どんと来い岩手を歌う気があるか、どうぞお聞かせください。
〇廣田商工労働観光部長　それでは、しっかりと勉強して、早目に歌えるようになりたいと思います。
〇平沼健委員　２点ほどお尋ねいたします。まず一つは、企業誘致についてお尋ねいたします。
　昨年から経済が下降状況にあるんですが、そういうような中で、平成19年度、岩手県には企業立地、新規、それから増設33件ということが出ております。本当にこれはすばらしいことだと思っておりますが、これは、恐らく県南と盛岡広域が主だと思ってはおるんですけれども、その地域ごとの新しく出てこられた企業の実数というか、その33件に伴っての新規の雇用人数等をお尋ねしたいと思っております。
　それに関連して、新年度というか、今年度、どのくらいの企業立地が期待できるのか。そういうような数字がもしあれば、お示し願えればありがたいと思っております。
　また、それとは今度逆に、県内に従来からある地元企業というのがたくさんあるわけなんですが、その辺が、昨年からのこういう経済状況で、現在どのような形になっているか、県の認識を教えていただければと思っております。
〇保企業立地推進課総括課長　平成19年度の企業誘致等の実績の内訳でございます。全部で33件のうち、県外からの新規の立地は20件、県内での増設が13件となっております。
　地域別には、県北・沿岸地域が８件、盛岡周辺の県央地域が９件、それ以外の県南地域で16件となっております。
　それから、これらによります新規の雇用でございますけれども、これは企業側の計画数値ということでございますが、合計で約630人と聞いております。
　また、今年度に関してでございますけれども、一応、私どもの業務推進上の目標といたしましては20件ということで頑張っておりますが、現在のところ、実績では７件となってございます。
　それから、地場企業の実態ということでございますけれども、雇用など、すべての状況を把握するのはなかなか難しいものがございますが、私どもで把握しております範囲で申し上げますと、平成18年度から、特定区域における産業の活性化に関する条例というものを制度化いたしまして、その特定区域におきましては、地場の企業についても地方税の減免措置等の支援を行っておるところでございます。そうした支援措置の対象となりました地場企業の新増設につきましては７件ということになってございます。
　私どもとしては、この地場企業の実態については、こういった形で、ごく一部、この制度の対象になって支援の対象になっているところについての把握はしておりますけれども、個々の詳しいデータというのはなかなか把握は難しいところでございますが、ふだんからフォローアップということで県内企業を回っておりまして、そういう中では、昨今の厳しい経済情勢の中で、思うように新規や増設ですとか、あるいは雇用の拡大というところはなかなか難しいというようなお話も伺っているところでございます。
〇平沼健委員　こういう昨年からの厳しい経済状況で、昨年は、県北・沿岸で８件、県央で９件、県南で16件ということで、630名の新規雇用が出たということで、本当にこれはありがたいことだと思っております。今年度20件目標ということで、今のところは７件でしょうか。
　これは、各広域というか地域によっていろいろな特徴があるのでしょうけれども、県南だと自動車関連ということなんでしょうか。県北・沿岸に８件昨年進出があったということですけれども、やはり水産加工関係の企業ということなんでしょうか。地域によって、例えばこういう特徴があるということがあれば、教えていただければありがたいんですが。
〇保企業立地推進課総括課長　昨年度の実績におけます特徴的な点ということでございますけれども、今お話がありましたとおり、県南地域におきましては、やはり自動車の関連、あるいは電機機械といったような、いわゆるこれまでの集積にさらに厚みを増すような業種というものが多うございます。
　また、盛岡地域では、主として大学の人材といったものに魅力を感じたということで、特にＩＴ、ソフトウエアといったような関係の企業が多いという特徴がございます。
　それから、県北・沿岸になりますと、これは非常に各地域ごとにさまざまな地域の特性がございまして、食品の関連ですとか、水産業もございますけれども、特にこれはというような特徴は、さまざまでございまして、特にそういった傾向は見られないようでございます。
〇平沼健委員　最後に、ジョブカフェについて若干お尋ねいたします。
　ジョブカフェいわては、盛岡にあって、いろいろな形で雇用に貢献されておるんですが、地域ジョブカフェの昨年度の状況というか、それを教えていただきたいのが一つ。
　そしてまた、昨年度からエリアジョブコーディネーターが配置されましたね。これは、従来からあった、各高校におられた就職支援相談員というものを包括してこういう形をとってきたんですが、これを１年間やって、どのように評価されておるのか。その効果とか、そういうものもお知らせいただければと思っております。
　最後に、これはいろいろな見方があると思うんですが、県内で卒業された高校生が、できるだけ県内に就職したいという思いが皆さん方強いんです。ただ、残念ながら、自分にマッチするというか、思うような職場がないということで県外に出ていくということなんですが、若者といいましょうか、そういう人たちが希望している職種というのはどういう職種が一番多いのか、その辺どういうことかわかりませんが、ものづくりがもっともっとあれば県内に定着する子供が多いのか、そういう何か特徴があれば教えていただきたい、これが最後です。
〇寺本労政能力開発課特命参事　まず、地域ジョブカフェでございますけれども、平成19年度の県内六つの地域ジョブカフェの利用者数は１万8､372人で、就職決定者は327人となっておりまして、平成18年度と比較しますと、利用者数は4､425人ふえておりますし、就職決定者数も114名増加しているところでございます。
　続きまして、エリアジョブコーディネーターについてでございますけれども、これは、実は各地域に平成17年度から配置しておりまして、それを今年度、就業支援員という形で統合したわけでございます。平成17年度に設置しましたエリアジョブコーディネーターは、18名の方が、主に学校に就職支援相談員が配置されていないところを中心に支援しておりまして、平成19年度は企業訪問としまして2､326件、学校訪問は1､241件という活動を通じまして、就職活動に役立つ情報の提供とか、あるいは生徒の希望に応じた求人開拓等を行っております。例えば、面接で３回ぐらい落ちた子供がいらっしゃる場合には、その生徒のよさを企業の方にお伝えする、それで内定に結びつけるといったきめ細かな対策をやっておりまして、そういう点では、高校生の就職の支援に効果があったのではないかと思っております。
　三つ目に、県内に職を求める若者が希望する職種についてですけれども、統計的なデータというのはなかなか難しいところがあるんですが、平成20年８月の岩手労働局の資料によりますと、新卒者を除いた一般求職者における24歳以下の有効求職者のうち、製造業とか建設業などの生産工程・労務職を希望する方が一番多くて39.6％、次いで事務職は25.6％、販売職は15.8％となっております。
　ただ、これは、今申し上げましたのは、若者がどういう職種につきたいかということで、もう一つ、県内にある職場との比較というのがあると思うんですが、感覚的な話で恐縮なんですが、製造業の求人というのは多いんですが、その反面、一番少ないのは事務職です。あとは販売職が多い。製造業しかないと思っている若者が多いのではないかと思っております。
〇飯澤匡委員　私は１点だけお伺いします。自動車関連産業集積促進奨励事業費に関連して、本県とトヨタに関する自動車のこれからの生産基盤の確立、それから戦略についてお伺いします。
　平成19年度の予算で、この自動車産業の集積の促進奨励費、事業費補助ということになるんですが、それらの19年度の成果、決算ですので、これをまずお伺いしておきます。
　それから、関東自動車の将来の生産体制、今はカローラ級の一般大衆車ということになるんですが、これは、トヨタの戦略の中で大きく変わる可能性もございます。それらについて、車種、生産台数は現在のところどのように把握しておりますでしょうか。
　まず、この第１点をお伺いいたします。
〇保企業立地推進課総括課長　まず、平成19年度の企業立地奨励事業費補助についてでございます。
　決算の実績で申し上げますと、実績として全部で11件でございます。４億3､340万円ということでございます。
　それから、続きまして、関東自動車工業岩手工場の生産体制についてでございます。
　岩手工場では、現在、年間30万台ぐらいをここ数年生産しているところでございます。将来につきましてはどうなるか、公表されているものではありませんので、詳細は、現時点ではこうだという確定はできませんけれども、トヨタでは、東北地区を自動車生産体制の国内第３の拠点と位置づけてございます。その中で、関東自動車工業の岩手工場は、世界のコンパクトカー、いわゆるカローラクラスだと思いますけれども、コンパクトカーのマザー工場として期待しているというお話が出ているところでございます。
　そういったような形で、今後、私どもとしてもさらなる増産、拡張といったものを期待している状況でございます。
〇飯澤匡委員　宮城県にセントラル自動車が工場を相模原市から移して、宮城県はかなり積極的にみやぎ発展税を利用して、こういう自動車集積について、岩手に負けまいとかなり一生懸命やっております。東北が第３の拠点としてという答弁がただいまありましたが、これは、やはり東北というくくりの中であっても、宮城県とは競争していかなければならない立場にあるということだけは、きっちり押さえておかなければならないと思います。
　そこでお伺いしますが、宮城県が名古屋市内に名古屋産業立地センターを新設すると。先ほど申し上げたみやぎ発展税を利用してということらしいですが、集積に関して随分戦略的にやっているようでございますが、岩手県が名古屋市内にそのような出先をつくるのか否か、そこのところも含めて、どのような戦略をもって今後進めていこうと思っているのかお伺いいたします。
〇保企業立地推進課総括課長　宮城県が名古屋に名古屋産業立地センターを設置する方針ということは、私どもも承知してございます。
　本県では、既に平成18年度から本県の名古屋事務所内に企業立地センターというものを設けまして、現在、誘致の専任職員１名のほか、トヨタ自動車のＯＢの方１名を産業集積支援コーディネーターということで配置いたしまして、積極的な誘致活動を進めております。
　この２年余りの企業訪問の活動等により、トヨタグループを中心とした多くの企業と強力な人的ネットワークあるいは情報収集のルートといったものを構築できたものと考えております。ことしも、９月には名古屋市内において企業ネットワークいわてということで、いわゆる企業誘致セミナーを開催したところでございますが、300名を超える参加を得たということもございまして、大変大きな成果を上げていると考えております。
〇飯澤匡委員　それでは、情報ルートを太くするという意味において最後に質問しますが、やはりトヨタとの情報のパイプは太くしていかなければならないと思います。昨今の経済の状況を見ますと、ドイツではオペル、ＢＭＷ、期間限定で大幅な減産体制に入っている。これは、恐らく世界的にも自動車産業に大きな影響が出ると予想されます。そういうことが本県でもあり得る可能性がある。したがって、情報等のパイプ、本県は大丈夫なのかなという思いがしております。ましてや知事がかわりましたから、トヨタがどのような印象で受けとめるかというのは、これは大きなポイントだと思います。
　そこで、次の質問は全く観点が違うんですが、ＪＲ北上駅の操車場の跡地、今、大変な動きがあります。この件については、恐らく他の委員が質問すると思いますので直接的には触れませんが、トヨタ戦略の中で、モーダルシフト、要するにＣＯ2の削減というのは、国から恐らく大きな圧力がかかっているのではないか。関東自動車についても、物流ロジスティクスの中で恐らくＣＯ2の削減目標があると思うんですけれども、本県側でどの程度その情報をキャッチしているかどうか、その点についてお尋ねします。わからないならわからないで結構です。
〇保企業立地推進課総括課長　今、委員からお話がありましたとおり、トヨタあるいは関東自動車におきまして、ＣＯ2の削減が非常に大きなテーマになっているということは、私どももいろいろ伺っておりますけれども、具体的に、数値的にどのぐらい削減しなければならないかといったようなところまでは把握しておりません。
〇飯澤匡委員　今、例を出して言ったんですけれども、やっぱりそこまで踏み込まなければだめだと思うんですよ。そういうことがやはりどんどん次の展開に、例えばさっき言ったＪＲ北上駅の操車場の件にもどんどんつながっていくわけですよね。微に入り細に入り、宮城県は随分頑張っていますから、負けないように頑張ってください。終わります。
〇三浦陽子委員　私のほうからは、岩手県の観光政策につきまして何点かお伺いしたいと思います。
　県のほうでは、平成18年度に観光コーディネーターが１名育成され、平成19年は２名となっておりますけれども、このコーディネーターの育成の効果と今後の展望をお示しください。
〇菊池観光課総括課長　現在、久慈市と田野畑村にそれぞれ１名の観光コーディネーターがございますが、平成19年の観光客の入り込み数を見ますと、久慈が9.5％、田野畑村が6.7％対前年比で増加しております。
　こうしたことから、県では、平成22年度までに観光コーディネーターを５名育成することを目標に、宮古地域では昨年度から、釜石・大船渡地域では今年度から育成研修に取り組んでございます。
　県といたしましては、今後におきましても観光コーディネーターの人材育成を進めるとともに、コーディネーターを核とした観光ネットワークの構築を促進し、本県の地域資源を生かした地域回遊交流型観光の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇三浦陽子委員　観光コーディネーターという職種といいますか、大変大事なんだろうと私も思っております。実は、私も北海道小樽の出身で小樽の観光大使をやっておりますけれども、御存じかどうかわかりませんが、小樽には非常に多くの観光客に来ていただいておりまして、一生懸命コーディネーターの方々が活躍しているというのは聞いておりました。
　この人数なんですけれども、平成22年５名ということですが、それでいいんでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇菊池観光課総括課長　今、計画しております５名というのは、県北・沿岸地域をまず頑張りたいと。そこの観光地が大体できてくれば、今度は県下全般にわたって育成していかなければならないと思っておりますので、とりあえずは、まず、県北・沿岸地域を活性化させたいということで５名でございます。その後も、いずれ育成していくことは必要と考えております。
〇三浦陽子委員　コーディネーターの仕事はいろいろあるかと思うんですけれども、それも一つ大事な存在ですし、あと、観光産業に従事している方々をもっとふやすべきじゃないかと思うんですけれども、今、観光産業に従事している方の人数っておわかりになりますか。わからなければ後で結構ですけれども。
　それから、あと、やはりお土産ですね。いわゆる地場産業との連携というのがとても大事だと思うんですけれども、その開発とか、そういうところにももっと力を入れていかないと、私がちょっと見て歩くと、いつも同じようなものが、古いものが置いてあるような場所も見かけますので、やはりコーディネーターの育成とともに、そういう産業の支援にも力を入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。ちょっとこれは通告はしてないんですけれども。
〇菊池観光課総括課長　観光従業者数について、今ここに資料がありませんので、済みません。（後刻「そもそもデータなし」と訂正）
　それから、地場産品の開発につきましては、例えば、今回残念でしたけれども、平泉の登録が延期になりましたが、あそこでも平泉町の商工会が中心になって、多く訪れる観光客の方に、さまざまな県産品を利用したお土産を開発したいということで専門家を呼んで開発したりしておりまして、こういう輪が各地に広がっていけばいいと我々も考えておりますので、側面から協力していきたいと考えております。
〇三浦陽子委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、今、岩手県の観光客が少し減っている。それも、自然観光と言うんですか、そういう方面の観光客が少し減っているようなんですが、岩手県には非常に豊かな自然があって、県立自然公園なども整備されているんですが、そこに、これからだんだん団塊の世代の方々とか、自然を満喫したいという都会の方々、県内外の観光客がどんどんふえてほしいという願いを込めてなんですが、そこに対する対応と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇菊池観光課総括課長　本県の豊かな自然環境は重要な観光素材であるということは認識しておりまして、昨年の本県の観光客のうち、山岳や高原などの自然系観光資源への入り込みは全体の約４割を占めております。そういうことから、今後におきましても積極的に情報発信してまいりたいと考えてございます。
〇三浦陽子委員　本当に岩手は自然が豊かで、私も最近、また新たにとてもすばらしいなと感じておりますが、実は、早坂トンネルが開通いたしまして、バスが早坂高原に行かないということで、もしかしたら昨年よりもことしのほうが観光客が少し減っているのではないかと危惧している声も聞こえておりますけれども、これから、そういう情報は発信していても、アクセスが悪いとか、そういうバスの運行が伴わないようなところもあるのではないかと思いますが、そういうところに対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
〇菊池観光課総括課長　早坂高原につきましては、シラカバの林とかカタクリなどの高山植物が育成する自然の宝庫でございまして、本県の自然を代表するすぐれた自然の風景地として県立自然公園にも指定されているところでございます。今後とも、自然公園を所管する環境生活部とか盛岡市、岩泉町とも連携しながら観光振興に取り組んでまいりますけれども、早坂トンネルの希望と観光地へのアクセスの希望と交差している点もございまして、今、トレッキングとかさまざまな要望もございます。確かに、二次交通の整備の必要性については、観光客の入り込みの調査も現在まだやっておりませんが、いずれ、地元市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えます。
〇三浦陽子委員　ぜひ、しっかり連携をとっていただきたいと思います。多くの方々に岩手のよさを知っていただくというのがとても大事だと思いますので、希望としてお願いしたいと思います。
　あと、ちょっと通告してないんですが、グリーンツーリズムとか農山漁村交流というのは農林水産部だというのはわかっているんですけれども、そこと観光というのはやはりかなり密接だと思うんです。そういう連携を、先ほど及川委員がおっしゃったことにもかかわると思うんですが、それは私の願いでもありますので、きちっと対応をとっていただきたいと思いますので、これは希望して、終わります。
〇嵯峨壱朗委員　何点か質問させていただきます。
　観光の話がいろいろ出ていましたけれども、昨年、県外観光客入り込み数がふえているということで、達成度Ａとなっていますけれども、これはどうやって計算しているんですかね。1､655万7､000人回、その計算の仕方というのはどうやって調査しているのか、お聞かせ願いたいと思います。宿泊数は大体わかると思いますけれども。
　それと、ちょっと聞き違いでしたか、昨年は、県北・沿岸も含めて県内の観光客が全般的にふえたという話でしたけれども、それでよかったか、聞き間違いかどうか、ちょっと御説明願いたいと思います。
〇菊池観光課総括課長　観光客の入り込み数の調査の方法ということでございますけれども、これは、市町村が主体となりまして、平成19年におきましては、県内124カ所の地点を対象に、宿泊施設、観光施設、行事・お祭り、イベント等の延べ人数を月計で調査いたしまして、岩手県の観光協会が取りまとめ、発表しているものでございます。
　それから、昨年度は北東北デスティネーションキャンペーンとかどんど晴れの効果がありまして、今まで右肩下がりに若干若干と下がってきたんですけれども、観光客の入り込みだけは昨年度は上がったということでございます。ただ、宿泊者につきましては若干下がっておりますので、ここについても力を入れていかなければならないと考えてございます。
〇嵯峨壱朗委員　確認したかったのは、いわゆる４広域圏といいますか、全部の広域圏で観光客がふえているかどうかということだったんです。
　それと、この間、さんさ踊りでしたか、祭りの入り込み数の違いで、警察がカウントしたのと、関係者がカウントしたのとかなりの差があったという話がありましたね。何十倍も差があったと。だから、これも私は疑っているんです、本当だべかと。ただ、前年と同じ方法でやっているんでしょうから、対前年という意味でいうと一定の意味はあるかと思うんですけれども、これは本当に信用できますか。どうなんですか。
〇菊池観光課総括課長　地域別で見ますと、沿岸地域が約50万人で７％ふえてございます。県央地域が40万人で3.2％の増、県南地域が17万人で1.2％の増、県北地域が減少いたしまして、５万3､000人の減となってございます。
　それから、さんさ踊りの入り込みの調査の方法でございますが、確かに警察のほうの発表と主催者発表の数字が違うということは私も聞いておりまして、警察のほうは面積によって、例えば１平方メートル当たりに何人入るから幾らだという計算をしているようでございますし、主催者のほうについては、ちょっと私ははっきり聞いていないのでございますけれども、いずれ、公安当局と主催者側では若干違っているのが実態としてあるようでございます。
〇嵯峨壱朗委員　正確な数は把握する努力は必要かと思います。
　それで、昨年の主要施策の成果に関する説明書の数字と、今説明いただいた増加数の数字がちょっと違うなと思っていますけれども、それは何か理由があるんでしょうか。特にいいですが、説明できたら説明してもらえばと思うんですけれども。（「はっきりよ、はっきり」と呼ぶ者あり)いや、大したことじゃないかなと思ってさ。では、この数字の違いを説明してもらいたい。それは答えてもらえばいいです。
　次に入ります。雇用の創出の関係で、いろんな施策をしているわけでありますけれども、昨年度の雇用の場の創出という観点で見ますと、達成度Ａ、両方とも目標達成しているということですね。昨年度の主要施策の成果に関する説明書の29ページ、目指す姿を達成するための具体的な推進方策、雇用の場の創出、全体としても達成度Ａ、県北・沿岸も達成度Ａとありますけれども、県北・沿岸と分けた把握の仕方をしているとすれば、それを教えてもらいたいと思います。同時に、これで達成度Ａというのは、最初から目標が小さいんじゃないですか。どうなんでしょう。これは達成できそうな目標を設定しているんじゃないの。どうですか。
〇寺本労政能力開発課特命参事　平成19年度の雇用の創出についてでございます。県が密接にかかわりまして、産業振興によりまして雇用を創出した数につきましては、県北圏域につきましては、目標100に対しまして実績としまして181人、沿岸圏域につきましては、目標200に対しまして実績280人ということになっております。この件につきましては、立てたときには、平成22年度までに求人の不足数が半減するような目標ということで立てたものでございまして、目標は目標としまして、実績がきちんと上がるように、目標を上回って実績が上がるように努力してまいりたいと考えております。
〇菊池観光課総括課長　先ほどの観光客の入り込み数の違いの数値でございますが、私が先ほど申し上げたときは、県全体の観光客の入り込みの数値をお話ししましたが、委員がおっしゃった数値は、県外の入り込みの人員でございますので、その差で違うものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　今の雇用の関係ですけれども、やはり有効求人倍率、そして求人数をふやしていくという方策から見ると、求人数をふやしていくというのはうまくいってないということですね。実感というか、それと大分違う。実態も、現状をもって100人という目標を持って、例えば県北が181人で達成度Ａ、目標達成した、すばらしかった─これはすばらしかったですかと僕は思うわけです、実感として。つまり目標が小さ過ぎるんじゃないかと思うんですよ。これで達成度がＡなんていったらすばらしいなと思うけれども、実態的にどうなんですか。この指摘についてはどう思いますか。
〇寺本労政能力開発課特命参事　この目標の設定の仕方に関してでございますけれども、雇用の関係といいますのは、やはり民間活動によるところが大きいものでございまして、景気の動向とか産業の集積等々によって決まってくるものでございまして、その上の指標のところはＤをつけておりますけれども、県内の状況をあらわす数字とすると極めて低いものだということと、県が取り組んだものとしては、目標としては達成したということでＡということでございまして、目標につきましては、当初、目標の設定としまして、県の産業振興の数が目標どおりにいけば全体的に改善されるということで設定しているわけでございますけれども、やはり現在の状況といいますのは、種々の景気の動向等々を踏まえてみますと、極めて厳しいものがあると思っておりまして、委員がおっしゃられるように、上のところのＤについては実感が伴うのかもしれないですが、県がやっているところは実感が伴わないというのは、おっしゃるお気持ちはよくわかります。
　県のやっていることにつきまして評価するとなると、実績上Ａになったということでございますので、御了解いただきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　要するに、こういった計画の最大の目的は、自分がつくった目標を達成してＡをとることじゃないんですね、陥りがちなんですけれども。実は達成度はＣかもしれないけれども、すごい効果を出している場合もあるわけですよ。だから、できそうな数値を目標にすべきではないと私は思うんです。こうあってほしいというあるべき姿を目標にすべきだと思う。その上で達成度はＣでもＤでもいいですよ。絶対的な目標にすべきだと思っています。そういったことはどうかということをお聞かせ願いたい。それは部長でも、どなたでもいいですけれども、目標の設定の仕方について、これはすべてに共通していると思うんですよ。
　最後に、質問をあと１点だけ。
　昨年からずっとサブプライムローンとかによるいろんな影響が来て、企業経営も厳しくなっているわけですけれども、昨年の企業の倒産の状況とか、その特徴、理由をお聞かせ願えればと思います。それとまた、ことしの状況を説明していただければと思います。
〇廣田商工労働観光部長　ただいま御指摘がありました求人不足数あるいは雇用目標につきましては、今いろいろな背景がございますので、今後、目標の設定に当たりましては我々も十分に課題として検討してまいりたいと思います。
〇佐藤経営支援課総括課長　県内の企業倒産の状況でございますが、平成19年度は105件、負債総額が263億4､900万円でございます。平成20年度につきましては、これは９月末現在でございますが、89件、負債総額で444億円余りとなってございます。前年同月と比較いたしますと、件数で11件、14.1％の増、負債総額では262億円余り、143.6％の増と倍増以上になっているというような状況でございます。特に倒産の大型化が顕在化しておりまして、負債総額10億円以上の大型倒産が９月末現在で８件発生している状況でございます。
　特徴でございますけれども、業種別では、今年度は件数、負債総額とも建設業の割合が高く、続いて小売業、サービス業等という順番になってございます。また、平成19年度につきましては、件数で建設業が一番多く、次がサービス業、小売業の順番になっております。また、負債総額ではサービス業が一番多く、次が建設業というような状況でございます。
〇嵯峨壱朗委員　大変厳しい状況の実態がわかったわけですけれども、最近、株安で、これは保有資産が減っていくとか、県内の金融機関にもかなり影響があるところです。そうすると、その融資が、審査も含めて厳しくなる。これは、昨年のサブプライムローンの影響からずっとあったんじゃないかと思うんです。そして、不動産関係や建設関係に対する融資が細くなってきたといった影響があって、昨年からこういったことがあるのかなと思っているんですけれども、今、株安がどんどん進んでいて、県内の金融機関にもかなり影響があると思うんですけれども、そういったものを把握しているのであれば、教えていただきたい。そして、恐らくその影響が出てくると思うんです、融資している中で。そういったものもどのようにとらえているか、見込んで想定しているか、わかればでいいです。
〇佐藤経営支援課総括課長　最近の株安によって、具体的にどの程度の評価損が出てくるのかというのは、ちょっとまだ私のほうでは把握しておりません。今、中間決算とか、その段階で恐らく集計中のことだと思います。９月30日に株が大きく下がりましたので、そういう部分もございます。いずれ、評価損が発生している。当然、自己資本比率の低下等も含めまして財務の悪化の影響というのは、やはり銀行も受けると考えておりまして、これは県内企業に対する融資等にも影響が出てくることが懸念されるわけでございます。いずれ、私どもといたしましては、きちんとそのような融資が滞らないような形で、何といいますか、引き続き要請するということは続けていきたいと思っております。
〇菊池観光課総括課長　先ほどの三浦委員の御質問の中で、観光産業従事者数についてのお問い合わせがございました。私は、手元にデータがないと回答いたしましたが、そもそもデータがないということのようでございますので、よろしくお願いいたします。
〇工藤勝博委員　私も観光振興とスキー場の運営ということについて、何点か質問させていただきます。
　北東北の大型観光推進事業によりまして観光客数が増加したとありますけれども、その経済的な波及効果はどのぐらいあったでしょうか、まず１点お尋ねします。あわせて、３県の連携事業の評価もお願いいたします。
〇菊池観光課総括課長　昨年実施いたしました北東北３県のデスティネーションキャンペーンの経済効果でございますが、観光消費額を試算しますと、前年同期と比べまして3.7％、33億3､000万円増の、全体で900億4､500万円となってございます。また、この観光消費によります県内経済への影響でございますが、前年同期比で3.7％、53億6､000万円増の1､451億2､000万円程度の生産が誘発されたと考えてございます。
　それから、北東北３県の連携でございますが、約10年ほど前から、秋田県、青森県、岩手県と、ずっと３県共同でさまざまな事業をやってきました。特にもデスティネーションキャンペーンについては２回ほど一緒にやった経緯もございます。去年から東北６県の共同体もつくりましたけれども、いずれ、北東北３県については今後もやっていく必要があると考えてございますので、予算規模は若干縮小されつつありますが、今後とも一緒にやっていきたいと考えております。
〇工藤勝博委員　昨年のデスティネーションキャンペーンは７月、８月、９月と３カ月だったわけですけれども、これを冬期間のまたキャンペーンということで起こす計画はないんでしょうか。
　いかがでしょうか。
〇菊池観光課総括課長　岩手県の観光客の入り込み状況は冬場が一番苦労しているのが実態でございます。北東北３県と一緒になりまして、スキー場への誘発とか、これもＪＲと一緒になって首都圏等に行ってイベントの開催等をやっているわけでございますけれども、今回のような大々的なキャンペーンの実施につきましては、現在のところ考えてございません。
〇工藤勝博委員　観光立県を目指す岩手県とすれば、やっぱり１年じゅう何かがありますよという発信がぜひとも必要になるだろうと思います。そういう中で、北東北の冬の観光資源と言えば、何といっても雪、そしてスキーだろうと思います。実は、青森県では既に八甲田に外国のスキー客を呼ぼうという、何といいますか、プレゼンテーションをしているということがあります。それらも含めて、３県連携がますます重要になってくるだろうと思いますけれども、その辺のアプローチは考えているのか、それをお聞かせ願います。
〇菊池観光課総括課長　北東北３県で平成19年度に行いました事業をちょっと御紹介させていただきます。
　まず一つは、全体予算でございますが、これは4､000万円、各県とも大体1､200万円程度の負担で行ったわけでございますが、一つに、北東北統一観光イメージということで、テーマ型の特化した情報発信をいたしました。それから、３県を回る広域旅行商品の開発事業、ＪＲ東日本とタイアップいたしまして首都圏での誘客キャンペーンを行いました。それから、北東北３県が入りました観光地図もつくりました。るるぶ北東北とかまっぷる北東北という雑誌もつくって、これも紹介いたしたところでございます。また、そのほかに北東北３県で、思い立ったら北東北というホームページも立ち上げておりまして、これによって冬の北東北のすばらしさ等も紹介しているところでございます。
〇工藤勝博委員　次に、スキー場のことに触れますけれども、知事は、各市町村を回って、それぞれの首長から要望を聞いて歩いたわけですけれども、その時点で、八幡平市でも、当然、県の出資法人であります八幡平観光株式会社が運営しておりました八幡平スキー場についての再開ということで知事に要望しておりましたが、残念ながら、知事は、行政は余りそういうものにかかわらないほうがいいとはっきり言われましたけれども、何とも、そこまで言われるとどうしようもないのかなという思いがしておりますけれども、ただ、岩手県には23のスキー場が各地にあります。そのスキー場の運営の実態をちょっとお知らせ願いたいと思います。
〇菊池観光課総括課長　県内に23のスキー場がございますが、このうち市町村営は14施設、そのうち８施設は直営で運営しております。それ以外の９施設は民間が運営しているものでございます。
〇工藤勝博委員　やはりそれぞれの地域の特徴といいますか、いろんな形の中でスキー場が運営されておりますけれども、単なる冬の遊び場ではないということで、教育あるいはスポーツを含めた生涯スポーツ、そして地域の雇用、経済の発展につながっているということであります。そういうことも含めますと、行政がかかわる、かかわらないという問題ではなくて、スキー場のあり方というものをどのようにとらえておりますか、ひとつお聞かせください。
〇菊池観光課総括課長　スキー場の入り込み状況についてちょっと見てみますと、スキー客そのものがだんだん減ってきているのが現実でございます。ただ、昨年は雪が早く降りましたけれども、実際、私も近所の子供たちを見ていると、昔はスキーをかついで学校に行って練習するという風景が結構見られたんですけれども、今の子供さんたちはスキーをかついで学校に行くという姿が余り見られないという実態もあります。スキー客が減っている要因の一つにもそれが絡んでいるのだろうと思いますけれども、いずれ、スキー場の運営については、本来は民間がやるべきなんだろうとは思いますが、事情によって各自治体が運営する場合も実態としてありますので、それは個々のスキー場の運営方法があろうかと思います。ただ、県が積極的にスキー場にかかわっていくということについては、今後検討しなければならないと考えてございます。
〇工藤勝博委員　確かに、スキー場そのものの運営は厳しいということはあります。スキー客も減っているという中で、平成19年度はかすかながら前年からふえたということもあります。冬の観光の産業としては、やっぱりなくてはならないだろうと思いますし、岩手にとっては冬の大きな財産が雪だろうと思いますし、スキー場だろうと思います。また、スキー競技で活躍している選手もたくさんおります。全日本クラスの選手、あるいは次のオリンピックをねらっている選手もいます。バンクーバーの冬季のオリンピックがあります。そういう選手のホームグランドが八幡平スキー場なんです。そういうことも含めまして、県の出資法人でありました八幡平スキー場は清算になっておりますけれども、最後の、表現が悪いんですけれども、手切れ金みたいな形で県の支援はできないものかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇菊池観光課総括課長　八幡平観光につきましては、今、特別清算手続に入ってございます。会社と地元八幡平市、県も一緒になってスキー場の存続先を探しているところでございますが、具体的には現在のところございません。いずれ、今まで県も出資してきた第三セクターでございます。その範囲内での責任もあろうかと思いますので、そこら辺については関係者と協議しながら対応していきたいと考えてございます。
〇工藤勝博委員　最後に、去年もこの話をしましたら、前阿部商工労働観光部長は、何とか前向きに考えますということでありましたけれども、廣田商工労働観光部長はその考えはないですか、ひとつ部長からもお願いします。
〇廣田商工労働観光部長　スキー場の引き受け先につきましては、るる探しているということでございますけれども、やはり地元と一緒になってやらなければ、なかなか進まないと考えてございますので、ぜひ、地域と一緒になっていろいろと検討してまいりたいと思います。
〇高橋元委員　私は、ものづくり産業の振興について、２項目質問いたしたいと思います。
　県北・沿岸圏域の振興を推進するために、平成18年11月に県北・沿岸圏域における産業振興の基本方向、取り組み指針というものが策定されまして、食産業、ものづくり産業、観光産業など地域の潜在力を発揮するための取り組みを着実に進めるとされておりまして、１年半余り経過したところでございます。現時点で大きな成果を求めるものではありませんけれども、これを進める中にあって、さまざまな問題点や課題等が明らかになってきていると思われます。
　そこで、このものづくり分野に絞って、２項目お伺いしたいと思います。
　まず、１項目めとして、県北・沿岸地域のものづくり産業の振興について伺うものであります。
　１点目は、この圏域の地場企業、あるいは以前に他県から進出している企業の県に対する支援・要望事項は何か、調査をされておられると思いますので、お示しをいただきたい。企業のニーズと県の進める施策がうまくマッチングしていれば大変よろしいわけでありまして、その辺をちょっと心配しているところが少しあります。うまくマッチングして、大きな成果が生まれることを期待しているものであります。
　２点目は、平成19年度新規で沿岸地域において産学官によるネットワークを組織し、産業人材育成環境事業の企画・実施、会員間の連絡調整協力企業の開拓を行うとして、沿岸地域ものづくりネットワーク推進事業が進められたわけでありますけれども、その内容と進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
　３点目は、県央地区企業との連携はどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。圏域の企業が県央地区企業と交流を持ち、業種連携に興味を持っていただくことが大変大事であると思っておりますし、県央地区企業の訪問、あるいは商談会、技術交流会等の開催へと進展していけばいいのかなと、そういう期待をしているものであります。何か検討していることがありましたら、お伺いしたい。
　４点目は、県北・沿岸地域中小企業振興特別貸付金14億3､100万余円の支出があったわけでございます。その内容と今後の展望について、同貸付金の損失補償も含めてお尋ねしたいと思います。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　私のほうからは、圏域企業の支援ニーズと県央地区との連携についてお答えしたいと思います。
　まず、県北・沿岸圏域の地域企業のニーズでございます。我々本庁及び県北・沿岸圏域の地方振興局が、企業訪問などを通じまして企業ニーズを把握しておりますが、その中には、まず一つが、質の高いものづくり人材を安定的に確保する仕組みがほしいということ。それから、圏域内外の企業とのネットワークを形成したいということ。圏域内の有力中核企業との協業関係を築くための技術力向上を図りたいということ。県央地域の自動車、半導体といったものづくり企業との取引拡大を図りたいといったようなニーズがあると把握してございます。
　このような企業ニーズに対応いたしまして、県といたしましては次のような施策を展開しておりまして、一つは、地域ものづくりネットワークの全県下拡大によりますネットワーク活動の充実、それによるものづくり人材の育成支援、生産工程の改善指導やものづくり塾、高度技術研修などの実施による技術力向上支援、取引あっせんのほか、企業交流会、商談会の開催による取引拡大の支援といったことを行っておりまして、企業ニーズにマッチするような形で施策を展開していると考えているところでございます。
　それから、県央地区の企業との連携ということでございますが、企業見学会、懇談会の開催、北上川流域ものづくりネットワーク、北上ネットワークフォーラムとの交流を図るほか、沿岸の振興局と県南広域振興局が主催した企業情報交換会を一関市で開催したところでございますし、また、二戸地方振興局が主催した八戸、盛岡、二戸地域の企業合同交流会を二戸市で開催したところでございまして、県央地区企業と県北・沿岸圏域企業との交流・連携を推進しているところでございます。
　さらに、県北・沿岸圏域の企業に対しましては、自動車や半導体関連の集積促進協議会がございますが、この全県的な産学官ネットワークへの参画を呼びかけているところでございまして、徐々に会員がふえてきているところでございます。こういった協議会の事業、例えば工程改善研修会、技術研究会、展示商談会といったものを通じて、県央地区の企業との連携・交流が進んでいると考えております。
〇藤田商工企画室企画担当課長　沿岸地域ものづくりネットワーク推進事業の施行状況についてでございますが、ものづくり産業を振興する上で、先ほどの企業ニーズにもございましたけれども、すぐれた人材の育成・確保というのは最も基本的かつ重要な施策であると考えてございます。県内全地域にものづくりネットワークを設置いたしまして、産学官が連携して地域産業に必要な人材を育成する仕組みの構築を推進しているところでございます。沿岸圏域におきましては、空気圧関係あるいはコネクター・金型という地域の中核企業と、その関連産業の集積の状況等に応じまして、地方振興局ごとに事業を展開しているところでございます。
　具体的には、各地方振興局に、事業の実施に際しまして企業と学校の調整等を行うコーディネーターを配置しておりまして、小・中学校におけるものづくり体験授業、工業高校における技能講習会やインターンシップ、教員の工場見学などを実施しておりまして、小・中学生の職業観の醸成や高校生の技能士資格の取得等に結びついておるところでございます。また、中学生によります北上川流域企業の見学会を実施しているほか、工業高校の技能講習会に北上川流域企業の技術者を講師に依頼するなど、圏域を越えた連携も図っているところでございます。
〇佐藤経営支援課総括課長　県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金の貸し付けの状況でございますけれども、平成19年度は116件、融資ベースで28億3､300万円の貸し付け実績となってございます。貸し付けの中身としましては、運転資金が116件中76件、19億2､100万円ほど、あと、設備資金が23件、４億8､000万円ほど、運転・設備併用の貸し付けが17件、４億3､100万円ほどというような状況でございます。
　今後の展望についてでございますが、今年度の利用が８月末で11件、２億4､900万円余ということで、昨年度に比べまして極端に落ちているというような状況でございますので、今後も引き続き金融機関あるいは保証協会のほうを歩きまして、また、商工団体のほうも歩きまして、利用の積極的な呼びかけをしてまいりたいと思っております。
　あと、損失補償の関係でございますけれども、損失補償につきましては、信用保証協会の積極的な保証承諾に資するために、企業が倒産して銀行から求められて協会が代位弁済した後に、協会で負担した元金の２分の１について県のほうから信用保証協会へ損失補償を実施しているところでございますが、うち平成18年度に保証承諾した１件分につきまして企業倒産が発生しておりまして、信用保証協会が代位弁済しましたことから、決算書に出ておりますとおり、平成19年度に１件、750万円を損失補償金として支出しております。
　また、管理体制という部分でございますけれども、信用保証協会におきましては、最初の保証審査のセクション、保証した後の経営支援のセクション、あと、不幸にして倒産した場合については債権管理のセクションというような形で、各部門が連携してそれぞれ適正な管理に努めているところでございます。
〇高橋元委員　積極的な事業の展開をされて、さまざまな分野で大きな成果が出ているとお伺いして、安心しております。
　何点か再質問したいんですが、県央地区との交流会には、例えば県北地区で何社ぐらいとか、沿岸地区で何社ぐらいとか、参加している企業の数等、今おわかりであれば、それをお伺いしたいし、具体的にそういう工場見学をやったり、いろいろな交流会をしたり、それでやってみようと動き出した企業というのは何社ぐらいあるのか、それが２点目。
　それから、そういう企業に対する支援策というのは、今進めている事業の中で十分間に合うのかどうか、その辺をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　例えば自動車の協議会に参画している県北・沿岸地区の会員でございますが、229会員のうち25会員でございます。同様に、半導体協議会に参画している企業は223会員中22会員ということでございます。そのほか、いわて医療機器事業化研究会というものも開催しておりまして、ここには30会員中５会員が加入しております。それから、盛岡と沿岸、県央とのものづくり企業合同交流会というものを開催しておりますが、ここには全体で60企業の中で17企業が参画しているところでございます。
　こういった交流を通じた中で、例えば自動車部品研究会といった具体的な参入に当たっての研究会の活動に８社中１社参加して勉強している、あるいは冷間鍛造研究会というものもございますが、こういった中にも18社の中で１社入ってくるというような形で、積極的に参画してくる企業が徐々にふえてきているところでございます。こういった企業につきましては、今後は、例えば企業に従業員を派遣して、そこでさらに研修を受けるような経費について補助金制度を設けたりしておりますし、さまざまな自動車の事業がございますので、自動車であればそういった制度を使いながら支援してまいりたいと考えております。
〇高橋元委員　それでは、二つ目でありますが、先ほど、飯澤委員のところでも少し触れられておりましたけれども、企業立地促進奨励事業費補助についてお伺いしたいと思います。
　本県への企業集積を促進し、雇用の拡大と地域経済の活性化を図るため、市町村が誘致する企業に助成する経費の一部を補助するというものがこの事業の目的でありますが、県北・沿岸等においては、投資額の10分の２以内、北上川流域等においては10分の１以内、上限が１億5､000万円ということでありましたが、当初予算が２億1､000万余円、決算額が４億3､300万円ということで、当初予算のほぼ倍額ぐらいになってきている。それだけ企業進出があったのかなということで、先ほどの報告にも少しあったんですけれども、まず、どういう業種の企業が進出してきているのか、県北・沿岸地区には何社ぐらい来ているのか、その辺の様子をお尋ねしたい。
　２点目は、同様な誘致に対する支援事業については、岩手県だけではなくて宮城県とか福島県とか、他県でも積極的にやっているわけでありますが、そことの比較をして、本県のこういう支援事業というのはどうなのか。福島県に比べたら、150キロも200キロも北側で、関東あるいは中部地区に比べたら交通事情的には遠いわけです。ある面では上乗せ的なものは考えなきゃならないんじゃないかと私は思うんですけれども、その辺の比較をどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。
〇保企業立地推進課総括課長　企業立地促進奨励事業費補助予算の推移の関係でございますが、この事業の平成19年度の当初予算というのは、知事選挙の関係で骨格予算となった関係で、当初予算の段階では、６月までに執行が見込まれるという３件、２億1､000万円余だけ計上したところでございます。６月補正におきます肉づけによりまして、改めて年度の全体を通じました必要額の見込みにより計上してふやしたということでございまして、最終実績といたしまして11件、４億3､340万円という形になったという状況でございます。
　それから、県北・沿岸地域の企業の利用状況ですけれども、11件のうち４件となってございます。業種的には、これはまたさまざまでございます。特定の業種に絞ったということではございませんので、例えば食品、あるいは機械、電気といったもの、さまざまでございます。
　それから、他県に比較しての制度の関係でどうかということでございます。この補助事業につきましては、東北６県の状況を十分に私どもとしてもリサーチしながら制度設計を行い、運用しているところでございますけれども、平成18年度に特定地域における産業の活性化に関する条例というものを制定いたしまして、これに基づきまして大型の補助制度を新たに創設してございます。こちらのほうは特に大型の案件に対応して強力なインセンティブにしようということもございまして、中身的には全国でもトップクラスの充実したさまざまな優遇措置を準備しているところで、こういったものを活用しまして誘致活動を進めているところでございます。
〇高橋元委員　私も県北・沿岸の振興議員連盟に所属しておりまして、岩手県全体の所得の向上を図るためには、全県的に、平均的に所得が上がっていかなければならない。そのキーポイントは、ほかの委員もおっしゃっているわけですが、県北・沿岸に大きな重点というか、それがあるのだろうと思っておりまして、ここにやはり大きな力を集中していかなければならないんじゃないかと。平たん部が余りいっぱいあるところではないとか、あるいは物流関係で言うと道路の整備が少しおくれているとか、そういうハンディもあるわけでありますけれども、さまざまな人的なネットワークとか、県内の交流拡大とか、そういったものを含めて、より積極的に誘致活動等を進めていただきたいと希望いたしまして、終わります。
〇大宮惇幸委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時55分　休憩
午後１時３分　再開
〇高橋博之副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員　不況対策に絞って質問いたします。（「どうぞ、当該委員」と呼ぶ者あり）いいでしょう。きのう総務委員長もやったんだから、余り横から言わないでください。あっさりやろうと思っているのに。
　不況対策に絞って、岩手県の経済は、昨年から景気後退に入っていたと言わざるを得ません。それで、その地域経済が中小企業にどういう影響を与えているか。先ほど倒産件数については報告がありましたので、倒産については業種別の特徴を示していただきたい。昨年、ことしの融資実績はどうなっているか。
　そして、二つ目は、去年からですけれども、原油高騰。トラック協会は岩手県で150億円の負担増という指摘をしていますが、中小企業各業種にどういう影響が広がっているかを示していただきたい。
　最後ですけれども、世界的な金融危機の中で、金融機関の貸し渋り、貸しはがしが既に起こっていると言われております。私は、こういうときこそ金融機関が社会的責任を果たして、地元の中小企業を育てる、応援することが必要だと思いますが、貸し渋り、貸しはがしの実態をどういうふうに把握しているのか、それに対する対策をどうとるのか。全国的な国の対策も含めて示していただきたい。
〇佐藤経営支援課総括課長　県内中小企業の倒産件数についてでございますが、平成19年は105件でございました。業種としては、建設業が36件、サービス業が22件、小売業が18件などとなってございます。また、本年９月末では89件ということで、内訳としましては、建設業が34件、小売業が14件、サービス業が13件などとなってございます。
　あと、融資実績についてでございますが、これは、便宜、県で行っております県単融資制度の実績について申し上げたいと思います。平成19年度が、融資ベースで374億7､500万円余でございます。平成20年度は８月末で192億1､100万円余となってございます。
　なお、前年同月比では３億1､800万円余、これは1.6％の減ということでございまして、結果的には98.4％というような状況でございます。昨年度と比較しまして、今年度は建設業の融資実績の割合が増加しているところでございます。
　あと、原油高騰によります中小企業への影響についてでございますが、県におきましては、昨年11月、あと、ことしに入りまして２月、６月、９月ということで、岩手県中小企業団体中央会のほうを通じまして、県内14業種の組合、内訳は、製造業が６業種、非製造業が８業種でございますが、そこを対象といたしました原油価格の上昇による中小企業への影響についての調査を実施していただきました。
　それで、９月調査によりますと、一つは、前回の６月調査時点と比較して原材料がさらに上昇と回答した業種は13業種、二つ目としまして、価格転嫁は困難と回答した業種は11業種、三つ目としまして、企業収益が減少と回答した業種は全業種の14業種、四つ目としまして、企業経営への影響が深刻な状況と回答した業種は同じく14業種、全業種でございます。前回の６月調査時点と同様、ほとんどの業種で厳しい状況が続いているところでございます。
　特別の対策ということでございますが、県におきましては、昨年12月から特別相談窓口を設置する、あるいは融資制度の拡充ということで、これは、中小企業経営安定資金に原油対策の部分を設けているところでございます。
　今後におきましても、商工団体と連携しながら、中小零細企業者の相談にきめ細かく対応ということでやってまいりたいと思いますし、あと、国のほうでございますけれども、国の対策としましては、10月１日からでございますが、政府系金融機関の償還期間の延長、別枠・倍増の特例措置の１年間延長などのセーフティネット貸し付けの拡充、あるいはセーフティネット保証対象の170業種に15業種を追加したということを行っております。
　さらに、現在、国会で審議いただいている部分でございますが、原材料価格高騰対応等緊急保証の導入を検討しているところでございます。
　これら国の動向等も踏まえまして、金融機関において、いわゆる貸し渋り等が起こらないよう引き続き要請してまいりますとともに、来る10月24日開催予定の第２回原油価格高騰対策連絡会議におきまして、関係金融機関等と融資動向等について情報交換をするとともに、さらには、年末に向けての融資の円滑化について、改めて要請する考えでございます。
〇高橋博之副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇高橋昌造委員　私は、３点について簡潔にお伺いいたします。
　まず、事項別明細書の218ページの障害者雇用対策費2､030万円余について、関連してお伺いいたします。
　まず、雇用不安の中におきまして、障がい者の方々が誇りを持って仕事ができる環境づくりが非常に大切ではないのかなと。そういった中におきまして、障がい者の雇用率、事業規模別にどのような達成状況になっているのか。もし未達成であれば、その要因は何なのか。また、県として、未達成の場合、どのような対策を講じられているのか。この平成19年度の内容についてお伺いいたします。
　また、３障がいの身体障がい、知的障がい、精神障がいそれぞれの雇用者数がわかれば、お教えいただきたい。
　次に、同じく事項別明細書の274ページの知的財産の活用促進事業費の647万8､000円余について、関連してお伺いいたします。
　実は、中国の商標権問題について、本県では、この情報戦略、戦術に、ずばり言いまして負けたのではないのかなと。早く言えば、この辺の言葉で言うと、こんべえの早いものにもうは先を越されたと。いわゆる、私に言わせれば、泣き寝入りみたいな状態ではないのかと。
　そこで、県として今後、まず一つは応急対策、恒久対策ですね。応急対策としては相談窓口の設置とかセミナーの開催をするということですが、やはり今後、こういうことには真剣に取り組んでいかなければならないと思いますが、その対応策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　そして、第３点目については、ことしの７月に基準地価調査の結果が公表されたわけでございます。それで、私は、ずばりお聞きしまして、この地価調査の調査地点、ことしは394地点ということですが、この地点の決定方法を県はどのようにして決定されておるのか。今、特にも住宅地、商業地等の下落が大変な状況下にあるわけですが、その調査地点の見直しを含めて、今後どのように対応されるのか。
　それからまた、二つ目には、固定資産税とか不動産取得税の評価額の目安になるわけですが、平成19年度としてどのような影響があったのか。この影響度、できれば影響額、トータルで、不動産取得税の場合はあれですので、できれば固定資産税でどのような影響があったのかお教えいただきたい。
　それから、この地価調査に当たりまして、不動産鑑定士が何人ぐらい従事されて、そしてどのぐらいの経験年数を持った方が対応されたのか、その辺のところをお聞かせ願えればということで、あと、資料がないときは、これはやむを得ないので、通告なしでの質問だったので、もしおわかりになるところでお願いいたします。
〇齋藤商工労働観光部副部長兼商工企画室長　第３点目の地価のお尋ねでございますけれども、これは所掌する部局が環境生活部のほうでございますので、この後ありますので、そちらのほうで御確認いただければと思います。
　それから、第１点目の雇用については、労政能力開発課のほう、それから２点目の知財戦略については、地域産業課のほうでお答えいたします。
〇寺本労政能力開発課特命参事　障がい者雇用でございます。
　まず、企業の規模別障がい者の方の雇用の状況でございますけれども、56人から99人のところの法定雇用率の達成企業の割合、これは48.4％です。そして、100人から299人が50.8％、300人から499人が48.1％、そして500人から999人が75.0％、そして1､000人以上が50.0％ということでございまして、県内全域では50.3％という数字になっております。これは、平成18年度の46.1％から比べますと大分上がってはおりますけれども、法定の雇用率が半分だということは、やはり問題があると思っております。
　二つ目、数字を申し上げますけれども、障がい者の就業中の方の障がいの種別の数字でございますが、身体障がい者の方につきましては、現在、一般就労されている方が身体障がい者で2､686名、知的障がい者の方で1､606名、精神障がい者の方で282名、合わせて4､577名となっておりまして、特に、精神障がい者の方の就業が厳しい状況になっているものと認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、県としての対策でございますけれども、やはり考え方としまして、障がい者の雇用の場を確保するということが一つと、障がい者の就業、障がい者の方を応援する対策が必要と二つ考えております。障がい者の雇用の場を確保するために、やはり企業の方の御理解が必要だということでございまして、産業団体等への要請をしておりますし、パンフレットを4､000部つくって配布する。そして、今年度から特に力を入れていましたのは、従業員規模が200人以上のところをリストアップいたしまして回って歩くというような形をしておりまして、そこが８月末現在でことし104件回っております。その他、規模の小さいところの方々にもお願いしておりまして237件、延べ341件の企業要請活動をしてございます。
　また、障がい者の方の対策としましては、やはりいろいろな研修制度の活用とかもあるわけですけれども、中心となっていますのは、障がい者の就業・生活支援センターを各地域九つつくることを目標としまして、今現在、八つつくっております（後刻「７カ所」と訂正）。そういうことで就業を支援しております。平成18年度、こういった県の施策で就職された方は107名でございまして、平成19年度は161名の方になっております。今年度は、目標としまして204名の方が就職するようにということで目標を立てて取り組んでいるところでございます。
〇橋本地域産業課総括課長　知財に関連しまして、本県の南部鐵器、あるいは地名である、県名でもある岩手という名称が中国において商標出願されているという事実が、本年６月に判明いたしました。それだけ東アジアにおける、特にも中国における日本のブランドに対する考え方というものが、中国側での非常に重要な戦略の一つになっていることが裏づけられた形と思っております。
　また、出願されたことに対しましては、まことに遺憾ということでございまして、早速、南部鉄器協同組合連合会等とも、善後策について協議をしているところでございます。
　当面の対策といたしましては、専門家を招きまして、それぞれとり得る対抗策、対抗措置について検討しているところでございます。
　一つには、まだ審査段階ということでございますので、だれでも第三者として異議申し立てができるという状況にございますので、今後そういう対抗措置を講ずる経費等も勘案しながら取り消しを求めるという方法、もう一つは、第２の方法として、南部鐵器は南部鐵器として認めた上で、新たに商標を中国側に登録して、別な商標として岩手の南部鉄器等の売り込みを図っていくというようなことが考えられるところでございます。
　また、特に調べていく過程におきまして、都道府県名・市町村名を申請・出願されている例が多々見受けられましたものですから、全国的な課題でもあると考えておりまして、９月25日付で、知事名で経済産業大臣に対し要望を行っております。
　要望内容といたしましては、一つには、国内の地域ブランドになっている伝統工芸品や加工品に係る知的財産を保護するため、国において海外、特に東アジア各国における都道府県、市町村等の地域名及び地域団体商標、それらに係る第三者による商標の出願・公告状況等を監視する体制を早急に整えていただきたいということ。第２には、海外、特に東アジア各国に対して、都道府県、市町村等の地域名や地域団体商標に係る登録を許可しないよう、強く申し入れを行っていただきたい。この旨、国に対し要望を行ったところでございます。
　また、今後におきまして、岩手県の大連経済事務所等を通じまして、中国における商標等の出願状況について、随時チェックを図りながら、必要に応じた対抗措置をとってまいりたいと考えております。
〇高橋昌造委員　寺本参事、私は、雇用の場の確保とか企業の理解、あとパンフレットの配布なんていうのは、もう少し、いわゆる今、障がい者の方々が、本当に雇用の場がなくて大変。だから私は、現場に出向いて１カ所でも２カ所でもお願いすると。
　私がこういうことを言うと失礼なんですが、三つのまめを出していただきたいと思うんですよ。まず一つは、足で歩くこと、足にまめを出してほしい。それから、小まめに歩いてほしいということ。あとは、手にまめを出すのは、それが最後ですよ。とにかく現場に出向いて、障がい者の雇用の場の確保をぜひやっていただきたい。
　それから、橋本総括課長、再発防止のための今後の対策、何か全然響きがなかったんです。今、いろいろこういうようなことをやっているということ、もうできてしまったことはどうにもならないんですよ。岩手のブランド品に傷がついたんですよ。岩手県は何をやっているんだと問われたときに、今の答弁では、全然反省の色もないのではないかと。おれたちは、これからしっかりやらなければならないんだという前向きなお答えがなかったということで、最後、廣田部長、ひとつお願いいたします。
〇廣田商工労働観光部長　ただいま御指摘のありました、障がい者の現場をよく回って、まさにまめを出すというようなお話、十分にそのとおりだと思っていまして、我々もこれからさらにこういった現場を大事にする姿勢で取り組んでいきたいと思いますし、また、南部鉄器の関係につきましては、特に、これから東アジアでの海外戦略というのが、我々大変大きなマーケットと考えてございますので、ぜひ、おくれることのないように、直ちに機敏に対応していきたいと考えております。
〇久保孝喜委員　私からは１点だけ、質問項目がダブるんですが、知的財産の問題でお尋ねしたいと思います。
　今の議論は、知的財産に関する言ってみれば権利保護という観点でのお話だったろうと思うんですが、創出、活用ということが二つの領域としてあるということが示されておりまして、その点で、昨年度の事業成果をかいつまんでお知らせいただきたいのと、それから、岩手県知的財産戦略というのが昨年３月に策定されているということですが、その昨年度の事業展開の上で、戦略策定以後、何がどう変わったのかについて御説明をいただきたいと思います。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　まず、知的財産戦略でございますが、委員御指摘のとおり、平成19年３月26日に、知的財産の創造、そしてそれの適切な保護、そして、さらにその活用という、知的財産のサイクルと呼びますが、知的創造サイクルを確立することを目的として、既存産業の高度化、新産業の創出ということを目的に戦略をつくったところでございます。
　この戦略をつくって、その後の展開でございますが、戦略後に、岩手県にといいますか、各都道府県にあるんですが、知的所有権センターという知的所有権に関するさまざまな相談、それからいろいろな事業を行うセンターを設置しておりまして、本県におきましても、工業技術センターの中に知的所有権センターを設置しております。これは、特許庁長官の認定が必要なものでございます。
　この戦略策定後に大きく変更いたしましたのは、この知的所有権センターの運営に当たりまして、従来、工業技術センターと発明協会岩手県支部がこの運営に当たっていたわけでございますが、知財がまさに経営面にも大きく戦略として影響するということもございまして、財団法人いわて産業振興センターもこの知的所有権センターの管理運営に当たるということで、３者での運営体制をとったところでございます。
　そうした中で、この知的所有権センターには、特許流通アドバイザー、それから知的所有権アドバイザー、特許情報活用支援アドバイザーといったようなアドバイザー、専門家を配置いたしまして、特許のさまざまな相談に乗るということでございます。
　知的財産活用支援事業につきましては、この知的所有権センターの中で実施いたしますさまざまなセミナーとか、この相談員の人件費等も入っているんですが、さまざまなセミナー、それから、各地域を回ってのいろいろな相談会といったようなことに対しての予算ということでございます。
〇久保孝喜委員　そこで、戦略の中にも触れられているんですが、知的財産というのは、何も商工労働観光部だけではなくて、例えば農業分野だったり、さまざまな領域の中で、当然のことながら、岩手県の２大戦略であるソフトパワー戦略のかなり本質的なテーマにもなっているところだと思うんですね。ところが、そういういろいろな分野を統括して戦略的に動いていくとしたときの庁内の連携のあり方、連携の仕組みというのはどうなっているのかというところをぜひお聞きしたいと思うんです。
　先般、政策情報誌でこの知的財産の特集があって、その中で、岩手県は全国の中でもかなり低い、全国平均を大きく下回る県だと指摘されていました。しかし、その一方で、例えば大学発のベンチャーが多かったり、それから公共の職員の中でも技術系の職員の数が人口比ですごく多い県だったり、そういうよさも実はあるわけですよね。そういう県の特有の、ある意味、人的資源を含めた連携というのが庁内組織としてどうなっていくのかというところが、私は一つのポイントなのではないかと思うんです。残念ながら、今の説明の中にも庁内組織に触れていませんので、今後の展開を考える上で、そこをどうしていこうとされているのか、他の部局との関係もありますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　申しわけありませんでした。今の説明の中でちょっと抜かしてしまいましたが、この知的財産に関する形で、連携を図るという意味で会議を開催しておりまして、知的財産活用連絡会議というものを設けております。これは、知的財産に関する庁内、それから、例えば商工会、商工会議所もメンバーでございますが、そういった知的財産にかかわる機関と庁内が集まって、連携、情報交換を図るというようなことをやっております。
　平成20年度におきましては、その会議の開催回数をふやしていこうと考えているところでございます。
〇寺本労政能力開発課特命参事　先ほど御答弁したところで数字の誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　先ほど、障がい者就業・生活支援センターの箇所数を８カ所とお答えしましたけれども、７カ所の誤りでしたので、訂正いたします。
〇高橋博之副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　当該委員でありますので、１点だけお許しをいただいて、先ほどの高橋昌造委員の質問に関連して１点のみお伺いいたします。
　県議会の中には大連友好議員連盟というのがありまして大連市と交流をしているわけであります。きのう案内をいただきましたが、11月11日に、今度は大連の副市長以下、６人か７人が岩手をお訪ねになって、議員連盟も参加した中で懇談会をやるという案内をいただきました。
　その際に、商標登録の問題に関しまして、今、係争中と伺いました。そうしたら、そういう中で、大人の無言の抗議といいますか、大人のですよ、そういうことをあらわす意味でも、例えばお迎えをしたときのいわゆる懇談会の席の食器類、器をすべて南部鉄器でそろえるというくらいの気持ちを持って、大人の無言の抵抗というのを、抗議というのを示す場があっていいんだと私は思います。そういうネゴシエーターがないと、表ばかりではなかなかいきません。あるいは、酒を酌み交わしながらになるかもしれませんが、器について話が出れば、それはそれなりの話でありますけれども、本県としての無言の抗議を示すべきだと思うんですが、いかがですか。
〇廣田商工労働観光部長　11月11日につきましては、副知事以下、私も出席を予定してございまして、今の委員のお話を参考にしていきたいと思います。
〇高橋博之副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋博之副委員長　質疑がないようでありますので、商工労働観光部関係の質疑をこれで終わります。
　商工労働観光部の皆さんは、これで退室されて結構です。
　次に、労働委員会事務局長に労働委員会関係の説明を求めます。
〇伊藤労働委員会事務局長　労働委員会の決算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　220ページをお開き願います。第５款労働費のうち、第３項労働委員会費が当委員会が所管するものでございます。予算総額１億2､190万9､000円に対しまして、支出済額は１億2､056万2､000円余となっております。支出の内訳といたしましては、１目委員会費3､139万5､000円余は、委員15名に対する報酬及び委員会の運営に要した経費でございます。２目事務局費8､916万6､000円余は、事務局職員10名の人件費と事務局の管理運営に要した経費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇高橋博之副委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑、答弁とも、簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇高橋博之副委員長　質疑がないようでありますので、労働委員会関係の質疑をこれで終わります。
　労働委員会の皆さんは、これで退室されて結構です。
　次に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇瀬川環境生活部長　平成19年度の環境生活部関係の決算について御説明申し上げます。
　初めに、当部所管の事務事業に係る総括的な評価と、これを踏まえた次年度以降の取り組み方針について御説明申し上げます。
　お手元に資料がなく恐縮でございますが、まず、総括的な評価についてでありますが、当部では、世界に誇れる岩手の環境の実現と、県民生活の安全・安心の確保と地域の活動を支えるさまざまな人材の育成の二つを基本的な方針に掲げて取り組んでまいりました。
　主な取り組みでございますが、環境分野については、まず、地球温暖化の防止に向けて、県民一人一人が身近なエコライフの実践に主体的に取り組めるよう、ＣＯ2ダイエット・マイナス８％いわて県民運動などを推進したところであります。
　循環型地域社会の形成に向けては、ごみの減量化やリサイクルの促進、産業廃棄物の不適正処理の未然防止、いわてクリーンセンター第II期最終処分場の整備などに取り組んできたところであります。また、多様で豊かな環境の保全に向けて、希少野生動植物の保護や自然公園の利用促進のほか、環境学習交流センターを拠点とした県民の環境学習の取り組みの支援、水生生物調査や全県交流会の開催などを通じて、森・川・海でつながる流域における県民主体の環境保全活動を促進してまいりました。
　次に、生活分野では、県民生活の安全・安心の確保に向けて、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例の施行に伴い、県民への防犯意識の普及啓発や防犯活動の担い手等の養成を目的とした講習会の開催などを実施したほか、食の安全・安心アクションプランや食育推進計画に基づく普及啓発の推進、消費生活相談の充実などの消費者支援対策、さらには、交通安全対策などに取り組んできたところであります。
　また、青少年の健全育成や男女共同参画社会の実現に向けて、青少年活動交流センター、男女共同参画センターを拠点として、地域社会を担う青少年の活動の支援や男女共同参画のための普及啓発などに取り組んだところであります。
　こうした取り組みにより、総体としては、目標の達成に向けておおむね順調に推移していると考えておりますが、目標達成に向けて、なお取り組みを強化していく必要のある項目もございます。
　具体的には、まず、地球温暖化対策の推進では、2005年（平成17年）の二酸化炭素排出量が1990年に比較し6.1％増加しています。これは、厳冬の影響などにより増加したものですが、2010年に1990年比で８％削減するという目標の達成に向け、県民一人一人が身近なエコライフの実践に主体的に取り組むよう、より一層の普及啓発を推進していくほか、本県の地域特性を生かしたバイオマスなどの新エネルギーの利活用促進に取り組んでまいります。
　また、循環型地域社会の形成では、一般廃棄物の１人１日当たりごみ処理量は、平成18年度に減少に転じたものの、目標に比較し依然として高い水準にあります。このため、一般廃棄物について、市町村の特性に応じた施策への助言・提案を通じて、ごみ減量化やリサイクルを促進する取り組みへの誘導や支援を行ってまいります。
　そのほか、食育や男女共同参画の推進などの事務事業につきましては、県民一人一人が、身近な問題として意識し、行動していただくことが重要であることから、県民意識の改革につながる意識啓発や取り組みの支援に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
　以上、総括的な評価と取り組み方針について申し上げました。
　引き続きまして、平成19年度環境生活部関係の決算について御説明申し上げます。
　お手元の平成19年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。環境生活部の決算は、３款民生費２項県民生活費と４款衛生費２項環境衛生費の一部であり、平成19年度から平成20年度への繰越額は、環境衛生費の６億7､588万1､000円であります。
　次に、16ページをお開き願います。13款諸支出金２項公営企業出資金及び３項公営企業負担金の一部を含めまして、支出済額の総額は82億5､978万円余となるものであります。
　以下、決算の内容につきましては、平成19年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。歳入歳出決算事項別明細書の185ページをお開き願います。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので御了承願います。
　185ページは、３款民生費でございますが、２項県民生活費１目県民生活総務費の主なものとして、備考欄の下のほうにございます管理運営費は、生活部門の職員29人分の人件費など、管理運営に要した経費であります。消費者行政推進費は、消費生活審議会や消費生活相談、消費者に対する啓発などに要した経費であります。下から二つ目の食の安全安心総合対策事業費は、食の安全安心委員会の運営や県民を対象とした意見交換会の開催等に要した経費であります。次に、187ページに移りまして、犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、県民大会の開催や地域安全マップ作成指導員養成講座の開催等に要した経費でございます。次に、２目交通安全対策費のうち、交通安全指導費は、市町村が交通指導員を設置する場合の補助などに要した経費であります。次に、３目青少年女性対策費の主なものでありますが、青少年育成県民会議運営費補助は、青少年の健全育成を図るため、社団法人岩手県青少年育成県民会議の事業運営補助に要した経費であります。青少年活動交流センター管理運営費は、青少年育成・支援の拠点施設としてアイーナに設置した青少年活動交流センターが行う青少年の活動支援や交流促進、情報提供などの事業の実施に要した経費であります。男女共同参画センター管理運営費は、男女共同参画推進の拠点施設としてアイーナに設置した男女共同参画センターが行う意識啓発や交流促進、情報提供などの事業の実施に要した経費であります。
　次に、飛びまして、203ページをお開き願います。４款衛生費でございますが、２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものとして、管理運営費は、環境部門の職員204人分の人件費など、管理運営に要した経費であります。環境保全等管理事務費は、いわてクリーンセンターを建設した際等に、電気事業会計から一般会計に資金を借り受けましたので、その元金及び利子の支払いに要した経費であります。環境学習交流センター管理運営費は、環境学習の拠点施設としてアイーナに設置した環境学習交流センターが行う環境に関する情報の収集や提供、県民の学習支援などの事業の実施に要した経費であります。いわて環境教育推進事業費は、環境学習プログラムや環境学習広報車エコカーゴの整備に要した経費であります。循環型地域社会形成推進事業費は、循環型地域社会の形成を図るため、事業者による廃棄物の排出抑制やリサイクル等のための調査研究、製品製造に対する補助等に要した経費であります。土地利用対策費は、適正な地価の形成を図るための地価調査などに要した経費であります。エネルギー確保対策費は、エネルギーの確保や新エネルギーの導入、省エネルギーの促進を図るための諸調査や連絡調整及び電源立地地域対策交付金の交付に要した経費であります。石油貯蔵施設立地対策費は、石油貯蔵施設立地対策等交付金の交付などに要した経費であります。屋内温水プール管理運営費は、屋内温水プールの運営に要した経費であります。地球温暖化対策推進費及び、205ページにお移りいただきまして、地球温暖化防止行動啓発事業費は、ＣＯ2ダイエット・ポイント推進事業、デジタル環境尺の制作や地球温暖化防止行動普及キャンペーンなど、地球温暖化防止に向けた普及啓発事業の実施などに要した経費であります。３目環境衛生指導費の主なものでありますが、207ページにお移りいただきまして、五つ目の廃棄物適正処理監視等推進費は、産廃Ｇメンの配置や廃棄物排出業者に対する法律説明会の開催など、廃棄物適正処理の指導・監督等に要した経費であります。産業廃棄物処理モデル事業推進費は、財団法人クリーンいわて事業団に対する運営資金の貸し付けなどに要した経費であります。県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県境地域に不法投棄された廃棄物について、代執行による撤去及び原因者や排出事業者等の責任追及などに要した経費であります。
　なお、繰越額がございます。恐れ入りますが205ページにお戻りいただきまして、繰越明許費６億6､179万円は、県境不法投棄現場環境再生事業費に係るものでありまして、汚染土壌対策に係る浄化工法等の検討、協議に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものであります。
　207ページにお戻りいただきまして、次に、４目環境保全費の主なものでありますが、休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山の坑廃水処理などに要した経費であります。環境保全費は、光化学オキシダント濃度測定箇所の増設、大気常時監視測定機器の整備等に要した経費であります。化学物質環境対策費は、ダイオキシン類のモニタリング調査などに要した経費であります。大気汚染防止対策費及び水質保全対策費は、県内の大気及び水質の保全を図るため、工場や事業場への立入検査及び各種の調査、測定に要した経費であります。209ページにお移りいただきまして、次に、５目自然保護費の主なものでありますが、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の設置などに要した経費であります。国定公園等施設整備事業費及び自然公園等施設整備事業費は、国定公園等の自然公園における自然歩道、登山道及びトイレなどの整備に要した経費であります。次に、６目鳥獣保護費の主なものでありますが、鳥獣行政運営費は、鳥獣保護員の設置など鳥獣の保護及び狩猟の適正化に要した経費であります。シカ特別対策費は、五葉山地域等に生息するニホンジカを適切に保護管理し、農林業被害の防止を図るなどの総合的な対策に要した経費でございます。
　なお、繰越額がございます。繰越明許費1､409万1､000円は、鳥獣保護センター整備事業費に係るものですが、センター敷地内の放鳥池の堰堤が老朽化し、崩壊のおそれがあることから、早急に改修工事に着手する必要が生じ、平成19年度２月補正予算において調査設計等の事業費を措置して事業に着手したものであり、平成20年度に予算を繰り越して事業を進めているものであります。
　飛びまして、345ページをお開き願います。13款諸支出金２項公営企業出資金１目公営企業出資金でありますが、工業用水道事業会計出資金は、工業用水道事業の経営の健全化を図るため、工業用水道事業会計に対して出資したものであります。
　次に、３項公営企業負担金１目公営企業負担金でありますが、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、地方公営企業職員に係る児童手当の一部について、それぞれの会計に対して負担したものであります。
　以上で環境生活部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇高橋博之副委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑、答弁とも、簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐々木一榮委員　大きく３点質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、世界に誇れる岩手の環境の実現について、新たな環境産業の創出についての平成19年度の実績と評価、また、今後の展望についてお伺いいたします。
〇鈴木環境生活企画室企画担当課長　平成19年度におきましては、ビジネスモデルの確立までは至っておらないところではございますが、国の地域資源活用プログラムを活用いたしまして、ワカメ残渣を活用して、フコキサンチンという生活習慣病の予防効果があると言われている物質がございますが、それを原料といたしまして機能性食品をつくるという事業化に向けまして支援を行っております。これにつきましては、今後、ビジネスモデルとして確立されることが期待されているものでございます。
　このほか、岩手大学等が実施いたしました廃棄物の発生抑制やリサイクル技術の開発に対して支援を行ってございます。支援を行ったのは具体的に３課題ございまして、一つは、シイタケ菌床栽培の有効利用による廃棄物の発生抑制、二つ目は、食品工場廃棄物のリサイクル、三つ目は、木質バイオマス、これは杉の樹皮を活用した製品開発に対しましての支援を行ってございます。
　そのほか、未利用の地域資源を活用した製品の開発、販路拡大に取り組む企業を支援してございます。
　以上が商工労働観光部関係でございますが、当環境生活部といたしましても、産廃税を活用いたしまして、３Ｒを推進する事業者を支援するために、廃棄物の利活用の促進を図るための事業、産業地域ゼロエミッション推進事業を実施しているところでございます。このほかの事業も行っております。
　いずれ、今後とも、私どもといたしましても、関係部局と連携しながら、岩手県の特性を生かした環境産業の育成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
〇佐々木一榮委員　今、一生懸命研究中なり取り組んでいることについて、早く成果を上げていただいて、この目標到達をしていただければと思います。
　２点目でありますが、バイオマスなど新エネルギーの利活用促進についてお伺いしたいと思います。
　県内エネルギー消費量に対する新エネルギー導入割合は、平成19年、7.4％という実績値でありますけれども、平成22年度目標10.3％までには大変厳しい道のりかと思いますが、現在の課題と今後の展開をどのようにお考えでしょうか。
　次に、新エネルギー発電により賄うことのできる世帯数も達成度が低くなっております。これも目標と大変乖離している数値でありますけれども、課題は何でしょうか、お伺いしたいと思います。
　それから、地域バイオマスの総合的な利活用の促進について、ペレットの利用量、チップ利用量、エネルギー向けの利用量とも、これも目標からかなり低い傾向となっておりますが、これらの課題についてお伺いしたいと思います。
　総じて目標数値よりも低くなっておりますけれども、今後に向けて目標値の修正等検討しておられるのか、あわせてお伺いいたします。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　まず、１点目のバイオマスなど新エネルギーの利活用促進についてですけれども、今回、事業者の設備廃止の影響などにより低下したものですが、近年の地球温暖化問題を背景とした新エネルギー利用に関する県民の意識は向上しているものの、依然として導入コストの課題が影響しているものと考えております。
　現在、新エネルギーによる大規模な発電計画はありませんけれども、今後、技術開発や導入促進に向けた支援策、原油価格高騰によるトータルコストでの優位性が向上するなど、利活用の加速化が期待される一面もあります。
　目標につきましては、平成22年度を一区切りとしておりますが、今後、新エネルギービジョン、それから省エネルギービジョンの改定作業も控えていることから、検討してまいりたいと思います。
　２点目の、新エネルギー発電により賄うことのできる世帯数ですけれども、これも、新エネルギーの導入割合と同様に、導入コストが高いということが挙げられるわけです。
　これも、大規模な新エネルギーの発電計画がないため、目標達成は厳しい状況ですけれども、今申し上げましたように、新しいビジョンの改定作業に合わせて、また検討してまいりたいと思います。
　それから、３点目の地域バイオマスの総合的な利活用の促進ですけれども、ペレット利用量、それからチップ利用量、エネルギー向け利用量の達成度が低いことに関して、ストーブ、ボイラー、これらは石油などの化石燃料使用のストーブに比べまして、初期の導入コストが高いといったことがありまして設置が思うように進まない状況にありますけれども、県で、環境生活部が中心になって行っておりますクリーンエネルギーフェア、それから各種セミナー、こういったものを通して、さらに普及啓発に努めていきたいと思います。
　そのほか、企業の新エネルギー導入に向けまして、省エネルギー・新エネルギーアドバイザー制度、これも去年から創設いたしましたけれども、こういったものもあわせながら、着実な実現を図っていきたいと思います。
〇佐々木一榮委員　次に、地球温暖化対策の推進についてということで、冒頭、瀬川部長のほうからもお話をいただきましたが、2010年のＣＯ2排出量を90年比８％削減ということですが、冒頭の御説明のように増加傾向にあります。
　これまでの経過をどう評価し、今後この乖離をどう埋めていくお考えか、お尋ねしたいと思います。
　あわせて、家庭、事業所における取り組みについての成果と実績についてお伺いいたします。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　本県の二酸化炭素排出量は、2001年以降減少傾向にあったわけですけれども、2005年は厳冬、つまり冬が厳しいという特殊要因といいますか一時的な要因もありまして、基準年に比べて6.1％の増加ということになっております。
　その増加の主な部門は、産業部門、民生・家庭、工業プロセス部門でございますけれども、これらの厳冬の影響を除けば、民生・家庭、民生・業務、運輸の各部門の排出量は、おおむね抑制、減少傾向にあると思っております。
　そういうことから、これまでの取り組みにつきまして一定の成果があったと考えておりますが、今後、県民、事業者がそれぞれの課題を認識いたしまして、環境に配慮したライフスタイルへの変革、それから事業所で言えば、社会的責任を踏まえた自主的な取り組みが進むように、県としても意識啓発を通じて働きかけることとしております。
　なお、厳冬の影響を除けば、産業部門のほうは生産拡大による増加傾向がございますが、これについても基準年を下回っているところがあります。
　そういう各部門の取り組みを通じまして、いずれ、さらに対策を強化してまいりたいと思います。
〇佐々木一榮委員　最後に、瀬川環境生活部長に御答弁をいただきたいと思いますが、今さまざま、それぞれの分野で御答弁いただきましたけれども、目標とは大変乖離している厳しい状況下だということだと私は思っております。これは、県ということだけではなくて、当然ながら、県民一人一人の意識の問題、岩手県は大変すばらしい自然環境に恵まれているという部分でありながら、一方で環境分野は非常におくれている。その中で、世界に誇れるいわてという冠をつけ、環境首都いわてという言葉も使われ、そういった大きなスローガンを持ってやっている割には、非常にギャップが大きいのではないかと思います。
　ことしの７月に北海道洞爺湖サミットが行われまして、そこで福田前首相は、議長声明として、2050年までにＧ８で50％削減という方針を出されました。この議長声明について瀬川部長はどのようにお考えか、どうとらえられたか、これをお伺いしますし、この福田首相の洞爺湖サミットの声明を受けて、それでは、世界に誇れるいわて、環境首都を標榜する岩手は、今までの御答弁も受けてでありますが、日本においてどういう役割に今後進んでいくべきか、何をすべきとお考えでしょうか。これを質問して、終わります。
〇瀬川環境生活部長　新エネルギーの導入ですとか温暖化対策ということで、目標に向かってなかなか厳しいといった要因については、今、御説明させていただいたとおりでございますが、引き続き、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
　それから、温暖化対策の中で中長期的な課題といいますか、ＣＯ2、温室効果ガスの排出量の思い切った削減といったようなことがあるわけでございますけれども、温暖化対策というのは、今、非常に喫緊の課題といいますか、地域においても貢献していくべき課題であると考えております。そういったこともございまして、私どもとしては、まず、2010年の８％削減という目標をしっかり達成する。森林吸収ということも今回から数字を出させていただいておりまして、そういったことも加味しながら、ただ、平成17年につくりました推進計画の削減目標は守る形で取り組んでいきたいと思っております。
　まず、2010年の目標をしっかり達成して、その後どうするかという問題が出てまいります。国の場合は、2008年から2012年までの５年間で６％削減ということでございますが、本県の場合は2010年の１年でということですので、その後どうするかということがすぐ参ります。そういうこともありまして、本年、環境と共生する地域社会を考える懇談会というものを立ち上げまして、有識者の方の専門的な知見も伺いながら、岩手県がどういう取り組みをしていくのが望ましいのかといったようなことを、今いろいろ勉強させていただいているところでございます。その中では、特にＣＯ2の削減も取り組みながら、持続可能な地域社会という意味で、エネルギーとかあるいは食料問題とか、そういったものをトータルに考えていくことが必要ではないかといったような幅広い議論をいただいているところでありまして、こういった議論を踏まえながら、これからの本県の取り組むべき方向についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
〇佐々木一榮委員　ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、世界に誇れる岩手の環境というスローガンですけれども、大変すばらしいと思います。ただ、現実は、先ほどの御答弁にあったとおりでありまして、平成22年、もう２年ですね。目標まで期間がありませんから、これをやっぱり県民みんなで盛り上げていく県民総参加の環境問題の取り組みとか、世界に誇れる岩手の環境というと、もう既に世界に誇れる岩手の環境にあるんじゃないかと県民は勘違いしている可能性もありますから、ここは何かやっぱり新年度から考えてやっていただきたいというように要望いたしまして、質問を終わります。
〇嵯峨壱朗委員　何点か質問させていただきます。
　初めに、歳入のところでも触れましたけれども、収入未済額のところです。雑入のところで環境衛生費、昨年度の30億2､000万円から51億円とかなり大きい数字になっているわけですけれども、少し詳細にこの部分について説明してもらいたいというのが１点であります。
〇津軽石環境生活企画室管理担当課長　51億円の収入未済の内訳についてのお尋ねでございます。約51億円余りのうち48億4､300万円余は、県境産廃に伴う代執行経費が、債務者であります原因者に対して求償金を請求しておりますが、これが未収になっているものが48億4､300万円余でございます。そのほか２億9､000万円は、県境産廃の昨年度から実施しております土壌浄化作業の工事が繰り越し事業になりましたものでございまして、これに対する国の財団からの出捐金が、事業繰り越しのため収入未済となっているというものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　原因者からまだ入っていない。原因者が、会社としてはもうなくなっているわけですよね。取れる感じですかね、これは。そうすると、まず取れるのかどうかというのと、さらに取れない場合は、これはどんどんふえていくと理解すればいいのか。取れないんだったら、何か、どんな形かでこの数字を技術的に何とかできないんでしょうか、説明いただければと思います。
〇杉村調査追及担当課長　今、求償金の話が出ましたけれども、これにつきましては、原因者のほうは、清算法人ということで法人格はまだ残っております。ということで法人格がある以上、求償金が出た場合につきましては、それを全額求償するのが当然でございますので、そういった意味で毎年度求償しております。それが膨らんでございまして、昨年度から比較しまして大体20億円ぐらい、いわゆるこれは昨年度の行政代執行に要した経費です。これを丸々原因者である三栄化学工業に求償してございます。
　今後の見込みでございますけれども、委員御指摘のとおり清算法人ということで、実はこの関係につきましては差し押さえ等をしておりまして、財産については、現金・預金を含めてすべて差し押さえしてございます。現金につきましては回収済みでございますが、残っております不動産、これは八戸市に本社建物がございまして、この不動産を差し押さえておるわけなんですけれども、これを公売するために、今、手続をとっておりますけれども、この公売が成立した暁には、言ってみれば、もう資産がなくなるという状況でございまして、原因者、法人からはこれ以上の求償は難しい状況となってございます。
〇嵯峨壱朗委員　難しいとすれば、これはどうなっていくんですか。このままただふえていくのか。そして、代執行ということは、除去作業をしているということですよね。そのお金というのはどこからとりあえず来ているんでしょうか。
〇杉村調査追及担当課長　この事業の財源等の関係でございますが、基本的には国のほうから、補助率の差はございますが、大体４割以上の補助金が出ております。県費が６割弱残るんですけれども、これにつきましては、７割は起債が認められてございまして、その起債のうち、今年度償還に当たっては交付税措置が認められてございまして、言ってみれば、その交付税措置を得た最後の県費負担としましては、大体80億円ぐらいが純粋の県費負担となってございます。
　それから、今後の予定でございますが、平成24年度が事業の一応終了年度でございますので、基本的には平成24年度まで事業が進みますので、これにつきましては求償していく必要があるのかなと思ってございますが、いずれ、法人格がある間、平成24年度、どちらが先になるかわかりませんけれども、それまでは求償を続けていく必要があるのかなと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　難しい問題だと思いますけれども、これは総務のほうというか、財務的に言うと、取るあてがないものが資産みたいに残っているような感じですよね、売り掛け債権みたいな感じで。そうすると、実はもっと悪いんじゃないかという話にもなりますが、それはまた別問題ですけれども、頑張っていただきたいと思います。
　それで、先ほど佐々木一榮委員からの質問もございましたけれども、二酸化炭素排出量の削減についてです。今、バイオマス等の新エネルギーをいろいろと活用促進しているわけですけれども、家庭の中でのエネルギーの、何というのか、二酸化炭素削減というのはかなり時間がかかるんじゃないかと。短期的には事業者、製造業も含めて大量に消費しているわけですから、そういったところにバイオマスの利活用の促進をしていくということも大事かなという気がしております。先ほど、事業者に対しては意識啓発を図るという話でございまして、そうではなくて、バイオマスエネルギーというものに変えることによってできるのではないかというのが私の提案ですけれども、ただし、今、このあたりの転換というのは技術的にはかなり確立されてはいるけれども、ネックになっているのは導入コストですかね。だから、なかなか導入が進まないと思っておりますけれども、こうした新エネルギーの導入についてのコストというハードルをどのように解消していこうと思っているのか、その方向性をお伺いしたいと思います。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　一つは、事業者に導入を進める上で、県の率先的な導入によって、その普及効果というものを実際に設置することによって、どのようなランニングコスト、トータルコスト、メリットがあるか、それから、環境に負荷のかからないエネルギーかといったことも提示しながら普及に努めていくということを念頭に置きながら進めていきたいと思います。国の役割が一義的には大きいと思いますけれども、県としてもできるだけそういうことから、できることから取り組んでいくこととしております。
　それから、ことしの８月に北海道・東北知事サミットが青森であったわけですけれども、この合意事項で、再生可能エネルギー、つまりバイオマスも含めた自然エネルギーについて相互に活用、それから、いろいろな仕組みづくりについても検討することにしておりますので、そういったところも踏まえながら、これから取り組みをさらに強めていきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　これは、事業者だけではなくて、事業者にエネルギーを供給する供給者側に対して、例えば何らかの支援をするという形でコストを下げるという方法もあるのかなと思っておりますけれども、御検討願えればと思います。
　もう一点、最後ですけれども、環境衛生費のところで、鳥獣保護にかかわってですけれども、久慈市あたりでもことしクマの被害というのが結構あります。新聞等にも出ていましたけれども、かなり深刻なようであります。子供たちが学校に行くのも大変だという地域もございます。その被害状況というものを説明してください。この担当でわかるところでいいです。
〇立花自然保護課総括課長　クマでございますけれども、まず、出没状況でございますが、今年度は９月末現在で324件出没しておりまして、これは昨年とほぼ同じでございます。過去５年間の平均は大体300件程度の出没でありますけれども、それと比べましても同じぐらいという状況でございます。
　被害状況でございますが、まず、人身被害でございます。今年度は現時点で９件、10人の被害でございまして、昨年度の７件と比べまして若干ふえている状況にございますが、過去５年間の平均が12件でございますので、それは若干下回っているという状況にございます。
　もう一つ、農業被害ということがあるわけですけれども、これは、まだ今年度の分は未集約でありますけれども、農林水産部が市町村を通じて聞き取りを行ったところによりますと、昨年度に比べましてちょっと増加しているのではないかということでございます。
〇嵯峨壱朗委員　ここ数年は同程度の被害ということですけれども、よく農家とか、被害を受けそうな人とかを含めて、手っ取り早く駆除してもらえないかと。保護という観点ももちろんわかりますけれども、個体数そのものはふえていて、被害が、横ばいとはいえ、多いですよね。かなりの被害です。だから、そういった駆除する基準とか、かわいそうだけれども、我々は人間ですから、やむを得ない面があるんですけれども、その辺の考え方というのをお聞かせ願えればと思います。
〇立花自然保護課総括課長　まず、有害捕獲の許可の基準でございますけれども、これは鳥獣保護事業計画の中で定めております。それから、クマの管理計画の中で定めているわけでありますけれども、人身被害につきましては、例えば人間が山のほうに入っていくという場合については、これは基本的にクマのテリトリーのほうに入っていって被害に遭うということでありますので、有害の捕獲はしないということでございますが、人里のほうにあらわれてきているという場合については、その状況を見ながら有害の捕獲の許可を出しているという状況でございます。
　それから、農業被害でありますけれども、これは、特に被害が多いのは、山際に作付しておりますデントコーンのような畜産の作物が多いわけですけれども、これについては山際に作付しておりますから、山と非常に連続性がございます。そういう状況にありますので、捕獲だけをしてはなかなか効果が上がらないというような問題がありますので、例えば作付のところから山際のところは刈り払いをするとか、あるいは電気さくなど防護さくを設けるといった対策とあわせて、それでもなお来るような場合については、有害の捕獲をするというような一体的な対策を講じているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　捕獲という言い方をしておりましたけれども、捕まえられるかどうか。捕獲と言われても、多分、捕まえられないですよね。トラバサミは多分だめでしょうし。結局、多分、撃つしかないんでしょう。落とし穴─私は実際に遭ったことがないのでわかりませんけれども、いわゆるとるといっても捕獲も大変だろうし、実際には実効を上げるには駆除しかない。どこかに放すと、また来るでしょう。いずれ大変ですよ。そして、撃つ場合に、撃つ人、何というんですか、マタギじゃない、猟銃を使用できる人、猟友会は、実際に人数がかなり減っているんだそうですね、撃てる人が。だから、実際には、そういった部分も含めてなかなか難しいのかなという気はしているんですけれども、その辺の兼ね合い、捕獲はまず不可能でしょうから、駆除でしょうから、どうなっているのかなと思いますけれども。
〇立花自然保護課総括課長　先ほどのような基準に従いまして有害捕獲許可を振興局あるいは市町村に出しているわけでございますが、有害捕獲の状況を見ますと、今年度でございますが、80頭捕獲しております。これは、基本的にはドラム缶を二つくっつけたようなわなで捕獲しているわけですけれども、このうち78頭については捕殺しております。２頭は山の奥のほうに放獣しているという状況でございますので、昨年度も大体同じように、ほとんどは捕殺しているということでございます。
　ハンターの関係でありますけれども、ハンターにつきましては、やはり高齢化しているというところとか、あるいは危険な業務でありますので、なかなか大変だというようなことはお聞きしておりますけれども、市町村のほうでは、地区の猟友会と連携をとりながら、そういった駆除に取り組んでいるということでございます。私ども県といたしましても、そういったハンターの高齢化、あるいはハンターが減っているというような問題がありますので、狩猟免許試験を、できるだけ会社員の方々も受けれるように日曜日に開催したりとか、あるいは沿岸部のほうでもわなの試験をしたりとかというようなことで、その確保に努めているところでございます。
〇高橋昌造委員　私は、県境産廃のことで確認というか、県当局の基本的な考え方についてお聞きいたしたいと思います。
　県境の不法投棄の現場、この原因者いわゆる排出者が特定できた場合は、当然そこに賠償責任があるわけでございますが、まず、ここの県境の不法投棄現場においての当時の許可権者はだれだったのか。そして、いわゆる廃掃法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、まず、この許可権者に対して賠償責任、いわゆる求償・賠償を求めることができないものかどうか。
　あとは、報告聴取を受けておる岩手県として、当然監視をしなければならないわけですが、その場合に、責任の一端はあるのではないかと考えておるわけです。
　そこで、原因者が特定できないというような場合についての許可権者、報告聴取を受けた者、そういった者の責任はないのかどうか。もしあるとすれば、これは当然、顧問弁護士等とも相談して早く対応すべきではないのかということで、その基本的な考え方についてお伺いします。
〇杉村調査追及担当課長　許可権者につきましては、処理業につきましては青森県が許可してございます。ということで、青森県の責任追及についてどうかということでございますが、私どももいろいろ研究いたしました。法律の専門家等にも相談いたしまして、いわゆる国家賠償法というものがございまして、国家賠償法による青森県の責任を追及できないかということで検討してみましたけれども、要件としまして、いろいろ岩手県に直接の法益侵害があるのかとか、あるいは青森県の不作為が国家賠償の要件に当たるのかとか、そういった点で現段階ではかなり難しいという、これは法律の専門家からもアドバイスをいただいております。ということで、法律的な責任追及というのは難しいと考えてございます。
〇高橋昌造委員　今お聞きすると、基本的に難しいと。不作為の問題やらは、私はまさに不作為の作為だと思うんですよ。だから、弁護士なり法律の専門家と協議したということでございますが、都道府県間においてのやりづらい面もあるかもしれませんが、やはり一度真正面から取り組んでみられたらどうなんでしょうね。せっかくそういった国家賠償法もあるわけです。そして、被害を受けているのは岩手県ですよ。そこを考えたときに、できないようだということじゃなく、やってみたらいいじゃないですか。やってみて、だから、これは廃掃法とか国家賠償法のいわゆる法律の問題なわけですので、ただ、だめだ、だめだということじゃなく、真正面から取り組む姿勢というか、気があるのかどうか、これは部長からお聞きいたしたいと思います。
〇瀬川環境生活部長　県境産廃につきましては、長い年月をかけて、また、多額の公費を投入して取り組んでおります。委員御発言のような声もよく聞くこともあるわけでございます。ただ、具体的に自治体が自治体に対して訴訟を提起するとなりますと、やはり法律的な観点での詰めも当然ながら必要になってまいりまして、今のところ、いろんな各方面とこちらも検討してまいったところでは、提起しても、そういった形ではなかなか難しいのではないかといったような指導を受けているところでございます。
　ただ、損害賠償請求が仮に難しいとしましても、公平な費用負担という観点で、排出事業者とか処理業者が加入する保険制度とか、あるいは排出元の都道府県を含めて原状回復に要する費用の応分の負担を求めるとか、そういったことはできないのかといったようなことも検討しまして、これは国に対してもいろいろ相談したところでございますが、国のほうからは、こういったようなことも含めて特措法をつくっているので、まずはこの特措法に基づいて、しっかり原状回復なり関係者の責任追及といったことに全力を挙げるべきではないかといったようなことで、私どもも国の支援を受けながら、そういったことで取り組んでいるところでございますので、最初の県同士の損害賠償というところにつきましては、現時点ではなかなかちょっと難しいのではないかと考えております。
〇高橋昌造委員　特措法というか、岩手県の汗と涙の結晶の税金を投入しているんですよ。そこで、私は、道義的な責任も当然青森県にはあると思うんですよ、許可権者でありますもの。だから、もし訴えの提起をなさらないのであれば、堂々とそういう話し合いの─今は、そうでなくても、二戸保健所にお願いしている関係についても、私は、岩手県は非常に弱腰ではないのかと。はっきり言って、国で全部負担するからいいということではないんですが、もう県税が投入されているわけですよ。県民意識からも考えて納得のできないことなんです。だから、一度真正面から、法的な責任の追及ができなければ道義的な責任でも話し合いの場を持つお考えがあるのかどうかお聞きして、終わります。
〇瀬川環境生活部長　現在のいろんなスキームにつきましては、これまで長い協議なり検討の経過を経て現在に至っていると認識しておりますが、ただ、委員御指摘のようなことにつきましては、私どもも十分心して、今後、青森県とのいろんな場面での調整とか協議とかが出てまいりますので、そういった際にはしっかりと対応するようにさせていただきたいと思っております。
〇工藤勝博委員　先ほど、商工労働観光部のときも八幡平のことについて質問しましたけれども、八幡平山頂にレストハウスがあるわけですが、岩手県側が乗用車で、秋田県側がバス類の駐車場があるわけですけれども、その駐車料金が設定されておりまして、観光客には大変不平不満があります。その駐車料金を取るようになった経緯と、また、集まった料金がどのような形で使われているのか、お聞きしたいと思います。
〇立花自然保護課総括課長　八幡平頂上でございますが、八幡平見返峠と言っておりますけれども、その駐車場でございますが、これは昭和43年に秋田県とともに整備したところでございまして、当時は無料で利用していただいておったところございます。その後、レジャーの大衆化と申しますか、たくさんの方々が国立公園を利用するということとなりましたので、ごみ処理とか、あるいはトイレの清掃とか、あるいは歩くことによって植生がはがれて、それを回復したりとか、そういった維持管理経費が非常に増大してまいりました。こういったことに対応いたすために、八幡平地区、これは大沼まで含めまして、全体の公園施設の維持管理というものを利用者の負担で行っていただこうということにしたところございます。
　そのため、全国の動向も勘案いたしまして、平成５年に、当時の環境省の外郭団体の財団法人自然公園美化管理財団、現在は自然公園財団と名前を変更しているわけでありますが、ここに両県で出捐いたしまして八幡平支部というものをつくっていただきまして、この支部に自然公園の維持管理を委託したものでございます。この委託というのは無償でしております。同支部におきましては、先ほど言いました自然公園のさまざまな維持管理の経費に対する協力費という形で駐車料金を利用者の方々から徴収いたしまして、それを主な財源といたしまして、例えばトイレの清掃とか、ビジターセンターの施設の管理とか、木道とか歩道の補修、標識の設置といったもの、あるいはさまざまな利用者に対する情報提供といったものに使用しているところでございます。こういった仕組みというのは、全国の国立公園のうち15の国立公園でも同様の仕組みでやっているところでございます。
〇工藤勝博委員　平成５年からやっているということでございますけれども、今、この世の中、高速道路も無料化にせよというぐらい、そういう声が出ているわけですけれども、そういう中で、東北の一大観光、岩手県にとっては最も大事な観光地の中で、頂上に行って車をとめようと思ったらお金を取られた、レストハウスに入るにも、トイレに行くにも取られるというような感覚があります。これは何とか一考できないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇立花自然保護課総括課長　委員のお話のとおり、利用者から無料にできないかというような要望もあることは承知しているところでございます。ただ、御承知のように、八幡平地区につきましては、国立公園ということで、県民の財産でもありますし、全国に誇れる国民の財産でございまして、快適に利用していただく、あるいは環境をきちっと保全していくということが一方で必要でございまして、そういった経費をいわゆる行政のほうで負担するということもありますが、その一部につきましては利用者の方々に御負担いただきたいと考えているところでございます。財団のほうにおきましても、この駐車料金というのが自然公園の美化の清掃とか自然保護などに活用されているということを駐車利用券のほうにも書いて利用者の理解を求めておりますし、あるいはホームページでも理解を求めているところでございます。県としても、利用者の一層の理解が得られるように我々も努めてまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。
〇工藤勝博委員　もう一つ、最後になりますけれども、以前は、岩手県側のレストハウスがあったときには、お土産から、大した物販が売れた。そういう形で利用者も大変多かったわけですけれども、今のレストハウスになってから、お土産、商品も全然売れなくなったという声があります。それだけやっぱり利用者がもう敬遠しているということになるだろうと思います。その辺も含めて、今後いろんな形で協議していただければありがたいと思っています。
〇関根敏伸委員　私からは、新エネルギーに関しまして何点か質問いたします。佐々木一榮委員と嵯峨壱朗委員からも同様の趣旨の質問がありましたので、その点につきましては省略をいたしながら、若干突っ込んだ質問をさせていただきます。
　まず、先ほど、新エネルギーの導入状況についての御指摘、御質問はあったわけでありまして、答弁は理解いたしましたが、その中で新エネルギーの導入目標、これはエネルギーの種類ごとに恐らく積み上げてつくられていると理解しておりますが、種類ごとの状況の中で、今回のＤランクになった要因はどういったものがあるのか。特徴的なことがあるのかどうか。あったらお示しいただきたいと思います。
　あわせて、世界に誇れる岩手の環境ということで佐々木委員からもお話がありました。ぜひ実現していただきたいと思うわけでありますが、世界に誇れる岩手の環境が日本の中ではどの辺の位置づけにあるのかといったような意味において、新エネルギーの導入は、こういった状況の中で岩手の位置づけはどういうところにあるのか、数値があればお示しいただきたいと思います。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　１点目のＤランクの理由ですけれども、先ほども申し上げましたように、具体的にはコージェネレーションの設置事業者が廃止したということがまず大きな要因となっております。そのために前年に比べて0.1ポイント落ちたということがあります。
　それから、エネルギー別の種類の特徴なんですけれども、まず一つは、ペレットにつきましては前年度比で464トンふえております。それから、太陽光発電も2､700キロワット程度ふえている。クリーンエネルギー自動車も進んでいるということですが、それでも全体として、導入コストの影響もあって、目標値に対して依然として開きがあるということになっております。
　２点目の岩手県がどのような位置づけにあるかということなんですけれども、これについては統計が二つございますので、紹介したいと思います。
　一つは、これはＮＥＤＯの統計なんですけれども、これによりますと、例えば風力が日本全国の都道府県で、設備容量ベースですけれども８位、地熱発電が第２位、それから太陽光発電ですけれども、これは残念ながら36位、水力発電が第４位などという状況にあります。
　もう一つの統計を御紹介しますと、これは千葉大学の倉阪教授という学者が発表しているデータなんですけれども、これによりますと、民生用エネルギー需要に占める自然エネルギー、例えば太陽光とか地熱といったものですけれども、これの割合が2007年度で11.9％ということで、全国で４位という位置づけになっております。
〇関根敏伸委員　新エネ、省エネ、ＣＯ2の削減の目標は、岩手に限らず日本全国、国を含めて苦戦をしているという状況の中で、岩手の位置づけという意味では頑張っていらっしゃるのかなと思っております。先ほど、目標修正にも若干言及された部分があったかもしれませんが、この政策の柱であります新エネの導入に対しましては、ぜひ頑張っていただきたいという意味で、具体の取り組みについてちょっと聞かせていただきたいと思います。
　いわゆる新エネ導入促進費等々が計上されておりますが、具体的に新エネ利活用促進に向けた取り組みにつきましてお知らせいただきたいと思います。
　あわせて、新エネ・省エネアドバイザーに先ほど若干触れておりましたが、具体的な活動に関しての事例が発表になっておりませんでした。11万円余の予算になっておりますが、これはアドバイザーを任命して企業に派遣するというのが事業の大枠かなと理解しておりますが、どのような活動実態があるのか、あわせてお示しいただきたいと思っております。
　それから、県内市町村を含めまして、いわゆる新エネ導入費用に対しての支援助成、これは条例でも定められている部分かと思いますが、県内の支援の実態をどう把握していらっしゃるでしょうか。あわせて、支援と導入の因果関係をどのようにとらえていらっしゃるか、お示しをいただきたいということであります。
　続けます。
　先ほど質問にもありましたが、県公共施設等への新エネの積極導入を図っていることは承知しておりますが、導入コストと維持管理コストのさまざまな考慮で、導入云々かんぬんの促進の大きな要因となってくるわけでありますが、県が率先導入した中で、この導入コストと維持管理コストの状況をどのように総合的にとらえていらっしゃるのか。それから、新エネ導入に向けて、このデータをどう生かしていらっしゃるのか、具体の取り組みをお知らせいただきたいと思います。
　あわせまして、いわゆるＣＯ2ダイエットの観点から公共交通機関や自転車利用の積極促進、これも条例で定められていると思いますが、この具体の促進運動、殊にも県職員等々に対しての取り組みはどうなっていらっしゃるのか。あわせて、新エネ導入に向けた県職員への働きかけはどのように行われているのか。ちょっと多くなりましたが、お知らせいただきたいと思います。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　１点目の新エネ利用に向けた具体の取り組みですけれども、まず、新エネルギー導入促進事業費は、ＮＥＤＯの補助事業を導入して、次世代エネルギーパーク・ビジョンというものを策定いたしました。中身とすれば、策定委員会の開催、ビジョンを検討するための策定支援の業務委託、報告書の印刷ということです。
　それから、地球温暖化対策関係では、地球温暖化防止行動啓発事業費のうち、自然エネルギー普及促進事業は、太陽光発電と小型風力発電を組み合わせたいわゆるハイブリッド発電装置を雫石の県営屋内温水プールに設置いたしたということです。それから、新エネ・省エネアドバイザーを派遣する事業とかクリーンエネルギーフェアといったようなイベントも開催したところでございます。
　２点目の新エネ・省エネアドバイザーの活動状況ですけれども、平成19年度は、６月補正で新たに予算が措置されたということで、11月にアドバイザー13名を委嘱して、年度内に三つの事業所にこのアドバイザーを派遣して、いろいろな指導助言を行ったということです。今年度も４月に13名を委嘱して、１事業所に派遣しております。ちなみに、一つだけ実績を御紹介しますと、電気使用量の削減のために、インバーター機器の設定確認、電気使用量のモニタリングなど、こういったところで指導助言を行っております。
　３点目の新エネルギーの導入費用に対する支援、助成ですけれども、まず、県の支援、助成のこれまでの実績なんですけれども、平成15年度から平成17年度まで、太陽光発電の導入などに助成を行ってきております。それから、ペレットストーブの導入につきましては、平成16年度から補助を実施してきておりますが、平成20年度は個人に対する補助は廃止して、現在は市町村公共施設などのみとなっております。それから、企業局では、平成18年度から市町村等が小規模なクリーンエネルギー設備を導入する場合に支援事業を実施しております。市町村のほうですけれども、現在、１市５町が太陽光発電やペレットストーブなどの導入に対する補助を実施しております。
　それから、支援と導入の因果関係ですけれども、これを統計的に、あるいは定量的に示すことは難しいのですけれども、地域における導入が進んでいるということから、一定の効果があったと考えております。
　４点目の新エネルギーの導入コストについてどう考えるかということですけれども、導入コストはエネルギーによって回収までの期間が長いものから短いものまでありますけれども、基本的には二酸化炭素を出さないという環境に優しいエネルギーとして地球温暖化対策に大きく貢献するということで、普及啓発効果が大きいものと考えております。
　なお、県営施設全体でのコストというものは把握していないのですけれども、屋内温水プールには太陽光やチップボイラーを導入しておりますが、これを、導入コストとランニングコストを比較した結果では、いわゆる重油を使ったボイラーに比べて年間約1､800万円ぐらいの削減効果があります。もちろんＣＯ2の削減効果も877トンと試算しております。そういうことから、これはチップボイラーの関係ですけれども、非常に効果もエネルギーによってはあると考えております。
　最後に、県職員への導入の働きかけですけれども、これにつきましては、ことしの９月にアイスアリーナで行いましたクリーンエネルギーフェアへの来場の呼びかけなども県庁内のイントラネットなどを通じて積極的に呼びかけたりして、理解が深まるように取り組んでおりますし、ことしは県庁舎前に燃料電池自動車とか電気自動車を展示いたしまして、それらについても職員が昼休みなどに見て、理解を深めるようにしております。
　もう一つだけ申し上げますと、ＣＯ2ダイエットアクションというものを６月にやったんですけれども、職員が一人一人いろいろな省エネとかに取り組むような企画をしたわけですけれども、残念ながら新エネルギーの導入状況については調査は行っておりません。
〇関根敏伸委員　まず、導入に向けての費用助成云々かんぬんでございますが、国の制度とのかかわりも大変大きいものと思っております。国は太陽光発電の助成に努めたものを大きく方向転換するという話も聞いておりまして、いろんな意味でこういった機会をとらえまして、この助成の促進について頑張っていただきたいと思っております。
　それから、新エネ・省エネのアドバイザーにつきましては、昨年度は年度途中の導入ということがあったようですが、今年度の実績が１件ということであります。このＰＲ、この存在自体をどの程度の企業が知っていらっしゃるのかという部分が疑問なわけでありまして、こういった部分についてのより一層の働きかけをお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
　それから、コストのことです。統計的に十二分に把握していないということだと思います。やはり、先ほど来話があるとおり、導入の阻害要因の一番がコストということだとも言っておりますから、県が率先して導入するということの背景には、こういった部分も踏まえて、仮にコストが高く上がったとしても、ＣＯ2ダイエットに関してのさまざまなトータル的なメリットを十二分に訴えていくような仕組みまでつくり上げていかなければならないのじゃないかと思っておりますので、この件に関しても一層の取り組みをお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、いわゆる根本的な県の研究開発、実用化に向けての取り組みということでございます。このことに関しましては部局の中にも特命課長も設けていらっしゃると思っておりまして、一層の促進を図っていただきたいと思うわけでありますが、具体的にこの研究開発、実用化に向けての取り組みはどのようなものがあるのか、それをまずお示しいただきたいと思っております。
　最後に、部長からも先ほど、新エネ導入の重点化に向けた取り組みで、大きな方向性についての答弁はありましたが、新エネ導入目標をやはり達成するということを考えたときに、岩手は、新エネの目玉と申しますか、象徴的なものにバイオマスを位置づけまして、一生懸命やってきたと理解しておりますが、先ほどの導入目標に対しての積み上げの中でいきますと、バイオマスの目標というのは、残念ながら余り大きくはないと思っておりまして、全体的な政策課題を実現するためには、この重点化ということを含めて、どう取り組んでいくのかということを改めて大きくとらえ直していくという必要性もあろうかと思いますが、この重点化に向けた取り組みの方向性、バイオマスの位置づけ、こういったことに関しましてお聞かせいただきたいと思います。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　１点目の研究開発への取り組みですけれども、これまで、ペレットストーブ、チップボイラー、いわゆる岩手型のそういったバイオマス利用機器・燃焼機器の開発、それから実用化を図ってきておりますし、現在、林業技術センターで、いわゆるバーク樹皮を使って木材乾燥用のエネルギーとして利用できるような高効率の小型ボイラーの開発を進めております。これは農林水産省の委託事業でございます。
　もう一つは、３月に農林水産部が中心となって、いわてバイオエネルギー利活用構想を策定いたしまして、バイオエタノールに関するいろいろな最新技術の開発、バイオディーゼル燃料の地産地消モデルの構築などに取り組んでいるところでございます。こういった成果も生かしながら、岩手県としては、こういう地域にあるもの、資源を生かした新エネルギーの導入に重点を置きながら、これから導入がより進むように図っていきたいということを考えております。
　先ほど、１点、答弁漏れがございましたので、補足いたします。
　県職員の公共交通機関や自転車利用の実態なんですけれども、これにつきましては詳細な調査はございませんが、通勤手当の受給者を対象とした県人事委員会の通勤状況調べによりますと、行政職の職員3､582人中、公共交通機関の利用者が1､221人、率にしますと34.1％、自転車の利用者が375人で10.5％、公共交通機関と自転車の併用者が121人で3.4％となっております。
〇高橋博之副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時56分　休憩
午後３時13分　再開
〇大宮惇幸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇岩渕誠委員　午後の休憩を挟んででございますが、少し趣向を変えまして質問してまいりたいと思います。
　まず、部長にお伺いしたい。頭の体操でありますが、今後四、五年の間に最も排出されることが見込まれている家電製品というのは何だと思っていらっしゃいますか。
〇瀬川環境生活部長　ふだんよく考えておりませんが、ちょっと思い浮かびますのは、地デジのような関係はあるのかなとは思っております。
〇岩渕誠委員　さすが部長であります。今、恐らく、地デジの切りかえというのは2011年７月でございますので、それに向けて廃棄物で最も危惧されているといいますか大量に排出されるだろうというのは、テレビであります。
　地デジのことについては、きのうの委員会でもありましたけれども、これまで放送業者に対しての支援から受信対策へと大体軸足が移ってまいりまして、それに伴って買いかえ需要が出てきている、こういうことだと思います。
　そこでお尋ねいたしますけれども、平成19年度におけるテレビの排出量の実績について、どのように把握していらっしゃいますか。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　廃テレビの排出状況ということでございますけれども、家電の回収につきましては、家電リサイクル法に基づきまして、家電小売店による引き取り、そのほかに中古品回収事業者等による回収など、いろいろなルートがございます。したがいまして、その実態については必ずしも全体を把握できないといったような状況ではございますけれども、この家電リサイクル法に基づくものにつきましては、県内にございます指定引き取り場所、ここで引き取りされたものについて数値が公表されてございます。平成19年度につきましては、４万3､000台ほどが引き取られているという状況になってございます。
〇岩渕誠委員　大変大きな数字で、いよいよデジタル時代かなと思うんですが、多分、今後はこんなものじゃないと思いますね。今後排出される量について県のほうでどのように把握しておりますか。また、それに伴うリサイクル量について、どの程度を見込んでいますか、お知らせください。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　現在、私どものほうで把握しておりますのは引き取りの状況としての数値でございまして、県内でどれだけの台数が販売、購入されているかということについては、正確な数字はちょっと把握してございません。
　ただ、今後、地上波デジタルの放送化に伴いまして、アナログテレビの引き取りというのは増加してくるだろうと考えてございまして、これは、家電リサイクル法の中でそのことも含めて対応していくということで、このルートをやってございます指定法人ですとか、あるいは家電メーカーの中で、この流れを今後つくっていくものと理解してございます。
〇岩渕誠委員　多分、相当な量になるだろうと思います。
　そこで恐らく問題になるのは、これはきちんとリサイクルをしないと、資源の有効活用という観点から見ても、非常に不法投棄がふえるということも想定されますので、その辺のきちんとした対策をやらなければならない。
　それから、一方でその処理の場所、能力の問題が出てくると思いますけれども、これについては、県としてどのように対策をお進めになっていくおつもりなんでしょうか。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　テレビにつきましては、先ほど申しましたように、メーカー等の出資による指定法人、こちらの引き取りのルートがございます。それから、処理についても、指定されている処理場所がございます。これは、実は岩手県内に処理するところがございませんで、近くですと青森県と秋田県にあるという状況でございます。
　したがいまして、岩手県として、この中で処理の体制、そういったできる事業者がない中で、そちらに流れていくルートがきちんと維持されていくような、そういった観点から、県としてのいろいろな情報提供ですとか、あるいは関係者に対する指導といったものをやっていきたいと考えてございます。
〇岩渕誠委員　今、図らずも出ましたけれども、岩手県内には処理する場所がないんですね。そうすると、実際には、本当にそれに伴う不法行為というものも、僕は、相当気をつけなければならないと思っています。不法投棄の可能性をはらむものですから、この監視体制はきちんとすべきだと思います。
　それから、先ほど、どれぐらい出るかわからないということですが、参考までに教育部門で私、資料を取り寄せてみました。県立高等学校に設置されているテレビは、現在777台なんだそうですが、そのうち地上波デジタル放送に対応している台数は62台にすぎないということでございます。そうしますと、単純に700台ちょっとが買いかえるということなんだそうでありますし、これは県立学校、高校と特別支援学校だけでありますから、県立の施設についても相当の数が出るということでありますから、これは相当、年次できちんと計画を立ててやっていかないと大変なことになると思うんですが、いかがお取り組みになるお考えでしょうか。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　この家電リサイクルの今の引き取りの仕組みというものについては、国が直轄している部分がございます、それから、先ほど申しました指定法人のほうで動いているというところもございますので、私どもとしては、そういった国、それからこういう関係法人等からの情報をいただきながら、それを提供してまいりたいと思います。それから、委員お話がございましたように、これは買いかえによるものが多いと考えてございます。したがいまして、小売店の団体といったようなところとも連携をしながら、家電リサイクル法の趣旨といったものの周知を図ってまいりたいと思ってございます。それから、心配される不法投棄の関係につきましては、市町村とも連携をしながら、監視あるいは指導といったものを徹底してまいりたいと考えてございます。
〇岩渕誠委員　地デジ対策といいますと、今、映るかどうかということが最優先で出ているわけですけれども、実は、国の施策を見ておりましても、出口といいますか買いかえの部分というのは、政策的に非常に弱い部分であります。これは、周知の方法、それから財政的支援も含めてなんですけれども、非常に弱い部分があって、事実上ほぼ手つかずかなという思いもあるのであります。こういうことは全国的な問題になってくるかと思っておりますので、岩手県としても、そういった問題提起をしながら、ぜひ万全を期していただきたいと思います。
　次に移ります。ちょっと通告しておりませんでしたけれども、先ほどクマの件が出たのでありますが、確かにクマも出ておりまして、私の地元のほうでもブドウ園にクマが出没しまして、毎日60房ぐらい食べていく、そういう被害が出ているところであります。
　実は、そこにお邪魔しますと、クマだけじゃないんだという話なんですね。ハクビシンという動物を御存じでしょうか。外来種だということだそうですけれども、実は、このハクビシンによる農業被害がふえているということなんですが、平成19年度、どの程度の被害があったか把握なさっていますでしょうか。
〇立花自然保護課総括課長　ハクビシンでありますけれども、その農業被害額でありますが、これは農林水産部の調べでありますが、4.2ヘクタール、164万円。主な内容は、リンゴとか、スイートコーン、シイタケ、そういったものが多いという状況でございます。
〇岩渕誠委員　ただ、このハクビシンというのはタヌキみたいな動物でして、実はタヌキと間違っている方も結構多いのであります。それから、個々に見ると、被害がそんな深刻なほどということではないものですから、届け出ないケースもままあると聞いております。恐らく隠れている数字というのは、積み重ねると結構な数字になるのではないかと思います。
　このハクビシンについては、いろいろ資料も読みましたし、県のヒアリングの中身も見ておりまして、ハクビシンについては有害指定するのはどうなんだろうかという話もあったようでありますけれども、実際に被害が出ておりますし、外来種であるという指摘がある中で、まず生態をきちんと調べることが先決だろうと思っているんですが、この辺の調査については進んでおるのでしょうか。
〇立花自然保護課総括課長　ハクビシンにつきましては、果樹園といったところに目撃されているという状況でありますし、ここ数年、市街地の近くまで生息域を広げている様子でございます。そして、住宅の屋根裏をねぐらとしておりまして、ふん尿による被害が発生しているというようなことを聞いております。
　ただ、研究につきましては、まだ県としてやっているという状況ではございません。
〇岩渕誠委員　いずれ、ハクビシンにしろクマにしろ、それから、最近ではイノシシの出没も一関では出ているようでありまして、やはり地球温暖化の影響でしょうか、生息分布というものが相当変わってきていると思っております。
　そういう中で、やはり有害駆除するかどうかというのはまた横に置いておきますけれども、生態系の把握、生体数の把握というものが適切な管理のもとだと思いますので、ぜひその辺の御努力をしていただきたいと思います。要望して、終わります。
〇斉藤信委員　それでは、最初に、青森県境不法投棄廃棄物の撤去問題についてお聞きします。
　９月末に、これは原状回復対策協議会の場で、337本の新たな廃ドラム缶があったことが明らかになったと。しかし、この発見は、もう８月の段階ではわかっていたにもかかわらず、地元の二戸市などには何の連絡もなかったというので、二戸市議会からも意見が寄せられていると思うんですけれども、私は、こういう問題は、原状回復協議会の委員はもとより、地元の自治体にも速やかに報告をして対応するということが必要だったのではないか、このように思います。
　二つ目に、この337本の廃ドラム缶が確認された場所は、以前にも218本の廃ドラム缶が筋掘りで発見されたところなんですね。なぜ今になって新たに337本となったのか。私は、当時の筋掘り調査が本当にきちんとやられたのか、大変そういうふうに疑問に思うんですが、その点はどうだったのか。
　そして、この問題の最後に、今後の撤去、どういうところで、どのように処理をしていくのかを含めて示していただきたい。
〇吉田再生・整備担当課長　ドラム缶につきましては、８月上旬に22本発見されまして、９月に入りましてから毎日のように発掘されたということで、総計337本ということでございます。
　確かに、私どもで発見されたドラム缶につきまして、２カ月に１遍、原状回復対策協議会を開催しており、その場では、関係する自治体、それから住民の方々、学識経験者の方もいらっしゃいますので、９月末にその内容を整理した上で報告したということでございますが、今後につきましては、関係機関等の連携をより一層強化し、緊急時に限らず、今回のような新たな情報についても、情報の迅速な共有に努めてまいりたいと考えております。
　それから、２点目の筋掘りの関係でございますけれども、以前218本発見、撤去したのは平成12年でした。三栄化学工業に措置命令で撤去させたというところでございまして、同じ現場から10メートルぐらい外れたところで、当時は、作業員等に聞き取りいたしまして、ここにドラム缶があるというようなことも聞きながら撤去しております。
　その後、筋掘り調査等を行いました。10メートルピッチで行っておりますので、これにつきましては、当時の座標と平成15年以降私どもで使っている座標がちょっと違いますので、これについては改めて詳細に調べてみたいと考えております。
　それから、今後でございますけれども、このドラム缶につきましては、破れている部分もございますので、ドラム缶ごとそのまま、今現在は、オーバードラム缶という新しい特殊なドラム缶にすぽっと入れて密閉しております。大きいドラム缶です。そのまま処理するしかないだろうと考えてございます。
　そういたしますと、県内ではちょっと難しいのかなということで、以前には、218本のドラム缶は県外の施設で処理した実績もございますので、今後、内容物、どういったものが入っているかというのは、詳細に化学分析しないとわかりませんので、その結果を見て、それが処理できるところを探して処理を委託するというふうに考えております。
〇斉藤信委員　この原状回復については、岩手型といって、情報公開をして、全量撤去という方針を早く定めて、大変評価の高い取り組みをしているんですよ。だから、ぜひ、緊張感を持って、私は、新たな事態になってもこういう精神でひとつやっていただきたい。
　あわせて、南側牧野についてもぜひ調査をしてほしいという地域住民の願いが強いのだけれども、これへの対応はどうなっているでしょうか。
〇加藤環境担当技監兼産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長　青森県内の県境不法投棄が行われた地域に隣接する和平牧野問題でございますが、これにつきましては、地元の皆様からの強い要望が出されております。有害な産業廃棄物が不法に投機されたのではないかという疑念を抱いていらっしゃるということで、このことにつきましては、地元の不安が払拭されますよう、さまざまな機会をとらえまして適切な対応がなされるよう、引き続き要請していきたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　何か前向きなんだか抽象的なんだか、ちょっと微妙な答弁でした。ぜひひとつ対応をお願いしたい。
　第２は、六ケ所村の再処理工場問題であります。
　この間、事故が続出していますね。この間の主な事故の件数と主な内容でいいですから示していただきたい。
　それと、もう一つの問題は、その再処理工場の真下に活断層があると。その活断層は大陸棚外縁断層とつながっている疑いが強いと、これは地質学者が指摘しているんですね。これがつながった場合には、マグニチュード８級の地震が起こるおそれがあると。これは地質学者の指摘なので、私は、刈羽原発の二の舞を踏まないように万全の対策がとられる必要があると思いますが、この事故の状況、活断層に対する対応はどうなっているか。
〇吉田環境保全課総括課長　再処理工場についてでございますが、日本原燃は、平成18年３月以来、段階的にアクティブ試験を行ってきておりますが、これまでの不適合の件数は、第１ステップから第４ステップまでの間におきましては35件、アクティブ試験の工程に関係しない件数につきましては305件とされてございます。
　不適合の内容としましては、第４ステップにおいては、酸洗浄槽におけるバスケットの変形、燃料つり下げ時の振れの防止装置の動作不良、せん断機の油圧装置の油漏れなどがあったものであり、その多くが処置済みでございますが、一部処置中のものもございます。
　第５ステップを現在実施中でございますが、ガラス固化試験におけるガラスの流下停止など、８月末までに111件の不適合件数と聞いてございます。
　それから、断層のことでございますが、再処理工場の耐震設計につきましては、平成18年９月に原子力施設の耐震指針などの改正がなされたところでございます。さらに、国と事業者が評価の見直しを現在やっているところでありまして、耐震安全性の考え方が十分に反映されるものと考えております。
〇斉藤信委員　日本原燃は、直下の活断層の存在を認めているけれども、大陸棚との連動までは認めていないんですよ。刈羽原発の場合には、それを過小評価したためにあれだけの大きな被害を受けたと。これは学会での発表ですからね。５月末の学会で地質学者が発表したという、大変信憑性の高い重大な指摘で、私は、刈羽原発の二の舞を絶対してはならないと。そういう点では、ぜひ岩手県からもきちんと対応を求めていくべきだと。
　それとあわせて、これまで放射性廃棄物の海洋投棄、どれだけ海洋投棄をされ、その影響についてはどのような調査が行われているのか。青森側よりも濃度は高かったという話もありますけれども、その状況について示していただきたい。
　あわせて、三陸の沿岸漁民は本当に危機感を持っています。沿岸・県北振興といえば漁業で、そして、養殖漁業がその中心なんですけれども、風評被害はもとより、何かあったら一発で終わりなんですよ。本当に岩手の主力産業が一発でだめになってしまうという危機感を持って、漁協ぐるみでこれについては危機感を感じているわけです。
　私は、そういう意味では、説明会を日本原燃は拒否しているけれども、三陸沿岸漁民、住民を対象にした説明会を引き続き求めていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
〇吉田環境保全課総括課長　これまでに再処理工場が海洋に放出した放射能につきましては、トリチウムが2.0掛ける10の15乗ベクレル、管理目標値1.8掛ける10の16乗に対しまして約11％となってございます。沃素129は、4.4掛ける10の８乗ベクレル、管理目標値4.3掛ける10の10乗に対して約１％、沃素131が9.6掛ける10の６乗ベクレル、管理目標値1.7掛ける10の11乗に対して約0.006％となっており、国の認可した管理目標値を下回ってございます。この管理目標値というのは年間の積算値でございます。
　また、再処理工場から海洋環境への影響につきましては、文部科学省が海洋環境放射能調査を実施しておりまして、平成19年度の岩手県沖の調査結果では、ストロンチウム90、セシウム137、プルトニウムなどの放射性物質濃度に再処理工場からの影響は認められず、また、海水中のトリチウム濃度は１リットル当たり0.11から0.46ベクレルであり、水道水の３分の１程度のレベルであるという結果でございました。
　それから、説明会につきましては、これは、国のほうで専管事項となっている原子力政策につきましては、国が一元的な責任のもとに安全審査を行うなどの政策を進めているところであり、県としての立場はまた違っております。しかしながら、県民の安全性に対する不安解消につきましては、積極的に対応すべきであると考えておりまして、県民へのわかりやすい広報と情報提供について、日本原燃と国に対して働きかけてきたところでございます。現時点におきましては、説明会を開催する考えはございませんが、引き続き、国に説明責任を求めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　この六ケ所再処理工場というのは核燃料サイクルの一環で、原発もトイレなきマンションと言われる未完成の技術ですけれども、核燃料サイクルはもっと技術が未確立。そういう中で本格的な稼動に入るという、私は、本当に許されないことだと思います。この問題について、私は、特に海洋投棄の中止・撤回を求めるべきだと思いますが、県議会で請願も継続審査中ですので、きょうはここまでにとどめておきます。
　次に、地球温暖化対策の問題についてお聞きいたします。
　二酸化炭素の排出量は計画に対してどうなっているか、これは部門別に示していただきたい。部門別にどういう排出量になっているのか。逆行しているのではないかと。減らすという目標が増加している。厳冬のせいだと言っているけれども、それは一つの理由であって、全体のあれではないと思いますね。それが一つです。逆行している具体的な要因を示していただきたい。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　部門別の状況ですが、まず、前年から増加したのは、主に産業部門が5.5％、民生・家庭部門が10.8％、工業プロセス部門19.7％、こういった三つの部門の増加が大きいところです。
　それから、増加の主な要因としては、産業部門では製造業、特に窯業・土石、電気機械、鉄鋼、これらの排出量の増加、民生・家庭では、厳冬による暖房用の灯油の増加、それから、先ほど申し上げた工業プロセスでは、セメント製造の増加が大きいところでございます。
　それから、計画に逆行して増加している要因は何かということですけれども、工業プロセス部門については増加しておりますが、基準年より下がってはおります。特に基準年に対して増加しているのは、民生・家庭、それから業務、そういったところが大きいところです。これは、2005年の場合は厳冬の影響もあったわけですけれども、それを除いても、長期的に見れば、民生部門は、例えば世帯数の増加とか、業務部門で言えばオフィスの増加、そういった電力需要、それから灯油の消費、そういったところでふえてきているところです。ただし、ここ最近の2001年以降の状況を見ますと、抑制または減少傾向ということで、そういう状況になっております。
〇斉藤信委員　私は、この地球温暖化問題というのは、今襲っている世界の金融危機以上の問題だと思います。ＩＰＣＣが昨年第４次の報告書を発表しました。世界じゅうの科学者の知見を結集して出された結論は、産業革命以後200年を経た現時点で0.76度上昇しているが、２度以上の上昇になれば取り返しのつかないことになる、こういう指摘なんですね。
　それで、三つのことがＩＰＣＣでは強調されました。2050年までに1990年比で半分以下に削減する、先進国は80％以上削減すると。二つ目は、2015年までのできるだけ早い時期に排出量を減少に転換させて、先進国は25％から40％削減する。そして、三つ目は、二酸化炭素を今世紀末までに１兆8､000億トン以下に抑える。いわば、そうしなければ不可逆的な、もとに戻せない事態になってしまうというのがＩＰＣＣの報告で、潘基文氏は、科学者たちは結論を出した、次は政治家が決断する番だ、こういう有名な発言をしたわけです。
　実は、９月21日付の岩手日報ですけれども、岩手大学の大塚副学長が、盛岡の平均気温を使って試算をしたら、2080年に盛岡は3.65度上昇する、こういう平均気温の推移を、恐らくさまざまな形で試算したと思いますが、岩手県盛岡市もそういう兆候ははっきり見えている。今本当に個々に真剣に対応するかしないかというのが問われていると思います。
　ヨーロッパは、イギリスもフランスもドイツも、大幅に目標を達成して減らしています。日本は全体としてふやしているし、岩手県もふやしている。
　ここは私、部長にお聞きしたいんだけれども、この地球温暖化の問題というのは、まさにこの21世紀の世界、我々が直面する、本当に今、必ず取り組まなくてはならない課題なのではないか。
　もう一つは、増田県政の功罪はたくさんあるけれども、彼は環境立県を掲げて、そのスローガンだけは打ち出した。どれだけやったかは別ですよ。私は、この環境立県というのは、やっぱり正しいスローガンだったと思うんですよ。それは、全国に先駆けて岩手県がこの地球温暖化対策の取り組みを進めるという決意だったのではないかと思いますが、この点について、岩手県はこの地球温暖化にどういう立場で、どういう決意で、どう臨もうとしているかということをまず部長にお聞きします。
〇瀬川環境生活部長　地球温暖化に対して、岩手県として積極的に取り組んでいく、地域から貢献していく必要があるという認識は持っております。今回、2010年８％削減という目標を掲げておるわけでございますけれども、委員が御指摘になりましたような中長期的な課題、2020年、30年なり2050年というところで、思い切った数十％という二酸化炭素の排出削減を達成していくためには、相当の技術革新が行われるとか、あるいは、通常言われておりますのは、規制的手法とか環境税のような経済的手法、いろいろな政策の組み合わせの中で達成していく必要があると言われております。
　そういった中長期の課題につきましては、先ほどの答弁の中でお話させていただきましたが、今回設置しました懇談会の中で中長期の課題についていろいろ議論させていただいておりますが、当面、2010年の目標、８％達成につきましては、これは、県民運動的な普及啓発、県民、事業者の自主的な取り組みということを基本にしております。これは、平成17年につくりました地域推進計画の中でそういった基本的な考え方に立っておりまして、また、現在のいろいろな経済情勢とかを総合的に考えますと、現時点では、規制的手法というよりも、当面は自主的な取り組みで達成していくのが適切ではないか、それに森林吸収の要素も若干加味してやっていくのがいいのではないかということで、今取り組んでおります。
　なお、平成17年に6.1％伸びたというところがございますが、平成17年に、実は地域推進計画というものをつくっておりまして、そうした取り組みの成果が今後出てくるものではないかと思っております。こうしたデータは、国のデータが出てから３年後に、精査した上で県のものが出てまいりますので、若干そういう時間差がございますけれども、平成17年以降の取り組みの成果を見守りながら、まずは８％の達成をしっかり取り組んでいく。それから、その後につきましても、どういった方向がいいのかしっかり検討してまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　決意が伝わらない。企業、産業の自主性に任せているというのが日本の限界で、ここがヨーロッパとの違いなんですよ。ヨーロッパは、産業界挙げてやっているんですよ、産業界挙げて。日本は経団連に任せて、当面の利益第一でやっているから進まないのです。
　それで、私が次にお聞きしたいのは、例えば東京都は、これはもう大規模需要者に対して規制をかける、こういう条例ができました。福島県とか愛知県は、太陽光発電の設備導入に助成制度を導入すると。これは10府県17の自治体が既にやっていますけれども、国がやらない中で、今、地方が先進的に取り組んでいるというのが専門家の見方ですよ。先進的な経験をどういうふうに把握していますか。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　全国の先進的な取り組みについては、もちろん県としても把握しておりまして、参考になる点は取り入れて、地域事情というものには違いがありますけれども、そういうものはどんどん取り込んでいきたいと考えております。
　現在、環境省主導で、全国の自治体が、任意ですけれども、参加して、いろいろな情報共有をする場がことしできましたが、それにも参加して、いろいろな情報共有に努めております。
　これからもそういう先進的な取り組み、本県でも、例えばエコドライブとか、先進的な取り組みもありますので、そういったところも逆に伝達しながら、お互いに情報共有していきたいと思います。
〇大宮惇幸委員長　この際、進行に御協力を願うため、質疑、答弁は、簡潔明瞭にお願いいたします。
〇斉藤信委員　それで、私は、全然先進的な事例を具体的に示さないというところが、余り学ぼうとしない姿勢ではないかと思うけれども、先ほど部長が紹介したのは、地球温暖化地域推進計画、確かにここに四つの課題に取り組むとなっているんですよ。そして、県の責務として、そういう取り組みを推進する手だてをとるんだと。
　私、具体的に聞きますよ。例えば８項目の中で、一つは、積雪寒冷地としての対策として、暖房、冷房は断熱から、断熱対策をやろうと。しかし、これは県民の自主的努力なんですよ。断熱材を入れると。こういうものをやるのだったら、例えば住宅助成で、そういうことをやったら５％補助しますよとか、そういう推進策が必要なんでしょう。こういうメニューがありますよというだけじゃ、進みませんよ。
　実際に、住宅助成事業は奥州市と久慈市で実施していますね。やっぱりこういうことを提起するのだったら、それを推進する手だてが必要ではないかと。例えば事業所についても、こういう提起があるわけですね。自動販売機、これは日陰に置くとか、24時間営業を自粛してもらうとか。京都は、24時間営業をやめようということで、今、業界と対立状態にあるようですけれども、そこに踏み込もうとしています。こういう課題を提起している幾つかの自治体があります。
　私は、例えば24時間営業とか、自販機とか、ライトアップの自粛だとか、県はこの取り組みについて要請をしていくとなっていますけれども、実際にどれだけ要請しているんですか。そして、それを実効性あらしめるためにどれだけの取り組みをしているのか、そのことをちょっと示していただきたい。八つの課題について。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　自販機等につきましては、いろいろな課題もありますので、今後そういったことについては研究していきたいと思いますが、ライトダウンといったものについても、県庁が率先して夏至の日を中心にライトダウンといったものに努めていますし、それから、ウオームビズ、クールビズ、これも積極的に、例えばことしは早めて率先してやっております。今年度、県の実行計画の平成19年度の公表結果を見てもそういった効果があらわれておりますので、こういったものを県民のほうにもさらに波及効果を広げていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　本当に具体的じゃないんですよね。八つの課題についてこうやってきたという答弁が一つもないじゃないですか。あなた方、これに書いているんですよ。きちんと事業所にも要請していくと。私は、要請してきたのかと聞いているのですよ。ＩＰＣＣのこの取り組みというのは、本当に今正念場で、サミットでも議論されたがまともな対応はとれなかった。日本が大変おくれている。環境立県にふさわしい、さすが岩手と全国から注目されるような取り組みこそ必要なのではないか。
　葛巻町は、私は、そういうことで全国から注目を受けていると思いますよ。そういうモデルがあると思いますよ。それを全県規模で取り組んでいく必要があるのではないかと思いますが、この問題については部長に聞きます。
〇瀬川環境生活部長　いろいろ全国に先進的な事例もございますし、県内でも市町村の先進的な取り組みがございます。いろいろなベンチマークも行いながら、本県の特性も踏まえた実効的な施策に努めてまいりたいと思っております。
〇大宮惇幸委員長　斉藤信委員に申し上げます。
　委員の質疑が長時間に及んでおります。世話人会の申し合わせを踏まえて質疑をされるよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇斉藤信委員　わかりました。これで最後にします。
　食の安全について。
　汚染米、中国産の県内への影響、学校、病院、施設、スーパー、具体的にどういうふうに汚染が広がっているのか示していただきたい。
　食の安全を確保する県の体制と取り組みはどうなっているか。
〇小川食の安全安心・消費生活担当課長　県内における汚染米、中国産、メラミン関係ですけれども、その食品の県内への流通状況について説明させていただきます。
　事故米取扱業者は全国に20業者ございますけれども、そのうち４業者が不正な販売・流通を行ったということで、そのうちの一つであります島田化学工業株式会社がつくっておりました、事故米を使ったでん粉を材料として、すぐる食品株式会社が製造しました厚焼き玉子などが、県内の学校あるいは病院、施設等で食事に提供されております。
　学校関係でございますけれども、20市町村、61施設、217校で16万8､940食提供されています。
　また、病院、福祉施設関係では、10施設、831個の使用が確認されております。
　このほか、ＪＴフーズが販売する業務用ちまきに事故米が混入しているということで自主回収が行われておりますけれども、これについても現在把握している状況でございます。
　次に、メラミンの関係でございますけれども、丸大食品が中国の子会社で製造した施設用のクリームパンダ、菓子半製品ですが、これが日清医療食品を通じて県内の病院や福祉施設など60施設に5､980袋提供されておりまして、570袋が回収されております。
　また、そのほか、市販用として、グラタンクレープコーンなどが県内の量販店16店舗で販売され、363袋販売されておりましたけれども、58袋が回収されていることを確認しております。
　このメラミン関係は、そのほか、厚生労働省において、これまで中国から輸入される食品のうち、乳製品、あるいはそれらを材料とした加工品関係については、現在、検査するように指示しておりますし、これから入る輸入品についても検査命令を出しておりまして、その関係でメラミン関係の混入した食品がどんどんあらわれております。
　新聞等で御存じのとおり、兼松株式会社が輸入し、通信販売したエッグタルト、あるいはエヌエスインターナショナルが輸入したチョコレート菓子、あるいは住金物産株式会社で輸入した冷凍たこ焼きなどがあります。
　このメラミンのほかにも、粒あんからトルエンとか酢酸エチルの検出が見られたほか、冷凍インゲンからも農薬が検出されている状況にございます。
　本県といたしましては、このような一連の食の問題に関しましては、食の安全安心関係危機管理対応指針に基づきまして、関係部局による食の安全安心危機管理会議を設けておりまして、関係課と情報を共有しながら緊密な取り組みを進めているところでございます。
　また、岩手農政事務所など国の機関などとの情報共有と連携にも努めておりまして、収集した情報や県の対応については、県のホームページで公表し、岩手県食の安全安心委員会にも情報提供しているところでございます。
〇伊藤勢至委員　関連。
　素朴に一つだけ伺います。なぜ卵焼きに米が入るのか全くわかりません。教えてください。
〇小川食の安全安心・消費生活担当課長　卵焼きに米というよりでん粉を入れたそうでございまして、でん粉を卵のつなぎの役目にしてつくっているということでございます。
〇伊藤勢至委員　それは偽装食品じゃないですか。卵焼きというのは、卵を焼いたものが卵焼きでしょう。部長、あなたは宮古にいて、チョンガーでいたときは、自分で卵焼きをつくったでしょう。米を入れてつくりましたか。偽装食品じゃないですか。そういうのをチェックするほうが大事なんじゃないですか。風袋をふやそう、重みをふやそうという業者をはねなければ、これは繰り返すのではないですか。もう一回。
〇小川食の安全安心・消費生活担当課長　これは、卵焼きといっても厚焼き卵でございまして、厚焼き卵をつくる際には、そのようなでん粉を材料として入れるほうが、つなぎの効果が高まるということで行っていると聞いております。
〇伊藤勢至委員　オムライスならわかるけど、あなたも、そういうポジションにいるのだったら自分で卵焼きぐらいつくってみなさい。つなぎだとか風袋をふやす、量をふやすというのは、そもそも偽装じゃないですか。そういうものをチェックするべきではないかと私は思うんですけどね。
　部長、自分で卵焼きをつくった経験のある方に聞いて、終わります。
〇瀬川環境生活部長　最近の事例は、本当に業者のモラルハザードといいますか、あるいはいろいろな全く想定のできないような化学物質が食品に入るとか、そういったような事態が続いておりまして、本当にゆゆしき、あってはならない事態だと思っております。関係部局と連携して、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
〇小野寺好委員　悪徳商法などに対して県民生活センターなどがしっかり取り組んできたわけですけれども、その一方で、振り込め詐欺がなかなか減らない、そのように報道されております。最近、うちのほうの新聞に盛岡東警察署が折り込みを入れてよこすと。具体的な手口、こうこう、こういうものが４種類ありますよとか。あと、きのうあたり、金融機関で振り込め詐欺に気をつけてくださいよとか。
　あと、報道によりますと、県警では500人ほど町なかに繰り出していろいろ注意を促したらしいんですが、こういったことに対して、国のほうでは去年、正式名称が犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律、ちょっと長いんですが、略称が振り込め詐欺救済法、こういうものが去年成立して、ことしの６月から施行されている。このような状態ですけれども、これは、見てみたら、詐欺に遭った、じゃ、この法律で救われるのかなと思ったら、この法律をよく読んでみると、実効性・即効性はちょっとないのではないかみたいな感がありました。
　本県における振り込め詐欺に対する取り組みとか被害実態、どのような状況であるかお聞きしたいと思います。
〇谷地畝県民生活安全担当課長　振り込め詐欺の被害の関係でございますが、最初に被害の実態でございます。
　県警によりますと、ことしは、いずれ全国的に振り込め詐欺が急増しているといったことで、本県も同様の状況でございます。県内での被害、ことしの９月末現在でございますが、件数としては108件、去年に比べますと31件の増でございます。それから、被害額が１億898万円ということで、これは、去年に比べますと3､791万円の増加ということになってございます。
　救済、こういう対応につきましては、県のほうとしましても、昨年施行した条例といったものに基づきまして、関係機関と一緒に、これまでも振り込め詐欺被害防止の広報啓発を行ってございます。
　特に、警察とか金融機関では、10月を振込詐欺被害防止強化推進月間ということで、県警、金融機関が中心になりまして、街頭での啓発活動、それから、先ほどお話がありましたけれども、銀行での現金自動支払い機で、まず被害に遭わないように、それからまた、万が一、被害に遭った場合には、速やかに警察へ届ける、それから、振り込み先の金融機関に相談するといったことを呼びかけているところでございます。
　何よりも、まず被害に遭わないということが大事でございますので、今後とも、関係機関と連携しながら被害防止の啓発に努めていきたいと思ってございます。
〇小野寺好委員　警察との連携とかで、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、雪ですけれども、我が県、雪国岩手の特性を生かして、例えば使わなくなったトンネルに雪をためて農産品の保存とかに役立てる、そういったことを前に聞きましたが、そのほかに、公共施設の冷房等に役立てる、そういった試みがなされているかと思いますが、本県の近年の取り組み状況について、また、これによるＣＯ2削減の効果をもし算出してあれば、お聞きしたいと思います。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　県内の状況ですけれども、現在、雪氷冷熱エネルギーを有する施設が合計で７施設あります。そのうち農産品の保存等として活用されているものが４、それから、４月から稼働している八幡平市のリンドウ培養育苗生産施設、これらを含めた公共施設の冷房に活用されているものが２施設、その他１施設ということで、合計７施設ございます。
　なお、数がそれほど多いわけではないですけれども、二酸化炭素の削減効果につきましては、特に把握しているデータはございません。
〇小野寺好委員　昨日の報道ですけれども、新千歳空港、ここのところでいろいろ試験をしているらしいんですが、翌年の９月まで最大45％の雪が残っているといったことを確認していて、うまく利用しているなんていう報道が目に入りました。そういったものも参考に、こちらもさらにしっかり取り組んでいただきたいと要望したいと思います。
　３番目、当初、太陽光をお尋ねしようと思いましたけれども、これはやめまして、急遽、食の安全についてお尋ねしたいと思います。
　昨日からの報道で、中国の冷凍インゲン、最近は大量に広範囲にこういった冷凍食品が販売されるようになりまして、別に都市部だけの話じゃない、我々もいつ口にするかわからない、本当にそういった危ない状況になっています。
　ことしの１月に中国産の冷凍ギョーザ、これはＪＴフーズが扱ったものだったかと思いますけれども、それがやっと解消されてきたかと思った矢先に、この冷凍インゲン、こういった事件が報道されました。
　そこで、部長に、こういった食の安全に対して、岩手県でどのように影響を受けているか、あと、今後の行政としての対応、あと我々一般県民はどのように対応していったらいいものか。一応、表示について幾つかの法律がありますけれども、何かそれぞれ余り期待できないような状況にありまして、自分で守っていかなくてはならないのかなといった状況にありますので、その辺のところをお聞きしたいと思います。
〇瀬川環境生活部長　食の安全・安心につきましては、庁内でも、関係部局で連絡会議を設けて、情報の共有と速やかな対応、それから情報公開に努めているところでございますけれども、最近いろいろな事案が相次いでおります。輸入物なんかにつきましては、制度の見直しとか、国のほうでの十分なチェック、検査体制をお願いしたいと考えているわけですけれども、県としましても、関係部局がよく連携し適切な対応に努めてまいりたいと思っております。
〇小野寺好委員　一つだけ、今回のこの冷凍インゲン、岩手県で現在のところの何か影響があるかないか、わかっている部分でお聞きしたいと思います。
〇小川食の安全安心・消費生活担当課長　冷凍インゲンに関しましては、県内での流通はないということを保健衛生課のほうで確認しておりますし、また、県のホームページでも県民の方々に注意を呼びかけ、情報を提供しているところでございます。
〇大宮惇幸委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇高橋昌造委員　委員長には、先ほど緊張の余り、本来この環境生活部にお聞きすることを、前の商工労働観光部でお聞きいたしまして、大変申しわけございませんでした。
　私は、２点についてお聞きいたしたいと思います。
　まず、新聞報道で、九戸村の県の第２クリーンセンターの産廃処分場の計画が中止されたと。その理由は資源再利用での需要減だということなわけでございますが、私は、公共関与の最終処分場ということで非常に喜ばしいことだなと思っておったわけでございますが、この産業廃棄物の排出量は景気のバロメーターになるわけでございまして、この新聞報道によると、当初の計画から６割程度だと。
　そこで、まず一つは、今、県北・沿岸振興の、いわゆる県北・沿岸にぜひ企業誘致をしたいというのであれば、やはり最終処分場の確保というのは非常に大切だと思うんです。それから、県北・沿岸の、特にも沿岸の水産廃棄物、こういった処理の問題も今、議論されているわけです。そして、焼却溶融炉が稼働を始めるということで、私は、そういった水産廃棄物の受け皿、そして、達増知事がみずから先頭に立って県北・沿岸振興を進めている中で、なぜ環境生活部は冷たい対応をするのかということで、一度再考するお考えがないのかどうか。まさに資源再利用の需要減だけでは、計画の見直しというか、いわゆる中止するというのは納得がいかないということで、そこを一つお伺いいたします。
　２点目は、先ほど質問した内容のことでございますが、地価調査の結果についてお伺いします。まず一つは調査地点で、ことしは394地点だったようでございますが、今、住宅地なり商業地、地価の下落が物すごいわけでございまして、その決定方法、または調査地点の見直しのお考えがあるのかどうか。
　それから、県税にかかわる不動産取得税とか固定資産税といったものの、いわゆる評価の目安になるわけですが、この下落によってどういう影響があったのか。平成19年度の結果で結構でございますので、ひとつお教えいただきたい。
　それから、地価調査に当たっての不動産鑑定士はどのぐらいのメンバーで、そしてどのぐらいの経験年数─ということは、不動産鑑定については、やはり私にすれば、財産の評価、土地の一番の基本になるわけございますので、どういう形で鑑定評価をなされたかをお伺いいたします。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　第２クリーンセンターに関してのお尋ねでございますけれども、産業廃棄物の最終処分場についての中止の方向をお示ししたわけでございますけれども、委員御承知のとおり、産業廃棄物につきましては、その事業者の排出者責任のもとで経費の負担をいただくということがございます。
　今回、需要調査に基づいて規模等を試算してみますと、その規模に見合った経費等を負担するお願いをした場合に、現行で処分されているものよりもかなり割高なものになってしまう。こういう御負担をお願いするというのも非常に厳しい状況なのかなと。こういう不採算性が見込まれるという中では、今の状況としては、この事業を進めていくというのは非常に厳しいのかなと考えてございます。当面、第１期事業の焼却溶融施設といったものを活用しながら、次に一般廃棄物の２期事業へとつなげて県北・沿岸の支援に結びつけていければと思ってございますし、水産系の廃棄物のお話もございました。農林系のリサイクルについては、技術的には実用レベルにはあるんですけれども、第２クリーンセンターの検討をしていく中では、農林水産関係者の方に費用負担をお願いするにしても、やはり現在のコストからいくと非常に水準が高くなってしまうといったようなことで、将来構想と位置づけているものでございます。現在の低炭素社会ですとか、あるいは循環型社会に向けての技術開発とか、スキームづくりとか、こういったものの様子も見ながら、関係者との情報交換をしながら、実現性を探っていきたいと思ってございます。
〇大畠資源エネルギー課総括課長　２点目の地価調査のことで、調査地点の決定の方法なんですけれども、これにつきましては、まず、市街化区域、市街化調整区域、その他の区域の三つの区域別に、一定の基準に従いまして、市町村別、用途地域別に配分しております。
　もう一つは不動産鑑定士ですけれども、現在、19人がおりますけれども、その経験年数がおおむね３年以上、70歳以上ということで（後刻｢経験年数と年齢の縛りはない｣と訂正）、地価調査の分科会の鑑定評価員をお願いしております。
　それから、ことしの９月に公表しました地価調査の特徴ですけれども、住宅地は８年連続の下落となっておりますけれども、主な要因としましては、建築基準法の改正によって新規の住宅着工件数が減少しているということなどが大きいと考えております。
　それから、商業地につきましては15年連続の下落ですけれども、中心部の空き店舗の増加、郊外型商業施設への顧客の流出、そういったことによって空洞化が進んでいることが影響しているのではないかと考えられます。
　この調査地点の見直しですけれども、先ほど申し上げましたように、地価調査岩手分科会鑑定評価員の方々の意見をもとに、毎年聞いて決定しておりまして、この地点を決定するに当たりましては、その地域の代表的なところ、それから、その地点が区域として確定できる地点とか、そういった基準に照らし合わせまして公平な選定をしておりますけれども、鑑定評価員の御意見も伺いながら、中立的な選定方法をこれからもしていきたいと思っております。
　なお、鑑定評価員の経験年数、70歳以上の縛りというのはございません。先ほどの鑑定員の年齢と経験に関しては、そういったところです。
〇高橋昌造委員　最後、確認ですが、私が今お聞きして、要するに、お金がないからやめたというような感じに受けたんですが、計画策定のときに、そういった収支の計画は基本なわけですよ。そして、地元の皆さん方も非常に期待したと思うんです。だから、県というか、公共が関与しての最終処分場は、県境の産廃の問題もありますから、特にも江刺市のクリーンセンターももちろんそういうことなので、今度、県北・沿岸振興の一つの大きな柱になるのかなと思っておったんです。だから、最初からこういうことであれば、計画を立てないで、やらないほうがよかったと思うんです。だから、なぜ、こういうようなずさんな計画を策定したのかということで、これ以上あれしてもあれなので、今後、もし再考するお考えがあるのであれば、あとはないというのであれば私もあきらめざるを得ないので、部長からその辺の御見解をお聞きして、終わります。
〇瀬川環境生活部長　現在の基本計画をつくりました際に、その後に、実施に当たっては需要調査等を行って詰めていくということで、市町村とそういう話になって進んできたものでございまして、今回の需要調査の結果、なかなか厳しい、採算がなかなか難しいということになって、そういった意味では残念でございますが、１期工事の産業廃棄物の焼却施設に加えて、２期工事の、市町村が中心になりますが、一般廃棄物と一体となったこの施設を県北振興の一つの核にもできるように、我々も、これからの事業の推進についても引き続き市町村を支援してまいりたいと思っております。
〇大宮惇幸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大宮惇幸委員長　質疑がないようでありますので、環境生活部関係の質疑をこれで終わります。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時23分　散会