平成20年10月15日（水）
１開会　　午前10時３分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課長　　　浅　田　和　夫
　　議事担当課長　　　保　原　良　和
　　主任主査 　　　菊　池　達　也
　　主任主査 　　　石木田　浩　美
　　主査 　　　鈴　木　文　彦
　　主査 　　　菊　池　芳　彦
　　主査 　　　齋　藤　貴　弘
　　主査 　　　藤　原　由喜江
１説明員
　　議会事務局長　　　大　矢　正　昭
　　議会事務局次長　　中　田　光　雄
　　総務課長 　　　長　岡　栄一郎

　　総務部長 　　　川　窪　俊　広
　　総務部副部長
　　兼総務室長 　　　菊　池　俊　夫
　　総合防災室長　　　大　谷　陽一郎
　　参事兼予算調製課
　　総括課長 　　　高　橋　　　信
　　総務室
　　管理担当課長　　　松　川　　　章
　　法務私学担当課長　黒　田　俊　彦
　　入札担当課長　　　金　田　　　学
　　人事課総括課長　　高　橋　嘉　行
　　税務課総括課長　　佐　藤　文　男
　　管財課総括課長　　川　口　　　眞
　　防災消防担当課長　高　橋　　　誠
　　防災危機管理監　　越　野　修　三
　　総務事務
　　センター所長　　　切　金　　　精

　　総合政策部長　　　菊　池　秀　一
　　総合政策部副部長
　　兼首席政策監　　　中　村　一　郎
　　政策調査監 　　　大　平　　　尚
　　政策調査監 　　　渡　邊　健　治
　　政策調査監 　　　菅　原　伸　夫
　　政策推進課
　　総括課長 　　　木　村　卓　也
　　調整担当課長　　　小　向　正　悟
　　政策推進課
　　管理担当課長　　　伊　藤　孝　栄
　　政策担当課長　　　八　矢　　　拓
　　秘書課総括課長　　新　屋　浩　二
　　経営評価課
　　総括課長 　　　八重樫　幸　治
　　政策評価担当課長　高　橋　　　勉
　　調査統計課
　　総括課長 　　　佐々木　幸　弘
　　広聴広報課
　　総括課長 　　　齋　藤　信　之
　　情報公開担当課長　西　村　　　豊
　　報道監 　　　古　川　良　隆
　　国体推進課
　　総括課長 　　　八重樫　典　彦

　　企画理事 　　　勝　部　　　修

　　地域振興部長　　　藤　尾　善　一
　　地域振興部副部長
　　兼地域企画室長　　千　田　　　永
　　地域振興支援室長　鈴　木　健　夫
　　交通政策参事　　　菅　原　和　彦
　　地域企画室
　　企画担当課長　　　畠　山　智　禎
　　地域企画室
　　管理担当課長　　　佐々木　　　淳
　　交通担当課長　　　平　野　　　直
　　市町村課総括課長　浦　上　哲　朗
　　ＮＰＯ・文化
　　国際課総括課長　　岩　間　　　隆
　　ＩＴ推進課
　　総括課長 　　　桐　田　教　男
　　行政情報化
　　担当課長 　　　中　野　　　栄
　　県北沿岸振興
　　担当課長　　　　　高　橋　　　厚

　　会計管理者兼
　　出納局長 　　　古　内　保　之
　　管理担当課長　　　小　守　武　義
　　指導審査担当課長　中　里　格　己

　　人事委員会
　　事務局長 　　　稲　田　　　収
　　職員課長 　　　佐　藤　　　新

　　監査委員 　　　菊　池　武　利
　　監査委員 　　　谷　地　信　子
　　監査委員事務局長　小　川　明　彦
　　総括監査監 　　　奈須川　博　司
〇大宮惇幸委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成19年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第14号平成19年度岩手県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算まで、14件を一括議題といたします。
　これより部局審査に入ります。
　質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、平成19年度決算の審査であるので、当該年度の決算に関する質疑とし、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、あわせて質疑及び答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみについて、短時間かつ簡潔に行い、また、要望のみで終わることのないよう、御協力をお願いいたします。
　本日は、議会、総務部、総合政策部、地域振興部、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。
〇大矢議会事務局長　平成19年度の議会関係の決算について御説明を申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、144ページをお開き願います。第１款議会費第１項議会費の支出済額は13億5､635万円余であります。内訳でありますが、第１目議会費の支出済額は８億8､723万円余であり、これは、議員の報酬及び費用弁償等の議会運営に要した費用であります。次に、第２目事務局費の支出済額は４億3､252万円余でありますが、これは、事務局職員33名分の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要した経費であります。次に、146、147ページにかけてでございますが、第３目議員会館費の支出済額は3､659万円余であり、これは、議員会館の維持管理等に要した経費であります。
　以上で議会関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
〇大宮惇幸委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇関根敏伸委員　単純に議会事務局職員の状況、現状と、将来にわたる見通し等につきまして、日ごろ、なかなかお聞きする機会もないものですから、ちょっとこの場をお借りしてお聞かせをいただきたいと思っております。
　まず、議会事務局職員の推移でございますけれども、ここ数年間の状況をお知らせいただきたいと思っております。特にも、地方分権一括法が施行されまして、いわゆる議会の役割というのは、格段に飛躍をしたとよく言われるわけでありまして、当然、それに伴った事務局職員数といったものも増加傾向にあるのかなという私なりの推測のもとで、一括法施行以前、以降で、大きな変化があったのかどうか。
　また、平均の事務局職員の在籍年数、例えば他の知事部局等との比較で目立った差異があるのかどうか、まず、こういった特徴についてお聞かせをいただきたいと思います。
〇大矢議会事務局長　議会事務局職員数の推移でありますが、平成12年４月の地方分権一括法施行前の11年度の職員数は34人でありましたが、分権一括法施行後の12年度からは１人増員して35人とし、以後、18年度までこれを維持してきたところであります。平成19年度には、議員定数の削減や行財政構造改革プログラムに基づくスリムな組織・職員体制の構築等を勘案し、職員数を２人減らして33人とし、現在に至っているところであります。
　一方、組織体制でありますが、地方分権一括法施行後の12年度以降、一貫して議会の調査機能及び政策立案機能の拡充を図ってきたところでありまして、政務調査部門の職員数を12年度に２人、14年度に１人、19年度にさらに１人増員した結果、現在、分権一括法施行前に比較いたしまして、全体では、先ほど申し上げましたように１人減ですけれども、政務調査部門においては４人の増員となっております。
　次に、事務局職員の平均在職年数でありますけれども、昨年度末の異動者を見れば、課長以上で２年、主査クラスで３年ないし４年、主任・主事クラスで４年となっておりまして、他の任命権者と比較して、在籍年数に大きな相違はないものと考えております。
〇関根敏伸委員　事務局の中でも、現状のさまざまな県全体の選択と集中の動きの中で、全体はスリム化しながら政務調査部門を厚くしていると理解をしているわけでありまして、これはこれで、現状であるということで認識をしたいと思いますが、その中で、現状の職員の事務量と仕事量に対する認識についてお伺いをしたいと思っております。
　私は今期で２期目になるわけでありますが、たしか１期目のときは、議員発議の条例が４本、５本でしたか、つくられたと記憶をしておりますし、現状でも今議会の基本条例、水条例、観光振興の条例という３本が、間もなく制定されるという動きになっておりますし、さらに多くの議員発議の条例が今後も見込まれるのかと思っておるわけでありますが、そういった議会の政策提言の能力と申しますか、議員発議の条例の活発化という状況を踏まえた中で、この現状の職員の事務量、仕事量、これに対しての認識をどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いをしたいと考えております。
　さらに、12月には議会の基本条例が制定される予定となっておりますが、そうなってくると、さらに、例えば開かれた議会でありますとか、県民の議会への参加といったようなことで、県民への対話といったような条項も盛り込まれていると。あるいは、現在も議運の中で、例えば決算特別委員会とか予算特別委員会の審査日程のあり方、これをさらに充実したほうがいいんじゃないかといった動きもあります。また、恐らく、今後は会期のあり方ということにまで踏み込んだ議論が出てくるのかなと思うわけでありますが、そういった基本条例制定後の職員数、現状での職員の仕事量、事務量との兼ね合いの中で、どうあるべきかとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇大矢議会事務局長　地方分権改革の進展に伴いまして、議会の役割と責任の重要性が増している。そして、本県議会におきましても、議会制度改革や議会運営の見直し、政策提案条例の制定など、さまざまな取り組みが活発に行われているところでありまして、そのような部分では、事務局職員の事務量もふえているものと認識しております。一方で、公用車の管理の移管や仕事のやり方を工夫・改善することによりまして、減った事務量もありますことから、総じては職員数に見合った事務量になっているものと認識しております。
　次に、議会基本条例が制定された後の職員体制についてでありますけれども、議会基本条例に基づいて、さまざまな改革への取り組みが活発に展開されていくこととなりますことから、事務局といたしましては、このような議会の活動を、職員の能力向上や的確な業務推進により、積極的にサポートしていくことが必要と考えており、これにふさわしい職員体制等としていくことが求められているものと考えております。
〇関根敏伸委員　事務量という観点からは適当であろうという御判断だと思っておりますが、さらに、議会のさまざまな活性化のために資する取り組みをしていくというお答えかなと理解をしたわけでありますが、そういった意味合いにおいて、事務局職員のあるべき姿と議長との関係、あるいは他の部局との関係、いわゆる事務局を構成していく、職員を配置していくという中で、例えば総務部等とのすり合わせをどのように行っているのか。あるいは、地方自治法上は、事務局職員は議長の任命のもとにあるとされているわけでありますが、本来の任命権者であります議長との職員体制のあり方、すり合わせ、これは現状、どのようになっているのかということをお聞かせいただきたいと思いますし、さらに、基本条例の中では、議長の大きな役割として事務局の機能強化、組織体制の整備ということに触れられておりますし、また、議会図書室の機能強化ということにも踏み込んだ規定があるわけでありますけれども、こういった規定を踏まえて、現状の議長等との関係と、今後、議会基本条例が制定後のあり方、これどうあるべきか、どうしていったほうがいいとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇大矢議会事務局長　事務局と議長との関係につきましては、委員がおっしゃるように議長に事務の統理権がありますので、そのもとで、組織体制についても議長の指示のもとに考えていくということになりますし、当然、議会運営委員会にも事前に御報告ないし御了承、御協議いただきながら進めていくということになります。
　それから、総務部との協議につきましては、任命権者である議長の意向を踏まえながら、総務部と協議をする仕組みをとっておりまして、具体的には、私が総務部長と直接意見交換をし、要望を行うこととなっております。
〇関根敏伸委員　ぜひとも、今言ったような仕組みをさらに実のあるものにしていきながら、いわゆる事務局の機能強化、組織体制の充実という面において、議長と一体となりながら今後ともお進めいただくことを、これは要望をしておきたいと思っております。
　それからもう一点でありますが、これは通告はしていなかったわけでありますが、事務局職員と議長との事務的な文書処理、この扱いについて１点お聞かせをいただきたいと思っております。
　これは一例ですが、私の手元に、収用委員会から監査委員あてに、いわゆる監査のあり方について収用委員会から指摘があった文書、これを議長あてに議会にも届いていると理解をしております。10月９日付の文書であると思いますが、これが現状、議長に届いていないということを若干漏れ聞いているわけでありまして、いわゆる議長あてに届いた文書処理、１週間ほどたっているかと思いますが、これはどういう状況で議長に届けることになっているのか、この文書処理規程のあり方等を含めて、現状をちょっとお知らせいただきたいと思います。
〇大矢議会事務局長　委員がおっしゃる文書につきましては、10月９日に議会で受付をしております。内容は、監査委員に送付しましたので参考までにお知らせしますという文書でございましたが、当然のことながら、収用委員会の会長名で議長あてに届いておりますので、これを議長に上げることとしておりました。９日、木曜日に届いたもので、まだ議長の手元には届けておりませんでしたけれども、全国議長会用務からお帰り次第、届ける予定にしております。
〇関根敏伸委員　９日、木曜日ということでありました。金曜日であったり、月曜日は休みであったと思いますが、火曜日であったり、水曜日であったりといったような日程から考えてみますと、これはいつでも手渡せる状況にあったのかなと理解をいたしますが、文書処理規程がどうなっているのか改めてお聞かせをいただきたいと思いますし、この文書の処理を、議長、全国議長会に行っているということでございますが、今後どう処理をしようとしているのかお聞かせをいただきまして、質問を終わりたいと思います。
〇大矢議会事務局長　特に議長との関係では、文書の処理規程というものはございませんで、文書の重要性にかんがみて、上げる、上げないを判断するような仕組みになっております。
　この文書につきましては、当然のことながら、先ほど申し上げましたように、会長から議長あてに届いておりますので、しかも内容も重要でありますことから、上げることとしております。
〇関根敏伸委員　最後ですが、今の答弁の中に、重要かどうかを判断の上ということでありましたが、これは議長あての文書であれば、その重要性は議長が判断するものと私どもは理解をするわけでありまして、それを事務局の一存の中で、１週間もこれ、放り投げておくということに関しましては大変私は遺憾に思うわけでありますが、その点につきまして、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
〇大矢議会事務局長　委員おっしゃるとおりでございまして、これにつきましては大変申しわけございませんでした。心からおわび申し上げます。今後、気をつけてまいりたいと思っております。
〇佐々木一榮委員　議会基本条例のお話がありましたけれども、議長と議会事務局の関係で、今決算も約13億円の審査をしているわけでありますが、議長が例えば新年度の議会費の予算要求といいますか議会費の中身、それから今回議会の決算が提出されておりますが、この中身につきましては、すべて、すべてというか詳細はともかく、ある程度、予算、決算について議長はどういうチェックをされてこの形で出てきているか、改めてお伺いしたいと思います。
〇大矢議会事務局長　特に予算、決算の中身については、御説明はしていないということでございます。
〇佐々木一榮委員　私も議会に長くいてこういう質問をするのもおかしいんですけれども、本来であれば、例えばこういう決算、我々は自分自身のことはわかりますが、やっぱり議会全体のことというのは議長が議会を代表していますし、当然ながら決算については、特に議長、副議長で中身をきちっとチェックをして、議会事務局のほうでこういう形で決算になりますということを、当然監査もあるかもしれませんが、例えば議会事務局の監査があった場合には、議長、副議長が例えば同席をして、そういう指摘をきちっと受けるものは受けるというのが私は本来だと思うんですが、今回検討している議会基本条例では、さっき関根委員がおっしゃったように、ある程度議長の職務といいますか、そういうところに結構触れておりますので、やっぱりここは、議会事務局は、確かに執行部のほうから事務局のほうに２年から４年ということですが、議会に来た以上議会でありますから、その辺、議長のもとにきちっとすべきと思いますが、これを事務局の中で、さっきの文書処理も含めて検討するお考えはありますでしょうか、これをお聞きして終わります。
〇大矢議会事務局長　委員のおっしゃるとおり、重要なことでありますので、検討してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　それでは幾つかまとめて聞きます。
　一つは、政務調査費に係る住民訴訟の審理状況について。
　論点整理の状況を含めて、どうなっているか示していただきたい。
　２点目、昨年度の政務調査費の執行状況について。
　決算書を見ますと、政務調査費返還金が2､267万円余となっていますが、政務調査費総額と返還額が占める比率、返還した議員数、昨年度、一昨年度を示していただきたい。
　３番目、県議の海外視察について。
　議会費の旅費が174万円余不用額となっていますが、海外視察費の経費がどれだけ当初予算で計上され、どう処理されたのか。
　全国の都道府県で海外視察が中止、休止、凍結されている状況と、その理由を示していただきたい。
　海外視察を実施している各県の昨年度の実施状況を把握していたら示していただきたい。
　４番目、昨年度の議会改革の実施、実績とその経費はどうなっているか。
　最後、５番目、県議会だよりの改善について。
　全国の都道府県の議会だよりの状況を私、予算委員会で取り上げましたが、調査したでしょうか。私は県議会の議会だよりは努力されていると思うけれども、やっぱり読みにくい。市町村などの広報なんかを見ると、本当に読みやすくて楽しみにするようなものが多いんだけれども、県議会の議会だよりの改善というのが私は必要なんだと思うんですが、かなり節約した経費もありますから、議会基本条例に基づく議会活動を強化するという点で、大変これ、大事なことではないか。
〇大矢議会事務局長　政務調査費の住民訴訟につきましては、平成18年９月14日に、開かれた行政を求めるいわての会から提訴されたところでありますが、県といたしましては、補助参加人とともに、原告の請求の棄却を求めて応訴しているところであります。
　現在までの審理経過といたしましては、平成18年度中に口頭弁論が３回、平成19年度には弁論準備手続が６回、今年度に入ってから弁論準備手続が３回行われたところであります。このうち、平成18年度の第３回口頭弁論において、裁判所から、原告の指摘件数が膨大であり、争点整理をした上で審理を進めたい旨の意見があり、それ以降は、現在まで争点整理のための弁論準備手続が９回行われてきているところであります。
　争点整理の状況についてでありますが、現在のところ、議員連盟等の会費、飲食を伴う懇談会経費など個々の支出について審理の対象とするかどうか、振り分けを行っている状況であります。
　今後の審理の見通しといたしましては、当面、11月と来年１月に、争点整理のための弁論準備手続が行われる予定でありまして、争点が整理された時点で口頭弁論が再開され、その絞り込まれた争点について証拠調べが行われるものと思われます。
　次に、平成19年度政務調査費の執行状況についてでありますが、平成19年度の政務調査費返還金に伴う歳入は2､267万円余でありますが、その内容は、平成18年度政務調査費の残余の額の返還のほか、平成19年度政務調査費の交付を受けた議員のうち、議員改選に伴い退任された議員及び途中辞職された議員の残余額の返還金、並びに過去に提出された政務調査費収支報告書の修正報告を行った議員の返還金によるものであります。
　なお、平成18年度の政務調査費の執行状況につきましては、議員49名に対し総額１億7､856万円を交付し、このうち返還額は2､061万8､135円で、交付額に占める割合は11.5％となっております。また、返還した議員数は25名であります。
　平成19年度に交付した政務調査費の執行状況についてでありますが、平成19年度は、議員59名に対し総額１億7､608万円を交付したところであります。このうち返還額は3､216万5､459円となっており、交付額に占める割合は18.3％となっております。また、返還した議員は35名であります。
　次に、県議の海外視察についてでありますが、平成19年度における海外行政視察経費の予算につきましては、おおむね改選後の議員数の４分１程度の11名分を見込み、1､340万円を計上したところであります。平成19年度におきましては、海外行政視察の実施がなかったことから、２月補正において、当初予算額全額の減額予算補正を行ったところであります。
　なお、議会費の旅費について不用額が174万円余となっておりますが、これは、定例会等の費用弁償に係る実績残額でありまして、海外行政視察が行われなかったことによるものではございません。
　次に、全国における海外視察の中止、休止等の状況でありますが、平成20年８月の東京都の調査によりますと、中止、休止及び廃止としている県は、あわせて17府県となっております。その理由を見てみますと、財政状況によるものが９府県、県民理解を得られないものが２県、申し合わせによるものとしている県が２県、その他のものが４県となっております。
　また、平成19年度における全国の海外行政視察の実施状況についてでありますが、中止、休止などとしていない30都道府県のうち、17都府県が海外行政視察を実施している状況であります。
　次に、議会改革の実績とその経費についてであります。
　昨年度の議会改革についてでありますが、大きく四つの観点から取り組みが行われております。まず一つは、岩手県議会の役割やあるべき姿など、議会運営の基本原則を規定する県議会基本条例を制定するため、議会のあり方調査特別委員会を昨年７月に設置したことであります。現在の状況といたしましては、パブリックコメントや県民説明会等で寄せられた県民からの御意見を踏まえ、条例案の調整を進めているところであります。
　なお、昨年度の当該委員会運営に要した経費は、先進地調査等に係る経費約100万円となっております。
　二つ目は、費用弁償の見直しを検討するため、費用弁償のあり方検討小委員会を昨年９月に設置したことであります。検討結果につきましては、本年10月10日の議会運営委員会で、より応招実態に即した制度に改正する旨の報告があり、今定例会において改正条例案が提案される予定となっております。
　なお、検討小委員会の運営につきましては、議会運営委員会の開催に合わせて行っており、特に費用は発生しなかったものであります。
　三つ目は、昨年12月定例会の議会運営委員会におきまして、議員の自主計画による海外行政視察の派遣費用の限度額を、120万円から90万円に引き下げたことであります。
　最後、四つ目ですが、開かれた県議会の推進の観点から、傍聴環境をさまざま見直したところであります。具体的には、昨年９月定例会から、常任委員会の審査の状況をできるだけ多くの方に傍聴してもらうため委員会室のレイアウトを見直し、傍聴定員を５名から９名に増員したこと。また、昨年12月定例会に、本会議の傍聴に来られた聴覚障がい者の方々のために、本県議会史上初めて、傍聴席に手話通訳員を配置したこと。三つ目ですが、本年２月定例会から、常任委員会室に入り切れない傍聴希望者が審査の状況を別室で聞くことができるよう、北海道、東北では初めて、常任委員会単位の音声放送設備を整備し供用を始めたことであります。この音声放送設備の整備に要した費用は、約160万円となっております。
　最後に、県議会だよりの改善についてということであります。
　全国の都道府県の議会広報紙の状況についてでありますが、昨年７月に、佐賀県議会が実施いたしました都道府県議会広報紙の状況調査をもとに、電話で捕足的に確認を行い、全国の状況を把握しているところであります。
　まず、議会広報紙を発行している都道府県議会は47議会中40議会となっており、そのうち本県議会と同様に、年４回発行している議会が30議会を占めております。また、紙面サイズにつきましては、本県と同サイズのタブロイド判が40議会中18議会、Ａ４判が12議会となっております。
　配布方法につきましては、本県と同様に各戸配布を行っている議会が28議会、新聞への広報掲載を行っている議会が10議会となっております。
　広報紙の編集に当たりまして、議員を構成員とする広報委員会を設置し、掲載内容等についての検討を行っている議会が20議会となっております。
　なお、広報紙に掲載されている内容につきましては、議会広報紙という性格上、定例会の概要や一般質問の要旨、委員会の調査状況などが中心となっております。
　それから、昨年、銀河系いわてモニターを対象に実施いたしました議会広報に関するアンケート調査において、いわて県議会だよりの内容につきましては、おおむね肯定的な評価をいただいたところであります。その一方で、用語解説や活字サイズの拡大など、改善点も指摘をいただいたところであり、改善できる点は直ちに対応することといたしまして、昨年11月発行のいわて県議会だよりから活字サイズを拡大し、あわせて用語解説の積極的な付記に努めているところであります。
　今後とも、わかりやすい文章表現などに配意し、読みやすい、親しみやすい広報紙となるよう、努めていきたいと考えております。
〇斉藤信委員　政務調査費については、領収書添付などの厳格な運営で恐らく返還がふえていると。しかし、本質的には、我々政務調査費を使って県政調査をし、これ、議会活動に生かすというのが本来の姿だと思うので、これは我々自身の改善にかかっているのではないか。私は足りないぐらいですけれども。
　海外視察の問題ですけれども、今の答弁では、中止、休止、凍結含めて、17府県と広がっているんですね。そして、それを決めていない30都府県の中でも、実施したのは17都府県ということでした。政務調査費を残しながら海外視察を進めるというのは、これは本末転倒ではないのか。民主党さえ、選挙で公約に掲げていながら、これが120万円から90万円にごまかしされたというのは極めて残念。これは引き続き、全国の状況も含めて検討していくことになるのではないか。これは議会事務局長に聞いても仕方ないので、私の質問は以上で終わります。
〇大宮惇幸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大宮惇幸委員長　質疑がないようでありますので、議会関係の質疑をこれで終わります。
　議会事務局職員の皆さんは退席されて結構です。
　次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。
〇川窪総務部長　それでは、平成19年度決算についてでございますが、決算全体の概要につきましては、昨日、会計管理者から説明がございましたので、私からは、歳入歳出の構造と歳入の全般につきまして、それから、総務部関係の決算の内容について御説明申し上げたいと存じます。
　それでは、お手元の歳入歳出決算説明書のほうをごらんいただきたいと思います。説明書のほうの資料でございます。説明書の40ページでございますけれども、第３表一般会計の財源別収入状況がございます。県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は、一番上の行にございますように4､573億2､440万円で、前年度に比べて487億1､148万円余、9.6％の減となっております。また、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は、中ほどの行になりますが2､737億7､533万円余で、前年度に比べて31億8､165万円余、1.2％の増となっております。
　一般財源収入額が前年度と比較して減少しました要因といたしましては、地方譲与税が224億6､658万円余、83.1％の減、その他が379億9､420万円余減少したものでございまして、その他の減の主なものとしては、繰入金の288億3､723万円余減少があったものでございます。また、特定財源収入額が前年度と比較して増加いたしました要因といたしましては、県債が134億950万円、13.5％の増となったことなどによるものでございます。
　次に、これらの歳入の内容につきまして御説明申し上げます。次は、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によりまして説明をさせていただきたいと存じます。
　明細書の６ページをお願いいたします。まず、第１款県税の収入済額でございますが1､293億8､687万円余でございまして、前年度に比べ147億7､154万円余の増となっております。また、調定額に対する収入済額の割合でございます徴収率は97.8％で、前年度より0.2ポイントの減となっておりますが、収入未済額は27億2､359万円余と、前年度より23.2％増加しております。
　この収入未済額の主なものは個人県民税でありますが、個人県民税は市町村民税とあわせて賦課徴収することとなっておりますので、関係市町村とより一層の連携を図りながら、その徴収に努めてまいる考えであります。
　次に、今の事項別明細書の資料の18ページをお願いいたします。第２款地方消費税清算金でありますが、これは、都道府県間の消費相当額に応じ清算するものでございまして、収入済額260億3､648万円余で、前年度比1.7％の減となっております。
　次に、20ページをお開き願います。第３款地方譲与税でございます。これは、収入済額45億7､158万円余で、前年度比83.1％の減となっております。これは、税源移譲に伴い、所得譲与税が平成18年度をもって廃止されたことによるものでございます。
　次に、22ページをお願いいたします。第４款地方特例交付金でありますが、収入済額９億9､397万円余で、前年度に比較し３億3､839万円余、51.6％の増となっております。これは、児童手当特例交付金の創設や減税補てん特例交付金に係る制度改正等によるものでございます。
　次に、24ページをお開きいただきます。第５款地方交付税の収入済額は2､370億8､389万円余で、28億9､807万円余の減となっております。前年度比1.2％の減でございます。
　次に、26ページをお願いいたします。第６款交通安全対策特別交付金でありますが、収入済額６億2､163万円余となっており、前年度と比較いたしまして1.9％の減となっております。
　次に、28ページをお開きいただきます。第７款分担金及び負担金の収入済額は42億9､270万円余で、前年度と比較して７億2､815万円余、14.5％の減となっております。これは、公共事業の減等に伴いまして、農林水産業費負担金が減となったことなどによるものでございます。
　次に、34ページをお願いいたします。第８款使用料及び手数料でございます。この収入済額は86億8､395万円余でございまして、前年度と比較して5.1％の減となっております。
　次に、50ページまで進んでいただきまして、第９款国庫支出金でございますが、収入済額は852億2､547万円余でございまして、前年度と比較して35億2､274万円余、4.0％の減となったものでございます。以下、89ページまでは、その国庫支出金の内訳となっております。
　次に、90ページをお願いいたします。第10款財産収入でございますが、財産収入の収入済額は16億2､731万円余で、前年度と比較して32.2％の減となっておりますが、これは、土地売払収入の減などによるものでございます。
　次に、96ページをお願いいたします。第11款寄附金でございますが、収入済額は、県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議に関する条例に基づく環境保全協力金2､000万円余、県境不法投棄現場における排出事業者からの寄附金5､314万円余の合計7､314万円余となっております。
　次に、98ページをお願いいたします。第12款繰入金でございますが173億9､663万円余で、前年度と比較して288億3､723万円余、62.4％の減となっております。これは、前年度には競馬関係融資の財源として、県債管理基金や公共施設等整備基金からの繰り入れを行ったのに対しまして、19年度にはそのような特殊事情がなかったことなどによるものでございます。
　次に、100ページをお開きいただきます。第13款繰越金でございますが、これは91億6､052万円余で、前年度と比較して26.2％の減となっているところであります。
　次に、102ページをお願いいたします。第14款諸収入でございますが、収入済額700億5､004万円余で、前年度と比較して9.0％の減となっております。
　次に、136ページまでお進みをいただきまして、第15款県債でございます。県債の収入済額は1､358億9､550万円で、前年度と比較して8.0％の増となっております。
　なお、平成19年度末の一般会計県債残高は１兆3､991億2､133万円となっております。
　以上、款別に申し上げたところでございますが、歳入の合計額につきましては、142ページと143ページの表の下の欄にございますように、予算現額が7､448億3､825万円余、調定額7､412億3､523万円余、収入済額7､310億9､973万円余となっており、収入済額は前年度に比べ455億2､982万円余の減、5.9％の減となっております。
　なお、不納欠損として処理しましたものは、県税及び県税に係る延滞金、加算金の欠損処分額が大部分でございますが、これは、地方税法の規定により納入義務が消滅したもの、あるいは時効の完成等により処理したものでございます。
　次に、歳出につきまして御説明申し上げたいと思います。
　先ほどの説明書のほうにお戻りいただきたいと存じます。歳入歳出決算説明書の資料でございます。この説明書の資料の52ページでございますが、第８表一般会計性質別経費の決算額と一般財源充当状況という表でございます。こちらをごらんいただきまして歳出決算を性質別に申し上げます。
　左側区分に従いまして、義務的経費につきましては、計の欄にございますように3､603億9､003万円余で、前年度と比較いたしまして2.2％の減、決算総額に占める割合は50.0％で、前年度より2.0ポイント上昇しております。
　その下の投資的経費につきましては、計の欄のとおり1､303億4､798万円余で、前年度と比較して9.4％の減となっております。その構成比は18.1％でありまして、前年度より0.6ポイント低下しておりますが、これは、普通建設事業費の減少などに伴うものでございます。
　なお、別途、報告案件として提出してございますが、平成19年度決算に基づく地方財政健全化法による財政指標につきましては、実質赤字と連結実質赤字は発生しておらず、実質公債費比率は15.3％、将来負担比率は307.7％となっておりまして、いずれも早期健全化基準には達していないところであります。また、この資料には記載してございませんけれども、財政構造の弾力性の尺度となっております経常収支比率につきましては95.2％となっておりまして、財政構造は依然として厳しい状況が続いているところであります。これらを踏まえまして、引き続き自主財源の確保に努めます一方、政策評価をもとに、緊急性、重要性の観点から選択と集中を進め、創意と工夫を凝らしながら、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいる考えでございます。
　続きまして、総務部関係の歳出決算の概要につきまして御説明申し上げたいと存じます。冒頭、資料なしで恐縮でございますけれども、総務部関係の所管業務等につきまして、基本的な部分だけ御説明申し上げます。
　総務部は、中長期的に持続可能な行財政構造を構築していくという点、それから総合的な防災対策等を進めるという、これらの重点的な課題に対しまして事務事業を執行し、取り組んできているところでございます。こうした重点課題につきまして、総括的な成果と今後の取り組み方針につきまして、初めに口頭説明を申し上げます。
　まず、中長期的に持続可能な行財政構造の構築の点についてでございますが、財政環境はますます厳しさを増しておりまして、自立した地域社会の形成に向けた県の役割が重大でありますことから、その役割を果たしてまいりますため、平成19年度を初年度とする岩手県集中改革プログラムを策定いたしまして、中長期的な展望のもとで、持続可能な行財政構造を構築する取り組みをスタートしているところでございます。
　財政の持続性の向上に関しましては、事務事業の見直しや予算編成方法を見直したほか、公債管理特別会計の設置、また、地方公共団体の財政健全化法への対応を進めまして、財政のわかりやすさの向上に努めているところであります。
　行政体制の一層の効率化に関しましては、スリムで効率的な組織体制を構築するための具体的な方針を決定するとともに、新たな人事評価制度の円滑な運用を図り、職員の士気を確保しつつ、組織全体の業務能力の向上に努めておりますほか、セルフエントリー方式による総務事務システムの円滑な定着等を通じまして、県庁全体の業務の効率化にも取り組んでおります。
　収入面では、県税収入等の確保対策の強化につきまして、県税収入未済額の一層の縮減や、課税捕捉調査の強化などに努めますとともに、特別滞納整理機構の活動を本格化いたしました。また、県有財産の処分や広告事業による収入確保にも取り組んでまいりました。
　次に、総合的な防災対策等の推進でありますが、宮城県沖地震や津波災害の発生に対しまして、県民の被害を軽減していくため、自主防災組織の育成のためのワークショップやリーダー講習会などを行い、防災意識の高揚や地域の安全を地域が守る体制の整備に努めておりますほか、参集訓練、災害対策本部設置訓練、図上訓練などの各種訓練を実施いたしまして、発災時の災害対応力の強化にも取り組んでいるところでございます。今年度は、特に２度の大きな地震に見舞われまして、その災害対応を行ったところでありますが、その対応を踏まえまして、さまざまな課題も見受けられたところでございますので、それらをよく検証し、今後とも、自主防災組織の充実強化を初めといたします地域の防災力の強化に努めますとともに、実践的な訓練等を行ってまいりまして、災害対応力の一層の強化に努めてまいりたいと存じます。
　総務部といたしましては、各部がその機能を最大限に発揮できるよう、必要な価値と限られた資源を効果的かつ効率的に提供することを通じまして各部を支援し、最終的に、県民満足の実現と自立した地域社会の形成に貢献してまいりたいと考えております。
　それでは、引き続き資料にお戻りいただきまして、総務部の決算の詳細につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　今度は明細書のほうでございますけれども、歳入歳出決算事項別明細書の資料の148ページからごらんをいただきたいと存じます。
　総務部関係の支出済額全体では2､069億9､093万円余となっておりますが、この説明書の148ページの第２款総務費から順次御説明申し上げます。第２款総務費の１項総務管理費１目一般管理費のうち総務部関係の支出済額は、備考欄にございますように14億7､038万円余でございます。これは、総務室などの管理運営費や県営建設工事の入札関係経費が主なものでございます。
　なお、以下の説明につきましては、いずれも支出済額で申し上げますので、御了承をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、２目の人事管理費46億6､832万円余でございます。これは、職員の研修や退職手当及び公務災害補償などに要した経費であります。次に、150ページをお願いいたします。３目文書費5､031万円余でございますが、これは、文書の収受、発送や県報の発行などに要した経費であります。次の４目財政管理費15億653万円余につきましては、予算編成事務等支援システムの運営や財政調整基金の積み立て等が主なものでございます。152ページをお願いいたします。６目財産管理費20億4､267万円余でございますが、これは、庁舎・公舎の維持管理や県有資産所在市町村交付金等に要する経費でございます。７目の県外事務所費２億2､994万円余につきましては、東京、大阪などの県外事務所費やいわて銀河プラザの管理運営経費でございます。次の154ページでございますが、８目公会堂費1､871万円余は、公会堂の管理運営に要した経費であります。次の９目恩給及び退職年金費4､974万円余は、恩給などの給付に要した経費であります。次の10目諸費のうち総務部関係は、備考欄にございますとおり17万円余でございますが、これは、宗教法人設立認証事務等の事務的経費でございます。
　次に、少し飛びまして162ページをお願いいたします。４項徴税費でございます。その１目税務総務費24億9､687万円余でございますが、これは、税務職員に係る人件費等の経費でございます。２目賦課徴収費31億2､258万円余につきましては、市町村への個人県民税徴収取扱費交付金など、賦課徴収に要する経費であります。
　次に、168ページをお願いいたします。６項防災費でございます。その１目防災総務費４億3､577万円余につきましては、防災担当職員の人件費や航空消防防災体制の強化、地域防災力の向上などに要した経費であります。２目消防指導費１億3､779万円余は、産業保安業務の指導や消防学校の管理運営等の経費でございます。
　次に、大きく飛んでいただきまして、334ページをお願いしたいと存じます。第10款教育費でございますが、その中の８項大学費の１目大学費44億6､631万円余でございますが、これは、公立大学法人岩手県立大学に対する運営費交付金であります。
　次の９項私立学校費１目私立学校費53億468万円余につきましては、私立学校の運営費補助、私立高等学校等授業料減免補助など、私学の振興に要した経費でございます。
　次に、少し飛びまして342ページでございますが、第12款公債費であります。１項公債費１目元金が1､298億2､165万円余のうち総務部関係は、県債償還元金1､281億7､977万円余及び県債管理基金積立金の８億3､333万円余であります。次の２目利子235億9､609万円余は県債償還利子でありまして、次の３目の公債諸費１億1､237万円余につきましては、県債の償還事務費及び県債管理基金の積み立てに要した経費でございます。
　344ページに参りまして、第13款諸支出金でございます。その４項地方消費税清算金114億8､854万円余につきましては、都道府県間の地方消費税の清算に要した経費であります。
　次の５項利子割交付金５億2､291万円余から、次の346ページの11項自動車取得税交付金24億8､294万円余までの部分につきましては、いずれも市町村に対して交付いたします税関係交付金であります。
　次の12項利子割精算金82万円余につきましては、都道府県間の利子割額の精算に要した経費であります。
　続いて、348ページをお願いいたしまして、第14款予備費の当初予算額３億円につきましては、第８款土木費に7､900万円充用いたしましたものであります。
　以上で、歳入歳出の構造と歳入の全般的事項及び総務部関係の歳出決算の概要につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
〇大宮惇幸委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　まず、事項別明細書の116ページの諸収入のうちの雑入でありますが、調定額約140億円に対し収入済みが約73億円となっており、収入未済が約68億円となっておりますが、多いのは衛生と農林水産業関係でありますけれども、その内訳について御説明を願いたいと思います。それが一つ。
　それからまた、決算後の収入済み状況はどうなっているのか、これをまずお伺いいたします。
〇川窪総務部長　雑入の未済の中の衛生と農林が多いという部分につきましては、衛生のほうは、いわゆる県境産廃の不法投棄事案に関する求償金を求償した状態になっているというもの、それから、農林のほうは森のトレーの関係で、県の立場から言えば、久慈市に補助金返還を請求した状態になっているものが、それがそういう状態でとどまっているということから、収入未済額がこういった額になっているというものでございます。したがいしまて、いずれも収入未済額の状態になっているというのが、この決算を打った時点の状況でございまして、その後、今年度に入りまして、今の状態もそういう状態のまま、いわば未済状態が続いているという状況でございます。
〇伊藤勢至委員　次は角度を変えて部局で聞いてみようと思います。
　次に、平成18年１月４日に、県北・沿岸振興本部を副知事を頭にして立ち上げてもらっているわけでありますが、これに県北・沿岸の住民の一人として大変期待をしているところであります。平成18年、平成19年、平成20年といろいろ模索をしていただいているわけであります。その中で、やはり県北・沿岸振興といいますと、当然これは水産漁業というウエートが多いわけであります。県庁が立てた政策を実現するのは、やはり現場にあるのだろうと思っておりますが、そういう中で、現場の水産業関係の指導員の方々は非常に奮闘努力をしてもらっていると思っております。今まで目が行っていなかったいろんな魚介類でありますとか、海藻類でありますとかに光を当てて、いかにおいしくて安心なものを高く売るかということを懸命にやってもらっていると思っております。詳しくは言いませんけれども、先般、陸前高田にお邪魔をして、エゾイシカゲガイというものを初めて食べてまいりました。これはホッキガイのえぐみとホタテガイの甘みを一緒に持った、非常にすばらしい貝でありまして、これからの分野が相当広がっていくのではないかと期待してきたところであります。そのほかにムールガイ、宮古あたりではシュウリガイとも言ったり、あるいは何に似ているのかわかりませんが、ニタリガイと言ったりしているんですが、こういったものについて新しい販路、目先を変えての売り方という部分にも、あるいは養殖の仕方も考えてきたということでありますし、マツモという海藻類ですが、そういったものもやってもらっています。あとは、アカモクという、今までは全然利用していなかった、これも海藻類になるんだと思うんですが、そういったもの、あるいはハナミガキといいまして、本来は２年目で収穫しているカキを、わざわざあと１年養殖して中身を大きくするという取り組みを一生懸命やってもらっているんだと思っていまして、期待をしているところであります。
　やはり県庁の政策を実現するのは人間であります。その人間を統括するのが総務部の人事だと思うので聞きたいのでありますが、農林水産業の普及指導員というのがいるわけですけれども、平成20年10月14日現在、農業普及員は県内に216名おります。そして林業普及指導員は39名、水産業普及指導員は14名。全く数が足りないと思っております。これは、内容が違うということで、農業普及員を海のほうに持ってこいということにはいかないんだと思いますから、そういうことをやはり総務部が、県庁の立てた政策をバックアップしていくためには、こういう人事の面から支えてもらうことが必要だと思います。
　それと、もう一つは、人数をただ単にふやせということではありませんで、それなりの技術を持った人ということになります。また一つ大事なのは、県北・沿岸の人間といいますのは、どうも、心の意識の中に三閉伊一揆のころの思いが残っておりまして、お役人は信用できないという思いがあるんですよ。したがって、なかなか胸襟を開きません。ところが、やっと溶け合って話ができたころに、２年ぐらいするとその担当がかわっていく、転勤していく。そうすると、また一からやり直すという状況が続いております。したがいまして、こういう県北・沿岸振興の目玉とも言える水産漁業振興等については、転勤のサイクルを少なくてもあと１年ぐらい置いてもらうとか、その形ができてくるまで手をつけた方が離れないとか、そういうやり方でフォローをしていただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇川窪総務部長　今、御指摘いただきましたような事情につきましては、まず先に人事のローテーションのほうからお答え申し上げますが、人事のローテーションを考える際には、御指摘いただきましたような、今しかかっている仕事をやる上で、この人はどうしても外せないというような事情があるときには、最大限やっぱりそういう事情も配慮しなければならないと、人事をやっております私たちのほうも考えておりまして、そういった事情につきましては、各所属からよく話を伺いまして、配慮して対応してまいりたいと考えております。
　また、人数面につきましても、御指摘いただきましたようなさまざまな新しい業務、取り組みというものが、県の産業振興上必要だということで、どんどんそれを支える人材が必要だという事情がございましたら、もちろん、総数としては非常に厳しい事情ではございますけれども、当然、この中のめり張りということを我々は考えながら、人事全体の人数についても考えてまいりますので、そういった新しい取り組みにこれだけ取り組んでいて、また、それが県の産業振興上、必要不可欠であるという話を、どんどん前向きな話として各部局からお聞かせをいただきまして、そういうお話を踏まえながら、必要なところに必要な人数を手当てしていくという物の考え方で対応してまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　県北・沿岸振興は、口で言うのは簡単なのでありますが、なかなか一発逆転満塁ホームランというのはないんだと思います。したがいまして、フォアボールでもいい、デッドボールでもいい、振り逃げでもいい、とにかく塁に出て、塁をいっぱいにする、そういうことから始めてもらうのが必要だと思うんです。したがって、今、主な担当は地域振興部、あるいは流通については商工労働観光部といったことになりますけれども、そういった部分を支援するという観点から、布石を打つという意味で、この人事について、すぐ水産部になりに、何人でもふやすと総務部長が言っていたぞと言っておきますので、ぜひひとつ御配慮をいただきますようにお願いをして、終わります。
〇柳村岩見委員　総務室が行っております入札業務の中で、入札業務も広範にわたるものがありますけれども、１点に絞りたいと思います。
　現在、県営施設の改修工事において、防水工事等の専門工事が分離発注をされております。その意義についてどのように御認識をなさっておるか、それをまずお尋ねしたいと思います。
〇金田入札担当課長　改修工事における入札の状況でございますけれども、これまで、主に建築工事における電気・機械設備等の専門工事におきまして、それぞれ特性を十分考慮しながら、可能な限り分離発注に努めてきたところでございます。また、改修工事におきましては、改修する部分がある程度特定されてまいりますので、当該工事の性質や種別に応じた工種を選択いたしまして発注しているところでございます。このことは、コストとか品質、責任施工の明確化が図られるといったメリットがあるものと認識しております。
〇柳村岩見委員　言えば、そういうことに答弁はなりましょうかね。
　そこで、電気だ、給排水だ、機械設備だという話はちょっとさておきまして、防水工事等の専門工事における改修の場合のことに絞ってのお話にしますけれども、実際、今の入札の執行は、結果として、今おっしゃった意義に沿っておらないのではないでしょうか。特定建設業が入札に参加するんです。特定建設業というのは、もちろん、建設業28職種の中の格付の分野での分類でありますけれども、いろんな工事を、建設業28職種ある職種の中の数職種について取得をしておって、特定建設業の格付がされるという話でありますけれども、実際は、特定建設業の方が何年間も防水工事をやったことがないと。そういう人たちが入札に参加すると、職種の免許を持っていればですよ、ということになっておりますので、技術の問題であるとか、品質の問題であるとか、あるいはコストの問題について、今の状況は、一番先におっしゃった意義に沿ってない。結局、特定建設業の方は、何年にもわたって専門工事をやっておらなくて、道具もない。そうすると、さらに具体的な専門工事業者に下請に出すのです。それは出し方の制度は制度でまた別にあります。そういうのが現状ではありませんか。もう一回、そういった一番先におっしゃいました意義、それに今の入札の状況は合ってないと思いますけれども、いかがですか。
〇金田入札担当課長　改修工事における意義ということでございますが、御指摘のとおり、現在の入札制度は、例えば防水であれば、防水の登録者名簿の方が入札に参加できるということでございまして、その名簿を見れば、防水の専門業者の方々、そのほかに、御指摘にございました総合的な能力を持つ会社も防水に登録しているところでございます。いずれ、入札条件としては、その名簿の方々が参加できる条件ということで運用しているところでございます。
　実際に、平成19年度の防水、塗装を見てみますと、いわゆる専門業者が落札しております。これは、やはり防水なら防水工事として発注した、塗装なら塗装として発注したということによる結果として出てきているものと考えておりまして、また、工事の実際の施工の状況を見ましても、適切に施工されていると認識いたしております。
〇柳村岩見委員　こういう議会におけるいろんな質問、質疑の過程を経まして、少しずついわゆる専門業者が落札していくという傾向になっていっているようであります。また、岩手県においてもそうでありますけれども、市町村においてもそういう傾向は非常に強くなってきております。制度上における区切りの中での単なる入札をいたしますと、市町村においては不落ということが起きます。特定建設業で専門工事の職種を持っているからといって参加した場合、不落ということが起きる。より専門業者に指名変更いたしまして入札をしますと、一落になる。それは、コストを安くすることができるからなんです。余り長く申し上げませんけれども、１兆3､900億円という県債を持ちながら、入札執行されるお立場の方が、どうやってコストを下げるのか、最小の予算で最大の効果を得るのか、いい製品を納めてもらうのか、そういう観点については常に真剣に頭に置いておく必要があると思います。
　それから、入札制度で、制度上におけるかたくなな答弁をなさる部分も実は多くありますし、また、そこを逸脱するわけにはいかないというのは行政としてはありますでしょう。しかしながら、入札というのは日進月歩、変化してきているんですよ。例えば下水工事において、岩手県が、岩手県内の市町村がゼネコンに御指導いただきながら、いただいた方に落札をさせ、そうやって物を覚えてきたという歴史なども含めてそういうことがあるし、一般質問においても、あるいはまた代表質問においても、外国の例まで入札制度についての紹介もあったところです。入札制度というのは進化させなきゃない。最後は外国のいい例、例えば排除勧告などを受けなくてもきちっと入札制度というものが行われていくという、諸外国の中では先進な国もあります。それらもある意味ではイメージをしながら、そこまで進化させなきゃならないので、余り、何というか、方法論とか制度ということがありますけれども、実際にこの工事が何の意味を持って発注され、どういう製品を納めてもらいたいかということをはっきりとらまえてやっていただくように、その決意をちょっとお尋ねして、終わります。
〇金田入札担当課長　入札制度の今後の考え方ということでございます。委員がおっしゃられたとおり、入札制度も、やはり社会が変化してまいりますので、それに合った制度というものを常に考えていかなければならないと認識しております。
　専門工事をいかに専門の人たちにやっていただくように、例えば見直しみたいなことができるかということについてもいろいろ検討はいたしております。先ほど委員からおっしゃられたとおり、法制度、建設業法の枠をはみ出すような条件をつけるというのはなかなか難しいんですけれども、例えば現在、総合評価落札方式というものを拡大してきております。これは、要するに技術を評価するという考え方で行う制度でございます。専門の業者を評価するような項目を例えば考えていく。これらについては、実際の発注をする工事所管部局ともよく相談いたしまして、いわゆる評価の面で何か工夫できる余地がないか等を県として研究していきたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　今、総合評価方式という言葉が出ましたけれども、その中で社会貢献という言葉が出ました。その社会貢献ということにつきまして、県当局は考え違いをしているのではないかと実は思います。先般、宮古で、あるトンネルの通行を10分間とめまして、ジュースの空き缶であるとか、そういったものを拾って清掃活動をしたと聞いています。それ自体はいいと思うんですが、実は、そのトンネルを掘ったのは大手建設会社で、岩手にいない人が掘っているトンネルを、地元の建設業者が集められて、道路清掃、道の日とかいってそういうことをするのはいかがなものか。また、そのトンネルを使っているのは建設業だけではなくて、一般県民がどんどん使っているわけです。そういう中にあって、社会貢献というものを建設業だけに求めるというのはいかがなものか。建設業の社会貢献というのは、まず今、生き残って岩手県に税金を払う、これが一番の貢献だと思います。それは、必ずしも建設業だけに限りません。かごに乗る人、担ぐ人、そのまたワラジをつくる人で、いっぱい県民が、各界各層がそれぞれ頑張っている。究極的には県民の税金を県に払う人が一番の社会貢献で、その社会貢献ができそうがない建設業が今いっぱいふえているわけです。かつての３分の１の発注量ですから、もうみなさんが疲弊し切っている。そういう中に、いい格好をしようと思って、道路をとめて、建設業は集まれ、清掃をせいというのは、ある種、いじめではないかという、私は何となくそんなふうに思うんです。それについてはいかがお考えでしょうか。
　それと、地域貢献ということが一つと、あとは、地域要件ということについては、やはり地域でしか活動できない人方というのを救う方策があってもいいと思うんです。つまりゴルフで言うところのハンディキャップ制度だと思います。それについてはいかがお考えでしょうか。
〇金田入札担当課長　いわゆる地域貢献活動についての評価でございますが、総合評価落札方式につきましても、今年度から地域貢献活動も加算の対象としております。それから、いわゆる名簿につきましても地域貢献活動が入ってございます。これは、そもそもは地域の建設業界の方々と懇談したときに、そういう積極的活動をしているものを何らかの形で見てくれないかという御意見が出たのを踏まえて入れてきたわけでございますけれども、今年度、やはり地域に出まして懇談会を行う中で、その面もあるけれども、やり過ぎ─やはりこれは本来ボランティアとして行うものであって、それでもって点数がつくとか、いわゆる評価が高まるというのはどうもおかしいのではないかという声も実はございました。両方の御意見がございましたので、それらを十分踏まえて、行き過ぎにならないようにしながら考えていきたいと思っております。
　それから、もう一つの地域要件ということにつきまして、昨年７月から新しい制度で、地方振興局を一つの単位として、金額によっては拡大するという方式をとっておりますけれども、いろいろな御意見がございます。やはり同じ地域だけで参加できるような、もっと細かくというか、そういうやり方も考えてほしいという御意見もございましたので、いずれ、そういう御意見も十分踏まえつつ、今後の入札制度についていろいろ検討を重ねてまいりたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員　県債についてお伺いいたします。大変厳しい財政状況で、歳入について非常に御苦労されているわけでありますが、もともと三位一体改革で大幅に削減された地方交付税の復元あるいは増額が大切だとは思うんですが、資金調達という観点で見た場合、県債をできるだけ有利な条件で確保していくことが大切だと思うわけです。
　そこで、県債の発行状況、今後の調達のあり方についてお伺いいたします。平成19年度決算では、県債の発行額、これは借換債も含めて約1､359億円程度となっておりますが、この資金の調達先をお伺いしたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　平成19年度におきます県債の調達先の内訳、状況でございますけれども、財政融資等の政府資金からの調達が256億円余で全体の19％程度、銀行等の民間金融機関からの調達が1､083億円余で全体の80％程度、そのほか、住民参加型市場公募地方債である北東北みらい債による調達が20億円で全体の１％となっておりまして、銀行等の民間金融機関からの調達が大半を占めている状況になってございます。
〇亀卦川富夫委員　大変多額な資金を調達するわけでありますが、全国型市場公募地方債というものの発行があるようであります。これは、民間の格付機関といったところから格付を取得して、有利に資金調達を進めるということで、他県、他団体にはそういう例があろうかと思いますが、この辺のよその状況をまずお伺いしたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　市場公募を行っている団体、これは今年度のデータになりますけれども、北海道、宮城県、福島県などを初め26都道府県ということになってございます。
〇亀卦川富夫委員　北海道などというのは大変な地域であります。それからお隣の宮城県、こういった地区があるわけですが、岩手県の場合の導入予定といいますか、考え方についてお伺いしたいというのが第１点であります。
　前回でしたか、私もこの点でお伺いしたときには、格付を取るのには結構なお金がかかるというようなことで、見送るようなお話でありましたが、何というか、格付を取得するというのが前提ではありますが、こういった問題は、本県の場合、全国の中の位置づけとか、地域の勢いというようなもの、特にこの分権時代においては、こういった観点を、取得しなくても、常に念頭に置いて処していかなければならないのではないかと思いますが、その辺についての御事情をお伺いしたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　市場公募債の導入につきましては、導入した場合に、金利や手数料が現在の調達方法と比べてどのようになるか、そういった市場の評価等を見きわめながら考えていく必要があるということがございます。
　一方で、より有利な資金調達を行うためには、資金調達の多様化を図るといった観点も必要でございますので、これらを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
　また、格付でございますけれども、これは、いわゆる財政健全化法の施行によりまして、財政の健全化の状態を他の団体と比較することが可能になったということもございますので、今後、これらの指標による比較が、格付による自治体間の比較と同様の意味を持つこととなる可能性も踏まえて考えていきたいと思っております。いずれにいたしましても、委員のお話のとおり、今後、地方分権が進む中にありましては、こういった状況を常に念頭に置きまして、より有利な条件で、また、より確実に資金調達ができるよう研究・検討を行いながら、適切な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員　よろしくお願いいたします。
　次に、これは県外事務所についてでありますが、いわて銀河プラザはことし10周年ということで、去年もイート・インというものの設置等の可能性をお伺いしたんですが、なかなか狭くてこれはできない、設置はなかなか難しいという状況でありますが、いずれ、10周年というものを迎えまして、特にいわて銀河プラザは大変好評、繁盛しております。そういった中で、私も視察してまいりましたが、結構、机の分が多いといったらいいんでしょうか、200坪ぐらいあるうち、店舗面積が約70坪ですから、デスクの部分がかなり多いように見受けました。
　一方、東京事務所は永田町の本当にいい場所にあるわけでありますが、こちらでは宿泊施設をなしにするということで、一部の機能はいわて銀河プラザのほうから東京事務所にあるいは移っているのかもしれませんが、少し機能を整理して、東京事務所のほうにいわて銀河プラザから移すと。そういうことによって、あいたスペースをもっと有利ないわて銀河プラザ、これはソフトパワー戦略などにおいても、対外的に岩手を売り込む場合において相当いい施設でありますので、そういった工夫ができないものかと思っておりますが、こういった観点でのいわて銀河プラザ及び東京事務所の機能というものの考え方をお伺いしたいと思います。
〇松川総務室管理担当課長　いわて銀河プラザは机が多いということでございましたけれども、いわて銀河プラザの中には、オフィス機能ということで、企業のオフィスプラザという格好でビジネスサポートセンターという施設がございます。
　それから、東京事務所のほうの宿泊棟でございますけれども、17部屋ございまして、今は廃止してございますので、その部屋があいているという状況ではございます。
　いわて銀河プラザのオフィス機能を移転するということで、仮に永田町の東京事務所の宿泊施設を活用できないかということも考えられるわけですけれども、企業の人たちの利用ということを考えますと、24時間出入りできるような監視体制とか、あるいはＩＴ環境とか、それから、宿泊棟については、東京事務所は古い施設ですので、エレベーター等バリアフリー対策をしておりませんので、そういったエレベーターの設置等必要になってくるかと思います。そういうことで、にわかに改修等を行って移転するというのは、現時点では難しいと考えております。
〇亀卦川富夫委員　なかなか難しいようではありますが、昨日、総括質疑で知事に、岩手県政の１本の柱であるソフトパワー戦略をお伺いしたときに、私は、対外的な岩手の発信という対外施設として、こういったものは積極的に考えるべきじゃないかと。確かに現状難しいのだろうと思います。あるいは資金もかかるかもしれません。しかし、永田町という絶好の場所にある部分をもっと活用を図る。そういった意味で、逆に言えばいわて銀河プラザがさらに充実するということも考えられるんじゃないかと思うわけです。部長、どうでしょうか。その辺の観点で、これは、部局横断的という話をしょっちゅう聞きます。さっきもお話がありましたが、そういった意味では、商工労働観光部ですとか、あるいは総合政策部にこれからもお伺いしていきたいと思いますが、ぜひ、力を合わせてそういうものを開拓していくというものをお伺いしたい。そのような気持ちを、ぜひひとつ吐露していただければと思います。
〇川窪総務部長　永田町と、銀座のいわて銀河プラザとの人の配置の区分でありますとか、役割分担ですとか、これにつきましては、基本的にやはりお客様にいろいろ来ていただくような対応をし、また、そこで物産を中心に売り込んでいったりというようなことをやる職員は、やはりいわて銀河プラザのほうに必要かなというところもございますので、抜本的にすべての職員をそっちから引き揚げてこっちへというわけにはなかなかいかない面もございますが、ただ、今あるいわて銀河プラザのレイアウトをいかに工夫して、御指摘いただいたような意味でのパワーをさらにアップできるような店構えでありますとか、あるいは限られたエリアではありますが、そのエリアの最大限の使い方がないのかというようなことにつきましては、引き続き、御指摘を踏まえまして一生懸命検討してまいりたいと思います。
〇佐々木博委員　それでは、１点、質問させていただきます。
　第２款総務費の６項２目消防指導費にかかわって伺いたいと思います。
　消防設備士という資格があるそうでありますけれども、何年に一遍なのかわかりませんが、法定講習ですか、あると伺っております。それで、本県では、その講習をやる委託先を入札で決めていると伺っていますが、全国的には、消防設備協会といった名称の協会が全国にすべてあって、ほとんどもうそこに初めから委託している例が圧倒的に多いと聞いているんです。
　そこで、全国の実態がどうなっているか。それから、もし、全国が本当にそういうふうになっていて、そういった中で、もし本県が入札で決めているということであれば、それなりの理由があってそうなっているんだと思いますので、その理由についてお示しいただきたいと思います。
〇高橋防災消防担当課長　消防設備士の法定講習の委託についての全国の状況ですが、競争入札という格好でやっているのは本県と埼玉県の２県だけでございます。ほかの45都道府県は随意契約でやっているという状況でございます。
　また、なぜ本県がそういった入札をしているのかということでございますが、少し経緯を申し上げますと、平成４年度以降、この業務につきましては岩手県防災保安協会というところに随意契約で実施してきたところでございますが、平成17年度に、特定非営利活動法人東北防災研究センターというところから、私のところも受託できますよというような意思表示があったということでございまして、こういった新しいところに受託させる際に何か問題はないのかということで消防庁のほうにも聞いて、いろいろ受託要件を満たせばオーケーですよというお話をいただきました。そして、その受託要件について、東北防災研究センターというところがちゃんと満たしているのかということも審査して、要件に一応合致しているということを確認したところでございます。このため、平成17年度以降は、２者の見積もり合わせによる随意契約という格好でやってきたところでございます。さらに、実は昨年の９月に、公共調達の適正化についてという出納局からの通知がございまして、この通知によれば、なお一層の競争性あるいは透明性を確保するよう、従来の競争性のある随意契約というものを見直して一般競争入札にすべきといった内容の通知でございますが、この通知を受けまして、今年度から一般競争入札をして、２者の入札参加申請に基づいて入札を執行したというような経緯でございます。
〇佐々木博委員　出納局のものは、いわゆる一般に言われている市場化テストのものですよね。私もあれを見ましたけれども、少しおかしいんじゃないかと思っているんです。それは、県が税金を使って仕事を発注するのなら、これは入札して安いところからもらうというのはわかりますよ。この講習は受講者が、１人7､000円だそうですが、受講料を払って講習を受けているんですよね。それで入札させて、安いところに出して、いわば、言葉は悪いですけれども、県がピンはねしているだけなんですよ。こういうものが本当に入札になじむんですか、それから透明なんですか。私は、全国に47都道府県あって、45都道府県がやっぱり特定のところに委託しているというのは当たり前だと思うんです。税金でやっている講習だったら、それは入札して透明にやれと、そのとおりだと思いますよ。受講者が県証紙を張って、7､000円だそうですけれども、受講して、何でそれを県が入札してピンはねしなきゃいけないんですか。そこについてちょっとお伺いしたいと思います。
〇高橋防災消防担当課長　この業務につきましては、まずは委託の前に、本来、県がやることの業務なわけです。したがって、手数料を取って県がやるというもとの仕組みがまずありまして、その業務が適切に、かつ適正に行われるために民間に委託してやるという形にしたものでございまして、その手数料等につきましては、県が、かかる経費等から算定して7､000円をいただくという格好になっているものでございます。
〇佐々木博委員　申しわけないですけれども、全然答弁になっていませんよ。要するに、ではその差額を何に使っているんですか。
　それから、同じ総合防災室で、もう一つかかわっているので危険物取扱者というのがありますよね。では、これの保安講習はどういうふうにして決めていますか。やっぱり入札で決めているんですか。これを聞きますけれども、これは、財団法人消防試験研究センターというところが、どちらの資格についても一緒に資格試験をやっているんだよね。そして、講習については都道府県に任せているわけでありますが、この危険物取扱者についてはどうなっていますか。
〇高橋防災消防担当課長　危険物取扱者につきましては、岩手県消防協会のほうに随意契約で委託しております。
〇佐々木博委員　だから、消防設備士と危険物取扱者は同じところで資格試験をやっているでしょう。同じ国の財団法人消防試験研究センターというところが指定試験機関ですよ。それで、この二つの資格については総合防災室が管理しているわけですよね。一つは入札で決めて、もう一つは随意契約でやっている。何でその差があるのか。それに対して具体的な説明ができるのかということを聞いているわけです。しかも、県がお金を使っているわけじゃないでしょう。受講者の受講料でやっているんですよ。それなのに、それをどうやって明快な基準で、どういうふうに説明するのか、そこをお伺いしているわけです。
〇高橋防災消防担当課長　この違いは何だということなんですが、端的に言いますと、危険物取扱者の委託につきましては、この業務は消防機関の方々を講師としてやったりする関係で、消防協会がその能力を有しているということと、あわせて、それ以外でやるというところが出ていないということで、競らせる状況にないということ。それから、今言った消防設備士のほうは、後から受託できるというＮＰＯ法人が出てきて、二つになったわけです。そういう中で競らせる条件ができたということで、違いといえば、そういうことが違いでございます。
〇佐々木博委員　そうしたら、ＮＰＯ法人を別につくったらば、何でもかんでも入札でやるんですか。総合防災室だけじゃないんですが、例えば電気工事士という資格があるんですよね。これは、経済産業省の関係で、特定のところでやっぱり法定講習をやらなきゃいけなくて、岩手県では岩手県電気工事業工業組合に委託してやっていますよね。100％委託でしょう。それから、宅地建物主任者がいますよね。これも、岩手県の宅地建物取引業協会で法定講習をやっているんですよ。こういうものは一般的に入札になじまないんですよ。しかも、税金を使ってやるわけじゃないでしょう。受講者の受講料でやっているわけでしょう。しかも、例えば今、同じ総合防災室であって、同じ試験機関がやっている資格でありながら、片方は入札でやって、片方は随意契約でしょう。やっぱりおかしいんですよ。要するに、入札になじまないものまで、みんな市場化テストだとか何とか言って入札をやればいいという考えが間違っているんじゃないかと思うんです。私は、前の知事のときに少し踏み込み過ぎて、少し変な方向に行っているんじゃないかと実は思っているんです。
　それで、総務部長に伺いますけれども、こういうものは、価格が安ければいいとか、入札になじむとか、そういったものじゃないですよ。この講習のあり方は、どうですか、少し再検討が必要じゃないかと思いますけれども、御所見を伺って、終わりにします。
〇川窪総務部長　まず、御指摘のありました手数料収入が入っているかどうかということにつきましては、これは、手数料収入をいただいて、それを充当している事業であるから、入札になじむ、なじまないという性格のものではないと私は考えております。仮に、手数料収入でやる仕事でありましても、県が実施する事業であることに変わりはございませんので、仮にその入札を毎年やっていった結果として、おおむねこれぐらいで仕事ができるというのが、予定していた金額よりも仮に安くなるのであれば、それは手数料水準が高過ぎるということで、むしろ、手数料水準を見直すためのきっかけに使うほうが、手数料を納めてくださっている方の立場からしても、あるいは手数料というものは必ずしもその事業費の全額を賄うようにいただいているわけではないという部分も物によってございますので、手数料が何割入っているかとか、今御指摘がありましたように、本当にオーバーフローしている状態が恒常化しているのであれば、それは手数料水準のほうの問題として考えるべきものであって、県が行う仕事を委託に出す場合の業務が随意契約になじむのか、それとも入札になじむのかということとは別問題であろうと考えております。
　しからば、この業務が入札になじむのか、あるいは随意契約になるのかということを考えましたときには、やはり一つの地域の中に、その仕事ができるという団体が二つ以上あるという事情があったときには、どうしてそのうちの片方だけを選んで随意契約にするのかということについての私どもの説明責任があるわけでございます。その地域に団体が一つしかないという地域においては随意契約になる。それが全国47都道府県のうち今は45都道府県あるのだろうと考えておりますけれども、二つあると言われたときに、それはあなたにはやれる能力がありませんと言えれば、当然、あると言うほうと随意契約をいたしますけれども、国から示された基準等に従いまして確認していくと、どうも、この二つの団体にそれぞれやる能力がありそうだといった場合に、どうして片方にだけ随意契約をするのかということの説明責任が果たせるのかという観点から判断せざるを得ない問題であろうと考えておりまして、そこは、それぞれの業務、講習ごとに、その業務を受けていただける法人、団体がその地域に複数、二つ以上あるのかどうかということによって決まってくる問題ではないかと考えておりまして、あとは、そこのやれる能力があるかどうかの判定とか事実確認の問題であろうと考えております。
〇佐々木博委員　質問をやめようと思ったんですけれども、今の部長の答弁がありましたから、さらにお伺いしますけれども、証紙を買って、受講者掛ける証紙分が収入になるわけでありますけれども、現実にはそんなにお金がかかっていないわけです。委託を受けているところは、それよりはずっと安い金額でやっていますから、県の持ち出しというのは初めからありません。
　それから、この講習費用というのは、県で決めた金額ではなくて、多分、国で統一で決めている金額なはずですから、残念ながら、県で状況を見て動かせるというものでもないようです、現実に。ですから、私は、公明公平は結構ですけれども、全くそのとおりだと思いますけれども、こういうものは講師によっても中身が違うでしょうし、要するに、受講料で限度いっぱいかかってもいいから、やっぱりいい講師を呼んできて、いい講習をやるということが大切なのだと思うんです。それを、金額だけで決めるからだめなんです。だから、入札になじまないんじゃないかというのは、そこなんです。例えば、両方から見積もりをとってもいいですよ、どういう講師を使いますかと。やっぱりそういった余地がなければだめなんじゃないですか。入札で、金額だけで決めるというのはおかしいんじゃないかということで、この問題について私は指摘しているわけでありますが、もう一度、御意見を聞きたいと思います。
〇川窪総務部長　金額をもって、いわば競争をお願いすることによって講師の質が下がる、あるいはまた場合によってはいい講習ができないというような状況がもし起きそうになれば、それに対する対応といたしましては、まず考えるべきこととしては、これは二つ以上やれるという団体があった場合の話でありますが、二つ以上やれるという団体があった場合には、そのときの物の考え方としては、講師にはこれぐらいの水準の人でなきゃいけないとか、そちらのほうにいろいろ、仕様のほうに条件を細かくつけていくというようなことをやっていくのがやっぱり基本なのかなと思っておりまして、そちらをまず検討としてはやっていかなきゃいけないのかなと思っておりまして、二つ以上やれるという団体がある中で、片方だけを、とにかくこちらに行くんだと随意契約にするというのは、現在の仕組みのもとではなかなか難しいということがございます。ただ、レベルが下がってはいけないということについては重要な御指摘でございますので、そこのところはしっかり再検討したいと考えております。
〇大宮惇幸委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時51分　休憩
午後１時３分　再開
〇高橋博之副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
〇平沼健委員　２点お尋ねいたします。
　一つは、人事交流の件でお尋ねしたいと思います。
　国あるいは県同士とか市町村とか、そういうような形で人事交流が行われておるわけなんですが、その中で特に伺いたいのは、北東北３県、秋田、青森、岩手ということで人事交流が行われております。それで、まず、人事交流３県で行われている人数と、どのような目的で実施されて、それをどのように評価されているかを、まずお尋ねしたいと思います。
〇高橋人事課総括課長　北東北３県の人事交流についてでございますけれども、この交流は、気候、風土、地理的諸条件等が似通っている３県が、１地域だけでは解決できない課題が増大する中で、これまでの行政単位の枠を超えまして、さまざまな分野レベルでの交流を進めることによって、質の高い自立的な地域社会を形成するため取り組んできている、これは３県連携の考え方でございますけれども、この３県連携の一環といたしまして、平成13年度から職員間の相互理解と強い連帯感の醸成でございますとか、職員の資質向上を目的に実施してきているものでございます。
　この交流の人数についてでございますけれども、本年度におきましては、本県から室長級の職員１人、それから総括課長級の職員が１人ということで、そのほかに主査級以下の職員10名を交流職員として、青森、秋田の両県に派遣しているところでございます。３県の合計では、36人の交流ということになっているところでございます。
　この人事交流につきましては、３県の相互理解でございますとか、問題意識の共有化、それから人的ネットワークの形成を初め、交流職員の広い視野の醸成など、職員の能力開発にも大きく寄与しているというように認識しているところでございますけれども、このような検証をいたしているところでございますけれども、今後におきましても、その必要性等につきまして定期的な検証を行いながら、より望ましい交流となるように努めていきたいと考えているところでございます。
〇平沼健委員　今の説明を聞いておって、言葉としては確かにそのとおりかもしれません。わかるような、わからないような感じがするんですけれども、人事交流というのは、お互いに優秀な方々が当然交流しているわけなんですが、ただ、これは私見なんですが、同じ交流をするのであれば、目的を、的を絞ってやるという方法もあると思うんです。例えば、今、問題というか課題になっています教育の問題にしても、秋田県との教育の違いを、どこが違うのか、あるいはそういうところの勉強というか調査というか、そのための交流とか、あるいは産業振興ということであれば例えば愛知県と交流するとか、そういうような形であれば理解はできるんですけれども、今のような説明ですと、どうも理解ができないというような気がしておったものですから、ちょっとそこをもう一回、回答をください。
〇高橋人事課総括課長　３県交流につきましては、ただいま基本的な考え方を申し上げましたけれども、これまで他県との交流につきましては、北東北３県だけではございませんで、三重県でございますとか、それ以外の県との交流も行ってきておりますし、それから、国でありますとか市町村との交流につきましても、基本的には外部人材との交流。岩手県にとってみますと、外部の血を入れるというようなこともまた必要だということもございますし、それから、現在３県で交流いたしておりますのは、人材をセットで派遣して、その配置についてその県に完全に任せるということではなくて、お互いの県の強みでございますとか、産業振興の部分でございますとか、観光の部分ですとか、そのテーマごとに各県の抱えている課題でございますとか強みを出し合いまして、そしてお互いに、そういうポジションでの配置等も行おうというような具体的なテーマを設定した上で、他県のいいところをお互いに吸収し合おうというようなことで実施しているものでございまして、ただいま委員のほうから御指摘ありましたように、より有効な交流となるような方途について、検討を引き続き行いながら、いいものにしていきたいと考えております。
〇平沼健委員　ぜひ、目的をはっきりして、常に評価をしていただきたいと思っております。
　２番目なんですが、この間、一般質問で五日市王議員が質問しておりましたけれども、振興局職員の地元居住の実態というか、それについて再度お尋ねしたいと思っております。
　地域との交流が少ないというか、これが言われていると思うんですよ。それで、この間の総務部長の答弁では、たしか沿岸は80％の公舎の入居率だったでしょうか、それから内陸のほうが30％とかという話を聞いたんですけれども、ただ、そう言っても、公舎への入居が単身の入居ではないのかなと思うんですが、その辺含めて、もう一度回答をいただければと思うんですが。
〇高橋人事課総括課長　県の公舎への居住の状況ということでございますけれども、生活の本拠を別途有しているかという点については、今持ち合わせございません、不明でございますけれども、本年４月１日時点におきまして、盛岡地区を除く県内で、700人強が県の公舎に入居しているところでございます。入居者に占める世帯入居、それから単身での入居、それから独身者の入居という区分をいたしましてその割合を見てみますと、世帯入居率が22％、これは前年比で２％の増、それから単身者が51％、１％の増、それから独身者が27％で、３％の減となっているところでございます。
　なお、公舎管理戸数に対する実質入居率は85.5％で、前年度に比べまして2.6％上昇しているという状況でございます。
　職員の居住地選択でございますとか、居住の形態の選択につきましては、配偶者の勤務状況でございますとか、それから子育て、それから親の介護などのそれぞれの家庭の事情などもございまして、県として、一定の指示でございますとか誘導等を行うことは、これは現実的な問題として難しい面があるのも実情でございますけれども、職員が勤務するそれぞれの地域におきまして、心から地域を愛して全力で地域振興に尽力するということと同様に、地域とさまざまな形で交流することは、県職員としての使命であると考えているところでございます。
　このような視点に立ちまして、地域との交流の現状等についての委員の御質問でございますけれども、現在、それぞれの振興局等におきましては、地域イベントでございますとかボランティアにさまざまな形で参加しているところでございまして、具体的に申し上げますと、県南広域振興局におきましては、局長みずからが先頭に立ちまして、職員とともに、管内の13の夏祭りなどに参加しているというような事例でございますとか、宮古地域におきましても、振興局を挙げまして宮古まつりに参加しているというようなこと、さらには、このイベント関係だけではなくて、振興局におきますさまざまなグループによりまして、河川の清掃でございますとか、障がい者や高齢者に対する活動支援等の継続的なボランティアが実践されているということなど、地域との交流でございますとか、社会貢献等の機会の広がりが出てきているというような状況でございます。
　今後とも、地域社会のさまざまな構成主体と一体となって、持てる力を最大限に発揮しながら、意欲的に地域との交流が図られるよう、職員にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
〇平沼健委員　確かにイベントがあればいろんな形で参加はしてくれているんですけれども、そうではなくて、金曜日に帰って月曜日に来るとか、そういうような方々が教員を含めて余りにも、特に県北・沿岸部は多いわけでして、だから通常というか、家族で交流を図るというか、そういうことができるだけあったほうがいいというか、そういう思いで私、今聞いているんです。確かに、いろんな形では参加はしております。ただ、今、いろんな形で交通網が発達して２時間とか１時間で往復できるとか、そういうような形の環境はあるんですけれども、基本的には、特に県南とか何かは別にしましても、県北・沿岸振興という形で、今、県が全体的にそういう方向にあるわけなんです。そういう意味からも、やっぱりこれは家族で赴任して、ある時期は地域に一緒に住んでということが大事だと思って私はいるんです。そういう思いで今聞いているんです。ですから、いろんな事情がこれはあるでしょうけれども、その辺をもう一回、回答をもらいたい。
　もう一つは、どうしても２年とか３年でまた転勤するわけですよね。だから、その辺がもう少し長期間滞在をしてじっくり地域に溶け込んで、地域課題に取り組むという姿勢がもっともっとできればいいと思うんですけれども、その辺の滞在年数といいましょうか、余りにも短い期間で激しく動くのではないのかなという思いがあるんですが、その辺は最後に部長の方から答弁いただければと思います。
〇川窪総務部長　できるだけ家族で、その地域の一員として生活しながら仕事をということのほうが、より望ましい赴任の姿ではなかろうかという気持ちは、私も正直そう感じております。個々の職員のいろんな事情がある中で、個々の職員もそういう気持ちは感じながらも、やむを得ずというようなこともありますでしょうし、また、仮に単身でということになった場合にも、金帰月来だけではなく、逆に、家族の方が、そちらの方に休みのときとかまとまった期間、一緒に過ごすというようなこともいろいろやっていると思いますので、できる限り、基本的には家族そろって、その地域の一員として生活をしながら働くということが望ましい姿だなという思いを持ちながら、私も含めて努力していきたいと思っております。
　また、人事のローテーションにつきましては、いろんな人事の都合等もあるかとは思いますけれども、基本的に今やっている仕事がちょうど軌道に乗っているというような場合に、あるいは軌道に乗る直前であるというような大事な時期に、そのかぎとなる職員がいなくなって、せっかくの仕事がまたもとに戻るということがないような配慮も、それぞれしていかなければいけないと思いますので、そこはまた各振興局からよく事情をお伺いしながら対応してまいりたいと思っております。
〇千葉康一郎委員　私、県税の収入確保対策、中でも滞納整理の状況等について、２点ほどお伺いしたいと思います。
　まず、きのうの総括質疑で、我が民主・県民会議の小田島峰雄委員のほうから、県税の収入未済額について質問があったわけでございまして、その中で部長のほうから、市町村職員と県の職員で、いわゆる共同で徴収対策組織といいますか、岩手県地方税特別滞納整理機構ですか、これを設置して滞納整理に当たっておるというお話をお聞きしました。
　この決算資料を見ますと、県税の自主財源、非常に貴重な財源でございますけれども、その大半がいわゆる個人住民税と。この個人住民税は、たしか平成19年度、税源移譲によってこれがふえたわけなんですが、いわゆる課税がふえたということもあって滞納も比例してふえてきたのかとも思いますし、もう一つは、景気の問題ですね。いわゆる源泉対象とならない日雇い労働者とか、そういう方々がふえたためによるものなのかということも考えられますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました整理機構、この中でいろいろと努力をされておると思います。この機構は、単に徴収のみといいますか、徴収が主たる業務なんですけれども、そのほかに例えば徴収のためのノウハウを勉強するとか、そういうことをされておるのか。
　税務担当職員、徴収担当職員というのは本当にいろいろ難しいといいますか、大変苦労される仕事でありますので、特殊勤務手当の中の徴収手当というようなものもあるかと思うんですけれども、もっとこれを出して、そしてしっかりとやっていただくということも考えられるわけですが、機構の取り組みとそれから徴収の成果、これをもうちょっと、きのうより詳しくお聞きしたいということが１点です。この件についてお伺いしたいと思います。
〇佐藤税務課総括課長　まず、税収確保対策でございますけれども、平成19年度の県税収入未済額につきましては総額で27億2､359万円でございまして、このうち、市町村が賦課徴収する個人県民税の収入未済でございますが、これが16億2､500万円余となっておりまして、平成18年度に比較しまして４億8､500万円増となったところでございます。これにつきまして、各振興局においては市町村と連携をとりながら、徴収対策会議等を通じ助言を行うほか、臨時に共同臨戸という格好でございますけれども、徴収応援などの手段を講じているところでございます。
　さらに、今、委員お話がございました滞納整理機構の関係でございますけれども、これは平成18年10月に設置しまして、現在、県職員４名と市町村の派遣職員８名の12名体制で、個人県民税を含む市町村税─全般でございますけれども─の収入未済に取り組んでいるところでございます。
　成果的に申しますと、設立が平成18年10月でございますから、それから平成20年８月までの累計で申し上げますと、滞納整理の対象となりました市町村税の滞納額が51億1､100万円に対しまして、納付それから納付約束等の整理額でございますけれども、21億1､300万円となっているところでございます。ただ、これは市町村税の総額でございまして、個人県民税、いわゆる県に来る分でございますけれども、これだけを見ますと１億4､000万円程度と見ているところでございます。
〇千葉康一郎委員　いずれ、この収入未済が今巨額になって、しかも年々増加してきておるという状況でございますので、この件については税務職員の方々、本当に大変御苦労ですけれども、とにかくこれがあるからいろんな県の事業ができるんだということを、自信と誇りを持って徴収に当たっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから２点目でありますけれども、いわゆる滞納者への処分関係であります。つまり、差し押さえあるいは時効中断措置ということについて伺いますけれども、資料を見ますと、不納欠損額も２億3､800万円近く19年度あるようでございますけれども、これもまた前年を上回っておるという状況であります。差し押さえあるいは時効中断措置、これを講じなければならない滞納者の実態、あるいは不納欠損処分とするまでの経過、そういうのをまずお伺いしたいと思います。
〇佐藤税務課総括課長　滞納者への差し押さえとか時効中断措置の状況でございますけれども、個人県民税を除きました県税未済額、これが10億9､810万円ほどございますが、これで財産差し押えを行っているものが１億1､014万円ほどで、件数的には1､975件でございます。
　差し押さえ財産の内訳でございますけれども、自動車それから不動産の差し押さえが4､912万円で532件、動産の差し押さえが4､049万円で1､104件となってございます。その他に給与等の債権差し押さえが1､837万円、276件等となっているものでございます。
　時効中断措置としましては、徴収それから換価猶予等が３億5､400万円ほどございます。それから、参加差し押さえを含む交付要求でございますけれども3､942万円。分納誓約につきましては、8､616万円という格好になってございます。
　それで、差し押さえした例えば自動車とか不動産でございますけれども、現在、インターネット公売等をやっておりまして、これでもって早期に歳入確保を図るよう努めているところでございます。
〇千葉康一郎委員　不納欠損のことにつきましてですけれども、実は先ほど言いましたように、２億3､800万円近くということを申し上げました。この内容を私ちょっと調べましたところ、いわゆる地方税法で言う納入義務の消滅、あるいは時効の完成、あるいは市町村長が処分したもの、これらあるわけですし、それから地方自治法による納入義務の消滅、それから地方自治法第96条の権利の放棄ですか、これらがあると思うんですが、やはり市町村長が処分したもの、これが不納欠損の中では一番大きいわけなんですね。この辺は市町村長と十分協議をしたというか、そういうことになっておるんでしょうか。いずれ、この不納欠損もかなり大きいわけなんで、不納欠損にならないように、先ほど未済の話を申し上げましたけれども、やっぱりここでしっかりと力を入れて、未済にならないような方向に努力をしていただきたいと思っております。
　いずれ、何回も申し上げますけれども、税務職員の方々は大変なことだと思います。差し押さえをするにしても、大変恨まれたりさまざまなことがあると思います。ですから、ちょっと徴税手当を出しても、これは回収したほうがトータルからすればいいわけですから、もう少し頑張っていただくように、これをふやして努力していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇佐藤税務課総括課長　まず、不納欠損の関係でございますけれども、いわゆる個人住民税でございますけれども、これは市町村が賦課徴収するものでございまして、市町村長の権限を持ちまして不納欠損等やっております。これにつきましては、一応うちのほうの滞納整理機構がございまして、こちらの者と市町村とよく連絡をとりまして、内容状況等を見まして、もしできるのであれば、それにお願いするとかいわゆる欠損に持っていくとか、そういう格好もしてございますし、もし納めてもらえるようであれば、それはうちのほうと連携をとりまして、収入確保という格好でやらせていただいております。
〇川窪総務部長　徴税のほうの手当の関係についてでございますが、税務職員、特に徴収を担当している職員に対する大変温かいお心遣いということでございまして、御礼を申し上げたいと存じます。
　手当そのものをどうするかということにつきましては、さまざまな職種におけるさまざまな手当があり、また、職種ごとの給料表というものがまたそれぞれあって、いろいろなバランスの中で考えていかなければならないということもございまして、にわかにここで即答できませんけれども、いずれにいたしましても、税務職員の仕事の大変さについて、そういうお気持ちで御指摘いただいているということにつきましては受けとめさせていただきまして、今後のいろんな意味での検討の中に考えさせていただきたいと思っておりますので、申しわけありませんが、きょうできる答弁としては、そんなところでお許しいただきたいと存じます。
〇千葉康一郎委員　いずれ、この税務職員の方々の努力がこの税収確保につながるわけでございますから、ひとつ御努力をいただきたいということを申し上げたいと思います。
　いずれ、他の部局の、全然、税に関係したことのない方々は、それほど徴収ということについては余り気にしない。結局は、無駄遣いになったりさまざまそういうようなことにつながりますので、わかっていると思いますけれども、その辺を十分配慮して今後進めていただきたいということをお願い申し上げて、まだまだありましたけれども、時間の関係でこれで終わりたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　何点か質問させていただきます。
　収入未済額については、午前中の伊藤委員のほうからの質問もあったところですけれども、これは確認です。
　環境の部分がふえているわけですけれども、これ21億円程度ふえているという理解でいいですか。30億円だったのが51億円になっているという理解でいいのかどうか。
　それと、不用額ですけれども、歳出決算で見ますと全体的には減っていること自体はいいのでしょうが、その中で諸支出金のみがふえております、1､590％、１億637万円。これについても説明願えればと思います。
〇川口管財課総括課長　収入未済についてのお尋ねでございます。
　平成19年度決算におきまして、県全体といたしまして収入未済額、これ121億9､000万円ほどございます。約122億円ということでございまして、平成18年度と比べまして、25億円ほど増加しているという状況でございます。
　その内訳を見ますと、県境の産廃、これは行政代執行分、これが18億4､000万円ほど増加しているということで、これが最も大きな増加を示してございます。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　諸支出金の不用額についてでございます。その内容は、税関係の交付金でございまして、その主なものは、配当割交付金の620万円余、株式等譲渡所得割交付金の280万円余、ゴルフ場利用税交付金の130万円余などとなっております。
　失礼いたしました。もう一度繰り返します。配当割交付金が6､205万円余、株式等譲渡所得割交付金が2､800万円余、ゴルフ場利用税交付金の1､300万円余などとなっております。
　この不用額の主な原因でございますけれども、個人県民税の配当割収入、それから株式等譲渡所得割収入、ゴルフ場利用税収入が、収入として見込んでいた額が下回ったことによりまして、それぞれの収入額に対応させた市町村へ交付すべき額が減額となったことに伴う不用額でございます。
〇嵯峨壱朗委員　ちょっと基本的なこと。収入未済額はこの審査意見書とかを見ますと、一般会計なのかな、この98億9､700万円というのは。先ほどの百何十億というのは、普通会計で見た場合ということでいいですか。
〇川口管財課総括課長　先ほど申し上げました122億円という額につきましては、一般会計分、それから特別会計分、それから事業会計分、これは全部トータルした額で約122億円という額になっているということでございます。
〇嵯峨壱朗委員　次に移ります。
　歳出決算の事故繰越しですけれども、平成18年度の6､491万円に対して、平成19年度、538％で４億1､400万円。それぞれ災害復旧とか農林水産の部分でだと思うんですけれども、その内容をお聞かせ願えればと思います。
〇古内会計管理者　お尋ねでございました岩手県歳入歳出決算審査意見書の、これは９ページの表７でございますけれども、平成19年度一般会計歳出決算に係る事故繰越しでございますが４億1､416万円余となっておりまして、これは前年度と比べまして３億4､924万円余、率で538％の増となっているわけでございますが、この中身でございますけれども、治山災害復旧事業が２億6､272万円、林道整備事業１億1､548万円余となっておりまして、この２件だけで事故繰越額全体の91％を占めているものでございます。
　ちなみに、11ページのほうに、事故繰越しについて、それぞれ総務費、民生費等の款別で実績が書いてございます。詳しい中身については各部局の審査でお尋ねいただきたいわけですが、今申し上げました二つの事故繰越しにつきまして、治山災害復旧事業につきましては、この繰り越しとなった理由は、気象災害により工事が遅延したためとなっておりますし、林道整備事業については、立ち木の補償及び工法の見直しにより工事が遅延したためとなっております。
〇嵯峨壱朗委員　その部分は全部書いていますね、資料に。確かに見ると、理由までは。具体的なものはないので、部局審査で聞きたいと思っておりました。
　最後になりますけれども、将来負担比率が307％となっていると。これは一般質問でも平沼議員のほうからも指摘がありましたけれども、次年度以降における財政負担額というとらえ方等、議会の資料でもらっている部分にそういった金額が出ていますけれども、１兆4､820億4､300万円、そして標準財政規模3､672億円、そして割っても403.6％という指摘があるんですね。それと、多分数字が違うんでしょうけれども、負担額の算定が違うんでしょうけれども、大体その違いというのを説明してもらえればと思うんですけれども。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　将来負担比率についてでございますが、委員のお話のありました403.6％ということにつきましては、標準財政規模の算定の仕方、それから県債の現在高とそれから債務負担行為の限度額、これらを足したものと比較して403.幾らとなっているという資料になってございますけれども、いわゆる財政健全化法に基づく将来負担比率を算出する場合の分母、分子の関係で、概念が異なっているというのが大きな理由でございます。
　具体的に申し上げますと、将来負担比率の分子になりますのは、一般会計等の地方債の現在高、これは資料とほぼ一致する数字でございますが、資料のほうは普通会計ということで若干技術的なやりくりがありますが、ほぼこれに近いと御理解いただきたいと思いますし、それから、健全化法のほうでは、債務負担行為に基づく支出予定額というのを算入することになっておりまして、一方、資料のほうでは限度額ということで、ここで大きな違いが出てございます。支出予定額については39億円ということになっておりまして、ここで大きな違いが出てくるということでございます。
　それから、そのほか将来負担比率の算出の際の将来負担額については、このほか退職手当の負担見込額でありますとか、連結実質赤字額、これ本県についてはございませんが、そういったものが含まれた将来負担額から充当可能財源等を引いた数字が分子になるということで、ここで大きく違ってきているというものでございます。
　それから、同じく分母につきましては、お手元の資料のほうでは標準財政規模の数字が3､670億円程度と載っておりますが、健全化法に基づく分母のほうでは、標準財政規模の中に臨時財政対策債の発行可能額をプラスいたしまして、それからさらに各年度、いわゆる後年度の地方交付税で面倒見られている部分と、そういったものを差し引くといったような算式になってございますので、お手元の資料の計算とは、その分母、分子が異なっているという結果と御理解をいただきたいと思います。
〇嵯峨壱朗委員　わからないんですけれども、これに書いています。負担比率の。ここを聞くと切りがないので、わからないですけれども、実際に将来負担額というのはどれぐらいなのかというのはどうなんでしょうか。それで終わります。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　財政健全化法に基づく算式によります将来負担額は１兆7､952億3､323万円余ということになってございます。先ほど申し上げましたように、これ、分子の中でこれから充当可能財源等を引くということになっておりますので、この額そのものが分子になるものではございませんので、御了解をいただきたいと思います。
〇関根敏伸委員　私からは大きく分けて２点についてお伺いをいたします。
　まず１点は、防災関係でございます。県の大きな防災の施策の方向性と現状認識についてお伺いをしたいと思います。
　まず、最初に防災費でございますが、平成19年度決算５億7､300万円余。平成18年度７億4､600万円余に比較をいたしますと、金額で１億7､300万円、23.2％の減という形になっておりまして、総務部の予算、決算の中でも目立った減額になっております。防災、これの必要性は今さら言うまでもないわけでありますが、こういった現状の中で前年比大幅減となったその理由はなぜか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
　あわせまして、県全体の防災に係る予算額、ここ数年どのような推移になっているのか。また、それぞれ防災の面でもソフト的な面、ハード的な面、大きく分けられると思いますが、それぞれの金額と予算に占める割合、これがどのように変化をしているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
〇高橋防災消防担当課長　初めに私のほうからは防災費の予算が減った、決算が減ったというところについて、その主な理由でございますが、まず、平成18年度におきまして、防災ヘリのエンジンのオーバーホールというのがございました。このオーバーホールとそれからオーバーホール期間が３カ月ぐらいかかったということで、その期間の代替ヘリを頼まなければいけないというようなこと、これが非常に大きくて、これが約１億4､000万円、通常より多い状態となっております。それから、あとはそれほど額は大きくはないんですが、やり方ということで、図上訓練等をやるわけですが、それまで、平成18年度はコンサルタントに委託をしてやったということを19年度は職員みずからがスキルアップ、そういったものを目指すということで、直営方式でやったということによってその辺が安く上げたというようなこと、これが主な減額の理由でございます。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　私のほうからは、全体的な予算の推移ということで御説明をさせていただきたいと思います。ただ、総合防災室所管に係るものについては、トータルがソフト事業というとらえ方をいたしまして、総合防災室所管以外のハード事業につきまして申し上げたいと思います。
　公共事業関連のうち、治山事業、河川、ダム、砂防などの治水事業、それから農地防災事業、災害復旧事業など、あらあらでございますけれども、防災のための事業として、広い意味でハード面の防災関係費ととらえますと、これを、各年度の２月補正後の最終予算額と県全体に占める割合の推移を申し上げたいと存じます。
　平成15年度は407億円余で、全体に占める割合が５％、16年度は339億円余で4.4％、17年度は245億円余で3.3％、18年度357億円余で4.6％、19年度につきましては286億円余で４％ということで、３％ないし５％の範囲内で推移をしていると承知しているところでございます。
〇高橋防災消防担当課長　総合防災室のこの５年間ぐらいの予算の推移をちょっと申し上げますと、総額で申し上げますが、防災室の予算は、大きくは通信関係の予算と防災室が実際にやっている予算とありまして、そのあわせたものでございますが、平成15年度の予算が10億2､200万円余、それから16年度が８億7､900万円余、それから17年度が８億900万円余、18年度が先ほども申しましたように、通信の方もありましたのでそれを足すと16億7､000万円余、19年度は７億500万円余ということで、毎年毎年かなりばらつきがある予算となっております。このばらつきがあるというのは、一つは通信関係の修繕費、それからヘリの修繕、これが毎年かなり違うものですから、それが大きな差があるように映っておりますけれども、普通のベースとなる部分については、それほど大きな変動がないというような形になっております。
〇関根敏伸委員　どう読んだらいいのかなかなか難しいと思いますが、間違いなく言えるのは、やはりハード面でのこの事業費は、県予算に占める割合は大きくは変化していないとしても、総額は減っていると。県全体の財政的な環境から来るものと理解はいたします。
　あわせて、ちょっとこれ通告しておりませんが、図上訓練のコンサルという話がありました。どの程度このコンサルに委託をしてやられていたのか、それは今わからなければよろしいですが、後からでも結構ですが、これを教えていただきたいと思っております。
　こういった中で、財政が厳しい中、今さらながらでありますが、防災力を高めるために公助の考え方はもちろんでありますが、自助、共助、これをやっぱり大きく進めていかなければならない。恐らくこういった考え方のもとで、総合政策部も施策を展開されていらっしゃるかと思いますが、そういった中で、平成19年度、520万円余で地域防災力強化のプロジェクト費を計上されました。20年度は、これが2､000万円ほど増額になって継続事業となっているわけでありますが、これは具体的に、どういった方向性と施策によって展開をされている事業なのか、あらあらで結構でございますのでお知らせいただきたいと思います。
〇越野防災危機管理監　まず、地域防災力強化プロジェクト事業の中身でございますが、これは平成19年度から重点的に取り組んでいる事業でございまして、その内容としましては、自助、共助、公助の分野において事業を体系的に展開しているものでございます。
　まず、自助の観点からは、学習用教材の配布や教職員の研修を通じ、小・中学校における防災教育の推進、それから、実践的な内容での住民参加による総合防災訓練の実施などを行っております。
　それから、共助の観点からは、地域住民や自主防災組織などを対象としたワークショップ、それから、講演会の開催及び自主防災組織のリーダーや地域防災指導者の養成などを行っております。
　それから、公助の観点からは、県職員や市町村あるいは関係機関等の職員の危機管理能力及び災害対応力の向上を図るために総合防災訓練や図上訓練、これを実施したものでございます。
　県の地域防災力強化に向けた具体的な取り組みと方向性についてですが、具体的な取り組みについては、今申し上げたプロジェクトの事業で行っておりますし、その方向性については、引き続き地域において自助、共助、公助、これのそれぞれの分野におけるレベルアップを図ることによって、地域防災力の強化を図ろうというものでございます。
〇高橋防災消防担当課長　お尋ねのありましたコンサルタント料、幾らかというお話、今、調べておりますので、また後ほどお答えいたします。
〇関根敏伸委員　そういった体系の中で事業が組まれているということでございまして、それはそのとおりだと思っております。ぜひ推進をしていただきたいと思いますが、そういった中で、手元に主要施策の成果に関する説明書をいただいておりまして、この中で防災対策強化という形で平成19年度、最終の22年度目標に対しての達成度、それぞれ評価があるわけでありますが、この中で共助の大きな役割を担う自主防災組織、この組織率に対しての評価、これが目標最終年度が75％に対して65％、達成度がＡということになっておりますが、同じくこの中で、自主防災組織の中の地域コミュニティで防災を組織した割合、これが最終年度85％の目標値に対して59.2％、Ｃランクという評価があるわけでございますが、この状況をどのようにとらえていらっしゃるのか。
　そして、地域の公助の役割を担う自主防災組織、組織率を高めることはもちろん大切であるわけでありますが、組織化になった組織が、どう実際の面で地域防災力を高めるぐらいの訓練がなされているのか、こういった内容が非常に重要になってくるかと思いますし、そういった面からも地域コミュニティでの防災力の強化、防災組織率を高めるといったことが大切になろうかと思いますが、その認識と向上に向けた取り組み、これをお知らせいただきたいと思います。
　また、最後に、これもちょっと通告をしていなかったんですが、いわゆる自助という面から、県民がみずから災害に対応するという部分、これ、もっともっと高めていく必要があろうかと思うんですが、これはＡランクという達成度があるわけでありますが、ただ、この目標設定の部分、普段から災害に備え準備をしていると回答した割合、これが平成19年度で29％でありますが、平成22年度39％目標といったような流れ、取り組まれていらっしゃるわけでありますが、この目標設定に関してこれが果たして妥当なのかどうか。いわゆる自助、公助をもっともっと高めるという意味合いにおいて、目標設定あるいは達成率、こういった評価に対して、もう少し深めていく必要があろうかと私は感じるんでありますが、そういった面について御認識をお伺いしたいと思います。
〇越野防災危機管理監　お尋ねの自主防災組織率、どう認識しているかということでございますが、平成19年度の自主防災組織率が65.1％になっております。その内訳として、町内会や自治会の地域コミュニティが防災活動を行っている組織の割合が59.2％でございます。そのほかに、婦人防火クラブとそれから婦人消防協力隊の割合が38.3％、それから小・中学校区単位の組織割合が2.5％となっております。自主防災組織による防災活動を考えた場合に、町内会や自治会など、近所づき合いのある地域コミュニティ単位で組織することが望ましいと考えてございますが、地域によっては、広域的に活動しなければ活動が困難な地域があります。そういうことから、まずは地域の実情に応じた自主防災組織の構築を図る必要があると考えております。したがって、徐々にその割合、いわゆるコミュニティの割合がふえていけば、それが望ましいのかなと考えております。ちなみに、平成20年度はコミュニティの割合が70.5％となっております。
　それと、あと活動内容の充実に向けた取り組みでございますが、現在、町内会とか自主防災組織に対しまして防災に関する講演とかワークショップ、こういうものを行っているほかに、自主防災組織のリーダー育成研修会、これを開催するなどを行っております。
　今後も、市町村や関係機関の防災担当者を対象とした講習会を開催するなどして、自主防災組織の活動の活性化の支援をしてまいりたいと思っております。
　それから、自助の目標設定の件ですが、委員おっしゃるとおり、もうちょっと目標を高くすればと私もそう思うのですが、自助、共助の部分、かなり市町村が実施する部分が結構多うございますので、その市町村が実施できる、促進できるように、県も、今言ったようないろんな事業を通じて支援をして、意識を高めるように支援をしてまいりたいと考えております。
〇高橋防災消防担当課長　先ほど質問のありましたコンサルタント料でございますが、防災図上訓練のものなんですが、三菱総合研究所のほうにお願いしまして、予算は約630万円となっております。
〇関根敏伸委員　総合防災室としての体系立った防災、これをぜひ充実をさせていただきたいと思っております。今、自助の部分にも触れさせていただきました。ぜひ市町村との連携とともに、この自助の意識を高める、これは県全体を挙げて、県だ、市町村だという形ではなくて、減災をする上で一番大きなキーポイントは自助、いかに意識を高めるかということになるわけでありますし、また、仮に災害があったときに、災害復旧であったり、生活支援面まで含めて総合的な防災に対しての取り組み、これをぜひ一段と推進していただきたいと、これは要望をさせていただきたいと思います。
　それから、次に２点目であります。北東北みらい債についてお伺いをいたします。
　平成19年度の北東北みらい債の発行状況、利率はいかがになっているのでしょうか。また、市場公募型のいわゆるミニ公募債と言われるものの販売状況が思わしくないといったような報道もなされていたと思っておりますが、販売状況についてはいかがか、お示しをいただきたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　北東北みらい債の平成19年度の発行状況についてでございますが、平成19年12月26日に総額60億円、うち岩手県20億円、各県20億円ということになりますが、その期間は５年ということで発行をいたしました。利率は1.10％でございまして、その前の年に比べまして、前の年は1.26％でございましたので、若干低目の利率ということになってございます。
　このみらい債でございますが、募集期間を１週間設定しておりまして、これは平成19年度におきましても、その募集期間内に完売をしたという状況でございます。
〇関根敏伸委員　他県でも県レベルで発行して、いわゆる販売状況が５割とか６割という状況があるとも聞いておりますが、そういった中にあっては販売率が100％ということで、これは評価をしたいと思います。
　そもそもこのみらい債、これはたしか平成15年度から発行になっていたと思っております。いわゆる住民参加型の市場公募債で、青森、秋田と連携して連名・連帯債務方式という極めて特殊と申しますか、斬新的な形で販売をされていると理解をしております。そういったそもそもの目標の中で５年を経過しているわけでありますが、発行目的としては、地方債の個人消費と資金調達の多様化といったようなもの、それからあわせて資金の使い道を明らかにして、県民が事業資金の提供者となって、県行政に参加をすると、こういった意味合いが一つの目標の中にあろうかと思っております。
　あわせて、この発行債による事業の使途の目的が３県の交通ネットワークの構築、あるいは観光振興といったようなことに重点を置かれたさまざまな整備となっているかと思いますが、この５年を経過して、発行目的あるいは使途、総合的にみらい債をどのように評価をしているのでしょうか。
　あとは、岩手県の交流ネットワーク道路整備事業費、これが５年総額で100億円ほど恐らく事業化されているかと思いますが、この進捗の状況はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　発行の目的という点で委員御説明ありましたように、住民参加型それから共同発行ということでございますので、地域住民の行政の参画意識の高揚でありますとか、それから共同発行という点では広域連携の強化、それから一体化の推進、それから単独発行よりもコストの削減を図られるといったような目的で発行しているところでございます。発行後５年を経過し、今年度も入れますと６年になりますけれども、定期的、継続的な発行を通じて、住民の認知度も増してきているのではないかというようなことが挙げられると思います。
　それから、みらい債による充当事業でございますけれども、平成15年度が新幹線建設事業、それから並行在来線の対策事業、16年度以降は交流ネットワーク道路整備事業といったようなことを目的にしております。それぞれ新幹線、並行在来線の事業は終了しておりまして、その必要な資金の一部に充当したといったことでございますし、交流ネットワーク道路整備事業につきましては、これまで45カ所の事業費の一部に充当しているということで、そのうち26カ所が完了済みとなっているものでございます。
　事業費の関係でございますが、平成19年度事業について申し上げますと、25カ所ということで34億円余りの県債を発行しておりますが、全体事業費70億円になりますが、そのうち20億円をみらい債で措置をしているといったようなこともございまして、これらを総合いたしますと、それらの発行の目的というのは、一定程度成果が上がっていると考えているところでございます。
〇関根敏伸委員　５年を経過して、ある程度県民理解も浸透という意味合いも含めて、おおむね良好であるという御答弁だったかと思います。その辺は数値化した評価というのはないかと思いますので、そうなのかなという気もいたしますが、ただ、答弁の中に、私が質問いたしました、広い意味で北東北３県の観光振興が大きな目的となって、岩手県の場合は道路を整備する、青森県の場合は新幹線の整備費に充てる、秋田県は高速道路を整備する、例えばそういったことを一体的に進めていって、初めて３県連携、広域の観光振興といったような目的が達せられると思うわけでありますが、そういった全体のそもそもの事業目的に対しての達成の評価をもう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　ただいま、全体的な達成度というお話でございましたけれども、例えば３県共同で実施する何かの事業といったことに一体となって起債による事業費を充当するということではなく、そういった目的に従って、それぞれの各県で想定した事業に充当するといったような手法をとってございますので、恐縮でございますが、全体的な事業費がこれだけで、達成度がどうという形での数値は持ち合わせてございませんので、御了承いただきたいと存じます。
〇関根敏伸委員　最後になりますが、今申し上げたようなことで、大変答弁が苦しいかと思いますが、先ほど平沼委員からも人事交流の面でもありました。３県連携ということで、さまざまな面から、増田知事時代から取り組まれている事業だと思いますので、事業の評価の仕組みも含めて、もう少し踏み込んだ取り組みをぜひお願いしたいと思いますし、あわせて、みらい債発行の継続についての考え方をどのようにお持ちなのか。
　あわせて、北東北３県の連携はもちろん必要であり、継続的に進めていくべきと思いますが、今はやはり、どちらかといいますと、軸足は、産業振興という面からいたしますと、宮城県とか山形県、福島県を含めたいわゆる南東北で、広域観光のこともかなり、平泉を含めて中核的な広域観光を進めようという動きがあります。あわせて、自動車の産業集積という部分で、このネットワーク化という意味であれば、共同発行という意味合いにおいて、南東北を含めた今後のさまざまな社会資本整備を進める意味で検討の余地もあろうかと考えるわけでありますが、こういった考え方についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　先ほども触れましたけれども、このみらい債はことしが６年目ということになります。今年度ですけれども、それぞれの事務担当も２巡したといったような区切りの年になります。そういったことも踏まえまして、先ほど委員のほうからの御提言がありましたような成果の検証をしながら、来年度以降のあり方等について検討してまいりたいと考えてございますし、その他の県でも、単独で住民参加型の市場公募債を発行しているようなところもございますので、そういった中で、どういった組み合わせが考えられるのかといったこともあわせて検討してまいりたいと思っております。
〇小野寺有一委員　先ほど、部長のほうからの説明の中で、財政健全化法に基づく健全化判断比率が、いずれの指標も早期健全化基準には該当しなかったという御説明がありましたし、先ほど、同僚の嵯峨壱朗委員の質問に対しても御説明をいただいたところでありますが、ちょっと私も勉強不足でわからないところもありますので、ぜひ教えていただきたいんですが、競馬組合に対する例えば270億円の融資というのがあるわけでございますけれども、これは、この健全化判断比率の算定において、どういったところに織り込まれているのでしょうか、または織り込まれていないのでしょうか。
　それで、私が考えるに、もしもこれが織り込まれているとすれば、将来負担比率というものの中に入ってくるのではないか。その将来負担比率の算定に必要な将来負担額というところの算定の条件というか、そういったところを見ましたところ、地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額そのもののために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務経営状況を勘案した一般会計等の負担見込み額というものを将来負担額に含めるべしとされているわけですけれども、競馬組合に対しての270億円の融資残高というのが将来負担額に含まれているのか。含まれていないとすれば、もしも、それを将来負担額に含んで考えた場合、この307.7％という将来負担比率というものがどういうふうになるのか、それを教えていただきたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　競馬組合等に係る貸付金の関係でございますけれども、これは、委員のお話のとおり、４指標の中では将来負担比率に影響が出るということでございます。この将来負担比率の計算式、また分母・分子の話になってしまって恐縮でございますけれども、分子におきましては、県債現在高などの将来負担額から充当可能財源などを差し引くことになってございまして、競馬関係の融資に係る分につきましては、充当可能残額等がその分減っているといったような形になっています。回りくどい言い方で恐縮でございますけれども、分子の中では、マイナスのマイナスということでプラスとしてあらわれているという、間接的な形で比率を押し上げる方向で今回の指標に織り込まれていると御理解いただきたいと思います。
　なお、この分母・分子の分母は3､120億円程度でございますので、それに対する影響額、仮に委員のお話にありました270億円をこの分母と比較いたしますと、９％程度の影響が出ていると御理解いただきたいと存じます。
〇小野寺有一委員　大変わかりやすく教えていただいて、ありがとうございました。
　通告をしておりませんけれども、将来負担比率の307.7％というのは、400％の健全化判断比率は下回ったということでありますけれども、東京都とかは96だか86だか、たしか100％を下回っている自治体もある。この将来負担比率が高いということは、結局は我々の未来に対して現代の我々が負担を強いていくということになるわけだと思いますので、これは、400％の判断比率にかかわらず極小化を目指していかなければならない性質のものだろうと思います。その部分について、例えばこの５年ぐらいのスパンで結構でございますけれども、将来負担比率は一たん上がって、そして下降を目指していくのか、それとも、今年度の予算から、もう既に307％の比率を下げていくことが可能なのか、そういった見込みと、将来負担比率の将来の低減に対しての決意を承りたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　将来負担比率の動向についてでございますけれども、先ほど、分母・分子のお話を申し上げたときに、分母の中に、例えば臨時財政対策債の額が入っているといったことによりまして、それ以外にもございますけれども、国の財政対策がどうなっていくかといったようなこともございまして、分母自体、どのような推移をするかわからないというような状況もございます。ただ、分子につきましては、なぜ岩手県が高いかといいますと、県債の現在高が多いというようなことでございますので、それにつきましては、極力、プライマリーバランスを重視した財政運営をすることによって、将来に負担を大きな形で残さないような財政運営をしてまいりたいと考えておるところでございます。
〇小野寺有一委員　それでは、次に歳入のことについてお尋ねしたいと思います。歳入の中で、先ほどからいろいろ触れられておりますけれども、本県の場合、どうしても地方交付税の比率が高いということは衆目の一致するところだろうと思いますけれども、その中で、医療分野のことについてお尋ねしたいと思いますが、例えば救急あるいは周産期、小児医療、過疎地域の医療など構造的に不採算が見込まれる医療提供に要する経費については、診療報酬で賄い切れない部分については財政上の措置が講じられていると承っております。平成19年度の決算の収入に占める国庫補助金、地方交付税等の総額とその内訳を示していただきたいと思います。
　また、不採算医療に対しての財政上の措置というのは、大きく分けて、例えば県立病院のような公共病院については主として地方交付税の地方財政措置による対応、僻地等の関係のものを除いて民間病院向けは直接国庫補助による対応があると承知しておりますが、民間病院向けの国庫補助総額と、その内訳を示していただきたいと思います。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　医療関係の財源ということでございます。救急医療、周産期医療、小児医療、僻地医療、不採算地区病院及び特殊診療、これは在宅医療の関係でございますが、これらに係る決算ということで申し上げます。この中には、施設整備に係る補助を含んでございますけれども、総額が、病院事業会計の繰出金37億5､000万円余を含みまして45億3､100万円余となってございます。うち国庫補助金が１億4､400万円余、一般財源が43億8､700万円余でございまして、交付税措置額は約10億900万円余ということで、全体に占める割合は25％程度となっているものでございます。
　また、民間病院向けの施設整備に係るものを含む国庫補助の状況についてでございますが、平成19年度決算では総額が２億6､900万円余、うち国庫補助金が8､900万円余という状況になっているものでございます。
〇小野寺有一委員　平成19年度で一般会計から医療局のほうに繰り入れられる金額が141億円余ということで伺っておりますけれども、そうしますと、先ほど、45億円の財政措置があるということでありましたけれども、この分を差し引いた金額で、直接医療局ではなくて民間病院に入る分もあるのかもしれませんけれども、そうすると、一般会計141億円の繰り出しに、それから資本的収支で、たしか36億円余の一般収支からの支出がされていると承知しておりますけれども、細かい数字は控えますけれども、その差し引き分が本県の純粋な負担というか、持ち出しというような考え方でよろしいんでしょうか。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　先ほど申し上げました数字でございますけれども、例えば、病院事業会計の繰出金のトータルの数字ではございませんで、救急医療とか周産期医療とか小児といったものに限定した部分の繰出金37億5､000万円余を含んでいるという数字でございます。
〇小野寺有一委員　わかりました。本県の場合には、特に県立病院という意味での公共病院の比率が他県に対して圧倒的に高いというようなことがあって、この交付税措置も、そういった意味では他県に比べて高いものだろうとは考えるわけでありますけれども、今、厚生労働省のほうで公立病院に関する財政措置のあり方等が盛んに検討されている。その中では、もしも補助金とかが基本的に充実しているのであれば、例えば公立病院ではなくて民間病院で充実した医療が提供できるのではないかというようなことが検討されているようでありますので、そういったところにぜひアンテナを張っていただいて、本県の公共医療のあり方について、財政的な意味からどういったことがいいかということをぜひウォッチしていっていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、何度か同僚議員からも御指摘がありますが、防災の面で、私は特に消防団員のことについてお話をさせていただきたいと思います。
　私も現役の消防団員でありますが、私の所属している釜石市の消防団を初めとして、消防団員の減少になかなか歯どめがかからない。これは何年か前からずっと言われていることだろうと思いますが、最近の取り組みとして、団員確保のためにどういった取り組みがなされているのかということをお尋ねしたいということが１点であります。
　それから、消防団というものが何年にできたか私はわかりませんけれども、昭和20年前後とかじゃないかと思いますが、そのあたりで消防団が組織されたときには、多分、その団員というのはほとんど地元にいらっしゃる、例えば農家とか漁家とか、あるいは自営業を営まれている方々によって構成されていたと思うわけでありますけれども、それが、最近は社会情勢が変わってしまって、恐らく七、八割方は会社員の人、お勤めをされている人が団員になっていらっしゃる。そういったときに、例えば火災時あるいは災害の発災時に、自分のところで商売をされている方が出動するのと、お勤めに出られている方が出動するということでは、心理的な負担感とか、そういったものもやはり違うのではないか。そういった意味では、まず団員個人に対しての物心両面の支援措置や、あるいはそういった消防団の方を抱えていて、非常時には会社から出してあげるという事業者の方々に対して、そういう優遇措置みたいなものを考えなければならないのではないかと思うわけであります。その辺のところの御所見があれば、伺わせていただきたい。
〇高橋防災消防担当課長　消防団員の確保対策ということでございますが、これまで、市町村において広報活動あるいは個別の勧誘など積極的に取り組んできたところでありますし、県としても、団員の士気高揚を図るための表彰あるいは教育訓練、岩手県消防協会への事業費補助などを実施してきたところでございます。しかしながら、やっぱりずっと減ってきておりますので、もう一段、手を打たなければいけないかなと考えてございまして、今後におきましては、まず、消防団員確保に係って国がいろんな支援策をやっておるわけですけれども、こういった支援策の活用とか、市町村のすぐれた実践例といったことについて意見交換を行うといった形で、市町村が消防団員確保を推進する上で効果的な対策を何かもっと、市町村あるいは岩手県消防協会と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。
　それから、企業への優遇措置等についてでございますけれども、本県におきましても、消防団員の約７割が被雇用者ということでございます。したがって、その消防団員が円滑な活動を行うためには、企業の消防団活動への理解というものが不可欠であると考えております。このため、県としても、これまで、事業所等による消防団活動への理解と協力が得られ、消防団の活動環境の整備を図られますよう、市町村に対し、消防団協力事業所表示制度といった制度がございますけれども、この導入を要請してきたところでございます。今後におきましては、この部分においても、もっと事業者のインセンティブが高まるように努めてまいりたいと思いますが、来年度からは、平成21・22年度県営建設工事競争入札参加資格審査というものにおいて、消防団員の雇用が地域貢献活動として評価されるような見直しをしております。したがって、消防団員を雇用していると、１人５ポイントという制度のようでございますが、そういったことがありますので、これに加えて、もっとさらに何か事業者が消防団員を雇用するといいな、もしくは、そういう事業所は評価されるのだなということがわかるような仕組みをもうちょっと考えていきたいと思っております。
〇小野寺有一委員　先ほどから、入札の総合評価制度についてはいろいろと評価の分かれるところもあるというようなお話がありましたけれども、今のお話というのは、多分、どなたも異論のないところだろうと思いますので、それに加えたインセンティブとあわせて、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
　最後でございますが、県での障がい者の雇用について、同僚の議員から別の機会に何度か質問があったところでありまして、障がい者の雇用については1.8％の基準にまだ達していない。しかし、それに向かってぜひ積極的に雇用を進めていきたいという旨の答弁があったように記憶しておりますけれども、今の障がい者の雇用というのは、いわゆる身体障害者手帳とか障害者手帳を持った３障がいの方々の部分だと思うんですけれども、それとは別に、障害者手帳を持っていない発達障がいの方々、自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥多動性症候群とか学習障がいのある人、あるいは難病を持つ方々、要は３障がいに入らない、そういったくくりに入らない方々の雇用の実績があれば、それを示していただきたい。そして、もしもまだ雇用されている実績がないということであれば、今後、そういった発達障がいや難病を持つ人の雇用についてどういったお考えを持っているのか、ぜひ前向きなお考えを聞かせいただきたいと思います。
〇高橋人事課総括課長　知事部局におきます発達障がいでございますとか難病等を持っている職員の採用実績があるかということでございますけれども、このような症状を有する方々を対象にした採用試験というのはこれまで実施してきておりませんけれども、後天的に難病により療養した実績のある職員ということでお答え申し上げますと、過去10年で18人ございます。現在、そのうち１人が病気療養を継続しているというところでございます。
　また、職員の採用につきましては、御案内のとおり、法に基づきまして競争試験により広く公平に行うことが原則ということにされておりますけれども、本県では、通常の競争試験とは別に障がい者の方々を対象とした選考試験というものを平成11年から実施してきているところでございます。このような競争試験などの受験により任用される方途も、このような症状を持った方々も当然対象になり得るということでございますけれども、現実的には、これらの障がい等のある方々については厳しい状況であると考えております。
　一方、委員御指摘のような社会的な要請でございますとか、こうした方々の症状や適性等も踏まえまして、正規職員という道も当然ございますけれども、それに限らず、短時間勤務職員など本県でも導入しているさまざまな雇用の形態でございますとか、さらには業務内容とのマッチング等も考えながら、その能力や適性等に応じて活躍する場がないかどうかということ等について、他県とか民間企業等の動向等をも参考にしながら、今後研究してみたいと考えているところでございます。
〇小野寺有一委員　来年度、厚生労働省のほうで新設する制度のようでありますけれども、今、私が申し上げましたような対人関係がうまく結べない方の就労を促進するために、雇用する企業に対しての助成金が来年度から新設されるということのようであります。そういった意味では、やはり民間企業にそれを指導していく立場に県のほうは立たれると思いますので、３障がいの障がいの方の雇用と同じように、やはりまず率先して進めていく。先ほど、研究を進めていらっしゃるということで大変ありがたい話でございますけれども、その導入を前提にして研究を進めていっていただきたいと思いますので、最後に部長の御所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
〇川窪総務部長　先ほど人事課総括課長から答弁申し上げましたように、社会的要請でありますとか、御指摘いただきました皆様方のさまざまな症状、適性等があろうかと思いますので、しっかり考えて、研究してまいりたいと思います。
〇田村誠委員　さっきの答弁でちょっとお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、建設業に消防団の優遇措置で５点を加点するという答弁を先ほどしているようですけれども、これは、建設業者の方々との合意形成というのはとられているものでしょうか。そして、来年度から入るという話ですけれども、なかなか厳しい中で、さらにそういう点数を加えられるということに対して、私は、反対であるというふうに話は聞いているんですけれども、その辺のとらえ方がどういうふうになっているか教えてください。
〇高橋防災消防担当課長　来年度からの導入につきましては、建設技術振興課のほうから、そういう形で進んでいると伺っております。ポイントは１人５点ということで聞いております。
〇田村誠委員　それでは、関連してさらにお伺いしますけれども、金田入札担当課長、それは建設団体の方々、あるいはいろんな業者がいるわけですけれども、その中で、先ほど先輩委員のほうからもお話がございましたよね、今の建設業界は大変だと。その中で、さらにそういう点数をつけながら消防団として抜かれる。そういう力があってやれる業者はいいんだけれども、大方の方々は非常に困っているという中で、そういう差別をされるような状況でもっていかれることに対しては、それでなくても企業運営が厳しい中でこういうものをやられるというのは大変だと私は聞いていたんですけれども、入札担当のほうとしての認識、あるいは今後十分話し合いをする必要があるような気はするんですけれども、その辺はどうですか。
〇金田入札担当課長　県営建設工事競争入札参加資格審査の名簿づくりのほうは県土整備部が実は担当しておりまして、その制度づくりをしております。ただ、私も実は地域の懇談会で、新しい見直し点について懇談の中で意見を聞いておりまして、その場に同席しておりましたので、その様子を申し上げたいと思います。
　基本的には賛成の意見が多かったと私は受けとめました。ただし、確かに一部の地域の業界の支部長さんなり副支部長さんからは、余り地域貢献的なものを次々と設けてしまうと、本来の建設業の役割というのは、技術を磨いて、いい工事をして、いい道路にしろ、いろいろな建築物にしろ、つくっていく、それが本来ですよと。要するに、そういう別な意味の地域の貢献はもちろんしてくるんだけれども、そればっかり高められると、違う方向に行き過ぎてしまうのではないかという声がございました。その辺は県土整備部のほうでも十分把握しておりまして、どこまでやればいいかというのは十分検討していくと思います。ただ、全体としての意見とすれば、消防団の雇用に関しては、割と賛成の声が多かったと認識はしてございます。
〇高橋昌造委員　私は、まず４点についてお伺いします。簡潔にまとめてまいりましたので、簡潔にお答え願います。
　歳入歳出決算事項別明細書の148ページでございますが、入札事務改善推進費が4､035万5､000円余になっておりますが、まず、入札事務改善推進費の支出の内訳、具体的にどのように改善のために支出されたのか。そして、どのように改善されて、入札執行等事務に適正に生かされているのかを、まずお聞きいたしたいと思います。
　ということは、今、入札参加業者は、しょっちゅう入札制度をころころ変えられることによって、現場が非常に混乱しているわけです。ましてや、当局の職員でさえ間違うことがある制度ですよ。それを事務改善、適正に進められておるのかどうか、そこをひとつお聞きしたい。
　それから、同じ116ページには違約金というものがありまして、建設工事とかがしっかり適正に執行されておるのであれば、こういう建設工事とかの契約解除の違約金なんかも発生しないと思うんです。だから、その違約金の内容を、具体的にどういうものなのかお示し願いたいということで、私は、後から総務部長からもお聞きしたいんですが、いずれ、困ると県土整備部、県土整備部は総務部だと。だから、私はこの入札制度は一元化するのが一番いいと思うんですが、その辺のところの御見解をぜひお伺いいたしたいということでございます。
　第２点目に、これはまた148ページの公務災害補償費930万円程度のあれなんですが、通勤災害を含む公務災害の原因は何なのか。そして、その認定及び補償内容を具体的にお示し願いたいということでございます。
　また、今後、こういった公務災害を防止するための対策をどのように講じられておるのか、その対策をぜひお示し願いたい。
　次に、第３点目につきましては、いわゆる法規、重要文書については総務室において審査するということになっておりますが、150ページのところに法規審査事務費というものが、1､200万円程度ですが、具体的にどういう内容なのか。私は、審査だけでこのぐらいのお金をかける、経費をかけるというのであれば、これは問題のあることになると思うんです。だから、具体的に審査事務に1､200万円かかった経費の内訳をまずお示しいただきたい。
　第４点目については、事項別明細書の92ページの財産不動産売払収入、152ページの財産管理費のところでお聞きいたしますが、普通財産の取得管理及び処分に関して、まず、土地及び建物の取得または処分をする場合の予定価格をどのようにして設定されているのか。それから、統一されたいわゆる様式、マニュアルでやられているのか、それを具体的に示していただきたい。
　また、財産管理費のうちでは建物等の管理、そして業務委託の方法は入札なのか、随意契約なのか、これも具体的にお示し願いたい。
　その中にも、職員の厚生施設の整備費に３億3､000万円、職員の公舎管理費に9､660万円余のお金をかけているわけですが、その具体的な内容をお示しいただきたい。まず、そこからお聞きいたしたいと思います。
〇金田入札担当課長　まず、入札事務改善推進費の内容についてでございますけれども、そのほとんどは、昨年７月から全面的に導入いたしました電子入札システムの改修費と運営費でございます。そのほかに入札契約適正化委員会の開催、新しい入札制度等について、振興局の職員に対する研修会の実施などの費用が入ってございます。いずれ、新しい制度が始まりましたので、これを安定的に、円滑に実施したいということで、この費用を使いまして、いろんな研修会も含めて実施したところでございます。おおむね１年ちょっと過ぎましたけれども、順調には推移しているのかなと考えております。
　それから、平成19年度に改善等を行ったものとすれば、やはり総合評価落札方式を拡大しましたし、いわゆるより技術評価の差が反映されますようにということで、技術評価点の見直しとか、加算方式に統一するなどの見直しも行っているところでございます。
　それから、契約を解除した場合の違約金などについてでございますが、大きく二つあります。いわゆる議会の議決を経て契約が成立するようなものにつきましては、あくまで仮契約時点では効力が発効されておりませんで、議会の議決を経て効力を生ずるということで、仮契約の段階では権利義務がまだ発生していないということで、仮に解除した場合においても違約金ということにはならないということでございます。それから、今年度ございましたけれども、一たん契約したものについて、ミスで契約を解除したというものがございます。これにつきましては、いわゆる契約を行った会社に十分説明をいたしまして、合意で解除契約を結んだものでございます。まだ実際の工事には一切着手しておりませんで、現実にそれに伴う損害的なものは発生しておりませんでしたので、この合意契約の際にも、いわゆる違約金的なものはございません。こういう形で行っているとのことでございます。
〇川窪総務部長　入札担当部局の一元化という点でございますけれども、本会議における知事の答弁及びまたこの特別委員会において私からも答弁させていただいておりますが、発注部局との間でのよい意味での緊張関係を保ちながら円滑にやっていくという基本的考え方のもとに、過去からさまざまな経緯があった中で総務部で担当するということになっておりまして、これにつきましては、ミスを起こしてはならないということを再度肝に銘じながら、しっかり再発を防止しながら、総務部におきまして取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　それから、今の入札担当課長の答弁の中で、116ページから117ページの違約金は、歳入に関する違約金でございますので、県のほうでお支払いいただくほうの違約金の部分についての御質問をいただいていたかと思いますので、こういう違約金が発生するような事態というのは、こういう事態そのものがなるべく発生いたしませんように、これは、入札・発注の時点からその後の工事のいわゆる工事管理監督の部分まで含めまして、県庁全体といたしまして、こういう事態がなるべく発生しないような形での努力をさらにやってまいりたいと考えております。
〇切金総務事務センター所長　公務災害についてのお尋ねでございます。
　まず、原因と申しますか、公務災害として認定されました事由の主なものといたしましては、自己の職務遂行中によるものというものが大半でございまして、その中には病院等における針刺し事故といったようなものも多く発生しているところでございます。その他の事由といたしましては、警察あるいは消防等の術科訓練中の事故といいますか、そういった障がいと、あと、出張中などのものが事由として多く出てございます。それから、通勤災害に関しましては、出勤途上での自動車利用によるものが多くなってございます。
　それから、補償内容についてでございますけれども、補償内容の主なものといたしましては、病院等での必要な療養費用の支給として療養補償というものがございますし、勤務できない場合で給与を受けない場合に支給されます休業補償、さらには障がいが残ったときの年金または一時金として支給されます障害補償、そして、死亡されたとき遺族に対しまして年金または一時金を支給いたします遺族補償などといったものが主な補償でございます。
　それから、公務災害の発生防止対策ということでございますが、公務災害補償基金というものが東京にございますけれども、そちらからの助成によりまして、毎年、公務災害防止事業というものを実施しているところでございますが、その具体的な内容といたしましては、災害発生の割合が比較的多い職種の、先ほど申しました医療関係、警察、消防といったような職種の災害の未然防止対策を中心としておりまして、病院の看護師に多い針刺し事故防止のための講習会、あるいは警察職員に多い術科訓練中の事故防止のためのストレッチ講習会といったようなものを実施しているところでございます。そのほか、一般職員向けとして、災害防止のためのポスター掲示あるいはリーフレットの作成配布といったような発生防止対策を講じているところでございます。
〇高橋博之副委員長　執行部に申し上げます。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
〇黒田法務私学担当課長　法規審査事務費の具体的な内容について申し上げます。主なものといたしましては、まず、岩手県法規集、これは今は既に電子化いたしておりまして、データベース化しております。このシステムの維持管理経費といたしまして約799万円余ございます。
　次に、本県の法律問題等につきまして相談を申し上げている顧問弁護士、こちらは２名ございまして、その契約関係の経費といたしまして252万円、あとは岩手県報、条例や規則を登載する県報でございますが、こちらの発行経費といたしまして83万4､000円余ございまして、そのほか需用費といたしまして、六法全書等の購入費でございますけれども、こちらが44万9､000円余、その他、職員の旅費といたしまして17万6､000円余となってございます。
〇川口管財課総括課長　不動産に係る取得あるいは処分の際の予定価格の設定方法ということでございます。これにつきましては、具体的にその取得なり処分の話が出てきた場合におきましては、県としては不動産鑑定士のほうに鑑定を依頼しまして、それでやっておるところでございます。
　それから、建物の清掃管理業務の委託でございますけれども、これは、建物によってそれぞれ異なってまいりますけれども、例えば県庁舎の清掃であれば一般競争入札でということをしておりますし、合同庁舎の清掃業務であれば指名競争入札ということで執行しているものでございます。
　最後ですが、職員公舎の管理費でございますけれども、これにつきましては、本年４月１日現在で、職員公舎は全部で133棟ございまして、これらの保守、維持管理ということでかかっているものでございます。
〇高橋昌造委員　まず、金田入札担当課長にお聞きしますが、当局は安定的に、正確にと。そして、電子入札のシステム改修費だと。相手方、入札に参加する業者の方々の負担は県当局はなさらないんでしょう。だから、私は、この制度は一度創設したらもう変えないぐらいのあれで、しょっちゅう入札参加業者がそのたびに負担をしなければならないわけですよ。だから、あなたは正確に、安定的にと言っているんですが、相手方はその反対なんですよ。不安定なんですよ。だから、まさに我田引水型の今の答弁だと思うんです。
　それから、部長には、何が緊張関係ですか。これを一元化にしたって緊張関係は張れるんじゃないですか。だから、私は、何が緊張関係なのか、そこをお聞きしたい。その緊張関係がなければ、法令遵守、コンプライアンスが守れないものかどうか。そんな、県の職員の方々はみんな立派な方々ですよ。法令遵守もできないような職員を採用しているはずはないわけですから、そこをしっかりもう一度考慮していただきたいということで、次に入ります。
　152ページの県外事務所であります。２億3､000万円ばかりなんですが、まず、人件費を含めたトータルの経費は、県外事務所はトータルで幾ら、五つあるんですが、各事務所ごとの経費がどのぐらいになるのか、まず、お示しいただきたい。
　それから、県外の事務所同士で定期的に情報交換を含めた政策的な話し合いの場を設けているのかどうか。ましてや、本庁と各県外事務所との定期的なお話し合いもなされているのか、その実態をまずお示しいただきたい。
　それから、東京事務所は今までは県の前進基地としての役割を果たしてきたんですが、私は、もうそれぞれ特化して、ここで各県外事務所と本庁間の機能評価なり権限の分担の整理などを行う時期に来ているのではないのか、また、そのお考えがないのか、お伺いをいたしたい。
　次に、県税の収納率向上対策の一環として、自動車税のコンビニ収納が順調に推移しているということで、これはもう本当にすばらしいことだと私は思います。今後、個人県民税そして市町村民税、いわゆる住民税について、市町村と一体となってコンビニの徴収体制を構築するお考えはないのか、ひとつお伺いいたします。
　そして、各税目ごとにいわゆる現年課税分を不納欠損しているわけですが、なぜ現年課税分でもう債権の放棄をしなければならない。これは、地方税法なり地方自治法でそれぞれルールがあるんですが、現年課税分で、そういう賦課のまたは徴収の段階で不納欠損しなければならない何か問題がないのかどうか、その辺のところを精査しているか、ぜひお聞きいたしたいということでございます。
　次に、私どもが今、いろいろ調べてみたら、すばらしいことですが、高度化に向けた救急体制の取り組みが岩手県は非常に進んでいるということで、救急救命士が配置されておるのが、これは平成19年度の統計で81隊のうち71隊で、ぜひ早く全隊に配置できるようにと。やはりドクターヘリも大事なんですが、私にすれば、救急救命士を早く81隊に設けるようにお願いができないものかどうか。
　最後に、特にも川窪総務部長にお聞きしますが、平成19年度におきまして、職員の給与なり、または勤務時間、その他の勤務条件について、職員団体等と交渉なされていると思いますが、その交渉の経過、内容、そして結果について具体的にお示しいただきたい。
　なぜこのことをお聞きするかというのは、今、県政課題が本当に山積している難局のときこそ、職員団体等としっかり話し合いをして、真摯に耳を傾けて、そして労使協調でここを乗り切る必要があるのではないのかと思うわけでございますが、そのお考えについてお伺いします。
〇松川総務室管理担当課長　まず、県外事務所の経費でございますけれども、東京、大阪、福岡にアンテナショップがあり、その事業費もありますので、多少膨らんでおります。
　まず、東京事務所でございますけれども２億4､433万円、大阪事務所でございますが6､584万円、名古屋事務所でございますが2､127万円、福岡事務所ですが6､632万円、北海道事務所でございますが1､953万円、トータルで４億1､731万円となっております。
　次に、県外事務所間の情報交換の場ということでございますけれども、商工労働観光部関係の業務が多いものですから、商工労働観光部所管の会議が多ございます。政策的なものと言えるかと思いますけれども、首都圏営業推進会議というものを設置しておりまして、これは商工、農林の部局が横断的な組織をつくりまして、首都圏にあります在京のＪＡとか、漁連とか、あるいは金融機関など、観光とかＪＲと一体的に、それぞれの分野について、観光とか物産とか、そういうような売り込みの会議を持っております。
　それから、県外事務所の観光担当者会議、あるいはいわて銀河プラザの交流会ということで、アンテナショップなり、あるいは観光、物産の振興のための情報交換の場というものを定期的に開催しているようでございます。
　それから、東京事務所の見直しということでございますけれども、東京事務所は、先ほど申し上げたとおり、首都圏の営業本部というような位置づけをしておりまして、いずれ、今まで官公庁からの情報収集というものが主たるものだったかもしれませんが、首都圏にあって、まさに大きな消費地、あるいは情報の集積しているようなところに最前線として設置しておりますので、そういった優位性を活用しながら、情報収集あるいは横断的なネットワークの構築、あるいは情報の収集を本庁に伝えるというようなこともあろうかと思います。いずれ、本庁は方針を策定し、あるいはそれを各事務所が具体的に実施していくというような役割分担の中で、それぞれ有用な施策の展開ができるように、それぞれの機能を発揮していきたいと思っております。
〇佐藤税務課総括課長　コンビニ収納でございますけれども、コンビニ収納につきましては、地方自治法の収納の私人委託の規定によりまして業務契約を結びまして実施しているものでございます。現在、県内の市町村では、花巻市、奥州市及び岩手町の３団体がコンビニ収納を実施してございます。
　県と市町村が一体になったコンビニ収納の実施についてでございますけれども、住民税の賦課徴収権が市町村長のほうにございますことから、業務委託の権限が各首長にございますのと、さらには各市町村においてもコンビニ収納の店舗数にばらつきがあることから、それぞれの地域の状況において判断するべきものではないかと思われます。
　次に、各税目ごとの現年課税分の不納欠損の状況でございますけれども、平成19年度におきましては、個人県民税が316万円、法人県民税が139万円、個人事業税が83万円、法人事業税が545万円、自動車税が40万円の合計５税目で1､123万円となってございます。
　不納欠損した理由でございますけれども、個人県民税につきましては、市町村長の処分によるものでございますし、法人県民税以下個人事業税、法人事業税、自動車税につきましては、いずれも倒産等によりまして滞納処分できる財産もなくなりまして、将来、事業の再開も見込めないという法人が該当したものでございます。
〇高橋防災消防担当課長　救命救急士の養成でございますが、平成20年４月現在、304名の方が資格を取っておりまして、これは、平成22年度までに312名を養成するという計画になっておりますが、今年度いっぱいで324名ぐらいまでは行きます。そういった意味では順調に推移しているんですが、やめる方とか、また、救急救命士の資格を持っても、その業務に従事しない方等もおりますので、毎年20名程度の規模で養成しておりますので、今後ともそれを続けてまいりたいと考えております。
〇川窪総務部長　平成19年度におけます職員団体等との交渉につきましては、昨年度は、人事委員会勧告の取り扱いや給与の特例減額の実施に関する交渉でありますとか、育児短時間制度の創設に関する交渉などが課題となりまして、例年になく交渉を重ねるという形で進んだところでございます。実際、通常、12月議会に提案をさせていただいておりますそういう給与関係の条例案を、交渉を引き続きいわば最後まで続けるという観点から、年明けにかけてやらせていただきまして、最後には知事交渉もさせていただきました上で、２月議会に条例案を提案させていただくという形で進めたところでございます。苦しい財政状況なればこそということの内容でございましたけれども、内容的に協議をしっかりしなければならない中身であればあるほど、今後ともしっかり耳を傾け、協議、交渉を尽くすという観点でやってまいりたいと考えております。
〇高橋博之副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時２分　休憩
午後３時19分　再開
〇大宮惇幸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇喜多正敏委員　先ほど小野寺委員からも触れられましたが、私からも消防団についてお伺いをいたします。
　消防団は、地域密着、要員の動員力や即時対応力にすぐれておりますが、常備消防の進展、人口の過疎化、あるいは少子・高齢化で消防団員数は年々減少しておることは御案内のとおりでありまして、全国では、昭和31年には183万人いた消防団員数が、平成20年には89万人に低下をしているということであります。本県についての状況と、それから、必要あるいは目標とする消防団員数についての御所見をお伺いいたします。
　設置者である市町村では、さまざまな対策を講じているわけでありますけれども、なかなか勧誘が困難な状況であります。私は、県も含めた地方自治体職員、あるいは地元大学生、そして女性などの団員の加入や、あるいは企業での時間単位での有給休暇の取得についての就業規則の改正などの働きかけなども有効な手だてではないかと思っております。御意見をお伺いしたいと思います。
　それから、消防団は水防団を兼ねている例が多いと思いますが、荒天時に出動し、住民の避難や防災支援を行う水防団員に雨具等が支給されていないと聞いておりますが、こうした装備状況はどうなっているか。水防団の自発的活動の確保と従事者の安全など、あるいははっきりと水防団員がわかるような服装が必要だと思います。こうした装備は当然と思われますが、県はどう認識しておられるか、今後の対応についてもお伺いいたします。
〇高橋防災消防担当課長　まず、消防団員の人数でございますけれども、平成20年４月１日現在ですが、今、県内で２万3､476人となっております。消防団員の条例定数というのがございますけれども、この条例定数が２万6､568人でございますので、それに対する充足率が88.36％という状況になっております。私どもは、市町村の定めた条例定数を目指して整備していくものと考えてございます。それから、10年前との比較をしますと、10年前に比べて2､079名減ってございます。この間で８％も減っているということで、非常に大きな減少と考えてございます。
　それから確保対策で、委員の方からもさまざま案も示されましたけれども、消防庁の方からも女性の確保、それから大学生等の確保、さらには公務員等の確保という話も出ております。我々としても、これまでの取り組みに加えて、新しいそういったターゲットを絞った形での対策も必要かと考えているところでございます。
　それから、水防団等の装備の問題ですが、消防団の装備につきましては、消防組織法に基づいて、市町村がその費用を負担し整備するということになっております。それで、県としても、市町村は消防団に対してどのような装備を配備しているのかというようなことを、ちょっと把握しておりませんでした。それで、気になって二、三聞いてみたところでございますが、その中で、かなり市町村によって差異があるということで、大変気になりまして、このような差異があって安全な活動ができるのかという危惧もございますので、まず市町村の装備の配備の状況、この現実をしっかりつかんでまいりたいと考えております。市町村によっては、ちゃんと貸与規程というような規程に基づいて、何年ごとに更新するというような決め方をしているところもあれば、そういった規程がないところもあるということなので、その辺を心配しておりますので、その対応状況を調べたいと思っております。
　また、実際に消防団員等公務災害補償等共済基金という組織がございまして、ここでそういった消防団員の安全装備品整備等助成事業などもやっておりますので、こういった事業の活用などをしながら装備品の充実を行っていくよう、市町村に対して促してまいりたいと考えてございます。
〇喜多正敏委員　30年以内に99％起きると言われている三陸沖地震、休止しているとは言いながらも岩手山の火山活動、火災も含めて、みずからの地域はみずから守るという精神で一生懸命やっている方、そうした方にも、特にも水防団は降雨のときに出動するわけでありまして、そうしたことが配備されていないということは非常に問題があると思いますので、市町村の設置になるわけでありますけれども、県の方からも、そうした観点から、県民の命と安全を守るという意味で強く指導していただきたいと思います。
〇岩渕誠委員　何点かございますが、まず超過勤務手当とそれから倫理条例の関係から質問していきます。
　職員の超過勤務手当、それから超過勤務時間の発生について、平成19年度の実態について、前の年度の比較でどうなったのか、まずお示しをいただきたい。
　それから、倫理条例には、利害関係者との飲食、ゴルフについては届け出の義務がございますが、この実態についても同様にお知らせいただきたいと思います。
〇高橋人事課総括課長　まず、超過勤務時間についてでございますけれども、知事部局におきます職員１人当たりの年間平均超過勤務時間につきましては、平成18年度は102時間、19年度は97.1時間となっておりまして、4.9時間、4.8ポイントの減ということになっております。
　平成13年度以降、超過勤務の縮減については、こうした傾向が続いているということでございます。
　それから、外部との飲食の関係でございますけれども、利害関係者と飲食をともにすることにつきましては、職員の職務に関する倫理の保持に関する条例、いわゆる倫理条例でございますけれども、この条例及び規則によりまして、そのルールを明確化いたしているところでございまして、これは職員が全体の奉仕者としての自覚を改めて認識するということもございますし、今後一層重要となる、地域と一体となった活動や交流に県民の疑惑や不信を招くことなく、これまで以上に積極的に取り組んでいくというようなことを目的として制度化したものでございます。
　このルールにおきましては、利害関係者の間で自己の費用を負担して飲食する、いわゆる割り勘でございますけれども、この場合にありましても、透明性を確保する観点から倫理監督職員、これは各所属の所属長がなってございますけれども、その所属長に届け出た上で行うこととしているところでございます。
　利害関係者との飲食実績につきまして、知事部局の状況を申し上げますと、平成19年度は565件となってございまして、ここ数年間の実績を申し上げますと、おむね年間600件程度から900件程度というようなことで推移しているところでございます。
〇岩渕誠委員　まず、残業時間は随分減ってきているということでございますけれども、この減った理由は何か。それから、昨年度においては、一部ではＩＭＳの効果だなどと言う方もいらっしゃるんですが、昨年については、それ、なくなっております。それでもちゃんと削減できたということなんですが、その削減できた理由とＩＭＳとの関係についてお聞かせください。
〇高橋人事課総括課長　超過勤務時間とＩＭＳを初めとした行政品質向上との関係の御質問でございますけれども、本県におきましては、より質の高い行政サービスを効果的、効率的に提供するというような観点で、これまでグループ制による年度途中におきます柔軟な役割分担の見直しでございますとか、機動的かつ弾力的な業務支援などによる業務の平準化、このようなことに努めてまいりましたほか、さまざまな改革・改善の取り組みを行ってきたところでございます。各職場、各職員におきましては、こうした意識や取り組みが着実に定着してきているというようなこともございますし、超過勤務時間の縮減などにも、その成果があらわれてきたのではないかというように認識しているところでございます。
　今後におきましても、県民の皆様の期待にこたえることを一義的に踏まえつつも、このような組織風土を生かしまして、また、職業生活と家庭生活の両立の支援というような観点からも、超過勤務縮減に取り組んでいきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　超過勤務の時間が減ると、それはつけていないんじゃないかという方が、この委員会でも時々いるわけでありますが、先取りをしまして監査委員にお聞きします。
　監査をしていると思います。適正な執行だと思いますが、御意見を伺います。
〇菊池監査委員　監査委員としまして、抽出でありますが、超過勤務の実態をこれまで調査してまいりました。特に平成20年度は個々の機関の最終退庁者、それを３月、４月に限ってですが、時間を調べております。その最終退庁者が書き込んだ時間どおり、超過勤務手当を請求しているかということが、一つの私たちのねらいどころでありました。その結果、一部に時間を低く申請しているものが見つかりました。10時に退庁していながら11時まで申請するというようなことは、まずございませんでした。いわゆる、退庁した時間より低い時間を請求した理由を追跡して調査しております。その結果、仕事の中身を勉強したと。したがって、残業ではなかったと。あるいは、最近、課内で超勤をなるべく減らそうという雰囲気が強まってきたと。したがって、それに協力する意味で、みずから１時間削ったとか30分削ったとかいう実態が浮かび上がりました。我々も監査のときにその所属長に聞いたんですが、請求しづらい環境にあるのではないのかというようなことも質問しましたが、若干それはあったと認識しております。しかし、大方、請求したものは支払われているということを確認いたしました。
〇岩渕誠委員　大体今の答弁で、超過勤務についての認識が深まったのではないかと思いますので、後の議論は余り深めなくてもいいと思いますので、続けます。
　問題は、超過勤務の話なんですが、これ、確かに下がってきたんですけれども、恐らくことしから上がると思うんですよ。災害対応がありましたし、それから人員の縮減というのも、相当、限界感があると。恐らく上昇に転じるのではないかと思っています。私は、これはやむを得ないと思っています。問われるべきは、超過勤務の中身だと思っています。ＩＭＳを始めた当時は、ある部は県庁内で一番削減しましたと、とにかく削減しましたと言ったんですが、削減した一方で、問題が山積みになっていったという部署がありまして、削減してほしいのは課題のほうでありまして、超過勤務もさることながら、そっちだということでありますから、その辺を間違いないようにやっていただきたいと思います。
　それから、利害関係者との関係についてでありますが、これは適切な関係を保持するという部分では効果があったと思いますけれども、一方で、地域に溶け込んでやるというときの心理的なハードルになっていたと思います。これは、これまでの改革と言われるあるいは改善と言われるものは極めて内向きであって、外部に対しての問題解決、意欲を評価せずに、内向きのものに対しての評価が強かったという部分があったと思います。これが平成19年度は、そういったことが少しずつ変わってきたのかなと思っております。私はそう認識をしているのでありますけれども、その辺の御所見があれば伺います。
〇高橋人事課総括課長　超過勤務の縮減の関係と、それから外部との飲食等の関係でございますけれども、それぞれ目指すところは、県民の皆様に適切なサービスを提供するためにさまざまな取り組みをしていかなければならないというようなことで取り組んできたものでございまして、その中には、極めて先進的なものもございましたけれども、立ちどまって振り返ってみて、また、この辺は軌道修正したらいいのではないかというものも中にはあったのではないかと思います。いずれにいたしましても、将来に向かって、県職員がいい仕事をしていくような環境整備のためにどういうことが必要かというようなことを、原点に立ち返って考えていきたいと思います。
〇岩渕誠委員　いずれ、改革と言われるものが、自己目的化あるいは権力化しないように留意していただきたいと思います。
　次に、天下りの実態についてお伺いいたします。
　昨日の総括質疑の中でも、天下りの実態については御答弁がありました。改めてお尋ねします。
　その答弁の中では、退職勧奨は財政効果をもたらすものだということがございましたが、平成19年度における退職勧奨での県財政に与える効果、それから、19年度の出資法人への再雇用の状況についてお示しをいただきたい。
　また、きのうの答弁では、再雇用先の退職金についてはないというようなことでありますが、私の認識では、平成14年度に確かに指導はしていますが、再雇用先について逐次チェックはしていないものと認識しておりますが、この辺について伺います。
〇高橋人事課総括課長　勧奨退職による財政的な効果ということでございますけれども、これはあくまでも１人当たりの試算ということで御説明申し上げさせていただきたいと思います。
　職位を部長級ということにさせていただきまして、部長級の職員１人が58歳で退職勧奨により退職したという場合を例として試算いたしますと、この試算は定年退職するまでの59歳、それから60歳に支払われる給与の額と、それから定年退職した場合の退職手当の合計額、この合計額から、勧奨退職した場合の退職手当の額と、補充されることとなります新規採用職員の２年分の給与額の合計額の差を求めてその効果というように考えたところでございますけれども、この効果は、単年度１人当たり795万円程度の人件費抑制効果を生ずることとなるのではないかと試算しているところでございます。
　それから、出資法人に再就職した者に対して、その退職金が支給されているのではないかということでございますけれども、従前におきましては、県出資等法人に再就職した県退職者が当該法人を退職する際に、退職慰労金などという形で支給されていた例もあったところでございますけれども、いわゆる天下り問題に対する社会的な批判等も踏まえまして、県といたしましては、県出資等法人に対しまして、平成14年４月以降は、県退職者で再就職した者に対しまして、退職金を支給しないよう指導してきているところでございます。現在は、その支給はないものというように認識しているところでございます。
　これまで、そういうような指導をしてきたところでございますけれども、先ほど委員の御指摘等もございましたので、今後、なお、各出資等法人を指導監督する各部局を通じまして、この趣旨の徹底を図っていきたいというように存じております。
　それから、再就職の状況でございますけれども、室長級以上の職員で出資等法人に再就職した者でございますけれども、これは勧奨退職、定年退職あわせて15人ということになっております。
〇岩渕誠委員　確認しますけれども、平成14年の指導以来、実際に支出しているか支出していないかについては、それぞれの法人に対してフォローはしていないということですね。
〇高橋人事課総括課長　各部局におきます決算指導等の機会に、そういう趣旨の徹底を図ってきているところでございますけれども、今後ともなお、その辺の徹底を図っていきたいと考えております。
〇岩渕誠委員　財政効果、１人当たり、単年度で795万円という話がありました。手元に資料を取り寄せておりますけれども、部長級の場合、59歳の給与それから60歳の給与、あわせますと２年間で2､200万円余りということであります。これが２年間やって確かにそれぐらいは減るわけでありますけれども、今、連結的な決算をしておりますと、行った先でどれぐらい支払われているかというのを見ないと、本当に財政的な効果が長期的に見てあったのかどうかということは、非常に不透明だと思います。私はこの財政効果を消すほどの給与が支払われているのではないかと思っておるのでありますけれども、出資法人での平均給与、平均在籍年数、それからいわゆる渡りについて、これ総務部では把握をしていますか。
〇高橋人事課総括課長　再就職先、出資等法人に限定いたしましてお答えさせていただきますと、この具体的なデータにつきましては、総合政策部のほうで各出資等法人の運営評価を行っておりますので、その中で役員報酬等についてお聞きすることになっております。具体的に、幾らというのは手元に持ち合わせておりませんけれども、おおむね500万円程度ではなかったかと記憶いたしております。
〇岩渕誠委員　今、500万円ほどということがありましたけれども、私が持っている資料では、それよりもおよそ90万円ほど高いものでありますが、これは監督が総合政策部ということでありますので、総合政策部の質疑の際に明らかにしてまいりたいと思います。
　最後になりますけれども、いわゆる天下りと言われるものでありますけれども、平成16年に退職予定者に対して、岩手県は人材バンクというものをつくっておりますね。ここにその要綱がありますけれども、定年退職者とか勧奨退職者が登録をして、一方で営利企業、公益法人、各種団体のほうから情報を取り寄せて、それは人事課の中でマッチングをしていってやるということなんですが、これ平成19年度において、人材バンクについて求人企業等からの紹介数がどれぐらいあったのか。あとは、登録者数が実際にどの程度あったのか。そして、結果としてどれぐらいのものが成立をしたのか。さらには、民間企業への紹介の実態についてお知らせください。
〇高橋人事課総括課長　退職予定者人材バンクの実績等についてでございますけれども、平成19年度末退職者の状況で申し上げさせていただきますと、41の団体から計44人の求人があったところでございます。こうした求人に対しまして、人材バンクの登録者、これは勧奨退職者と定年退職者でございますけれども、登録者97人の中から、求人の条件に合致すると考えられました退職予定者の情報提供等を行った結果といたしまして、36団体、39人の再就職が内定したところでございます。また、このうち民間企業につきましては、11社から11人の求人がございまして、人材バンクの手続に従いまして、退職予定者の情報提供を行ったところでございます。
〇岩渕誠委員　この決まった36団体、39人に関してでありますが、97人ということで登録者があったということでありますが、これは総括課長級以上が何人、一般職が何人という仕分けができますか。それから、民間は11社、11人ということで紹介があったということでありますけれども、それは、それぞれ成立しているんでしょうか。
〇高橋人事課総括課長　この97人につきましては、職位は部長級から一般職級まで退職勧奨それから定年退職、いずれもその方々全体を対象といたしまして、本人の希望によって登録したというものでございます。現在、手元に具体的な職位別の情報を持ち合わせておりませんので、御了解いただきたいと思います。
　それから、民間企業の11社、11人の求人でございますけれども、その内定につきましては、この11人が内定したと承知いたしております。
〇岩渕誠委員　97人の登録者に対して39人が決まっているということでありますが、私の知る限り、部長級は恐らく全員、この決定の中に入っていると思いますし、室長級以上についても同様のことが言えるのではないかと思っております。これは、ちょっといかがなものかなというような気がしておりますので、後でもし職位別のものがあれば、お示しをいただきたいと思っております。
　実は、人材バンクの運用の規程の中に、このようなものがございます。
　営利企業への再就職に関する制限等ということでありまして、総括課長級以上の職員は、退職前５年間に在籍していた職と密接な関係にある企業へは、退職後おおむね２年間は従事しないように自粛要請を行っていますとあります。また、やむを得ない事情により、上記の営利企業に再就職する場合であっても、県の公共事業等に係る営業活動に、おおむね２年間は従事しないように自粛要請を行っていますとありますが、これは守られているとお思いでしょうか。
〇高橋人事課総括課長　退職者の営利企業等への再就職に当たっての従事制限でございますけれども、これは職業選択の自由を尊重しつつも、公務の適正な執行の観点から、必要な範囲内で一定期間自粛を求めるということで、これは法的な強制力はございませんけれども、人材バンクを活用する者に対しましては、このような条件を付してバンク利用を促しているということでございます。基本的には、このような要請には応じていただいているというように認識しているところでございます。
〇岩渕誠委員　具体的にお聞きします。密接な関係にある企業のうちには、例えば金融機関というものは入りますか。
〇高橋人事課総括課長　密接な関係の団体ということにつきましては、請負のある会社でございますとか、それから出資等法人というようなことに考えておりますけれども、いずれ、そういうところに就職した場合にあっては、営業活動等に従事しないと。県に対する営業活動等に従事しないというようなことを要請しているところです。
〇岩渕誠委員　ちょっと核心のところがありませんでした。この問題につきましては、一部報道でいろんな問題が指摘をされております。私が知っている限りでありましても、この人材バンクというのは県の職員の時代に適用になっておりますが、一たん外部の出資法人等に行って、そこから行く場合については、この人材バンクの規程を受けないということに当然なるわけでありますけれども、それでは、天下りが行われているのではないかという県民の疑念には十分にこたえることにならないと。人材バンクの抜け道ではないかという指摘もあるわけであります。この点につきまして、どのような認識をお持ちでしょうか。
〇高橋人事課総括課長　委員のほうからは天下りというようなお話がございましたけれども、昨日の答弁の中でも、天下りの定義といたしまして３要件、高額な報酬でございますとか高額な退職金、それから、関係法人を渡り歩くというようなことが一般的に言われている天下りだということでございまして、先ほど報酬について、それから退職金についても申し上げたところでございますけれども、本県ではそのような天下りの、ちまたで言われているような天下りの状況はないというように承知しております。
　いずれ、このバンクの適正な運用については、今後とも必要な運営を行ってまいりたいと考えております。
〇岩渕誠委員　どうもなかなか認識に違いがあるようでありますけれども、私は今の県民の中には、そういう状況でないだろうということを思っている方が多いと思います。実際に今、渡りという話がありましたが、私が資料を取り寄せた限りですが、渡りをしている県庁職員のＯＢもおります。なおかつ、この２年間に、退職勧奨を受けて支払われるべき給与以上に給与が支払われているケースもあると私は受けとめております。
　そこで、部長にお伺いをいたしますが、この人材バンクでありますけれども、確かに県庁職員の勧奨あるいは退職者に対してのものなんでありますが、これの範囲をやはり出資法人等に広げてやる必要があるのではないかなと。それのほうが、よりいいのではないかということが１点であります。
　それから、そもそも論で言いますと、やはり60歳まできっちりと仕事をやるべきではないかと。財政効果795万円という話がありましたけれども、トータル面で見ますと、果たしてそういうような財政効果が優先されるべきものなのかということから考えますと、ましてや高齢者雇用の環境も考えますと、やはり県庁においては、60歳まできちんと働いていただくということが必要ではないかと思うのですが、御見解を伺います。
〇川窪総務部長　人材バンクにおける登録範囲の拡大につきましては、県を退職するときの退職者の再就職の支援制度というのが理屈として成り立つ範囲と考えて、この仕組みをつくっているところがございまして、一度県を退職して出資法人等に行った、再就職をした後のその人について、さらにまた、いわば再就職を支援するというような形で登録を再度また続けるということについては、なかなか、どこまでを県として再就職支援をするのかということを含めて考えなければいけないなと思っておりますし、その点につきましては、２点目の60歳までという議論にもかかわってまいると思いますが、こちらのほうは昨日も答弁をさせていただきましたが、年金の支給開始年齢が上がっていくということがございますので、60歳前後あるいは60歳台における公務員の就業の仕方に関する国の動きなども見きわめつつ、いわゆるその前後の年代の職員の方々の働いていただく働き方についての検討ということで、幅広く検討させていただきたいと思っております。
〇岩渕誠委員　最後にします。ここでやりとりをしていても時間がつぶれますから、この問題について執行部に聞くのはやめますが、この人材バンク自体は平成16年に設置をされていたものでありますし、一部報道にも、県の退職者に関しての報道がありました。種々細かく精査をする必要があると思うのでありますが、そこで、代表監査委員、人材バンクに関しては公金の支出等がございませんから監査はなかなか難しいわけでありますが、こういったものこそ行政監査すべきと思いますが、いかがですか。
〇菊池監査委員　人材バンクを監査するべきだという意見でございますけれども、人事と事業展開あるいは政策というのは表裏一体だと私は思っております。つまり、財政援助団体が一定の成果を上げるためにそれなりの組織を固めると、それが人事であるかと思っております。ただ、監査委員は御承知のとおり、政策に潜り込んでいろいろ監査するというのはタブー視されております。場合によっては、越権行為ということが指摘されるかと思っております。したがって、人材バンクも含めて、この人事がどうのこうのというものについては、監査委員が触れるのは許されないのではないかと思っております。監査委員組織の立場をひとつ御理解いただきたいと思います。
〇岩渕誠委員　個別具体の人事をどうこうしろということではなくて、仕組み、それから疑念を抱くような部分について精査をする必要があると。人材バンクの制度そのものについてもできるのではないかということでございますが、代表監査委員の答弁でございますので、これをもって終わります。
〇佐々木順一委員　今の岩渕委員の人材バンクにつきまして関連して端的にお伺いします。
　この人材バンクの制度をいつまでおやりになるんでしょうか。これは未来永劫にやる意思があるのか。あるいは財政効果とか年金の問題、さまざまな理由があって、とらざるを得ないというところもあると思いますが、いずれにしろ、どの程度までこれを維持していこうと考えておられるのか、お伺いします。
〇川窪総務部長　先ほど申し上げましたように、年金の支給開始年齢が徐々に引き上がっていくという状況がございますが、そちらのほうはいわば決まっていることとして引き上がっていくわけですが、一方、公務員の定年を65歳にしてはどうかの話のほうは、まだちょっと先の見えていない状況がございますので、これからの数年間につきましては、むしろ定年で退職される方も含めまして、その能力を生かせる、あるいはその人を使いたいという社会の要請があるのであればという意味での再就職支援をする仕組みというのはやはり必要なのかなと思っておりまして、ここのところは定年制がどのように動いていくかというようなことがはっきりするまでは、少なくとも定年退職の方も含めた意味でのそういう仕組みというのは必要なのではないかなと、今のところ考えているところであります。
〇佐々木順一委員　いわば一般の県民、民間の県民でいいんですが、もし再就職をする場合は、一般的にはハローワークに行って自分たちでやるわけなんです。一方、官の場合は、今のような人材バンク制度がありますから、そういうところでやるわけでありますので、この二つを比較してみると、どうしても官優遇ということは免れないと思うんですよ。一般県民はそういう制度はないわけでありますから、自分で就職活動をしなければならない。そのためにハローワークがあるということでありまして、どうしても公平さに欠ける、一般県民と県庁の職員、官の場合、やっぱり公平さを欠くのではないかなと、こういう御指摘がありますが、これについて部長はどういう御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
〇川窪総務部長　県庁を退職した方がどのような仕事をしてきたかによって、どのようなキャリアを積んでおられて、どのような知識とか技術とかを身につけておられるかというのは人によって違うんですけれども、それぞれの方の、特に県庁職員としてこういう仕事をしてきた、こういう能力のある人が欲しいなというようなニーズというのが世の中にある程度あるとすれば、何がしかこういう仕組みがあればそこをスムーズに、かつ、公平にといいますか、対応しやすくなるのではないかという思いもございまして、こういう仕組みが全くない状況でということになりますと、平たく言うと、一本釣りとか、あとはよく知っている、知っていないとか、あるいはむしろ仕事をやっていた時代によく知っていたとかというようなことが決め手になってしまうというようなことも出かねないかなということもございまして、そういう意味からも、こういう仕組みを設けてあるということには一定の合理性があるのかなと思っておりますが、60歳前後あるいは60歳台の公務員あるいは公務員ＯＢ、ＯＧの仕事ぶりをどのように整理していくかという、今後の仕組みの動きと絡めまして、必ずしも未来永劫に必要かどうかということについては、また仕組みの動きとあわせて検討しなければいけないと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、当面はこういう仕組みがあったほうがいいのではないかなという認識を持っているところであります。
〇佐々木順一委員　わかりましたが、いずれ、一般県民の場合のやり方と、今の人材バンクのやり方と、これは公平であるという認識でいいかどうか、この１点だけ聞いて終わります。
〇川窪総務部長　事業体としての県庁の特性から、必要性を感じてやっていると御理解いただければありがたいと思っております。
〇大宮惇幸委員長　執行部に申し上げます。
　審査終了までに職位別の再就職状況の資料の取り寄せを行い、再度、答弁をしていただきたいと思います。
　間に合わない場合は、全委員に答弁資料を配付願うこととなりますので、御了承願います。
〇斉藤信委員　では、簡潔に聞きますから、簡潔明瞭に答弁をお願いします。
　県財政について、将来負担比率307.7というのは、全国都道府県の中で下から３番目という大変厳しいものでありました。この主な要因は何なのか、財政運営上の課題は何か示していただきたい。
　決算では28億6､491万円余の不用額となっておりますが、その不用額の主な要因と、その処理はどうなっているでしょうか。
　今年度は21億4､000万円、３年間で64億円余の給与削減が行われましたが、私はこの不用額から言ったら、給与削減は必要なかったのではないかと思いますが、21億円余のこの給与削減は、知事部局、教育委員会、警察それぞれでどの程度の減額になったのか、示していただきたい。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　まず、財政指標の関係でございますが、本県の将来負担比率が307.7という高い要因につきましては、県債残高が多いということがこの大きな要因ということになってございます。したがいまして、今後の財政運営上に当たっては、プライマリーバランスに留意いたしまして、県債残高の規模を現状以上に増加させないようにしていくことを基本的な方針としていくことが必要と認識しているところでございます。
　それから、不用額の状況でございますけれども、不用額の主な内容を申し上げますと、民生費で、障害者自立支援医療費の減など５億4､900万円余、土木費で、公共事業関係における工事請負費の減など４億100万円余、教育費で、人事費における退職手当の減など４億5､500万円余などとなっております。
　なお、平成19年度決算により剰余金という形であらわれたものにつきましては、地方財政法の規定によりまして、その２分の１を下回らない額を積み立て等を行うということになってございますので、積み立て等適切に対応してまいりたいと考えておりますし、その一部６億円弱になりますけれども、先日御議決をいただきました９月補正予算におきまして、その補正財源として活用させていただいたところでございます。
　それから、本年度におきます給与費の特例減額でございますけれども、本県の財政、大変厳しい状況でございますし、今後も依然として苦しいということが予想されたところでございまして、このような中にありまして、職員団体を通じまして、県職員の皆様の御理解をいただきながら特例減額を実施することとしたものでございますが、平成22年度までの中期的な財政見通しにおきまして、事務事業の総点検ですとか歳出削減を行う一方、いろんな財源対策も講じることとしているところでございますが、そういった中にありまして、この特例減額も含めまして、何とか22年度までの収支均衡のめどを立てることができたという観点におきまして、これはやむを得ないことでございましたが、必要だったのではないかと考えているところでございます。
　それから、給与削減の減額の規模でございますけれども、今年度の当初予算におきまして見込んでおります額は、知事部局で５億円余、教育委員会で13億7､000万円余、警察本部で２億6､000万円余、計21億円余となっているものでございます。
〇斉藤信委員　私は財政運営上の課題も聞いたんですが、答弁がなかったですね。後で答弁してください。
　超過勤務の実態と超過勤務手当の支給について、先ほど大事な議論がございました。超過勤務時間と超過勤務手当、それぞれの各部局ごとにどうなっているでしょうか。そして、超過勤務時間を本当に調査しているのか。先ほど私も県職員の退勤時間を聞こうと思ったんですが、独自に退勤時間を把握していますか。
　あわせて新昇給制度。成果主義賃金制度は、知事部局ではどう実施されているでしょうか。08年版の労働経済白書では、業績成果主義賃金制度の導入が賃金格差を拡大し、労働者の意欲が低下していると、この見直しを求めていますが、これをどう受けとめているでしょうか。
〇高橋参事兼予算調製課総括課長　財政運営上の課題ということでございますけれども、先ほどの将来負担比率を高めている要因等にかんがみまして、今後、県債残高の規模を現状以上に増加させないように、プライマリーバランスに留意しながら財政運営を行っていくということが課題であると認識いたしております。
〇高橋人事課総括課長　超過勤務の実態についてでございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、１人当たり97.1時間ということで、その状況の把握はいたしているところでございます。
　それから、退勤時間の全庁的な把握を行っているかということでございますけれども、超過勤務の時間については把握いたしておりますけれども、全体的な退勤時間の傾向については把握しておりませんので、御了承いただきたいと思います。
　それから、超過勤務時間の終了時刻と退勤時間の関係でございますけれども、先ほど監査委員のほうから、一部職員の─本県の超過勤務は職員の自己申告制と事前命令という、この組み合わせにより行っているということでございますけれども、その辺、自己申告がどうかというような一部疑問な点もあったというようなお話がございましたけれども、今後、そのような状況のないように、十分適正な運営を図っていきたいというように考えております。
　それで、退勤時間とこの終了時刻との関係でございますけれども、これは基本的には合うものというようには考えておりますけれども、一部には机の片づけでございますとか、それから業務に関連した職員みずからのペースで行う研さんというような、自主勉強というようなことでございますとか、あるいは交通機関の待機する、交通事情、本県かなり、本線上はいいにしてもそういう状況もございますので、その辺、必ずしも一致するものではないと考えております。
〇斉藤信委員　私は超過勤務時間と超過勤務手当が一致しているかどうかを一つは聞いたのですよ。一致しているんですか。
〇高橋人事課総括課長　ただいま申し上げましたけれども、基本的には、一致するというのが基本だと思いますけれども、ただいま申し上げたような事情もあるのではないかというようなお答えをさせていただいたところでございます。
〇斉藤信委員　そんなあいまいな答弁じゃだめですよ。超過勤務時間と超過勤務手当、それぞれあるのですよ。一致しているなら一致している、一致していないなら一致していないなのですよ。いいですか。私は３月でもかなり立ち入って言いました。労働時間の把握の原則、あなたわかっていますか。自己申告制をとる場合の三つの条件、わかっていますか。
〇高橋人事課総括課長　労働省通知による３原則については、十分承知いたしております。
〇斉藤信委員　全然あなた承知していない。自己申告制というのは例外的な場合です。原則、管理者が確認をするのですよ。その次は、ＩＣとかタイムレコーダーで客観的に把握するというのが原則なんです。それによらない場合、これが自己申告制です。それは例外的で、だから三つの条件があるんですよ。
　三つの条件というのは、労働時間の実態を正しく記録して、適正に自己申告を行うことなどについて十分な説明を行うこと。二つ目、自己申告により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているか否かについて、必要に応じて実態調査を実施すること。三つ目、時間外労働時間削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払い等、労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認する。だから、残業をやめなさいなんていう雰囲気だったら、だめだということです。やっていますか、このことを。三つの条件を。
〇高橋人事課総括課長　ただいまの３条件につきましては、十分踏まえた上で適正な運用になるように努めているところでございます。
　（斉藤信委員「具体的に聞いているのだよ。だめだ、そんな答弁では。委員長、だめだ。三つの条件どうやっているか、答えてください。こっちは具体的に聞いているのではないか、あなたが抽象的に答えるから。委員長、やってくれ。答弁になっていない。」と呼ぶ）
〇斉藤信委員　私、三つの条件を具体的に指摘しました。三つの条件、それぞれどういうふうにやっていますか。
〇高橋人事課総括課長　この３条件につきましては、自己申告制の導入前の十分な説明でございますとか、必要に応じての実態調査、それから、適正な自己申告を阻害する目的の超過勤務時間の上限設定などの措置を講じないということがこの３条件ということでございますので、この趣旨を踏まえて、各所属の指導を徹底しているところでございます。
〇斉藤信委員　あなた、職員の退勤時間も確認しないで、何が実態を調査しているですか。━━━━━━━━━━
　いいですか。私が３月にあれだけ具体的にこの問題を提起して、実際には、例えば今、県職員はパソコン１台時代だから、ＩＴでこれは確認できるのですよ、労働時間というのは。それをしないで、わざわざ自己申告制をしている。だとすれば、３条件を厳密にこれやらなければだめなのですよ。そして、超過勤務時間と超過勤務手当が一致するなんていうことは、いわば手当以外のことは認めないという、まさに独裁的なやり方なんですよ、これ。独裁的なやり方ですよ。以前はそういうことがなかった。ちゃんと超過勤務時間を把握していたんですよ。そして、超過勤務手当というのは、大体当初予算の６％しか計上されていないのですよ。その範囲でやられていた。これは以前です。今、６％も手当は出されていませんよ。これであなたは適正だと言うんですか。
〇高橋人事課総括課長　超過勤務手当につきましては、これは超過勤務を行った時間に対して支給すると。退勤時間までの時間、それを算定基礎に支給するということではなく、これは条例に基づいて適正な運営を行っているところでございます。
　なお、予算執行との関係についてでございますけれども、これは予算上、不足を来すというような場合には、配当予算の中での調整でございますとか、なお、それでも不足する場合には、その補正予算を含めて検討することになると考えております。
〇斉藤信委員　あなた、全くでたらめなんですよ。予算がどうなっているかというと、減額補正ばかりやっているんですよ。
　それで、監査委員に私も聞きたい。先ほど重要な答弁がありました。抽出調査をやったと。一部に時間を低く申請するケースがあったと。私、これを具体的にお聞きをしたい。どのぐらい件数を調べて、いわば退勤時間を短く申告せざるを得なかった件数はどのぐらいあるんですか。どのぐらいの時間が申請されていないんですか。
〇菊池監査委員　超過勤務の問題については、具体的に退庁時間を照らし合わせてやったのは平成20年度、ことしが初めてであります。ただ、毎年命令があったものについては確認しております。19年度の場合は、若干指摘などを─注意・指摘、いわゆる助言をやったものがあります。例えば過少支給、少なく支給した。あるいは支給時期の遅延、遅く支給したと。業務管理の不適正などもありました。いわゆる４件を指摘しております。
　それから、最終退庁時間との兼ね合いなんですが、何件という数値は出しておりません。ある程度の傾向を見るというために行いました。それで、若干乖離があったものは先ほど説明したとおりでございますが、今後は、人事課通知に基づいて必ず事前命令を出しなさいと。そして事後を確認しなさいと。確認して、納得したら全額支給しなさいと。
　超過勤務手当の予算を２月に削減している機関が若干あったんです。いわゆるそれまでの平均を出して、あと３月、４月はこれぐらい残しておけば間に合うだろうということで削減するケースがあったんですが、そういうことも士気にかかわりますので、予算がないんだと、いわゆる削減補正ですね、ということが職員の士気にも影響するので極力削減補正をしないで、実態を踏まえて、サービス残業がないようにしなさいという指導をしてまいりました。
〇斉藤信委員　では、これの最後です。部長にお聞きをしたい。
　監査委員の指摘をどう受けとめましたか。それと、自己申告制というのは、サービス残業を蔓延させるからいわば直接確認をしなさい、タイムレコーダーやＩＣで確認しなさいというのは、厚生労働省通達の精神ですよ。自己申告制というのは例外なんです。どうしても自己申告制をしなくちゃならないときは、三つの条件を厳格にやりなさいと。自己申告が正確にやられているか、実態を調査しなきゃだめなのですよ。あなたの答弁、ひとつもやっているということがない。
　それで、私は、この自己申告制について、県庁がこれからも続けるというのであれば、超過勤務時間こそ自己申告制にすべきです。県職員がどれだけ残業しているかということを、直接聞き取って把握する必要がありますよ、これ。その上で手当がどうなっているかというの、これは別問題ですよ。そういうふうに客観的に把握しないと、いわば残業は認めない。結果的にはサービス残業を広げてしまう。実際にあったでしょう。３月の交渉で、残業をやっても課長の評価にかかわるから、その残業は認められなかったと。これ、県職労のニュースにはっきり書いているのですよ。
　部長、監査委員のこの指摘も含めて、私は本当に異常な体制だと思う。県警はまじめに超過勤務時間を出して、半分程度しか出していないけれども、明らかにしていますよ。県庁は暗黒ですよ、これ。これで風通しのよい職場って、絶対なりませんよ。私はその改善を総務部長に図ってもらいたいけれども、いかがですか。
〇川窪総務部長　今回、監査委員のほうで調査をしていただいた結果も詳しく私どもも確認をしながら、勤務命令に基づいて勤務をした時間については、きちんと超過勤務手当を支給するということ。それから、御指摘をいただいておりますような３原則なども含めまして、制度があるべき形で運営できるように、今後とも徹底してまいりたいと存じます。
〇斉藤信委員　ぜひ厳格にやっていただきたい。
　次に、総務事務センターへの派遣労働の導入について改めてお聞きします。
　派遣労働導入の目的と実績、総務事務センターの仕事と派遣労働者の仕事はどう関連、区別されているか。
　派遣は、一時的、臨時的労働に限り、常用労働者の代替にしてはならないというのが労働者派遣法の原則です。しかし、実態は、今まで正職員がやっていたのを派遣にやらせているということになっているのではないか。一番の問題は、派遣料金が900円そこそこ、３割ピンはねだったら、時給640円ですよ。これは臨時職員の約半分、正職員の３分の１です。同じテーブルを並べて、こういう形のワーキングプアをつくるようなやり方は、私は、県庁は絶対やってはならないと思いますが、いかがですか。
〇切金総務事務センター所長　派遣労働の導入目的と実績についてということでございますけれども、昨日の総括質疑におきまして知事から御答弁申し上げたとおりなわけでございますけれども、改めて導入目的について申し上げますと、県の行財政構造改革を進める観点から、定数縮減を進める中で、正規職員をできるだけ県民サービスに直結する部門にシフトし、内部管理事務を合理化するための方策の一環として、平成16年度から導入したものでございます。
　実績につきましては、派遣人数の実績でございますが、月当たりの平均人数としては、平成16年度及び平成17年度は５人、平成18年度は13.3人、平成19年度は16人、平成20年度は11人となってございます。
　それから、総務事務センターの仕事と派遣労働の仕事の関連性についてでございますけれども、総務事務センターの仕事は、県職員の給与の支給、各種手当の認定、非常勤職員・臨時的任用職員の任用手続等のいわゆる内部管理事務を集中処理しておりまして、総務事務システムにより申請・届け出があったものの認定・決裁等の事務を行っているところであります。
　非常勤職員の場合は、直接部局担当ということで、一次的な審査・認定等業務を行っておりまして、システム上の決裁過程において起案者として役割を担っているというものでございます。
　そして、派遣職員につきましては、こうした事務を進める上で必要とされる補助的な業務、例えば書類の事前確認ですとか、パソコンによる必要データの検索、社会保険等の手続、旅費計算事務、決裁書類のファイリング等の事務を、正職員または非常勤職員の指示に基づいて行っているというものでございます。
　それから、派遣労働は一時的、臨時的な場合に限り、常用労働の代替にしてはならないというのが労働者派遣法の原則だということでございますけれども、労働者派遣法におきまして、期間制限なく派遣労働を利用できる業務として政令で定められた業務、総務事務センターの場合は事務機操作あるいはファイリングなどに限定しておりまして、法に抵触するものではないと認識しております。
　なお、労働者派遣法におきまして、一時的な雇用に限定するとの原則に関しましては、政令で定められた特定業務以外の、いわゆる自由化業務についての原則であると理解しております。
〇斉藤信委員　労働者派遣法の原則というのは、これは労働基準法とのかかわりであって、一時的、臨時的就労というのが原則なんですよ。ただ、政令でそれを除外しただけの話で、これは法律の原則からいくと脱法行為なんですよ。それで、いいですか、昨年度はアデコという会社がこれを入札して、時給941円でした。ことしはフジスタッフ、918円でした。11人派遣が導入されていますが、会社が変わって、働いている労働者はどれだけ変わりましたか。
〇切金総務事務センター所長　派遣社員といいますか、派遣職員は派遣業者に複数登録している職員がかなり多いと聞いておりまして、総務事務センターにおきましては、派遣会社から派遣された職員を受け入れているものでございます。今年度の派遣職員は11名でございますけれども、このうち、平成19年度から引き続いて従事しております職員は、その11名中４名となっております。その４名のうち２名は、既に他の会社等へ就職のため転身をしておりまして、その２名分につきましては派遣会社から別途補充派遣をされているところでございます。
〇斉藤信委員　一つは、派遣料金が低過ぎるということですよ。これは派遣料金ですからね。先ほど私が紹介したように、３割ピンはねされれば640円ですよ。まさにワーキングプアを県庁がつくっている。信じがたいことで、派遣会社が変わっても同じ人が働く、多くは１年でかわる、これでは仕事にならないですよ。
　総務部長に最後にこの問題でお聞きしますが、こうした県庁が率先してワーキングプアをつくるようなやり方を導入していたら、私は、民間に対して派遣の問題を解決してほしいなんてことは言えないと思いますよ。知事は、きのう、約５年間の効果や課題の検証を踏まえて、この派遣職員の活用のあり方も含め検討をするという答弁がありました。ちょうどことしで５年目です。今、小泉内閣の規制緩和路線は破綻して、規制強化に流れが変わっているのですよ。私は、岩手県自身が本当に必要な仕事だったら、できれば正職員、そうでなくても直接雇用にして、やっぱり職員を育てる、安定した雇用を守っていくという立場に立つ必要があるのではないかと。総務部長、最後にお聞きします。
〇川窪総務部長　知事も答弁いたしましたように、派遣期間があと１年ほどあるわけですが、今の派遣契約期間終了後の体制につきましては総合的に検討すると申し上げております。その際、検討のポイントとしては、内部管理事務でございますので、効率性とか、円滑な業務とかということが基本かとは思いますけれども、あわせまして、法律の制度がどのように動いていくのかという動きでありますとか、これまでの間の県議会を初めとするいろんな場での御議論を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇千葉伝委員　決算の特別委員会ということで質疑中であります。きょう、この後の質疑を見ますと、かなりの時間が必要ではないかと私は思います。十分な質疑をするということについては異議を申すわけではありませんが、時間等については、委員長のほうできちっと、これまでの世話人会の申し合わせを含めて進行をしていただかないと、どんどん時間が、夜の12時までかかるんじゃないかという危惧をするところでありますので、必要であればまた世話人会を開いてでも検討するとか、そういったことで委員長の采配をよろしくお願いしたいと思います。
〇大宮惇幸委員長　委員各位に申し上げますし、執行部にも申し上げますが、質問、答弁につきましてはできるだけ簡潔明瞭にお願いを申し上げ、議事進行に協力いただきたいと思います。
〇斉藤信委員　最後に、まとめてお聞きします。
　岩手・宮城内陸地震の防災上の教訓、そして、消防の広域化計画についてお聞きします。
　遠野市と陸前高田市が広域化、統合の対象になっていますが、当該市からどういう意見が出されているのか。この広域化をどういうふうに進めようとしているのか。私は、消防職員の基準人員との大きな乖離こそ問題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　91社の談合疑惑にかかわる審判の主な争点について示しいただきたい。そして、この91社の審判が下された場合の、例えば談合が認定された場合には、どういういわば指名停止を含めた処分が検討されるのか。
　最後ですが、昨年度、今年度の落札率の推移、低入札の件数。私は、ダンピング防止のためには、労賃を下請、孫請まで保証するという公契約条例が必要だと考えます。これは、ＩＬОの第94号条約で提起されている、ヨーロッパには普及している考え方ですが、これを県はどういうふうに受けとめているでしょうか。
　最後の最後ですが、私が先ほど━━━━━━━━━━と発言したことは、これは撤回をさせていただきたい。この発言は撤回をさせていただきたい。
〇越野防災危機管理監　まず、岩手・宮城内陸地震の防災対策上の教訓についてでございますが、主な教訓が四つございます。御報告します。
　まず第１点でございますが、職員の参集について、発災直後、防災連絡用に配備している携帯電話を含めて電話が非常につながりにくい状況になりました。これを踏まえて、職員の参集ルールを、連絡を待たずに自主参集すること、勤務公所への参集を優先することということにいたしました。
　第２点目は、県災害対策本部支援室、いわゆる防災室としての機能といいますか、それが必ずしも十分に機能したとは言えなかったということがございます。したがいまして、より大きな災害があった場合に、もっと円滑、迅速に機能するように体制を強化いたしました。具体的には、情報収集機能あるいは共有機能、関係機関との調整機能、広報機能、通信機能といったものを強化いたしました。
　３点目、ＤＭＡＴとの連携が十分に行われなかったというような教訓がございます。したがいまして、その役割、機能、救助・救急搬送を行う機関との連携要領、さらには災害対策本部との連携のあり方について明確にするということで、今回の県の地域防災計画を修正しまして、計画上の位置づけを明確にしました。
　４点目につきましては、今回、孤立住民の救助活動が迅速に行われましたが、これから大きな災害になりますと、孤立地域がいろいろ発生すると思いますので、特に孤立地域の双方向の通信、情報伝達をいかに行うか、いかに確保するか、これを重要なポイントということをさらに位置づけました。そういうことから、今回の各市町村の対策について再調査をして対策を行うというようなことでございます。
〇高橋防災消防担当課長　消防の広域化につきまして、陸前高田市と遠野市からどういう意見が出たかということでございますが、遠野市からは、賛成しかねる旨の意見が文書で出されております。また、陸前高田市からは、電話で、意見を提出しない旨の連絡があったところでございます。いずれ、両市に対しましては、４月以降、数度にわたって、市長さんも含めて説明してきたところでありまして、両市からは、当面、現状のままで、つまり広域化しないでやっていくという意向であることは確認しておりますが、県が、消防組織法に基づいて県としての計画を策定することについては、御理解をいただいているものと認識しているところでございます。
　それから、吏員が基準人員を満たしてないことに問題があるんじゃないかということでございますが、実際、県全体で充足率が58.8％、遠野市で61.4％、陸前高田市で43.8％という非常に低い充足状況でございます。消防組織法によって、市町村は当該市町村の区域における消防活動に責任を負っているわけでございますので、市町村の厳しい財政状況の中にあっても、住民の火災あるいは救急ニーズといったものにしっかり対応できる体制を構築していくということが優先されるべきであろうと考えてございます。したがって、今後、その充足率を頑張って上げていただきたいということで、市町村を促してまいりたいと考えております。
〇金田入札担当課長　まず、いわゆる91社問題についての審判での論点ですけれども、いずれ、91社側は受注調整は行っていないという主張を繰り返し、公正取引委員会がそれに対する反論、また91社側の反論と、それが繰り返されているという状況でございます。
　それで、今後の対応等でございますが、来月７日に16回目の審判が行われ、それで終わりではなくて、また反論がなされるというような見込みでございますので、いつごろ審判が決着するか、まだわからない状況でございまして、いずれ、県といたしましては、その動向を注視いたしまして検討してまいりたいと考えております。
　それから、低入札の状況ですが、平成19年度の状況で申し上げますと、６月までの最低制限価格制度も含めまして352件となっております。現在、調査基準価格や失格制度を設けておりますけれども、一定の効果は発揮していると考えておりますが、いわゆる調査基準価格に係る国のモデル改正などを踏まえて必要な見直しを行う方向で検討を進めているところでございます。
　それから、ＩＬＯ第94号条約に伴ういわゆる公契約条例ということでございますが、我が国の場合は、労働者の賃金については最低賃金法、不当な下請の禁止については建設業法でそれぞれ規定されているところでございまして、その監督官庁において監督されているものと承知しております。例えば、ＩＬＯ第94号条約も我が国は批准しておりませんので、国のそういうような動向を留意しつつ考えるべき事項ではないかと考えているところでございます。
〇高橋人事課総括課長　先ほどの斉藤委員の御質問に対しまして答弁を失念していたものがございますので、回答させていただきたいと思います。
　新昇給制度についてでございます。この新昇給制度につきましては、平成18年５月に知事部局において導入して以来、これまで２回の昇給、４回にわたる勤勉手当に勤務成績を反映させてきたというものでございます。
　それから、委員御案内の労働経済白書の内容につきましては、仕事に対する個々人の取り組みや努力、貢献や成果などをより適切に反映させるべきだ等々の意見が出されておりまして、それらについては十分承知しているところでございます。本県の新人事評価制度につきましては、この白書で指摘された事項等も想定しながら構築したものでございまして、今後とも、よりいい制度にしていきたいと考えております。
〇大宮惇幸委員長　執行部に申し上げます。岩渕誠委員の質疑における職員の職位別の再就職状況について答弁できますか。
〇高橋人事課総括課長　県職員退職予定者人材バンクを通じました職位別の再就職の昨年度の内定状況でございますけれども、部長級につきましては４人、室長級につきましては13人、総括課長級につきましては13人、担当課長級につきましては３人、主任主査級以下、一般職員まででございますけれども、これが６人、合計39人ということでございます。
〇及川あつし委員　議事進行のため、まとめて一括で伺いたいと思います。
　まずは県報について伺います。平成19年度の県報の費用は幾らかかっていますでしょうか。できれば、印刷部数と定期購読数もあわせてお知らせいただきたいと思います。
　質問の趣旨は、他県では県報の紙による印刷をやめている自治体も出てきているようでありまして、島根県では1､700万円ほど削減したというような事例もあるようであります。手続の完了手段的なものになってきていますので、確かにこういう手法もあるのかなという意味でお尋ねするものであります。
　２点目は入札制度であります。まずは災害復旧時の発注のあり方についてでありますが、ことし、いろいろな災害がございました。これまでもいろいろあったわけですが、これは、取りかかっている業者さんからいろいろヒアリングしましたら、工事においても、測量設計においても、国土交通省の扱いと本県の扱いが全く違うというようなことを伺っております。国土交通省は、緊急に対応するためにまずは現場に入ってもらって、工事を進めてもらったり、測量を進めてもらったりして、最後、仕上がった段階で金額を確定させて支払う、随意契約的なやり方だと。本県のやり方は、適正だとは思うわけですが、競争入札をすると。結果、どういうことが起きているかというと、時間がない中で、それなりの発注条件を設定して工事や測量に入っているようでありますけれども、最終的に積算をすると実際にかかっていって、当初よりも費用がかかったと。さあ、請求をするといった段階になると、なかなか支払い行為が行われない。あとは片目をつぶっているというような状況もあるやに聞いております。そうした意味において、災害復旧時の発注のあり方─委員長の雫石町のときなども、片っ方では随意契約で、片っ方は競争入札だったというような事例もいろいろあったようでありますので、どういう基本的な考え方なのか、伺いたいと思います。
　最後に、きのうの総括質疑の関連で伺いますが、きのうは、担当職員の方がお答えしやすいようにということで、私も善意を持ってある程度質問を妥協したつもりでありましたけれども、逆に質問の趣旨を曲解されて、きちんとした答弁が出なかったので非常に残念に思っておりますが、いずれ、私も、きのうの質問に当たっては２カ月いろいろ調べてまいりましたので、事例を申し上げて、改めて総務部に強く改善を求めるものであります。
　まず１点目は、委託を超える業務を相変わらず行っているのではないかということであります。平成11年２月の定例会で斉藤信議員が、当時のＩＣＳとかＮＴＴからの出向社員の問題を取り上げております。そのときの答弁では、その年度に限り、利害関係のある民間企業からの派遣の受け入れは行わないという答弁も伺っておりましたので、私もそういう認識でおりました。しかし、２カ月、ＩＴベンチャー企業の皆さんとかにもいろいろ聞きましたら、こういう事例があるそうです。
　ある部署に、こういう提案をしたいということで県庁を訪れたところ、恐らく保守管理業務を委託されていると思われる会社の社員が、その提案の席に着いて、逐次、各会社の提案内容を聞いていくというようなことがあるようであります。これは、ＩＴ推進課に聞いてもいいわけですが、人事管理上問題が非常に多いと思っておりまして、私は、過去と同様に調査情報の漏えいを疑われても仕方がないんじゃないかと思っておりますし、保守管理業務委託の範疇を超える出向的な立場の方が県庁にいまだに相当いるのではないかと思っておりますので、この件について改善を求めるわけでありますが、その点について所見があれば回答を賜わりたいと思います。
　最後になりますが、随意契約。きのうも取り上げさせていただきましたけれども、私は、本当に安易な随意契約が余りにも多いということをきのうも申し上げましたけれども、まず、入札担当の方にお聞きいたしたいのは、各発注原価というか、そこで私も随意契約相当の理由を全部見ましたけれども、全然理由になっていないものがいっぱい出てきているんです。その場合に、これが随意契約として適当かどうかというのは一体だれがジャッジしているのかというのが１点。
　あとは、監査委員の方にも、随意契約の内容についてこれまでも監査をしっかりやられてきていると思いますけれども、さらに踏み込んで監査をお願いしたいと思っております。
　１点申し上げたいのは、いろんな根拠を持ち出しておりますけれども、そのほとんどが地方自治法施行令の第167条の２第１項第２号、不誠実な者が参加した場合、業務の履行に多大な支障を来すおそれがある。よって、競争入札には適さない。ほとんどこの理由で随意契約になっているわけでありますが、そんなことを言ったらどこの業者も何もできない、そういう事態が発生するわけでありまして、きょうも一連の質疑の中で、いわゆる天下りの問題も指摘されておりましたけれども、これは、それに関係している問題であります。
　さらに言うならば、せっかく県立大学で日本でも有数のソフトウエア技術者がどんどん育っている。学生がたくさんおります。その学生が地元に定着しない理由の根本には、こういうところにもあるのだということをぜひ理解をした上で、改善をしていただきたいと思っておりますので、その点の御答弁を求めて、終わります。
〇黒田法務私学担当課長　平成19年度の県報発行の費用でございますが、83万4､000円余となってございます。本県におきましては、平成18年３月28日から、全国に先駆けまして、従来の印刷発行する方法から、県のホームページ上に県報を登載するといういわゆる電子県報の形をとっておるところでございまして、従前の印刷発行の場合には、印刷経費といたしまして約2､000万円ほどかかっておったわけでございますけれども、それが昨年度は83万5､000円という状況にあるところでございます。
〇金田入札担当課長　まず、災害復旧工事の契約方式についてですが、随意契約については地方自治法施行令に要件が定まっております。そこに該当するかどうかということになります。随意契約の場合は、各工事所管部局が最終的に判断するんですけれども、相談が当方にも参ります。その場合は、法令の規定に沿っているかどうかきちっと見た上で、大丈夫、これは必要だろうという御返事をさせていただいているところでございます。
　災害に関しましては、いわゆる災害が起きたばかりのときの応急工事につきましては、やはり緊急に施工する必要がございます。これについては、競争入札を行う時間がありませんので、随意契約によることができる。ただし、災害査定後の本工事につきましては、やはり入札で実行するのが原則であろうと考えております。
　なお、念のため国にも、その取り扱いについて東北地方整備局に聞きましたところ、基本的には岩手県の考えのとおりで、自分たちもそうやっているという返事はいただいているところでございます。
〇川窪総務部長　ＩＴ関係を中心に、委託の問題につきまして御指摘いただきました件でありますが、県庁の庁舎内に委託先の業者の社員の方が常駐して作業するというようなケースにつきましては、個々の委託の契約内容に応じまして、必要な作業の内容と、それをどこで作業するか、また、それをどこに納入するかというようなことを個別に決めていくということでございまして、そこの決め方を適切にやっていくというのが基本だと考えておりまして、それは、委託を発注する各部局において判断するものとなっております。
　また、その際、委託内容に関係ない、いわば県の本来やる職務をそこで一緒にやらせるというようなことは適当なことではございませんので、仮にそのような事例があった場合には、人事管理上の観点とかも含めまして、総務部のほうからも是正をお願いするようなケースもあり得るかもしれませんが、これは中身次第と考えてございます。
　また、随意契約そのものが適当かどうかについての判断者ということでございますが、これにつきましては、先ほど入札担当課長が申し上げましたような建設工事につきましては、発注部局と入札担当している総務部とで協議して判断してまいったりしておりますが、各部局で個別に発注します個別の委託業務等につきましては、最終的には、法令の規定に基づきまして、その担当部局において、随意契約が適切であるかどうかということについて判断するということでございます。ただ、全庁的に競争性の確保ということも社会的要請にございますので、いわゆる相見積もり随契をやってきたようなものにつきましては、随意契約よりも、入札によれるものであればやるべきというような基本的な考え方を、出納局や総務部のほうから話をしているというような事情もございます。いずれにしましても、こういう契約や進め方につきましては、県民の皆様から見て批判を受けることのないように取り組んでまいりたいと考えております。
〇菊池監査委員　随意契約の問題でありますけれども、財務監査と行政監査を総合的かつ一体的に実施しておりますけれども、平成20年度は業務委託及び請負工事の随意契約を前年度に引き続いて重点的に監査をやっております。主に随意契約に対する理由、適用条項などが厳正・公正に実施されているかということをねらいにしております。その結果、平成19年度会計においては、随意契約にかかわって指摘とか注意する事項はありませんでした。おおむね適正に処理されていたということになります。引き続き、この随意契約に関しては厳しく見守っていきたいと考えております。
〇及川あつし委員　最後にします。いずれ、災害復旧の件については、現場からそういう声を聞きましたので、確認していただいて、それがそうであれば問題ないと思いますので、改めて現場のほうの声も聞いていただきたいと思います。
　随意契約、また情報通信分野のさまざまな問題についてでありますけれども、適宜、私もさらに調査を進めてまいりますが、いろいろ問題がまだまだありますので、御答弁でいろいろありましたけれども、再度、現場で何が行われているか、きのう、知事、副知事にも申し上げましたけれども、総務部長におかれましても、入札の分野、または人事の分野を所管する部長でありますので、さらにまなざしを厳しくして現場を見ていただきたいと思います。
〇大宮惇幸委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇工藤大輔委員　今議会においては、公共事業や、また入札制度、入札執行に係る職員のミス等の件について数多くの議論があったところですが、１点、私が把握しているものの中で、まだちょっとはっきりしない分野がございますので、その点につきましてどうなっているのか、確認をさせてもらいたいと思います。
　まず、入札から完成までの間、職員がかかわって、企業側が指名停止になった件、また、職員のミスは年間でどのぐらいの数があるのか。これは決して多くないと思いますが、件数だけで結構ですから、お伺いしたいと思います。
　また、高橋人事課総括課長には、あった際の処分内容の主だったものはどういったものかということを、簡単で結構ですので、お伺いしたいと思います。
　詳しく聞きますが、橋梁工事において、３センチの許容範囲を1.5センチ超える構造物を建てたために指名停止処分となった事案がございます。その内容については把握されているでしょうから詳しく申し上げませんが、実際にこれにかかわった全体を把握する現地の工事事務所、または中間検査等にかかわった職員の処分はどのようなものが検討されたのか、また、実際にどのような処分となったのか、お伺いしたいと思います。
〇金田入札担当課長　いわゆる入札にかかわるミスという不適切事例ということでございますが、平成19年度の状況で申し上げます。いわゆる入札手続ミスによる落札決定取り消しが１件、それから、設計の違算─誤って積算をした、入札参加資格要件の設定誤りなどによって入札取りやめが19件となっております。
〇高橋人事課総括課長　事務処理不適切に対するこれまでの処分の事例等についてでございますけれども、平成16年以降ここ５年間の状況について申し上げますと、それぞれ懲戒処分といたしまして停職、減給、戒告、これはさまざまございますし、それから、事実上の矯正処分といたしまして訓告、厳重注意がございます。このそれぞれの処分の実態につきましては、停職が１人、減給が４人、戒告が13人、訓告が85人、厳重注意が109人というような状況になってございます。
　それから、委員御指摘の公共事業の事案に係る処分についてでございますけれども、その具体的な処分内容については現在検討を進めているところでございまして、今後、その具体的な内容について適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　本来であれば、企業側の過失、また、かかわりのある職員の過失の双方を確認し、判断する。その上で処分するというのが通常のやり方だと私は思いますが、なぜ、一方の処分のみがおくれているのか、お伺いします。
〇高橋人事課総括課長　職員の処分を検討するプロセスでございますけれども、その事案発生を起点といたしまして、その後、関係部局から総務部人事課のほうに事故報告が上がってくるということになってございます。当該事案につきましては、業者に対する処分後において関係部局から事故報告がなされたということがございますし、また、その事案にかかわった職員でございますとか、その関与の度合い等をきちんと見きわめる必要がございますので、現在のような状況にあるということでございます。
〇工藤大輔委員　確認するのに時間を要しているということなんですが、企業側の指名停止処分はもう済んでいるんです。終わっているんですよ。指名停止処分が終わってもなお行政側のかかわった方の処分が決まらない、検討中だというのはどうかと思うんです。私は、企業側のほうの分がなぜ早かったかという理由の一つに、恐らく、その後の工事の進行状況、工期等の問題等かかわることがあったので、企業側への処分が早かったのかというふうにも思いますが、本来のやり方とは逸脱していると思いますし、現時点においてこのような事態であるということは、やはり疑問に思います。例えば、仮になんですが、事実関係において相互に誤解があった場合だとか、また、県の認識において事実関係が異なり、新たな事実が判明したために、本来、企業側へ下す処分がそうでなかったケースだとか、また、不服の申し立て等、この一例を申し上げましたけれども、他の事例であっても、今後これは考えられることではないのかと思います。果たしてこれが妥当なやり方かどうかということは再度確認したいと思いますし、このようなやり方はあってはならないと思いますが、過去にもこういうケースはあるんですか。
〇高橋人事課総括課長　職員の処分につきましては、基本的には事実関係を確認した上で、できるだけ速やかに行うということを基本といたしております。ただ、その事実関係を確認するということにつきましては、これはそれぞれの事案によりまして内包している事情等が違いますので、その辺を個々の事例ごとに十分分析しながら、可能な限り速やかに対応するということで行ってまいりたいと思っております。
　過去にこういう事態があったかということでございますけれども、それぞれ処分に至る検討の期間等につきましては、個々の事例ごとに多くの時間を要したものも中にはございますし、結果といたしまして、速やかに行ったもの、それぞれ事案によってさまざまということでございます。
〇工藤大輔委員　かなりこれは企業側に厳しいと見られてもしようがないと思うんです。ですから、今後これは気をつけてもらわなきゃならないということだと思います。
　また、厳格な検査を初め業務にかかわるというのは、これは今も昔も当然そうだと思いますが、企業側にとってみれば、今の公共事業の減少というのは非常に厳しいわけです。そういった中で一つの処分というものの重さというものは、昔に比べれば随分重くなっているのかなという思いを持ちます。
　それに比べて、職員の処分というものがついていっているかどうかと言えば、私は疑問に思うところがあります。そういった点で、厳格な仕事をしてもらうということの中で、やはりそういったことを考えれば、職員の仕事に対する責任であったり、犯したミスの処分というものは重くなってしかるべきだと思います。そういった中で、双方、よりよい工事をしていく、また、よりよいものをつくっていくという発想で今後仕事を進めるべきだと思いますが、これについて、今後どのようにやろうとするのか、最後にお伺いしまして、質問を終えたいと思います。
〇高橋人事課総括課長　職員の処分につきましては、大変申しわけございませんけれども、繰り返しになろうかと思いますが、それぞれの事案に至ったその経過等事実関係を十分に見きわめながら、その具体的な量定等につきましては客観的な判断をしていきたいと考えております。
〇佐々木博委員　今の件について関連で質問させていただきますけれども、職員の処分について、職員がどのような事案にかかわったか、まだ調査していないから、したがって処分ができていないというような御答弁だったと思いますが、職員がどういうふうにかかわったか、ちゃんと確認できなければ、相手方の業者の処分もできないんじゃないですか。それが普通じゃないですか。私は、一般質問で実は入札について質問させていただきまして、取りやめの事例についてやったんですけれども、契約法の世界では、少なくとも落札と発表した段階から契約法の世界ですよ。地方自治法で、書面をつくらなければ成立しないと特約はついているけれども、その時点で契約法が成立していて、お互いに契約する義務が生じているんですよね。過失があるから取りやめをやったというのも一方的な話ですし、今の職員の処分は、どういうふうにかかわったか調査していないから処分できないという。一方では業者だけ先に処分する。やっぱり契約法の世界ではお互いに対等だと契約書にもうたっているはずですけれども、現実にはやっぱりお上の意識が強くて、全然対等じゃないんですよ。そこが大いに問題だと私は思いますが、部長、いかがですか、御所見を伺いたいと思います。
〇川窪総務部長　今、御指摘のあった案件につきましては、職員のかかわりということで、職員が、請け負っておられた企業の方と一緒に間違ったものをつくったということではもともとなくて、橋なんですけれども、けたとけたの距離が本来の設計値があり、設計値にあとプラス・マイナス30ミリという許容値があり、その許容値を超えたものができてしまっていて、それができた、つくったということについては職員がかかわっているものではございませんで、職員のほうは、できたものの後の検査をするときの検査結果が現実の数字と合っていなかったことについて、それをその時点で見つけて指摘することができなかったという案件でございます。その結果として許容値を超えたものができてしまったというのが橋梁下部工でございますので、上部工にどのような影響が与えられるのかということについて私たちは一生懸命事実関係を確認し、そして、上部工を請け負った業者さんが、いわば設計施工を一部変更せざるを得ないという状況が起きたわけでありますが、その変更をせざるを得ない中身を確認した上で、どのような状況、いわば平たい言葉で言うと、上部工にどういう迷惑をかけることが起きたかということを確認して、その中身に従いまして、かつ、もともと故意や過失の状況がどうだったかということを確認して、それは故意じゃないだろうとか、悪気があってやられたものではないだろうとか、そういうことをいろいろ確認した上で、どのような迷惑が生じたかということに従いまして、業者さんのほうの指名停止については基準に従った判断をさせていただいたということでございます。
　職員のほうは、それの完成検査とか検査のときに、その時点でそれを見つけ切れなかったということでございますので、それにつきまして、上部工への影響と、下部工の業者さんへの指名停止の中身が固まったということが、今度はすべて職員の処分を考える上での情報だということでございまして、その情報に基づいて職員のほうを考えるということになるわけでありますが、それについて、より早く、できるだけ近い時期にやらなきゃいけないという御指摘につきましては、御指摘のとおりでございまして、そこにつきましては早急に対応したいと考えております。
〇佐々木博委員　私は、今の事案の詳細については全然わからないで質問したんですけれども、ただ、一般的には、発注者も監督責任はあるはずですから、いずれ、個人の責任云々ということを申し上げるつもりは全然ありませんが、やはりお上意識を持たないで、本当に契約法は両者、発注者、受注者のどちらも対等だという意識でやるというのが原則ですから、そのことにくれぐれも御留意をいただいて、今後、行政を進めていただきたいと思います。
〇工藤大輔委員　私は一例としてもこの件を取り上げましたし、こういったことの全体的な仕事がないようにと。何か、部長の答弁を聞けば、余り県の職員は悪くないがごとく話すわけですけれども、もとはといえば、検査体制からして問題があったのではないかと。一方だけチェックして、本来だったら両方に立ってやらなきゃならないものを、それをやらないで、出てきてしまった結果に立ったということもありますし、また、最初は、もともとその企業がやる前からずれていたんだと。その現地には工事事務所等もあったわけですから、そういった仕事のやり方、また、ミスがないように仕事の進め方がどうだったか、どこに留意すべき点があったのかということも踏まえて、現地の工事事務所においても、そういった仕事をやってきた中での判断等もあったのかということ等も指摘をしているわけです。いずれ、こういったことがないようにすべきだということの考えで質問したのであって、どうも、部長の答弁を聞くと、職員が余り悪くないというふうなものに聞こえてしまうわけですが、再度お伺いして、質問を終わります。
〇川窪総務部長　個々の案件につきましては、それぞれ事実関係を、御指摘いただいたようなことも含めまして、しっかり確認しながら対応してきているつもりでございますが、今後、このようなことがないように、検査の体制等も含めまして見直しをすべきということにつきましては、御指摘を踏まえまして、県土整備部ともよく連携しながら、そこのところの対応を図ってまいりたいと考えております。
〇大宮惇幸委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大宮惇幸委員長　質疑がないようでありますので、総務部関係の質疑をこれで終わります。
　総務部の職員の皆さんは退席されて結構です。
　次に、総合政策部長に総合政策部関係の説明を求めます。
〇菊池総合政策部長　平成19年度の総合政策部関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　初めに、当部所管の事務事業に係る総括的な評価と、これを踏まえた今後の取り組み方針について御説明申し上げます。
　資料なしの説明で恐縮でございますが、総合政策部では、総合計画に基づく施策の着実な推進や、それを支える持続可能な行財政基盤の構築、行政経営の視点に立った組織風土等の改革などに重点的に取り組んでまいりました。
　まず、総合計画の着実な推進につきましては、総合計画の進捗状況や課題などを把握するため政策評価を実施し、県政全般にわたる施策の効果的・効率的な推進に努めてまいりました。
　また、新たに県民所得の低下や医師不足といった緊急的な課題に適切かつ速やかに対応していくため、地域経営の視点を基本に、重点的・優先的に取り組む政策を取りまとめたいわて希望創造プランを総合計画の後期実施計画として策定したところであります。
　このプランの達成状況を目指す姿指標で見ますと、達成とおおむね達成が63％となっておりますが、平成19年度がプラン推進の初年度あったことから、指標の中には序盤で成果が出にくいものもあり、おくれているものも見られる状況にあります。今後におきましては、こうした施策の達成度が上がるよう評価・分析を行いながら目標達成に向けた取り組みを進め、プランの着実な推進に努めていく考えであります。
　また、岩手県総合計画の策定から約９年が経過し、地域経済や県民生活を取り巻く環境も大きく変化していることなどを踏まえ、今年度から次期総合計画となる新しい長期計画の策定作業を進めていく考えであります。
　次に、持続可能な行財政基盤の構築と行政経営の視点に立った組織風土等の改革につきましては、一層厳しさが増す本県の行財政状況に対応し、より質の高い行政サービスが提供できるようにするため、事務事業の総点検を全庁的に実施し、優先度の低い事業の廃止・縮小や民間への外部委託・協働を進めたほか、県民本位の視点に立った業務の継続的な改革改善の取り組みを進めてまいりました。
　また、新たに県民本位の改革を目指し、持続可能な行財政基盤を構築するという観点から、いわて希望創造プランの改革編として岩手県集中改革プログラムを策定したところであります。このような取り組みによりまして、行財政構造の簡素・効率化のほか、県民の視点に立った行政サービスを提供する組織づくりに向けた改革などが進んできているものと考えております。今後におきましては、このプログラムに掲げる五つの改革を着実に推進していく考えであります。
　次に、広報業務につきましては、県の重要施策等について県民に周知し、県政への理解と参画が促進されるよう努めるとともに、県外向けには、岩手県のイメージアップとブランド構築を目指した広報活動を行ったほか、行政情報の積極的な公開に努め、行政の透明性の確保を図ったところであります。
　また、調査統計業務につきましては、国や市町村等と連携しながら、商業統計調査や就業構造基本調査などの統計調査を円滑に実施するとともに、特定課題の分析などにより、政策形成支援機能の向上に努めたところであります。
　さらに、平成28年度開催予定の第71回国民体育大会を本県で開催することとし、その準備作業に着手したところであり、今後におきましては、大会の開催準備に向けた総合計画に基づき、競技関係団体や市町村等と連携しながら、着実かつ円滑に作業を進めていく考えであります。
　続きまして、当部関係の決算につきまして、歳入歳出決算書により御説明を申し上げます。
　歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。総合政策部の決算は、２款総務費のうち２項企画費及び７項統計調査費でございますが、これらの支出済総額は14億1､105万円余でございまして、不用額は1､807万円余となっております。
　以下、決算の内容につきまして、歳入歳出決算事項別明細書、厚いほうの冊子によって御説明を申し上げます。
　歳入歳出決算事項別明細書の154ページをお開き願います。
　金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承を願います。
　154ページ、２款総務費２項企画費１目企画総務費の主なものでございますが、備考欄の管理運営費は、人件費及び一般管理事務に要した経費であり、一番下の行の第71回国民体育大会開催準備費は、平成28年に本県開催が内々定している国民体育大会開催に必要な準備を行うために要した経費であり、うち１億円は、大会運営基金への積立金であります。続きまして、156ページをお開き願います。２目計画調査費の主なものでありますが、３行目の政策形成推進費は、政策及び施策の企画・立案に資する各種調査や情報収集を行うために要した経費であり、６行目の政策評価推進費は、外部の有識者で構成される政策評価委員会の意見を反映させながら政策等の評価を行うとともに、県民協働型の外部評価を推進するために要した経費であります。３目広聴広報費の主なものでございますが、３行目の県政広報事業費は、県の政策等について、県政広報誌いわてグラフ等により、広く県民に周知し、県政への参画を促進するとともに、本県の魅力や地域づくりの取り組みを県内外へ情報発信するために要した経費であり、一番下のいわて情報発信強化事業費は、岩手のイメージアップと岩手ブランドの構築に向けて、岩手が持つ各分野の豊かな価値を首都圏中心に情報発信するために要した経費であります。
　次に、飛びまして、170ページをお開き願います。７項統計調査費１目統計調査総務費の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。２目地方統計調査費は、いずれも県単独で実施した統計調査に要した経費であります。３目委託統計調査費は、いずれも国の委託により実施した統計調査に要した経費であります。
　以上で総合政策部関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇大宮惇幸委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力を重ねてお願いをいたします。
　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇三浦陽子委員　私のほうから１点お伺いいたします。
　ＩＭＳの成果と課題等につきまして、平成19年度決算では、いわゆるＩＭＳにかかわる事業費は119万円となっております。県の行政品質向上の推進を図るため、平成16年度から17年度にかけては、コンサルティング委託として約5､000万円を投じ、民間手法の導入などを進めてきたものと理解しておりますが、改めて、この取り組みの成果についてお伺いいたします。
　また、成果が上がったとの評価がある一方で、さまざまな課題もあるやに聞いておりますが、それらの課題解決も含め、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
〇八重樫経営評価課総括課長　ＩＭＳ─いわてマネジメントシステムの成果と課題についてでありますが、この取り組みは、県民の視点に立った質の高い行政サービスを提供するために推進してきた行政品質向上運動の一環として、仕事の無理、無駄を取り除き、最小のコストで最大の効果をもたらすため、業務プロセスを見直していく取り組みであり、平成16年度に農林水産部に先導的に導入し、平成18年度までの３カ年、重点的かつ段階的に全庁で展開してきたものであります。この活動の成果として、18年度においては、職員から提案された１万7､000件余の改善に取り組み、全業務量の３割に相当する時間を削減したところであり、これらの活動を通じまして、不断に改革・改善に取り組む組織風土の定着に貢献したものと考えているところでございます。
　一方で、各部局の業務内容にかかわらず、取り組みの主眼を業務時間の一律削減に置いたことなど、その手法が画一的であったこと、業務時間の削減が目的化し、その検討に労力を要したことなど、職員の負担感の増大につながったこと、加えて、外部コンサルタントの導入に多額のコストを要したことなどの課題もありましたことから、19年度からは、このＩＭＳと行政品質向上運動を一体的に推進することといたしまして、業務時間の削減のみならず、各部局の創意工夫と自主的・自律的な取り組みによりまして、業務の改革・改善に不断に取り組むこととしたところであります。
　今後におきましては、行政品質向上研修や担当課長級マネジメント研修を実施するほか、今年度から新たに取り組むことといたしました、チェンジリーダー研修による職場での取り組みのかなめとなるリーダーの養成を通じまして、職員による自主的・自律的な活動が活発化するよう、なお一層の改革・改善に取り組んでいく考えであります。
〇亀卦川富夫委員　広聴広報に関しましてお伺いいたしますが、いわて情報発信強化事業費、首都圏でいろいろ情報を発信するというお話をお伺いしました。昨日、岩手ソフトパワー戦略につきまして、知事からお答えをちょうだいしております。これは岩手の政策展開の大きな柱だと思うわけです。
　そこで、神楽ですとか岩手のいろんな資源があるというお話でございましたが、岩手に来ていただいて見てもらうのも一つだろうと思うんですが、東京圏でこういったものをどのように発信するかも必要な観点ではないかと。そういう中で、銀河プラザの活用ということ、先ほど総務部にお伺いしました。少し片づけなければならない部分もあると思うんですけれども、東京事務所の機能とそれぞれこの辺を調整しながら、いわて銀河プラザの活用というものをソフトパワー戦略の中で私は大いに活用すべきだと思うんですが、その辺の総合政策部の考え方をお伺いしたいと思います。
〇齋藤広聴広報課総括課長　県外向け情報発信についてのお尋ねでございますけれども、知事も答弁いたしたところでございますけれども、県外向けの情報発信につきましては、岩手ソフトパワー戦略の考え方に基づきまして、岩手のイメージアップと岩手ブランドの構築に向けて、ことしの１月から、歴史や文化、伝統芸能あるいは伝統工芸、人材など、各分野にわたる県全体の豊かさと信頼を「黄金の國、いわて。」と表現いたしまして、このイメージコピーによる広報展開を進めてきているところでございます。
　具体的には、これまでも、首都圏におきまして、地下鉄中づり広告でありますとか、テイクワンラックによるいろいろ広報誌の配布等を行ってきておりますが、東京事務所を初めといたしました県外事務所でありますとか、あるいは銀河プラザを初めといたしました各種の県外イベント等におきましても、「黄金の國、いわて。」の県外向け広報誌、これを配布いたしましたり、あるいはポスターの掲出による情報発信を行ってきたところでございます。
　こういった形で、全国に向けまして「黄金の國、いわて。」を発信いたしまして、岩手を強く印象づけていくことによりまして、各分野それぞれ情報発信を行っているわけですけれども、その底上げあるいは下支えを図りまして、岩手全体の対外的な競争力の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
　東京事務所あるいは銀河プラザにおきましても、今後も関係部局と連携を図りまして、イベントごとにそれぞれ情報発信の仕方があるかと思いますので、いろいろ工夫を図りながら、今後も引き続き積極的に情報発信をしてまいりたいと考えてございます。
〇岩渕誠委員　先ほどの続きになりますが、県出資法人等への県ＯＢの就任状況についてまとめてお尋ねします。
　現在、主な県の出資法人というのは45あると承知をしておりますけれども、このうち、何法人に県のＯＢは役員として就任をしているでしょうか。また、役員の平均給与については、どのように把握をされていますか。さらに、平均在職年数についてはどう把握をしていますか。まず、ここを聞きます。
〇八重樫経営評価課総括課長　県の退職者が県出資等法人の常勤役員に就任していますのは、平成20年６月30日現在、30法人に延べ37人でございます。このうち、２人が２法人の役員を兼務しておりますので、実人員で35人となっております。この35人の平均在職年数は2.3年でございます。
　また、部長級の県退職者が就任した県出資等法人の常勤役員の平均報酬額についてでございます。県退職者に限ったデータがないわけでありますが、平均をいたしますと、平成19年度で591万5､000円となっております。
〇岩渕誠委員　退職勧奨を受けて58歳でやめますと、２年間、本来は支払われるべきお金というのは2､230万円程度だと理解しておりますけれども、今の平均の役員給与の実態を聞きますと、これが必ずしも県ＯＢの給与ではないということでありましたけれども、実態からしますと、多くの部分が県庁ＯＢであろうと推測されることを計算しますと、思ったよりも高いんだなと思っています。
　今、在職年数が2.3年という話がありましたが、これは現状のものであると思います。平成16年度以降で構いませんけれども、部長級の県職員ＯＢがその法人に、平均何年在籍したか、お知らせいただきたい。
〇八重樫経営評価課総括課長　退職時に部長級だった職員に限りますと、部長級県退職者の平均就任在職年数は4.0年となっております。
〇岩渕誠委員　大体600万円近い給与をもらって４年間いますから、2､400万円ということになりますね。一般的に、色をつけたというような給与じゃないかなと思っておりまして、やはりこれは少しちょっと問題があるんじゃないかなと思っています。これは行った先の法人の職員の士気にもかかわりますし、もっと言いますと、長期的な取り組みにも影響してくるものだと思います。
　それから、最後に聞きますけれども、いわゆる複数法人を渡り歩いている渡り、これは実態はありますか。
〇八重樫経営評価課総括課長　複数の県出資等法人の常勤役員への就任状況、いわゆる渡りについて、平成16年度以降では、県の室長級であった県退職者３人が、二つの県出資等法人の常勤役員に就任している状況がございます。
〇岩渕誠委員　やはり渡りはあるということでございますが、この渡りについてちょっとだけ聞きますが、ただ、この渡りの実態を見ていますと、例えば３年やってさらに３年ということではなくて、１年やってまた１年と、極めて短期的になっているということなんだと思います。これは事実上、県の人事制度の中に、こういう出資法人の役員人事までなっているというのは、これは今さら指摘をするまでもない話でありますが、そういうことなんだと思います。やはりそういうことでは誤解も招きますし、何よりも法人の長期的な取り組みに影響してくるのではないかと。これだけ財政健全化で、出資法人等の財政状況あるいは取り組みも財政的にも見られてくる、それから、県の職員数が減少して、法人が担うべき仕事の大きさというのも出てきていると思うんですが、この辺少し影響があるのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
〇八重樫経営評価課総括課長　県職員の再就職につきましては、県の人材バンクに登録した退職予定者の中から、県出資等法人などが、職員の専門的知識や経験などを考慮しながら適任者を選考しているものと聞いております。県の関与の適正化ということで、県におきましても、出資法人等については、県の財政支出、人的支援を適正化するということで、例えば財政支出で言えば運営費補助ですとか事業費の補助金、人的支援につきましては、職員の派遣あるいは法人代表者への県職員の就任について適正化をしようということで指導しているところでございますが、大変申しわけございませんが、退職者につきましては指導の対象外というようなことで、先ほど冒頭に申し上げたとおり、県出資等法人が適任者を選考しているものと考えておりますので、御了承願います。
〇岩渕誠委員　最後にします。この出資法人からさらに民間に行ったという場合が間々あるようでありますけれども、この場合、県の人材バンクでは、密接な関係にあった場合にはそういうところには行かないようにと、年限を区切ってやっていると。やむを得ず行った場合についても営業は自粛するようにと、こういうことなんでありますが、これ出資法人から行く場合でも、そういうのは適用すべきじゃないかと思うんですが、部長、それ、いかがお考えか、お聞きをして終わりたいと思います。
〇菊池総合政策部長　県出資法人の場合、県の関与ということで先ほど総括課長から申し上げましたように、職員を派遣している、あるいは三役が代表を兼ねるとか、そういったもの、あるいは貸し付けを行っている、運営費補助を出しているという意味で、県としてまさに財政的な支援もするという観点から、公益性の観点でいろんな支援をしているわけですけれども、そこには県民の貴重な資源、要するに税等が投入されているわけですから、法人が安易に国からの支援に依存しないように、経営の一層の健全化を図っていくという観点で、そういう改革プログラムをつくって進めているというのが現在の状況でございます。したがいまして、県が支援しているところから離れた、退職したということで、県にもう籍を置いていないということで、県として人材に対してどういったようなことができるかというのは、通常の法人に対する指導監督の中でどこまでできるかという、限界との関係ではないかなと思っております。そういった意味では、まずは出資法人等財政構造あるいはそういった支出の適正化という観点からの指導といったものに、まず重点的に取り組んでいきたいと思っております。
〇斉藤信委員　私、３点簡潔にお聞きをします。
　一つは、いわて希望創造プランと新しい長期計画の問題です。
　いわて希望創造プランは、深刻な地域経済の後退、金融バブルの崩壊と、こうした中で雇用問題では逆行現象ですね。そして、産業振興にとっても、製造業だけではなく、農業、漁業、中小企業、まさに経営が成り立たない深刻な状況に直面しているのではないか。いわて希望創造プランの見通しと県の取り組み。
　もう一つ、そういう中で、新しい長期経営計画を突然計画するという提案がありました。この中身を聞いてもよく見えてこないんですね。知事はこう言っているんです。
　県民一人一人が、この岩手の地でどういう生活を送っていきたいか。それぞれの希望を実現するために、地域社会がどうあるべきか。あなたが10年後、何をしたいか、どうなっていたいかということを問いかけたいと。今までは行政計画だったが、今度は県民計画にしたいと。
　どうも、10年間の計画として極めて抽象的で、理念も哲学も感じないんですが、部長、どういう理念で長期経営計画をつくろうとしているのか、示していただきたい。
〇菊池総合政策部長　まず、希望創造プランの見通しと取り組みということでございますが、まず、平成19年度からの４年間の取り組みということで、当面する緊急的な課題に対応していこうということで１月に策定しております。したがいまして、まだ１月からということでスタートについたばかりということでございますが、先ほど申しましたように、達成度でまだ初年度ということでおくれも出ております。そういったことを踏まえながら、着実なプランの推進になるように、全庁を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
　それから、新しい長期計画の関係でよくわからないというお話でございます。知事の表現は、いずれにしろ、地域づくりを県民とか企業とかＮＰＯとか、みんなで取り組んでいくと、そういった地域社会の構成員すべてが一体となって取り組んでいくというような計画にしていきたいという趣旨でございます。そういうことで、県民の皆さんから幅広く意見を聞くと。そうした中で、本県の長期的な将来像というのを一緒になって描いていくと。そして、その将来像を県民一人一人が共通の目標として共有していくということ、そしてみんなで実現に向かって努力していくといったような取り組みを展開していくことができるような計画にしていきたいと、そういう趣旨でお話ししているものと思っております。
〇斉藤信委員　いわて希望創造プランを１月につくって、これは外的要因が多いんだけれども、この取り組み自身が大変大きな危機に直面していると、知事が好きな危機に直面していると。私はここに本当に全知全能をかけて取り組まないと、本当に５年後、10年後の先もなくなるのではないかという状況にあるのではないか。そういう中で、どうも長期経営計画が突然出てきて何を目指すのか、財政的根拠も見通しもないと。そういう中で、本当にこれ必要なのか。特に皆さん方のような優秀な人材をここに集中することが、県行政の運営にとって本当に効果的なのかと私は思いますけれども、知事にも聞きましたのでこれは指摘だけにとどめて、第２点。
　昨年度、包括外部監査の結果報告書が出されました。特に私は、港湾整備特別事業会計について、重大な指摘がなされたと受けとめております。港湾整備特別事業については、それぞれの港湾施設について稼働率が低いとか、工業用地が活用されていないとか、計画に対して大きく実態が乖離しているのに見直しがされていないと、こういう指摘が本当に具体的にされましたが、この外部監査報告に対する対応というのがどうなっているのか、所管であるここでまずお聞きをします。
〇八重樫経営評価課総括課長　包括外部監査に基づきます監査結果の処理につきましては、総合政策部において、包括外部監査人から包括監査結果報告書の提出を受けまして、関係部局に対し報告書の写しを送付するとともに、速やかに当該指摘事項、意見等に対し、必要な措置について計画を定め、当部あて報告するよう求めているところでございます。
　今般の港湾整備特別事業会計については、委員の御指摘のとおり、是正、改善を要する指摘事項のほか、10件の附帯意見をいただいたところであり、これを受け、当部では、県土整備部に対して監査結果等に対する措置計画を速やかに定め、報告するよう通知したところであります。
　この是正を行った措置内容につきましては、毎年１月末時点の状況について報告を求めることとしておりまして、現在、県土整備部において措置計画を定め、指摘事項等の改善を講じているところでございます。
〇斉藤信委員　報告を求めているということで、まだ報告はされていないと、こう受けとめていいのか、ここだけ聞きます。
〇八重樫経営評価課総括課長　指摘事項に対する措置計画についての報告はいただいておりまして、是正措置として、例えば港湾巡回点検実施要領を改正する等の対応策の計画はいただいておりますが、それが措置されたかどうかについては、まだ報告をいただいておりません。
〇斉藤信委員　10件の附帯意見についてはどうなんですか。一番のポイントは、工業用地、工業団地の造成で、大体造成原価を大幅に割って売却をしていると、こういう指摘がありましたね。もう一つは、今、造成しているところが活用されていないと。特に大船渡は、今、ほぼ造成完了する直前なんですけれども、この見通しがないのではないかと、こういう、これについても改善の報告がされたのかどうか。
〇八重樫経営評価課総括課長　今、委員がおっしゃられました大船渡港の永浜・山口地区の工業用地埋め立て開発につきましても、附帯意見に対する措置計画ということで御報告はいただいておりますが、措置の中身についてはまだ報告をいただいておりません。
〇斉藤信委員　わかりました。あとは県土整備部でやらせていただきます。
　最後ですが、事務事業の総点検結果に基づいて、岩手型市場化テストを導入するという計画になっております。岩手型市場化テスト、提案公募型アウトソーシング、これはどういうものなのか。
　それで、私、具体的にお聞きしたいんですけれども、そちらからいただいた岩手市場化テストの具体的な事業名、例えば情報公開制度推進費、これを市場化テストに回すとか、消費者行政推進費、私、これは大変重要な仕事をされている、情報公開なんかも県行政の重要な一部分ですよ。こういうものが市場化テストになじむのか。ふれあいランド岩手管理運営費、療育センター管理運営費、こういうものも事業名で出ているんですけれども、こういう岩手県行政の中で、本当に重要な役割を果たしているものを市場化テストで民間に切り売りしていくというやり方は、私は抜本的に見直すべきではないかと思いますが、中身と、どうやろうとしているか示していただきたい。
〇八重樫経営評価課総括課長　岩手型市場化テストは、本県独自の手法によりまして民間の創意工夫や競争原理を導入し、低コストでより質の高い公共サービスを提供するための取り組みであり、取り組みを二つの類型に分けて進めるものであります。
　その一つは、これまでのように県が委託をしたい業務メニューを示すのではなく、民間提案に基づき、業務を外部委託する提案公募型アウトソーシングであり、もう一つは、現在は官が担っている業務でも民間実施ができないか、官と民とで業務のコストや質を比較する官民競争型市場化テストでありますが、今年度は、まず提案公募型アウトソーシングを先行実施することとし、本年８月１日から民間提案の募集を行ったところでございます。今回は、実施事業者の募集ではなくて、民間の方々から自由な発想で、民間でも実施できる業務を公募したものでありまして、現在、14件の提案をいただいたところでございます。現在提案された業務について検討を進めているところでございまして、民間実施が可能と判断された業務につきましては、平成21年度からの外部委託に向けて所要の手続を進めてまいることとしております。
〇斉藤信委員　民間提案公募型アウトソーシングというけれども、対象を示してやるわけでしょう。こういう事業で民間がアウトソーシングできるかと、そういう事業の中に、私が今言ったのがあるんじゃないですか。情報公開制度、消費者行政推進費、さらにはさっき言ったようにふれあいランド岩手、療育センター管理。これは指定管理者になったものもあるけれども、私はそれ自身が大問題だと思いますけれども、官から民へというのは、小泉構造改革の規制緩和路線の中心ですよ。それがもう行き詰って破綻をしているんですよ、実際には。そういうときに岩手が、全国的に破綻したときに岩手が、やおら岩手型という形で重要な仕事を民間に安く売り渡すと。指定管理者の最大の問題は、人件費に責任を持たないことですよ。ワーキングプアをつくる仕事なんですよ。それも３年ぐらいの切り売りで。何件、アウトソーシングの対象に示したのか。私が今具体的に示したものは、本当にそういう民間に売り渡すような仕事なのか、14件というのはどういう中身なのか、示していただきたい。
〇八重樫経営評価課総括課長　現在、民間から提案をいただいております業務の14件につきましては、まだ、現在提案を受け付けている段階でございますので公表することはできませんが、委員が先ほどお話された事務事業の総点検の結果、41件が外部委託化の方向という各部局の判断がございましたことから、その41件、委員がおっしゃった消費生活センターの相談業務であるとか、ふれあいランド岩手の管理業務は、その外部委託化の方向の41件でございまして、それについて民間提案ができるかどうかお示しをしたところでございますが、消費生活センター相談業務やふれあいランド岩手の管理運営業務は、先ほど申し上げた14件の民間提案の中には入っておりません。
　なお、サービスの切り売りではないかという御指摘がございましたが、この取り組みは、単にコスト削減だけを目的としているものではございませんで、コスト削減による県民負担の低減もありますが、より重きを置いているのは、公共サービスの質の維持向上を図ろうとすることでございまして、先行した地方公共団体の中で、市場化テストを行った団体で、例えば官民比較の結果、官のほうが勝って、サービスをよりよいものとして提供している事例もありますので、一方的に、そう言って官が公共サービスの提供から撤退して、民に外部委託をしようとする趣旨の取り組みではございません。
〇斉藤信委員　私は本当に小泉内閣の話を聞いているような、小泉さんがもうやめる時代にですよ。官から民へのこの具体化なんですよ、地方版なんですよ。
　私は具体的にお聞きしますけれども、例えば情報公開制度というのは県行政の極めて重要な部署で、さまざまな情報が集中するところですよ。これを１年とか３年とかという、そういう区切りで民間に切り渡したら─本来、専門的な業務としてやられなければならない。消費者行政なんかは、今、政府自身が消費者庁をつくって、もっと重視しようというときでしょう。そのときに何が問題になっているかというと、この消費生活相談員の待遇が余りにも悪過ぎると、これが大問題になっているんですよ。今、直接の臨時職員でさえ、重要な仕事をやっているけれども待遇が悪い。これを民間に投げてみなさい。派遣と同じですよ、これ。委託と同じなんですよ。そして、そういう人件費には県は責任を持たない。つかみも把握もしない。これが指定管理者制度の実態です。私はこうしたやり方というのはされるべきではないし、療育センターなんかの場合には、一番大事なのは医師確保なんですよ。これは県が責任を持ってやらなかったら、できない医療活動ですよ。ふれあいランド岩手なんかは本当に利用者が多くて、社協が中心になってやっているわけでしょう。こういうものを競争で、入札で、入札価格を下げて民間に任せるなどというやり方というのは、私は本当に抜本的に、これ、考え方を見直すべきではないか。
　最後に部長。事務事業の総点検はいいけれども、こういう小泉構造改革型の規制緩和、公共サービスを民間に投げ捨てるようなやり方、ワーキングプアを広げるようなやり方は、本当にいいのかと私は再検討を求めたいものですが、いかがですか。
〇菊池総合政策部長　この市場化テストということで、目的とするところはサービスの提供の質も高めていこうということです。現在の制度の中で、どの程度までコスト縮減、あるいは民間の創意工夫というのもございます。また、競争原理も働くと思います。そうした中で、それぞれのバランスを考えながら、最も、今、官がやっているのと比較した場合に、よりよい効果が発揮できるのかと、そういった観点で検討を進めているものでございまして、今、委員御指摘のような中身については、一部提案する際に、こういったものを民間でアウトソーシングできるのではないかという候補で示しているのもありますけれども、それが具体的に相手方が出てきた場合にはさらに中身を詰めながら、どこまで委託すべきかといったことは、その次のステップでさらに検討していくものでございますので、そうしたことで、委員御指摘のような民間に丸投げといったような趣旨ではございませんので、御了解いただきたいと思います。
〇久保孝喜委員　当該委員でもございますので端的にお尋ねをいたします。
　平成19年度の主要施策の成果に関する説明書、岩手県総合計画実施状況報告書というのが示されております。昨年に比べても大変ビジュアル化して読みやすくなっていまして、いいなと思って読んでいたんですが、読み進めていくうちに、ちょっと奇妙なことに気がついたといいますか、その点をぜひ説明いただきたいんですが、構成がかなり昨年度と変わっております。
　読み進めていくうちに、一番最後のページのほうに、参考として、総合計画における指標の結果の表がずっと出てくるんですね。待てよと思いまして、昨年度の報告書、評価書を見ましたら、基本的にこの評価書は、地方自治法と、それから県条例に基づいて当然行われる県行政についての評価を示すものですから、これ、しかも議会に対して説明をすることが義務として付されている、そのことに基づいて出されているわけですよね。ところが、議会の議決事項であるはずの基本計画の指標は参考扱いされているということについては、ちょっと違うのではないかなという感じがしまして、昨年度のこの評価書の問題、説明書と今回かなり大きく構成を含めて変わっているので、その理由はどういうことになっているのかということが第１点。
　それから、希望創造プランが策定されましたので、それに基づいた評価も出ていますが、本来、上位計画である基本計画の数値と、この創造プランとの目標数値との関係が全くどこにも説明がされていないわけですね、その相関がどうなっているのかを含めて。そういう文章が全く見当たらないものですから、その相関はどういうふうにして説明をしていくおつもりなのかという２点、まずお聞きしたいと思います。
〇菊池総合政策部長　評価をしてその結果について報告するということで、評価に関する条例もございます。また、地方自治法の規定もあるわけでございますけれども、そうした中で、評価自体についていろいろ課題もあるなということで、特に職員の負担感がどんどん増大してきているというようなこととか、そんなこともありますし、また、計画の達成状況を判断することだけが主眼となって施策の質の向上等につながっていないのではないかとか、いろいろ課題があったことを踏まえて全体の見直しを図っておりました。そうした中で、やはり成果についても、もっと見やすくて県民の方にわかりやすくしたほうがいいのではないかということで検討を進めてきた結果として、主要施策の成果としてまとめさせていただきました。また、この平成19年度に希望創造プランを策定いたしましたので、その成果についても報告するべきだということもあって、こういった資料にしてございます。それが第１点、理由でございます。
　それから第２点、プランとの関係でございますが、総合計画で掲げております指標がございます。それから、プランのほうでも目指す姿指標ということで掲げております。そして、それぞれの総合計画で目指しております５社会と、それからプランで掲げております政策の６本柱というのがございます。そこを一緒に、並列に挙げていきますと混乱を来すのではないかということで、それで、まず総合計画の指標については、そのまま管理していくという意味で載せてございますが、まずは、プランで掲げました姿指標についても見やすくしていこうということで、そういう方針のもとに編集をしたものでございます。ただ、そうした意味で、議決対象である数値を、外に追いやっているという感覚は持ってございませんで、どちらも掲げながら、そして総合計画の進捗状況、そしてプランの進捗状況ということをあわせて表示したつもりでございます。
〇久保孝喜委員　今の答弁で、例えばプランが策定された段階で、議会運営委員会でもちょっと議論になったことがあるわけですね。つまり、これは基本計画に該当する内容を含んでいるのではないかと。したがって、議決事項にすべきなのではないかという話があって、実際には当局の側から拒否されたという経過があるわけですけれども、そのはずなのに、しかも今回の説明書での冒頭にも、基本計画に基づき４年間で重点的、優先的に取り組む政策をということで、以下の評価がずっと書かれているということだとすれば、部長は混乱とおっしゃいましたけれども、普通に考えたら、基本計画の指標がこうなっていますと、実施計画であるプランでは、重点的に取り組んだ内容についてはこうですと説明するのが当たり前で、それを混乱だと言うには、ちょっと筋が違うのではないかという気がしました。その点説明を加えていただきたいと思います。
　それから、具体的な長期計画の指標に関する分析の表現が何もないものですから、ちょっと自分なりに調べてみたんですが、長期計画ではプランと違って３段階で評価していますよね。高い、低い、中ぐらいという感じで。この高い、低い、中ぐらいの数をとってみると、私の計算では、維持している政策とそれから進展している政策二つあわせても、実は長期計画の中では55％しかないんですよ。ところが、先ほど来お話があったように、プランのもとでは六十数％で順調に推移していると、こういう話ですが、そこに差異が生じているということがまず一つあります。そういう点で考えると、実態上、この報告書を、説明書を読む限り、希望創造プランが県政全体の中では、もはや基本計画化しているのではないかという疑念が私は浮かんでくるわけなんですね。その点についてどうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇菊池総合政策部長　この主要施策の成果の最初のところの３ページ目になりますけれども、ここで希望創造プランと基本計画との対応関係ということを示しております。中でもいろいろ議論したんですが、その基本構想を中心にやっていった場合の五つの社会と、この希望創造プランの六つの施策の柱というところの関係をうまく説明していくのに、かなり難しいということがいろいろ議論しながら出てきまして、まずは総体の関係を明らかにした上で、そして目指す姿指標を分析していくことによって県政の推進状況が見えるのではないかということで、今回こうした形をとってみたものでございます。
　また、これによって希望創造プランが基本計画化しているというような御指摘がありましたけれども、従前から申し上げていますとおり、基本計画に基づく実施計画という位置づけで進めているものでございます。ですから、基本計画だからここをこういう評価をしていいか、実施計画だから数値を第２順位にしていいかということではなくて、取り組んでいる成果について、一括して表を示すという観点でどちらも掲げているということでございますので、私どもとして、実施計画の基本計画化といったような意識は全く持っていないものでございます。
〇久保孝喜委員　聞いていてかなり苦しい感じがするわけなんですが、結局、議会に対する報告義務が課せられた評価の問題は、議会の側、議員の側がこの評価書を読んで、連綿と続いている総合計画の達成度だとか、あるいは方向性をきちんと掌握をするために必要な資料、貴重な資料なわけですよね。ところが、現実には、平成18年度で評価の方法が19年度と切り変わってしまったために、連続した時系列の評価が連続しないことになったわけです、我々からすると。それは、条例や法律に基づいて出されるはずのこの報告書が、結果的に議会の側、議員の側に誤った検証を誘導することに私はなるのではないかと思うんですが、その点は実に大変な問題だと私は思っていまして、来期もこのように扱おうとするのか、あるいは議会の報告として今回のようなやり方が適正だと考えておられるのか、そこを最後にお聞きしたいと思います。
〇菊池総合政策部長　これまでの主要施策の成果というものは文章がかなり中心になっておりまして、見ていてわかりにくいのではないかという中で、もっと県政白書的に県政の動きが県民の方々も接しやすい、見やすいものにしようではないかということで、今回、内容を一掃して、こういった写真とかグラフを盛り込んで見やすく、わかりやすくという形で取りまとめさせていただきました。そして、その中で今回初めての試みということで、さまざま御意見もいただけるものと思っております。そうした中で、こうしたやり方がいいのか、あるいはさらにもっと見やすく、わかりやすくしていくやり方もあるのか、こういったことについては、これをもってこれで限定しようという考えは持っておりませんで、その時々のさまざまな御意見を聞きながら、また検討は進めていくという気で、今回はこういった形にしております。
〇久保孝喜委員　今の質問は編集の方針を聞いているわけではなくて、位置づけの問題を聞いているわけです。上位計画である基本計画と実施計画であるプランの評価を今回のような、本来、上位計画であるはずのものの評価は巻末の参考扱いにして、実施計画である部分が前面に出るというやり方を、今後も踏襲するんですかという話を聞いているんです。
〇菊池総合政策部長　失礼いたしました。
　どちらも出していくという考え方で今回考えておりますし、これからもどちらも表示していくという、基本的な考え方は維持していきたいと思っております。
〇小野寺有一委員　ただいまの久保孝喜委員の質問に対しまして部長のほうから、幅広く読んでいただきたいというようお話でこのような形にされたというお話がありましたが、裏表紙を見ると、この印刷物は470部作成し、１部当たりの印刷単価は729円ですということで、470部しか作成されていないようでありますけれども、本当に幅広く読まれたいということであれば、これは例えば各振興局とかに配布しているんでしょうか。そういったことがなくて、本当にこれが幅広く読まれることを前提にして作成されたものなのかということをお尋ねしたいです。
〇高橋政策評価担当課長　この主要施策の成果に関する説明書が広く読まれるように対応しているかという件でございますが、これにつきましては、振興局の行政センターのほうに配架して見られるように当然しておりますし、あと、ホームページを使って広く見ていただきたいと考えてございます。
　また、この説明書の様式が第１部と第２部に分かれているわけですけれども、この第１部に関しては、比較的一般の県民が見やすく、取っつきやすくしたつもりでございまして、まずはどのような形の県の取り組みが行われているかと、プランに沿って行われているかということを見ていただきまして、さらに詳しく見たいという際に、この第２部のほうを見ていただくという構成にしたものでございます。よろしくお願いいたします。
〇大宮惇幸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大宮惇幸委員長　質疑がないようでありますので、総合政策部関係の質疑をこれで終わります。
　総合政策部の職員の方は退席されて結構でございます。
　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後６時６分　休憩
午後６時25分　再開
〇大宮惇幸委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど、総務部審査の際、斉藤信委員から発言の撤回の申し出がありました。
　お諮りいたします。申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇大宮惇幸委員長　異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　次に、地域振興部長に地域振興部関係の説明を求めます。
〇藤尾地域振興部長　平成19年度の地域振興部関係の決算について御説明申し上げます。
　資料は用意してございませんけれども、初めに、地域振興部所管の事務事業に係る総括的な評価・成果及び今後の取り組み方針につきまして御説明申し上げます。
　総括的な評価についてでありますけれども、当部では、地域の真の自立のために、市町村優先の行政システムの確立と持続可能な地域社会の構築という二つの重点課題を掲げ、権限移譲や市町村合併の推進など、市町村強化に向けた支援や地域コミュニティの維持・再生、団塊の世代を中心とした定住と交流の促進、地域社会を支える基盤となる情報通信基盤の整備や地域公共交通の維持・確保などに重点的に取り組んできたところでございます。
　いわて希望創造プランにおける政策の６本の柱の評価におきましては、ふるさとづくりを担う人材の育成の分野におきまして、まず、多様な市民活動を牽引するさまざまな人材の育成と活用にありましては、草の根コミュニティ大学の開催や元気なコミュニティ100選の選定などを通じて、地域におけるリーダーとなる人材の育成とコミュニティの活性化に向けた支援に取り組むとともに、協働推進マニュアルの普及などにより、ＮＰＯ等との協働のノウハウ・仕組みが一層定着するよう情報提供や普及啓発に取り組んだところでございます。
　また、団塊の世代を中心とした定住と交流の促進につきましては、岩手独自の情報発信として、ブログやメールマガジンによる岩手県の魅力の発信、知事メッセージや職員によるはがきやメール等によるメッセージ、物産展やフォーラム等でのＰＲに取り組んだところでございます。
　次に、政策の６本の柱の土台となる基盤の整備におきましては、ＩＧＲいわて銀河鉄道、三陸鉄道とも、鉄道事業者及び沿線市町村と連携して、具体的な利用促進策や収支改善策に取り組むととともに、バスにつきましては、市町村総合補助金により地域の実情に応じた適切な交通システムを構築しようとする市町村の取り組みを支援したところでございます。
　また、情報通信基盤の整備につきましては、ブロードバンド加入可能世帯率や地上デジタル放送の世帯カバー率などの指標が着実に伸びるなど、ブロードバンド等の環境整備が進んだところでございます。
　こうした取り組みにより、多くの分野において順調に成果を上げてきたところでございますけれども、今回の政策評価結果を踏まえ、今後、次のような点につきまして一層の選択と集中を図りながら、いわて希望創造プランを着実に推進してまいりたいと考えております。
　まず、市町村の自主的な合併を推進するとともに、岩手県分権推進会議における二重行政の解消の検討等により、県と市町村の役割分担を整理しながら、市町村の行財政基盤の強化に取り組んでまいります。また、広域振興局等による広域行政の推進、県北・沿岸圏域の振興及び市町村との連携による地域コミュニティの維持・再生に取り組んでまいります。
　次に、岩手県文化芸術振興基本条例や、現在策定を進めている文化芸術振興指針を踏まえまして、文化芸術の振興に取り組んでまいります。
　また、独自の情報発信による岩手ファンの拡大を通じた本県への定住と交流の促進、東アジアを中心とした海外の高度産業人材の活用・育成や市民活動への積極的な参画に向けた環境の整備に取り組んでまいります。
　最後に、地域公共交通の維持・確保や総合的な地域情報化を進めまして、今後とも地域社会を支える基盤の整備に取り組んでまいります。
　続きまして、決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　地域振興部関係の決算は、岩手県歳入歳出決算書の12ページと13ページであります。第２款総務費のうち、３項地域振興費及び５項選挙費でありますけれども、これらの支出済総額は120億9､210万円余でありまして、翌年度への繰越額は9､524万円、不用額は9､189万円余となっております。
　それでは、便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書によりまして、各項目ごとに主な事業を中心に御説明申し上げます。
　歳入歳出決算事項別明細書の158ページと159ページをお開き願います。第２款総務費３項地域振興費１目地域振興総務費の支出済額51億6､649万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。
　まず、いわてへの定住・交流促進事業費750万円余は、首都圏等の団塊の世代の本県への移住を促進するため、市町村及び関係団体と連携し、情報発信や受け入れ態勢の整備を行うために要した経費でございます。次に、地域総合整備資金貸付金3､000万円は、県内民間放送事業者２社が行う地上デジタル放送設備の整備に対し、金融機関と協調し、資金の貸し付けを行ったものでございます。次に、ＮＰＯ協働推進事業費585万円余は、県民の参画と協働による地域づくりを推進するため、ＮＰＯの活動支援や多様な主体による協働推進のための各種研修等の実施に要した経費でございます。次に、いわて県民情報交流センター管理運営費７億5､985万円余は、いわて県民情報交流センター、アイーナの管理運営に要した経費でございます。次に、地域振興推進費２億6､826万円余は、広域振興局等において、市町村やＮＰＯ、民間との協働のもと、産業の振興を中心に、圏域の活性化に向けた事業等を行うために要した経費であります。次に、県北・沿岸産業推進費434万円余は、県北・沿岸の各地域における産業振興の取り組みを総合的に支援するため、地域産業戦略会議の運営及び首都圏での情報受発信に要した経費でございます。次に、エコパーク平庭高原（仮称）整備事業費４億9､561万円余は、ふるさとの自然と文化を体験・学習できる拠点として整備したいわて体験交流施設について、施設の建設に要した経費であります。次に、草の根コミュニティ再生支援事業費299万円余は、地域社会の中で多面的な機能を有してきた地域コミュニティについて、そのあり方や必要とされる施策を検討するため、全県的な実態の調査及び草の根コミュニティ大学の実施に要した経費でございます。
　なお、繰越明許費6､081万円余は、エコパーク平庭高原（仮称）整備事業費の一部を繰り越したものであります。
　次に、２目市町村振興費の支出済額33億4､952万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、合併市町村自立支援交付金14億4､000万円は、合併特例法の適用を受けて成立した合併市町村が、自立に向けた新たな行政課題等に先導的に対応していくために必要な取り組みに対して交付したものであります。次に、自治振興基金繰出金５億円は、電気事業会計からの貸付金を原資として、県北・沿岸圏域の市町村が産業振興等を図るために行う施設整備事業に対する県単独資金の貸付枠を新たに設けたものでございます。次に、市町村振興宝くじ交付金８億6､665万円余は、市町村の単独事業等に対する貸付事業及び交付金の原資として、財団法人岩手県市町村振興協会に対して、市町村振興宝くじの販売収益金を交付したものでございます。次に、161ページをお開き願います。市町村総合補助金３億3､410万円余は、地方分権社会の構築と産業の振興による自立した地域を構築するため、市町村が地域の自立に向けて取り組む事業及び生活基盤の維持・確保や、行財政基盤の強化を図るために取り組む事業に要した経費について助成したものであります。次に、市町村中心の行政システム構築事業費285万円余は、市町村中心の行政システム構築を目指し、国、県及び市町村を通じた望ましい行政システムのあり方を検討する場である岩手県分権推進会議の開催及び権限移譲の先進的な取り組みを行うモデル市町村への交付金等に要した経費であります。
　次に、３目情報化推進費の支出済額12億3､916万円余のうちの主なものについて御説明申し上げます。まず、地上デジタル放送利活用推進事業費177万円余は、地上デジタル放送の高度な機能、サービスの利活用に向けた研究のほか、各種検討会への参加、関係機関への要望活動に要した経費であります。次に、情報システム最適化事業費5､470万円余は、情報システムの最適化を図るため、より効率的な運用を目指し、ノーツデータベースから新たなグループウエアシステムへの移行に要した経費であります。次に、携帯電話エリア拡大推進事業費6､438万円余は、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、移動通信用鉄塔の整備実施主体である市町村に対し、経費の一部を助成したものであります。
　なお、繰越明許費2､928万円余及び事故繰り越し513万円余は、携帯電話エリア拡大推進事業費の一部を繰り越したものでございます。
　次に、４目交通対策費の支出済額６億5､299万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、三陸鉄道強化促進協議会負担金1､630万円は、三陸鉄道の利用を促進するため、三陸鉄道強化促進協議会が実施する誘客促進事業等に要した経費の一部を負担したものでございます。次に、三陸鉄道運営費補助7､921万円余は、三陸鉄道の経営を支援するため、関係市町村と連携し、前事業年度の経常損失相当額及び鉄道設備の整備に係る経費等について助成したものでございます。次に、並行在来線対策事業費３億1､826万円余は、ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社による鉄道事業の経営の安定化を図るため、いわて銀河鉄道経営安定化基金を積み立てるとともに、通学定期運賃の激変緩和、鉄道設備の更新及びいわて銀河鉄道指令システムの構築等に要した経費を助成したものでございます。
　次に、５目国際交流推進費の支出済額１億1､468万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、国際交流推進費6､438万円余は、本県の国際交流を推進するため、語学指導等を行う外国青年招致事業等に要した経費であります。次に、グローバルネットワーク推進事業費798万円余は、海外ネットワークの維持拡大を図るため、海外研修員等の受け入れ事業等に要した経費でございます。次に、163ページをお開き願います。東アジア留学生等人材ネットワーク形成事業費772万円余は、東アジアを中心とした各国からの県内大学等への留学生に対する支援や中国大連市からの研修員受け入れを通じて、本県との密接なネットワークの形成を図ったものであります。
　次に、165ページをお開き願います。５項選挙費についてでありますが、支出総額15億6､923万円余は、県選挙管理委員会の運営と、知事、県議会議員選挙及び参議院議員通常選挙等の管理執行に要した経費等でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
〇大宮惇幸委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　私のほうからは３点についてお伺いします。
　１点目は、広域振興局の再編の問題でございます。県で、県南広域圏は平成18年４月にスタートしまして、その後、平成22年４月を目標に広域振興局の体制の移行に向けての準備が進められておりまして、この６月に基本的考え方を公表して以来、関係市町村や地域説明会でいろいろ県民の皆さんから御意見等を伺っているところと承知しております。いわゆる目標にしております三つの広域圏のスタートに当たりましては、今までの２年半に及ぶ県南広域振興局の成果がどうだったかということが大きく問われるものではないかと思っておりまして、そこで、きょう、企画理事も来ておりますので、現場としてどのようにとらえているか、お伺いしたいと思います。まず、その成果と問題点、その他いろいろあると思いますが、それについての評価、とらえ方をお聞きしたいと思います。
　それから、現状では本局と総合支局及び行政センターということで、２層、３層の構造になっておりますが、その辺の関係で、それぞれの機関との連携、あるいは機能分担、役割分担等についてどのように処理といいますか、適切にされているかどうか。それから、この２年半を通じましての問題点があるとすれば、どのようなものか。
　それから、結構本局から距離もありますので、距離的なハンディをどのように克服しているのか。
　それから、今回の広域振興局を設置するに当たっては、産業振興とか地方分権の推進というような大きなテーマがございましたが、一方では、限られた県財政あるいは人員等の関係からも、集約してマンパワーを発揮できるような組織の再編等も含めてスタートしたと思っておりますが、その辺の成果についてもひとつ御披瀝をいただきたいと思います。
　それから、二つ目でございます。今、部長のほうからもいろいろお話がありましたが、三陸鉄道あるいは並行在来線は非常に厳しい運営であると思います。それで県でもいろいろ支援もしているということでございますが、三陸鉄道あるいは並行在来線のそれぞれの会社の経営状況について御紹介をいただきたいと思います。
　それから、ＩＧＲの関係で、先日新聞にも報道されておりましたが、ＩＧＲが不動産参入をするというような大きな見出しで実は載っておりまして、実際は土地を買って売買するということではなくて、御紹介をして、そこに定着人口をふやして利用者もふやしたいという思いの内容でございますが、もう少し詳しく御説明を賜わりたいと思います。
　あわせて、交通関係でバス運行対策費の補助１億9､200万円が決算として出ておりますが、従前ですと、地元のバスがそれぞれ大勢の皆さんを乗せて、十分な採算ラインで経過しておったわけでございます。ずっと最近は過疎化あるいは人口の減少というようなことで、なかなか採算がとれないということで、国、県、市町村も含めて、いろいろ生活路線の維持を図るための支援をやっておりますが、この計上されている内容と、その利用状況、実際それがうまく機能しているのかどうか、その辺のことについてお伺いします。
　それから、３点目でございますが、総務部のほうでも審査になりました財政健全化の関係でございます。岩手県では平成19年度の決算の実質公債費比率が15.3％、あるいは将来負担比率が307.7％ということで、健全化基準よりは下だということで特に問題にはなっていないようでございますが、市町村の状況については地域振興部が指導的立場にあると伺っておりまして、市町村の状況についてお聞きしたいと思います。
　これもまた、過日、総務省の発表ということで新聞に記載しておりまして、固有名詞は言いませんが、一番高いところで実質公債費比率が23.3％ということで、25までは達しておりませんが、かなりきわどいラインまで行っているという状況のものが紹介されております。
　そこでお伺いしたいんですが、岩手県ですと、県事業をする際に、例えば公園とか、あるいは道路とか、いろんな公共用地の先行取得を、土地先行取得のための特別会計でそれぞれ処理されておりますが、市町村の中では、公共用地を取得する際に直接市の財政で負担するのが筋でございますが、中には土地開発公社等でいろいろ取得している事案もあると伺っております。その場合、一般の皆さんからは、土地開発公社と市町村会計が全然別なものですから、なかなか把握できないというような実態もあろうかと思います。そうしますと、一般会計上の収支あるいは起債の状況、残高等から見えない部分として、土地開発公社に膨大な借り入れ等もあるやに伺っておりますが、その辺の指導についてどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
〇勝部企画理事　県南広域振興局の成果と課題、マンパワーをどう生かしているかというお尋ねでございます。
　まず、２年半の県南広域振興局の取り組みの成果、特に産業振興の促進と地方分権の推進という観点からでございますが、先行して設置された県南広域振興局は、産業の振興による地域経済の強化、市町村優先の行政システムの確立を大きな目的として設置されたわけでございますが、これを実現することが県南広域振興局の重要な役割であると認識しているところでありまして、これまでの取り組みにより、それぞれ次のような成果があったものと考えております。
　一つは、産業振興による地域経済の強化でございまして、民間事業者、業界団体、高等教育機関、地元自治体、ＮＰＯなど、これら地域の主体との協働・連携によって、圏域の産業振興を進めるための基盤となる全部で10の広域ネットワークを構築して、食産業プロジェクトなどが立ち上がるなど新たなビジネスチャンスが生まれていること。
　二つ目は、市町村優先の行政システムの確立でございまして、平成18年度、平成19年度の２カ年で、市町との協議によりまして、全県の移譲件数の50％に相当する権限移譲が進んでおります。それまで県が担ってきた行政サービスの役割を、住民に最も身近な市町にシフトすることができたと考えております。
　三つ目は、県の行財政改革に向けた取り組みの一環として、業務の集約によりまして効率的な運営が実現され、その結果、職員数の削減につながっているということでございます。
　次に、本局と総合支局及び行政センターとの連携、機能分担についてでございますが、県南広域局として一体的な運営を行うために、局内に経営戦略会議という会議体を持っております。これは、私、局長、それから副局長、総合支局長、県民センター所長、本局の各部長で構成しておりまして、毎月１回開催しております。この会議では、重要事項に関する広域局としての意思決定、情報の共有化を図ることを目的として開催しているところでございます。しかしながら、県民あるいは市町からは、依然として県南広域局が３層構造の組織となっておりますため、その役割、業務分担がわかりにくい面があるという指摘があることも事実でございます。このことは、今後の広域局運営上、特に重要な課題と認識しているところでございまして、現在、さらなる再編に向けて、３層構造の解消を前提とした具体的な検討作業に入っているところでございます。
　また、距離的なハンディキャップについてでございますが、広域化される前に比べて距離が遠くなったことや所要時間を要するようになったという指摘がございます。この物理的な条件を克服することはなかなか難しい面はございますが、職員の提供するサービスの質的な向上を図ること、住民からの申請手続等の受付、相談・指導業務を可能な限り現地で実施できるようにするなど迅速な事務処理を行える仕組みを構築すること、会計事務を迅速に行うため本局と行政センター間の書類の搬送方法について改善を行っているところでございます。これらの改善を進めまして、今後とも住民の利便性の向上を念頭に置きながら取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、職員のマンパワーをどう生かしているかということでございますが、県南広域局につきましては、経営企画部という組織の中にそれぞれの専門的なスタッフを配置してございまして、経営企画課、産業振興課、観光商業課、世界遺産推進課という課で構成されており、その中には政策マーケティング推進グループでありますとか、ものづくり産業グループでありますとか、食産業グループあるいは世界遺産推進グループというふうに、その専門分野ごとにスタッフを配置して、より専門的な対応ができる仕組みをつくってございます。
　なお、県南広域局の組織につきましては、本年７月に県議会の総務常任委員会の現地調査においでいただきまして、工藤委員長以下に十分調査いただいたということでございまして、その際にも経営企画部の組織について説明をさせていただいたところでございます。いずれ、業務の専門性が高まり、幅広の事業企画やきめ細かい助言・指導が可能になって、管内の市町との連携をこれからますます深めてまいりたいと思っております。
〇平野交通担当課長　それでは、私のほうから交通関係につきましてお答え申し上げたいと思います。
　初めに、三陸鉄道及びＩＧＲの利用あるいは収支の状況でございます。
　まず、三陸鉄道の利用の状況についてでございますが、平成19年度は、大口の利用でありますところの定期利用が前年度比5.2％減少いたしましたが、ＪＲ東日本の北東北デスティネーションキャンペーンやＮＨＫのどんど晴れ効果等もございまして、観光客の入り込みが好調に推移いたしました結果、観光団体による利用客が前年度比の1.5倍に増加いたしまして、年間の利用者はほぼ前年並みの103万6､000人を確保いたしたところであります。これに伴いまして、収入は、県外団体客を中心に大きく伸びましたことから、定期客の減少分を補いまして、運輸収入全体では前年度比3.8％増の３億9､700万円余となったところでございます。なお、この伸び率は開業以来の過去最高を記録しております。
　続きまして、ＩＧＲにつきましては、平成19年度の輸送人員でございますが、498万2､000人となっておりまして、新駅効果はやはりあったものの、沿線の人口の減少や、ことし３月のダイヤ改正による寝台特急の減便が影響いたしまして、昨年度に比べて人員で４万4､000人、0.9％の微減となったところであります。
　これに伴いまして、収入でございますが、輸送人員の減少がございまして、前年度に比べまして2.1％減の35億9､600万円となったところでありますが、修繕経費等の節減を図りましてコストの削減を図りました結果、経常損益ベースでは3､891万円余の赤字となり、最終損益では2､997万5､000円の黒字となったところでございます。なお、最終損益の黒字は３年連続でございまして、平成19年度末の累積債務は３億7､000万円に減少しております。
　次に、ＩＧＲが予定しております不動産事業についてでございますが、ＩＧＲでは、ことし３月から寝台特急が２本減便されまして、それに伴います大幅な減益が予測されております。これに対処するため、新たな関連事業収入の確保と利用客の増加を目指しまして不動産事業に取り組もうというものでございます。
　ＩＧＲでは、もともと定款にもこの事業はうたっておるものでございまして、これまでも自社の遊休資産を有料駐車場として貸し出すなどの不動産事業は展開しておりました。これに加えまして、今後は、ＩＧＲの盛岡駅に総合インフォメーションセンターを設置いたしまして、主に盛岡市と滝沢村内の賃貸マンションやアパートの入居者のあっせんや不動産の売買の仲介を行いまして、関連事業収入の増収を図るとしておるところでありまして、そのねらいとするところは、沿線の駅付近の居住者をふやしまして、大学生等の定期の購入者を増加させる。そして、本業でありますところの鉄道事業の強化につなげていくということにあると聞いてございます。
　次に、バス対策の内容と利用状況等の成果についてでございますが、バス運行対策といたしまして、県では現在、二つの制度による支援を行っているところでございます。
　一つは、広域的かつ幹線的なバス路線に対しまして、国と県が協調補助の上、支援するものでございまして、平成19年度におきましては64路線に対しまして１億7､900万円余の補助を行っております。
　二つ目は、市町村総合補助金を活用したものでありまして、平成19年度におきましては、27路線に対しまして5､914万円余の補助を行いますとともに、市町村がデマンドバスなどのバス運行システムをモデル的に導入するといった経費につきましても支援を行ったところでございます。
　これに伴う成果でございますが、平成19年度に支援いたしました、計91路線ございますけれども、この延べの利用者は年間約475万2､000人となっておりまして、県内のバスの全利用者の約20％を占めてございます。住民の足の確保に大きな役割を果たしているものと考えております。人口減少や少子・高齢化により過疎化が進む本県におきまして、地方バス路線の維持といいますのは、地域の社会基盤、生活基盤を支える重要な役割を果たしておりますことから、今後とも引き続き所要の支援を行ってまいりたいと考えてございます。
〇浦上市町村課総括課長　私のほうからは２点、質問にお答えいたします。
　まず１点目は、市町村の財政健全化判断比率についてどうかというお話でございましたが、本県では早期健全化基準を上回った市町村はありませんでした。これは、各市町村において行財政改革への取り組みとか、またはプライマリーバランスを考慮した財政運営などの努力が反映された結果だと考えておりますが、各都道府県の市区町村の平均値と比較してみますと、実質公債費比率につきましては、全国の市区町村の平均値は14.4％で本県は17.4％、将来負担比率につきましては、全国の市区町村の平均値は106.6％で、本県の平均値は144.7％ということになっておりまして、どちらの比率も全国平均を上回っている状態でございます。都道府県の順番で言うと、どちらの比率も、比率の高いほうから８番目というような数値となっておりまして、決して良好とは言えないという状況でございます。今後、少子・高齢化が一層進展しますし、また、住民ニーズが多様化、高度化してきますので、そういったことに適切に対応していく必要があると考えておりますから、まずは市町村において中長期的な財政見通しをきちんと持って、財政の見える化、透明化というものを一層推進して、より質の高い公共サービスができるように、効率的で持続可能な行財政運営に取り組むべきものと考えております。
　２点目につきましては、その財政の見える化、透明化ということで、土地開発公社につきまして見えない状態になっているのではないかという御指摘でございましたが、実は、財政健全化法におきましては、土地開発公社の負債に係る市町村の負担については、将来負担比率のほうに反映されることになってございます。その将来負担比率に反映されるのは、土地開発公社の負債から、市町村が買い取る予定になっている土地の価格とか、そういった資産を引いた額を将来負担比率のほうにオンさせるという形になってございますので、指標上は見える形になってきているということでございます。
　土地開発公社の経営につきましては、その設立出資団体において健全化を図っていくものと考えておりますけれども、今、土地開発公社は一定の長期保有土地という、いわゆる塩漬けの土地と言われていますが、そういったものを有している公社がございますので、やはりそういった公社の保有している土地を有効利用するように促進するべきだと考えておりまして、県としては、市町村と問題意識を共有しながら、早期に健全化が図れるように助言してまいりたいと考えております。
〇新居田弘文委員　土地開発公社の関係で、今いろいろ説明がございまして、一般論としては理解できますが、問題は、市町村で公社に委託して取得させていますが、本来、土地開発公社は毎年の金利を払ってやっていますので、いずれ、将来的に市町村が買い求めるというか、それをしなければだめだと思うんです。普通の場合ですと、債務負担議決等でいろいろ将来の返済の枠組みといいますか、そういう流れをつくっているわけですけれども、中にはそうでない場合もあるということで、それは、今ここで一般論でしか言えませんけれども、きちっとした指導をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、三陸鉄道ですが、先ほども観光客の入り込みも1.5倍あったということで、非常に工夫されているということはわかりました。あるいはＩＧＲについてもいろいろやっているんだけれども、なかなか伸びないという部分も御紹介がありましたが、いずれ、これはどうしても地域の足として確保していかなければならないということですので、必要最小限は県の支援も引き続きやっていくということですので、それでよろしいかと思うんですが、特に三陸の場合ですと、地域の観光と大きく結びつける必要もあると思いますので、その辺は適切な指導をお願いしたいと思います。
　それから、県南広域振興局の関係でございますが、まさにマンパワーのことで専門スタッフの話を御紹介いただきました。私も地元ということで、何度か経営企画部のほうにお邪魔して、それぞれの先ほど紹介されたようないろんなグループ単位の取り組みを拝見しておりまして、合併する前の水沢地方振興局よりも、やっぱり組織の力だなということをふだん感じておりますので、それは、地域全体といいますか、県南広域全体にきちっと波及させて、中心といいますか、その周辺じゃなくて、やっぱり広く効果が発揮できるような取り組みをお願いしたいと思いますし、特に千厩とか遠野、あるいは一関、花巻、北上も含めてですけれども、奥州市よりも遠いということで、やっぱり局長の思いがその地域に伝わるような行動も局長に期待しているのではないかと思いますので、その辺の決意などをひとつ御披瀝いただきたいと思います。
〇勝部企画理事　確かに、県南広域振興局管内は面積的にも非常に広うございます。それで、着任早々、あいさつに歩くのにも数日を要したという広さでございますが、いずれ、本局のある奥州市だけでなく、花巻、北上、一関、遠野、千厩、西和賀という、いわゆる本線筋から離れたところについても十分意を用いて取り組んでいるつもりでございますし、この夏の各地の夏祭りにも、日程がダブらない限り14地区全部足を運びまして、地域の方々と交流を深めております。このことは職員にも、そういうふうに地域にどんどん入っていくように促しているところでございますし、今後ともそういう方針でやっていきたいと思っております。
〇柳村岩見委員　盛岡北部研究学園都市形成ビジョンについてお尋ねいたします。このビジョンは平成12年11月に、地域振興部の前身名である当時企画振興部を所管部として策定されております。ちょうど８年を経過いたしました。今日までの取り組みとその評価、このビジョンの位置づけについて、まずお尋ねいたします。
〇藤尾地域振興部長　盛岡北部研究学園都市形成ビジョンについてでございますけれども、今日までの主な取り組みにつきましては、まず、教育・研究・開発機能の集積の分野でございます。県立大学に平成12年度より大学院を設置し、現在、全４学部に大学院が設置されているほか、平成14年度に、産学官共同研究を推進し、研究交流ネットワークの構築を進めるなどの機能をあわせ持った岩手県立大学地域連携研究センターを開所したところでございます。さらには、現在、滝沢村が、県立大学の研究成果等を活用して事業を行うＩＴ企業への貸し事業場として滝沢村ＩＰＵイノベーションセンターを建設中でございまして、来年度に開所する予定でございます。
　それから、居住機能、生活機能充実の分野につきましては、平成18年３月に、ＩＧＲいわて銀河鉄道の巣子新駅が設置されたほか、平成19年度には駅前広場が整備されたところでございまして、そのほか、国道４号線の拡幅が進むなど、交通基盤の整備についても進捗してきているところでございます。
　評価につきましては、今申し上げたように、ビジョンに掲げた取り組みがおおむね進んでいると認識いたしておりますけれども、そのほか、そうした取り組みの成果として、いわて希望創造プランの地域編というのがあるわけでございますが、その中に県立大学周辺へのＩＴ産業の集積を含むＩＴ産業の振興についての指標であるソフトウエア開発業務の取引成約件数が、平成18年度の１件から平成19年度は９件と計画どおりに伸びてきてございます。
　以上から、ビジョンが目指す高度情報通信技術を核とした研究開発の拠点づくりが着実に進んできているものと評価しております。
　ビジョンの位置づけにつきましては、盛岡北部地域には、大学、公的試験研究機関などが集積しており、市街地に近接する広大な用地があるというすぐれた特性がありますことから、この地域を戦略的な拠点と位置づけ、情報通信関連産業などの集積を促していくような研究学園都市として形成するためのビジョンとして、委員御案内のとおり、平成12年度に策定したものでございます。具体的な事業は、いわて希望創造プランの、今申し上げた地域編に盛り込んで実施してきております。
　また、ビジョン策定後、取り組みが進んでいることだとか、あるいは県立大学が公立大学法人化していることなどから、今後は、県立大学の自主的な取り組みを基本として、県はそれを支援していくというスタンスで進めてまいりますけれども、いずれ、今後、大学の強みを生かして、高度情報通信技術を核とした都市機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
〇柳村岩見委員　それで、具体的にお話をしておきたいと思います。平成20年度の滝沢村から岩手県に対する要望の中で、ＩＴ産業、特にも企業立地促進法による組み込みソフトの集積ということ、あるいはまた村が取り組んでいる今の施設の建設もございますけれども、いろんなことの観点から、県立大学の周りは実はよそ様の土地なんですけれども、岩手県の土地です。滝沢村の土地ではありませんが、そこで、その要望とともに土地利用計画の変更について、ことしから着手していくことになるということであります。
　そこで、部長にお尋ねしておきたいんですが、これからの課題として、ある場合においては農林水産部と関係し、インキュベーションセンターということになると商工労働観光部と関係してみたり、あるときは、開発行為ということになりますと県土整備部というところに関係もしたりするんだと思います。そこで、これから盛岡北部研究学園都市形成ビジョンというものに沿って事業を推進していくという上において、そういう課題がこれから出てくるということになりますので、そこのところの、今、県庁内の各部局との連携ということが、特に藤尾地域振興部長が先頭に立って調整役に回るということになるかと思いますが、その決意をお尋ねしておきたいんです。
　お願いします。
〇藤尾地域振興部長　いろいろ今後、先ほど申し上げたＩＰＵイノベーションセンターといったものの円滑な整備等、取り組みといったことにつきまして、各部局にわたる課題があるということでございますから、いずれ、効率よく円滑に進むように、関係部局一致して進めたいと思います。私どもはビジョンを管轄する部でございますので、そういう立場も御理解いただきながら、まず、円滑に進むように進めてまいりたいと考えております。
〇柳村岩見委員　先ほどの質問で答弁をいただいて終わろうかと思いました。ところが、実はこのビジョンを持っているのはまさしく地域振興部でございます。それは過去に企画振興部と言いましたけれども、名前は変わっていますけれども、それはいずれにしても、今の地域振興部がこのビジョンを持っています。
　そこで、これを展開していくというときに、土地利用計画などでは、本当にいろんな部署との連携が出てくると思います。そこで、そこのところについて、一生懸命頑張ると答えてもらわないと、行き場がないんです。それだけでいいですよ部長、お願いします。
〇藤尾地域振興部長　当該ビジョンは、確かに当部のいわゆる所管ということになっていますから、頑張ります。
〇飯澤匡委員　私は、地域コミュニティを支援すると、達増知事が新地域主義戦略で大きく打ち出したこの１点に絞って質問します。
　主要施策の成果に関する説明書によりますと、さまざまな点で成果が上がっていると出ておりますが、実際的にどのような成果が上がったのかという点についてはちょっと具体性が乏しいので、新地域主義戦略における地域コミュニティ活動を牽引する人材の育成について、具体的成果は何かを示していただきたいと思います。
　それを受けて、地域コミュニティ支援は現在で十分と考察できるかどうか、この１点について、まず御質問したいと思います。
〇畠山地域企画室企画担当課長　地域コミュニティ活動についての御質問でございます。地域コミュニティ活動を牽引する人材の育成についての具体的成果はということでございますが、まず、その具体的な取り組みといたしまして、草の根コミュニティ大学というものを実施してございます。これは、平成19年度から平成20年度の２カ年の事業といたしまして、住民が主体的に集落の維持・再生のあり方を具体的に検討することで、集落活動の促進のみならず人材育成を図ろうとするものでございます。
　この草の根コミュニティ大学につきましては、平成19年度は、盛岡市の藪川地区、奥州市の木細工地区、田野畑村の尾肝要地区、二戸市の馬洗場・手倉森・下沢地区の４地区におきまして、岩手県立大学の協力によりますワークショップ形式によりまして、それぞれ３回から４回ずつ実施いたしまして、延べ224名の参加があったところでございます。
　その具体的な成果といたしましては、まず、住民自身が歴史や文化などの地域資源を再認識いたしまして、地域の将来を考え、活性化のために主体的に取り組んでいこうという機運が生まれたところでございます。具体的に、例えば藪川地区や木細工地区におきましては、埋もれておりました歴史的資源あるいは地域資源に着目した活性化方策につきまして、また、尾肝要地区や馬洗場・手倉森・下沢地区につきましては、コミュニティセンターを活用した活性化の方策などにつきまして、それぞれ住民が主体的に参加いたしまして継続的に検討されたものでございます。その結果といたしまして、木細工地区におきましては、早速、今年度、イベントが開催されますなど、大学開催後の事後活動も発生しておりまして、このような取り組みを通じまして、将来ともコミュニティ活動を牽引する後継者が育成されたと考えているところでございます。
　これを受けましての地域コミュニティ支援策は十分かどうかということでございます。こうした取り組みによりまして、いわて希望創造プランの目標値でございます市民活動への参加率が、県民生活基本調査によりますと着実に向上しておりますけれども、一方におきまして、義務的に参加すると答えた方の割合が高いことから、今後は、企画段階から自主的に参加する人の割合をふやす必要があると考えているところでございます。
　また、平成19年度に実施いたしました集落状況調査の結果、集落が直面している課題といたしまして、住民の高齢化、集落活動の若手後継者不足、集落活動への参加率の低下など、集落活動の担い手に関する問題が上位を占めましたところでございます。また、必要な支援策ということにつきましては、若手後継者の育成という部分がトップに上がってきたところでございます。このようなことから、引き続き、地域コミュニティリーダーの育成や意識啓発につきまして、その理解促進、あるいはノウハウの蓄積を図る必要があるものと考えてございます。
　なお、こうした地域コミュニティ対策の推進に当たりましては、一義的には市町村が、基礎自治体といたしまして全般的にその役割を担ってきておりますことから、県といたしましては、市町村との適切な役割分担のもとで市町村と連携を密にしながら、人材育成のモデル的な取り組み、あるいは全県的な優良事例の情報発信などに取り組んでまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　最後のほうに、一義的には市町村が行うべきものであると言及がありましたが、達増知事が地域コミュニティ支援を打ち出したというので、かなり興味を持って見ていたわけです。県との、特に振興局と市町村との連携をどのようにしていくかというのは今後の課題と考えるところですが、それでは、市町村振興費のうち、市町村総合補助金の総額、そしてまた自治振興基金の貸し付けの過去３年間の増減についてはどのようになっていますか、お知らせいただきたいと思います。
　それから、次の質問は企画理事に質問いたしますが、ただいま答弁があった部分、県南広域振興局内では新地域主義戦略、特に地域コミュニティの部分について、─今、４カ所の部分については該当がなかったわけですが、今後どのような機能をさせていくつもりなのか。
　それから、現在、特に合併した自治体の中においては、地域性の違いというのが大きくクローズアップされてきております。商業地帯、工業地帯、そして農村地帯のその地域の格差といいますか、そういうものが顕著になる中で、広域振興局の中での支援体制といいますか、支援姿勢について改めてお聞きしたいと思います。
〇勝部企画理事　２大戦略、特に新地域主義戦略が県南広域振興局管内でどのように機能しているかということでございますが、グローバル化した世界市場を相手にして、より大きな単位で地域をとらえて戦略を展開するという攻めの姿勢が一つ、それから、地域の中で助け合いながら共生の理念でコミュニティを守っていくという守りの姿勢、この二つの面から地域を守っていこうというのが新地域主義戦略ということになると思うわけでございますが、県南広域振興局においては、まず、前段の攻めの姿勢のほうでは、自動車産業を中心としたものづくり産業の集積が進んでいるということを背景にいわて自動車関連産業集積促進協議会が設立され、これが東北全域での取り組みに広がっているということ。それから、北上川流域ものづくりネットワークの設立など地場企業も含めた広域的なネットワークがつくられて、中京地区に本県の技術を売り込むなど戦略的な展開が行われるようになっているということ。一方で、特に農村地域のコミュニティ活動を支援するために、振興局、地元自治体、地域住民が協働で調査事業に取り組むなどの動きが活発化してきております。昨年度から本年度にかけて、千厩地区での取り組みなどがそのいい例であろうと思っております。
　それから、県南広域局一つの中でもいろいろな地域性の違いがあるけれども、そういうところでどういう姿勢で臨むのかということでございます。御案内のとおり、県南広域振興圏は、他の圏域に比べますと、農業、工業とがバランスよく融合している地域であると認識しております。しかしながら、圏域としての範囲が広いこともございまして、北上川流域のエリアと北上山系あるいは奥羽山系に広がる中山間地域のエリアでは、同じ農業分野一つとってもそれぞれ異なる特色を持って生産作物も違うということがございます。例えば一関地域を見ましても、北上川流域沿いの、いわゆる本線沿いの地区では、どちらかといえば水田稲作が中心であるのに対して、旧東磐井地区のほうでは、どちらかといえば畑作園芸の分野で強みを示している状況にございます。
　振興局といたしましては、それぞれの地域の特色を生かした振興を図っていくことが必要と考えておりまして、その地域における特色ある資源が最大限に活用されて、それぞれの地域の強みが十分に発揮されるよう支援を行っていく考えでありますが、いわゆる本線沿いから離れた地域の支援策につきましては、特に意を用いてまいりたいと考えております。
〇大宮惇幸委員長　簡潔に答弁してください。
〇畠山地域企画室企画担当課長　市町村総合補助金の総額についてのお尋ねでございます。平成19年度の市町村総合補助金の決算額でございますが、３億3､410万円余となってございまして、その内訳につきましては、市町村ごとに措置いたしております一般枠につきましては２億8､204万円余でございまして、４年間の総枠16億3､000万円に対する執行率が17.3％となっている状況でございます。
　また、ブロードバンド整備、効率的バス等運行モデル事業などのための全県分として措置いたしております特別枠につきましては5､206万円余でございまして、４年間の総枠の７億1､000万円に対します執行率が7.3％となっている状況でございます。
〇浦上市町村課総括課長　自治振興基金の貸し付けの過去３年間の状況でございますが、自治振興基金は市町村が公共施設を整備するときの事業に要する資金への貸し付けということでございますが、平成17年度は貸付枠15億円に対しまして14億5､520万円、平成18年度は貸付枠15億円に対しまして12億2､460万円、平成19年度は貸付枠20億円に対しまして18億4､140万円でございます。
〇飯澤匡委員　自治振興基金については、これはハード部門ですから、地域コミュニティについては余り相関関係がないと思うんですけれども、実際にやはり県財政が厳しくなっていく中で、市町村へのさまざまな補助金政策というのが削減基調にある。その中で、県があえてスポット的に地域コミュニティ再生に乗り込んでいったということは、ある意味では評価しますけれども、ある意味、自治体の中で地域の振興を図るという総体的な意味の中においては、これは大変、背反まではしないけれども、県の地域振興のあり方については非常に難しい場面が想定されるんじゃないかと思います。私があえて企画理事に答弁を求めたのは、やはり市町村との関係、振興局が地域振興に対して、そして地域コミュニティ再生に関して、どのようにして複合的に切り込んでいくかということだと思うんです。というのは、先ほど申し上げたように、どうも地域コミュニティ再生と言いながら、スポット的なもので終止をする懸念がある。確かに、コミュニティ百選などについて、地域の方々を鼓舞して頑張ってくださいという意味においてはいいんですが、要は、その地域が持続的に発展をするという動機づけ、そしてまた、それを持続的に継続させていくということが大きな目的だと思うんです。そこの中で、県が地域コミュニティ再生とあえてスポット的に入っていったという意味合いと、それから、地方振興局が市町村そしてまた直接的に地域コミュニティの中に入っていく、そういう体制づくりについて今後どのようなことを想定なさっているのか、これをお聞きします。
〇藤尾地域振興部長　地域コミュニティというのは、いわゆるグローバル化、地域間競争が進む中で、市町村合併みたいな形で団体自治が強固なものになっていくという一方で、いわゆる広域化に対応した地域づくりのための活性化主体として非常に重要な役回りがあるんだという認識で、これは市町村も県もそういった意味では、そういう位置づけに対してどう支援していくかということになろうかと思います。基本的には、一番コミュニティに身近な市町村が、一義的には、先ほど申し上げたような形での支援をしていくことになりますけれども、昨年度実態調査したときに、まさに委員御指摘のような課題としては、持続的にあるいは継続的に、今のような人が非常に抜けていっているような状態で、どう維持していくかといったようなことが課題として寄せられました。それは、では、具体的にどうすればいいのかということについては、リーダーといいますか、担い手の育成をどうしていくかということと、それから、いわゆる周りの状況が見えないので、お互いにどういった活動をしているのか、あるいはいい面、悪い面、そういったことについての情報交換をしたいとか、あるいは情報発信をしたい。それから、大した財源というものは要しはしないけれども、ある程度コミュニティセンターとか、そういったようなものに対する助成といったようなものが一応要望として寄せられたところでございます。したがって、県としては、あくまでも市町村が身近な存在として支援をするという前提のもとで、県としては人材の育成とか、それから情報発信だとか、それから財源面では、いろいろ宝くじの助成金だとかそういうコミュニティに対する助成メニューというのが結構ございます。そういったようなものの活用を円滑化するとか、そういった役割に特化する形で、この地域コミュニティというものの活性化というものに対して力を注いでいきたいと思っております。
〇飯澤匡委員　なかなか切り込み方というのは難しいと思いますので、そこの部分、昨年１年やったさまざまな意見をもとにしながら、ある程度、住民の方々が県の助成の姿というものについても、せっかく県がやると言ったんですから、そこのところも少しイメージがわくような形に持っていってほしいと思います。
　最後にもう一点ですが、総務省のほうで広域行政圏施策の抜本見直しというものが発表されて、少し広域行政について、今、計画をやっているところはちょっと待ったがかかった格好となっているようなんですが、この点について本県ではどのような姿勢であるのか、その点について最後に聞いて終わります。
〇浦上市町村課総括課長　総務省の広域行政圏施策の抜本見直しへの本県の対応ということでございますが、実はこの広域行政圏施策というのは、昭和44年に制度化されたものということでございまして、モータリゼーションの普及などを背景とした住民の日常社会生活圏の広域化に対応して、地域の振興整備を図るため、国において制度化されたものということでございまして、具体的には、大体これ10年ぐらいのようでございますが、広域市町村圏計画というものを策定して、道路とか公共施設の整備とか、そういったものを広域的な視点から地域の振興整備を進めていくと、そういった制度でございます。
　本県では、現在九つの広域市町村圏が設定されておりまして、35市町村、いずれかに属しているところでございますが、実は合併の進展に伴いまして、その広域市町村圏を構成する市町村数が減少してきたということから、県内の市町村のほうから我々市町村課のほうに相談という形で、広域行政圏施策の意義がもう薄れているのではないでしょうかということもあったという状況の中で、総務省から、平成20年８月27日付の事務連絡で、その広域行政圏施策の存廃を含めて、抜本的見直しを検討する旨の通知があったところでございまして、その通知の中で二つ理由が掲げられてございました。
　一つ目は、合併に伴う市町村数の減少で、広域行政圏施策の主な目的とされる行政機能の分担が役割を終えつつあるという指摘があるということと、それから二つ目は、定住自立圏構想というものが今新たに国のほうで検討が進められているということでございますので、この広域行政圏施策について抜本的に見直しを検討しているということのようでございます。
　県としましては、こういった国の制度改正の動向をきちんと注視をして、情報収集をして、市町村に提供して、また、市町村から相談があれば、それに対応してまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　１点だけに絞ってお伺いをしたいと思います。毎度毎度の県北・沿岸振興についてであります。
　これは平成17年の秋ごろだったと思いますが、当時の総合政策室長が参りまして、県内の各広域圏を、究極的には四つの広域圏にくくり直して、集中をして行政を展開したいということで、その先駆けとして県南振興局をやっていきたいという説明でありました。
　私は、県内の所得の差というものについては、盛岡を中心とする県央が大体250万円、それから県南が230万円、沿岸が200万円、県北が190万円ぐらいと認識をしていましたので、元気がいいところをさらに元気よくするのも、それも政策だろうと。ちなみに、伺うけれども、県北・沿岸振興はいつごろになるんだと伺いましたところ、おおむね10年後ぐらいという話だったんです。冗談じゃないと。元気がいいところを元気にするのに賛成したとしても、元気がないところを引き上げるのも行政の力であってほしい、政策であってほしいということで、何度もやりとりをした結果、最終的には副知事を本部長とする県北・沿岸振興対策本部を立ち上げてもらったという経緯がありまして、以来、地域振興支援室を中心といたしましてよく頑張ってもらっていると思いますけれども、その頑張りの中の施策の根本という部分が、大きな二つを持つべきではないかと思っております。
　そこで、海を活用した、海といいますと必ず水産漁業と入るわけでありますが、それはもっともなことなんでありますが、それプラスさらに新しい資源の活用、あるいは海水中のいろんな資源の活用ということから、いろんな提言をしながら部長ともやりとりをしてまいりましたので、この部分についてはきょうはあえて触れませんが、ただ、平成15年から文科省に、三陸沿岸に研究フィールドを設置してもらいたいと。いわゆる、マグネシウムでありますとかリチウムでありますとかメタノールでありますとか、その他もろもろ、そういったものを挙げてきてもらっておりますが、ただ、挙げっ放しになってきたのではないか。もうちょっと情報収集をしながら継続をしてやってもらいたいと。この三陸の海は、そういう意味では全く空き家になっているんです。したがいまして、これがどこの三陸沿岸の地でもいいので、そういったことをお願いしたいと言ってきましたが、今後、これについてどのように取り組んでいくのか、ひとつ先に伺っておきたいと思います。
〇鈴木地域振興支援室長　海洋資源の利活用ということでございまして、県で従来から政府に予算要望をする際に、三陸地域を海洋研究開発のフィールドとしていただきたいというような要望をしてまいりました。ただ、今回知事が沿岸の方を回った際にも、やはり海洋開発あるいは海洋資源の活用、そういったことが大事ではないかと。そういったことをより一層進めることによって、海洋関連産業の集積が図られるのではないかということで、海洋関係の研究機関のネットワークの構築ですとか、あるいはいろんなセミナーの開催、そういったことを通じて機運の醸成を図り、さらに国のほうにも研究フィールドの形成について要望していくというスタンスで臨んでございますので、私ども県北・沿岸振興担当としても、有効な取り組みであると感じておりますので、今後一層、推進してまいりたいと考えております。
〇伊藤勢至委員　それはそれでぜひ頑張って情報収集をしながら、農林水産部、水産部が特に大事だかもしれませんし、流通ということでは商工労働観光部も大事。ただ、県北・沿岸振興ということの束ねはやはり地域振興部にあると思いますので、連携をしながら進めてもらいたいと思います。
　それから、この際、基本の水産漁業という点に関しましても、アンテナを高く張って事業展開をするべきだと思います。そういう中で、沿岸には直轄という部分の水産漁業の施策展開がないわけであります。例えば防災の面からでありますとＧＰＳ、津波の早期連絡システムとか、あるいは国土交通省であれば港湾整備だとか直轄がありますけれども、水産漁業については今のところないんであります。
　一方、これは海洋基本計画に係る水産庁事業ということで、これは日本海側の島根県の沖なんですが、兵庫県、鳥取県、島根県３県共同で、水産庁のフロンティア漁場整備事業というのを進めているようであります。先ほど資料をお渡しいたしましたが、これは総額が65億円、そして事業期間が８年であります。当面は漁礁ブロックというようなものを広範に広めて、そこで養殖を進めたいということなんだと思うのでありますが、これは実は二重の効果がありまして、漁礁をつくって沈めるまでは、いわゆる土木工事的な部分のエリアであります。漁礁を沈めてからふ化養殖が進むとなれば、これは水産漁業ということになって、二重の投資効果があるんだと思っております。
　65億円のうち、国直轄４分の３、関係３県で４分の１ということでありますから、65億円まで大きくなると、岩手県の財政を考えますと負担が大変とは思いますが、こういう事業を水産漁業のベースに張りつけるべきだということから、情報収集をいち早くやっていくべきであろうと思います。
　水産庁事業についての目的として、１、排他的経済水域において、つまり200海里以内において、資源管理とあわせて、そして３番目として、国が水産資源の回復促進のための施設を整備し、水産物の生産向上と安定供給を図る、これを目的としております。そして、事業内容としては、国が沖合海域で漁礁、水産動植物の増殖場、養殖場を整備。そして、１といたしまして、排他的経済水域─ＥＥＺでありますが、そして２番目としてＴＡＣ、いわゆるイワシ、サバ、サンマ、アジ、ズワイガニ、スケトウダラ、スルメイカ７魚種目、こういったものに絡むということで資源管理をされている魚種であって、そして３番目として、資源回復計画などの保護措置が講じられている魚種を対象に実施するとこうあります。したがいまして、こういうことを先取りした形ではめ込むといいますか誘導していくというか、こういうことが県北・沿岸振興の、ひょっとして満塁ホームランとまではいかないかもしれませんが、一大ヒットになるのではないかと思っております。
　島根県の場合は、ズワイガニを保護するためにと言っていますが、ズワイガニを保護すると言っても他の魚種も入ってくるわけでありまして、そういうことからいきますと、例えばカニで言うなら三陸あたりはケガニではないかなと思いますし、サケの場合は、宮城県まではサケを食べる地域なんですが、宮城県を下りまして福島に行くと、ここからはブリの世界になります。全然魚種が違ってくるんです。したがって、そういう中で三陸沿岸、あるいは宮城、岩手、青森が一緒にやるといった場合でも、こういった研究をしながら、特にも、とりあえずは200海里までではなくて、12海里の領海と言われた中の大陸棚の部分で、こういうものを開発していくべきだと思いますが、これは農林水産部とはいえ、地域振興の一大事業になり得ると思いますので、こういう情報収集もやっていくべきであろうと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、一つ、野田村の例なんでありますが、野田村はあのとおり湾が余りありませんで、このごろ沖合に出したホタテの養殖を始めました。沖合は動物プランクトンが多いと言われておりますけれども、ミニホタテと言いながら、貝はミニなんですが中身はびっちり詰まって肉厚で、大変おいしいホタテが出てきております。したがいまして、湾内の養殖というものがこれから沖合を目指して、リスクは大きいかもしれませんが、そういうことによって、東京市場等でもいろんな折り紙つきのものになっていきますと値段が高く売れるということで、それはイコール、沿岸漁民の所得向上にすぐつながるものだと思います。そういう点で、どのような情報収集等をしながら心がけていかれるのか、まずお伺いしたい。
〇鈴木地域振興支援室長　御紹介いただきました水産庁の直轄事業について、私どもが聞いている範囲内では全国で１カ所だということで、国が直接やる事業ということで、できればこちらのほうにも導入できれば望ましいとは考えてございますが、なかなかハードルは高いと聞いてございます。
　具体の実施に際しましては、担当部局の判断によるものと考えますけれども、委員おっしゃるとおり、海洋の有効活用、それから水産業の振興という観点からは非常に有用な取り組みと考えます。私どもとしても、こういった事業に対して、アンテナを高くして取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、野田村のミニホタテにつきましては、私どももそういった取り組みがあるということは聞いておりまして、実際、大手量販店で評価が高いとも聞いておりますので、そういった取り組みをますます推進してまいりたいと考えてございます。
〇伊藤勢至委員　勇猛果敢に各省庁に飛び込んでいかないと、ウサギぶつかれ木の根っこでやっていたのでは、いつまでたっても情報が来ませんので、ぜひ切り込んでいただく、あるいは東京事務所を活用するなど、情報収集にいち早く立ち上がってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
　それから、勝部企画理事にお伺いをいたします。
　平成11年ごろだったと思いますが、あなたが商工労働観光のポートセールスをしているころだったかと思いますが、沿岸にいろんな学術会議が来たことがないということで、あなたにお願いをいたしまして、ニュートリノの学会を宮古に持ってきてもらいました。これは、例のその後にノーベル物理学賞を受賞した第一人者が小柴先生なわけでありますが、ニュートリノの学会。北大、東北大、東大、それから名古屋大学、いろんな大学の物理学者、最前線の先生が二十数名宮古に来て、いろんな研究発表会とかあるいは公開講座等も設けてもらったわけであります。非常に文化の薫りの高い学会が来たなと思いまして、それをきっかけに、何か県北・沿岸の事業展開等につながればいいなと思っていたわけでありますが、それはそれでありがたかったんですが、公開講座がありました。１時間のうち45分が市民200人が集まった中での講演でありまして、質疑応答の時間が15分ありまして、質疑応答になったんでありますがだれも手を挙げないので、しようがなく私が手を挙げてちょっと質問をいたしました。はっきり言ってよくわかりませんでしたと言いましたところ、その先生は、あなたは正直な人で偉いと褒められました。私たちが40年やってきた研究を、45分の講義でよくわかりましたなんていうのは、うそくさいものだから、あなたは正しい、まじめな人だというお褒めをいただきました。
　その先生方に聞いたんですが、この県北・沿岸の地域で……（「短く、短く、何だかさっぱわからんな、これは。８時になるよ」と呼ぶ者あり）もっと高くしゃべればいいのかな。（「質問しろよ。講義やっているんじゃないんだよ」と呼ぶ者あり）だから、今しゃべっているから聞いてください。（「聞いたってしようがないんだ、そんなの」と呼ぶ者あり）聞きたくなかったら、北上に海がないからわからないかもしれないけれども、大事な話なんです。
　そこで、その先生方に聞きました。県北・沿岸地域が何か有能な新しい文化的なといいますか、物理学的というか、そういう立地フィールドにはなりませんかと聞きましたところ、その先生は、県北、特に岩泉を中心とするこの地域は、岩盤が固いのでデータバック基地に向いていますよというお話でありました。いろんなソフトが今進んでいますけれども、そういったもののデータバック基地になり得るという話でありました。
　そもそも、ニュートリノの小柴先生がやっているスーパーカミオカンデは、1､000億円をかけた研究施設でありますが、こういったものが例えば釜石の鉱山跡であるとか、旧田老町のラサ工業の鉱山跡地であるとか、十分立地は可能だと思ったものです。したがって、そういった観点から、県北・沿岸の立地の中での可能性というのを追い求めるべきだと思っておりますけれども、世話、面倒してくれた勝部企画理事に、あのときの学会を呼んでくれたことに対するお礼も含めてでありますが、可能性があるところを追い求めるべきだという観点から、何か感想があればお伺いをしたい。
〇勝部企画理事　ただいま伊藤委員のお話を伺っていて、当時のことを思い出しておりました。
　確かに沿岸地域は半分は海なわけでございますが、その海を活用するということも大事ではありますが、もう半分は、固い岩盤に支えられた北上高地でございます。また、これの有効活用も考えていかなければだめなものだと思っております。なかなか国のプロジェクトというのは相当アンテナを高くしていないと、把握が難しい面もございます。そういう面では、先ほど地域振興支援室長のほうからお話があったように、アンテナを高くして取り組むということがまず何より第一だと思います。さらに言えば、地域としてのスケールメリットを生かして取り組んでいくことが何よりも必要だろうと思います。宮古、釜石、大船渡という一つ一つの地域でなくて、より広域的な地域でまとまって、スケールメリットを生かして県と地元が連携して取り組んでいくと、そういう姿勢を国に対して見せていくというのも大事だと思っております。
　いずれ、資源の面では全国に誇れる資源を持っているわけでございますので、あとは国のほうのプロジェクトをいかに的確に把握して、それに対応していくかということだと思います。
〇伊藤勢至委員　海洋という部分は、今、宇宙の解明よりもまだ進んでいないと言われております。宇宙よりはずっと小さい海なんでありますが、まだまだ解明されていない部分がある。したがって、いろんな可能性がまだあるんだと思っております。したがいまして、地域振興部の藤尾部長、この海というものをいろいろ情報提供はいたしますが、一緒に切磋琢磨をしながら、海を活用しての地域振興、特にも県北・沿岸の振興を図るには海が大事だと思いますが、御所感があれば伺って終わりにします。
〇藤尾地域振興部長　三陸沿岸の豊富な資源を生かして、現実的に着実に進める部分と、それから広大なスケールメリットを生かして進めていくという、そういう視点に立ったあらゆる可能性を追求していくというような二面立てで取り組んでいくということが必要ではないかと存じます。
　いずれ、県北・沿岸振興、重要課題でございますので、今いろいろ御意見賜りましたので、そういったようなことを踏まえながら、いろいろと検討し取り組んでまいりたいと思います。
〇小野寺有一委員　事項別明細書161ページの地上デジタル放送利活用推進事業費についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど決算の御説明の前に、地域振興部の主要施策の成果について部長のほうからいろいろ御説明がありましたが、その中でも触れておられましたが、地上デジタル放送の世帯カバー率が着実に伸長しているというお話でありました。しかしながら、私は釜石でありますけれども、昭和30年の市町村合併のときの旧村部の何とか村だったというところが、500戸ぐらいのところがいまだ取り残されているというような状態でありまして、それで、地上デジタル放送利活用推進事業費には180万円足らずの予算が計上されているわけでありますけれども、それで、主要施策の地デジの世帯カバー率の目標値を見ると、平成22年までに100％カバーするということが目標として掲げられていて、それに向かって着実に進んでいるということでありましたが、どうも、実感から遠いような気がするわけでございます。そうしたところで、これまでの取り組みの中で明らかになった課題があるのではないかと思いますし、それから、たしか市町村への補助が２分の１から来年度予算で３分の２まで引き上げられるというような措置を国のほうでも考えられているということを聞いておりますが、県として今後どういった対策を考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。
〇桐田ＩＴ推進課総括課長　地上デジタル放送についてのお尋ねでございましたが、地上デジタル放送利活用推進事業は180万円余と少ない予算でありますが、これは専ら職員の活動経費、旅費等でありまして、デジタル化についての実績については、放送事業者と国が責任を持って取り組んでいるところでございます。
　具体的な進捗状況につきましては、平成17年に紫波町の新山からデジタル局が開局して以来、19年度まで７カ所整備されてございます。平成20年度におきましては、釜石の鈴子を初め７カ所整備する予定でありまして、今年度末におきましては、世帯カバー率は81％となる見込みであります。ただし、東北の中では岩手も含めまして91％の見込みでありますので、まだ低いと認識しております。
　それから、今の放送事業者が電波を出すほうでありますが、それを受け取る中山間地域の共同受信施設組合というのが多数ございます。その中で、デジタル化の改修が必要だと思われるのが711施設のうち450ということで、多数に上ってございます。その450のうち、既にデジタル化の改修が進みましたのは35でありますが、今年度さらに23が改修予定でありまして、あわせて58施設で、450に対しましてまだ12.9％という低い状態でございます。これは、先ほど申し上げました、放送事業者の中継局の整備が81％といいましても遅いペースでありますので、実際に電波が出てみませんと、共同受信施設のアンテナの向きとか、あるいは装置について詳細な設計がしがたいという部分がありますので、おくれているのではないかと考えてございます。ただ、国のほうでも、平成20年度の事業の中で、共同受信施設が直接事業主体になれるように補助制度も改善してきておりますので、徐々に進んでいくと思ってございますし、国の出先である総合通信局も、県内の市町村に対する説明会を今年度６月から10月にかけて行っているところでございます。
　県といたしましても、市町村情報化サポートセンターというものが18年度にできておりまして、市町村に重点的に丁寧に助言等をしておりますので、この課題となっております辺地共聴施設のデジタル化改修について、さらに一層、市町村と連携をとってまいりたいと思ってございます。
　なお、全県的な取り組みが必要だという考え方から、この４月にいわて情報通信基盤整備戦略会議という、産学官民からなる会議を設置いたしまして、その中でデジタル化の部会をつくって、それぞれの関係者の役割を整理したところでございますので、国や放送事業者に対して中継局の整備をさらに一層前倒しすること、それから辺地共聴施設の整備については、地元の住民の方々の御負担もありますので、そういった御負担が少なくなるような特別な支援制度などについて要望していきたいと思っておりますし、同じような悩みを抱えております地上デジタル放送普及対策検討会という都道府県の集まりがあるんですが、41団体が参加して、岩手も参加しておりますが、そういったところと連携をとって、国や放送事業者に対して強力に要望してまいりたいと考えております。
〇三浦陽子委員　それでは、私からは公共交通の利用促進について伺います。
　平成19年７月に岩手県公共交通利用促進協議会を設置し、公共交通利用推進の普及啓発及び公共交通利用推進施策の検討などが行われたとのことですが、その取り組み状況と今後の展望を、簡単でよろしいですのでお知らせください。
　また、限界集落のみならず、都市部でも高齢化の進んでいる団地などが出てきておりますけれども、そういうところの地域におきます公共交通の対応についてどのように考えておいでか、お知らせいただきたいと思います。
〇菅原交通政策参事　まず初めに、岩手県公共交通利用推進協議会の取り組みとその状況、今後の展望についてでございますけれども、岩手県公共交通利用推進協議会におきましては、官民が協働の上、平成19年度にはシンポジウムの開催やホームページなどによる意識啓発活動を中心に取り組みを進めてまいりました。本年度におきましては、公共交通の利用促進をさらに進めるために、この10月１日から12月20日までなんですけれども、ＩＧＲ盛岡駅と青山駅間で、バスカードを利用可能となるバス・鉄道乗継円滑化調査事業を実験的に実施するほか、それから11月から12月にかけましては、盛岡市青山地区と渋民地区の住民を対象としましたコミュニケーションの手法を用いて、行動の変容を促しますモビリティ・マネジメント試験事業を行い、利用の推進を図る予定でございます。さらに11月10日から14日までですけれども、盛岡市の中心市街地におきまして、車と公共交通を賢く使い分ける減クルマ・チャレンジ・ウイークの取り組みを、協賛する事業所、県民の参加をいただきながら実験的に行う予定としております。
　今後、本年度の取り組みを検証するために、戦略的に公共交通利用推進の取り組みを進めていくためのアクションプランを協議会で策定する予定にしております。来年度以降、県民が幅広く、かつ、主体的に、公共交通利用推進の取り組みに参画できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　それから次に、高齢化の進んでいる団地における公共交通についての対応についてでございますけれども、高度成長期に造成されました郊外部のいわゆるニュータウンと呼ばれている団地においては、一斉に入居した住民の方々が、そのまま高齢者となる状況にございます。今後、団地から市街地への移動、また、団地内における移動などにも支障が生じるおそれがございますので、このようなことにつきましては、市町村における重要な課題となっていることから、市町村の地域公共交通会議などの場で、住民、事業者、行政などの関係者が十分協議、検討を行うことが必要であると考えております。
　具体的には、例えば、小型の輸送車両やタクシーを活用し、地域のニーズや要望に応じながら、運行経路や時間を柔軟に対応させる効率的な運送システムであるデマンドバスの運行など、地域の実情を踏まえた交通体系の検討、導入を図ることが必要ではないかと考えております。このことから、県といたしましては、市町村総合補助金などを活用しまして、このような取り組みを進める市町村を支援するなど、高齢社会における地域公共交通の確保に対し、適切に対応してまいりたいと考えております。
〇三浦陽子委員　通告していなかったんですけれども、一つだけ希望も含めてなんですが、今、モビリティ・マネジメントですか、盛岡から渋民までのとか青山までのとか、いろいろ実験的にやるということでしたけれども、駅の整備といいますか、駅を整備すればすごく利用客がふえるという場合が考えられると思います。
　地元のことで恐縮なんですけれども、岩手飯岡駅の周辺が今開発が進んでおりますけれども、１日5､000人近くの利用客があるこの駅で、バリアフリー新法に基づいて、そういう整備が進められるという話も聞いておりますので、今後そういう駅の、ＪＲの部分ですけれども、県として駅の整備を進められるような働きかけを強く求めたいと思いますけれども、御見解をいただければありがたいと思いますが。
〇菅原交通政策参事　駅の整備、とりわけ岩手飯岡駅につきましての御質問でございますけれども、駅周辺それから駅と、それぞれ整備する方向がございますけれども、駅整備につきましては都市計画的な整備によるかと思います。
　駅のバリアフリーにつきましては、基本的には鉄道事業者でございますけれども、国の制度では、5､000人以上の駅につきましてはバリアフリー化について積極的に進めております。飯岡駅につきましては5､000人に満たないということで、鉄道事業者のほうで、具体的な計画を聞いておりませんけれども、そういったものを踏まえながら、今後、県がどのような支援ができるかどうかについては、そういった状況を踏まえながら検討してまいりたいと思っています。
〇斉藤信委員　それでは市町村合併の検証にかかわって、９月15日付の岩手日報に、県立大学と岩手日報の論説委員会が共同研究をしたということで、私はこれは住民の意識に基づいた市町村合併の検証という点で、大変重要な内容を持っているのではないか。詳しくは触れませんが、代表的な声の一つは、中心部だけがにぎわい、周辺部が寂れていくという問題が指摘をされています。私もこれを全部読ませていただきました。これだけのかなり詳しい調査で、特に直接生の声もたくさん収録をされていまして、この生の声を読めば読むほど、合併に対する不安、特に周辺部の寂れ、そういう声がたくさん載せられていると。県は今まで合併を推進した首長の意向は聞いていたけれども、やっぱりそこに住む住民の意向を踏まえた検証というのをやっていないんじゃないかと思いますが、今回の調査報告をどのように受けとめ、合併の検証を住民の立場でどう進めるのか、このことをお聞きします。
〇浦上市町村課総括課長　県立大学と岩手日報社の論説委員会による市町村合併に関するアンケート調査でございますが、これは、ことしの１月に一関市と花巻市、それから葛巻町と住田町の４市町、計848名の住民に対して、市町村合併に関するアンケート調査を行ったと聞いております。
　２点ありまして、報道によると、あたかも合併した市の住民の満足度だけが低いような書かれ方をされておりましたが、実際の調査結果を見ますと、実は合併市に対しても単独町に対しても、合併市に対しては合併を、それから単独町に対しては合併論議後の自治体の状況に対する総合的な満足度というのを聞いておりまして、実は合併市も単独町も、総合的な満足度は２割程度と決して高くなくて、特に合併市だけが低いというわけでもございませんし、また、合併市、単独町、いずれも変わらないというのが５割以上を占めておりまして、いずれ合併市、単独町ともに、住民満足度を高めるための一層の努力が必要と考えております。
　それからもう一つは、以前より中心部だけよくなって、周辺部はだんだん寂れていくのではないかというような設問もございますが、これもあたかも、合併市だけが中心部だけよくなって、周辺部が寂れていると考えている住民が多いような書かれ方をされておりましたけれども、実際の調査では、合併市に対しても単独町に対しても同じ設問をされておりまして、合併市では、一関市は、周辺部がだんだん寂れていく感じがすると答えた方は、そう思う、ややそう思うを含めて約55％、花巻市では約35％。単独町では、住田町では、そう思う、ややそう思うの合計が48％、それから葛巻町では約30％となっておりまして、合併市、単独町の中でもばらつきが見られるということですので、この周辺地域の振興ということについての住民の不安というのは、合併、非合併を問わず、見られるのかと考えているところでございます。
　もう一つは、御紹介しますと、合併市におきましては、一関市と花巻市で満足度については少し違いがありまして、やはり合併そのものは基礎自治体強化のための基盤づくりだと考えておりますが、周辺部も含めたコミュニティ対策の強化といった意味で、合併後の運営、そういったものが非常に重要なのかなということが判明しましたし、また、単独町につきましては、財政状況とかそれから人口減少への不安が合併市よりもすごく高くて、将来的には合併すべきまたは合併を検討すべきと、そういった回答が約６割と多数を占めているということから合併の議論の必要性があるのかなと考えておりまして、平成22年３月が合併新法の期限でございますので、それを見据えて、そろそろ現段階から議論を行う時期に来ていると考えておりまして、市町村は、住民が的確に判断するための材料をきちっと提供して、将来のまちづくりとか合併の是非についての議論を行っていただきたいと考えております。
〇斉藤信委員　私が言いたいのは、住民の視点に立って合併の検証を行うべきだということです。合併を推進した首長からだけ話を聞いて、効果を明らかにするなんていうのは極めて片手落ちで、そういう意味でやってほしいし、もう一つは、合併新法の期限とのかかわりでいくと、合併の議論をするのもしないのも、これは市町村の自主性なんですよ。だから、私はそういう意味では、合併の議論をすること自身も市町村の自主性を尊重してやるべきだと。県が上から合併を押しつけるようなことは、論議も含めてやるべきではないと。これは指摘だけにとどめておきます。
　二つ目、広域振興局の再編について。
　県南広域振興局の成果について、先ほど勝部企画理事から３点ありました。ただ、聞いていれば、３点目の職員の削減だけが私は残っているんだと思うんですよ。というのは、産業振興というのは、これは企業の、もう目的、要求で進むのです。例えば自動車産業は、東北を拠点にするというのはトヨタの戦略、自動車産業の戦略ですよ。名古屋が巨大地震のおそれもある。北九州に持っていった。そして東北。これはまさに自動車産業の戦略なんですね。私はそれを応援することも、それはいいことですよ。しかし、それだけでは─だったら、電気産業はどうなんだと。県南広域振興局の産業全体はどうなんだと。雇用に結びついているのかと。そういう検証をしないと、本当の意味で産業振興が進んでいるとならないのではないか。
　市町村優先と言っていて、ただ一つ言われているのは権限移譲だけですよ。権限移譲を進めたら市民の暮らしがどうよくなるんですか。そんなことないですよ、全然。
　私、ここで聞きたいんだけれども、北上市と金ケ崎町は、今回の財政指標で見ると将来負担比率、一番悪かったのは金ケ崎町です。３番目が北上市です。企業誘致が進んだ自治体で、何でこうなるんですか。あなた方の論から言ったら、一番自治体が豊かにならなくちゃおかしいでしょう。市町村財政の基盤が強化されるどころか、将来負担は一番悪くなったと、これはなぜなんでしょうか。そういう点で、三つ出された利点が、３点目のリストラだけが成果として残ったのではないですか。
〇勝部企画理事　まず、産業振興について、トヨタの戦略のみではないかということでございましたけれども、決してそうではございませんで、例えば自動車産業一つ例にとった場合、地元の企業を自動車産業に参入させるために、地元の企業のネットワークをつくってそれを育成していると。そういうところも含めての自動車産業の広域のネットワークでございますので、決してトヨタという特定の企業のためだけの振興を図ってそれを支援しているわけではございませんので、御了解いただきたいと思います。
　それから職員の削減、リストラという言葉がございましたけれども、我々はこれはリストラとは考えておりません。広域化によりまして、本局に一度、業務も人員も集約するという考え方で集約いたしまして、それから、それを再配分する形で、地域の要望に応じて重点的にそれを再配分して今の形になりつつあるわけでございますので、決してこれをリストラと考えるのは、私はいかがかと思うわけでございます。
〇浦上市町村課総括課長　企業の立地が進んでいる北上市や金ケ崎町の将来負担比率が高い理由ということでございますが、これは個別の市町村によっていろんな事情があるということでございまして、必ずしも企業立地と財政状況がどの程度リンクするのかというのは明確ではないところでございますが、金ケ崎町につきましては、地方債残高、公営企業債の繰り入れの見込みというものが多いということでございまして、生活基盤に関するものを少し多くやったのかなと感じておりますし、また、北上市につきましては、これは少し土地開発公社の負債額が多いということが将来負担比率を上げている要素なのかなと感じておりますが、いずれにしても、財政健全化比率にかかったわけではありませんし、また、ちょっと今数字がないんですけれども、自主財源につきましては相当、金ケ崎町、北上市ともにふえておりますので、そういった意味で、基盤が強化されていると言えるのではないかと感じております。
〇斉藤信委員　それで、私は県南広域振興局は産業振興で努力をされているというのは評価しているんですよ。ただ、これは自動車産業全体の戦略で進んでいる側面が主なのだと。では、県北や沿岸を同じようにやったら、そううまくいくかと言ったら、全然、産業基盤が違うということなんですよ。
　そこで私はお聞きしたいんだけれども、例えば県北の場合、どっちが広域振興局になるのか、私はこのことによって全然地域の振興が変わってくると思いますね。沿岸の場合、宮古、釜石、大船渡、陸前高田。これ、どこに広域振興局を持ってくるんですか。県南広域振興局のときには、どういう理由で奥州市になったのですか。ここを示していただきたい。
〇千田地域振興部副部長兼地域企画室長　県南広域振興局の場合にどのようにして本局が設置されたのか、その基準はどうだったのかということでございますが、花巻市、北上市、奥州市、一関市と、それぞれ人口の規模が同じぐらいであったことが一つございますし、また、各種産業の生産額などの規模も大体同じぐらいのレベルでございました。こういった状況を踏まえまして、圏域の中で各市町村の庁舎からの時間距離が最短であると、そういう観点で、当時の水沢地方振興局に本局を設置したものでございます。
〇斉藤信委員　今の答弁、極めて重要ですよ。だから私は、県北、沿岸もそういう考え方を示すべきだと思うんですよ。県南広域振興局のときに、確かに花巻、北上、水沢、一関、大体産業も人口も同規模だったと。地理的要素で決まったと。これは私もそう思いますよ。だったら、県北、沿岸はどうなのかと。これ、ここに決めましたというのではなくて、決める前に、何を指標にして、広域振興局をどこにするかというのを示すべきですよ。そうしないと、まともな議論になりませんよ、これ。
　そこで私はお聞きしたいんだけれども、県北、沿岸というのは第１次産業が主力です。第１次産業というのは、いわばその地域の特性に応じた産業なんですよ。地域の特性に応じた産業を推進するというのは、製造業とは違うのです。だから私はそういう意味で、例えば沿岸であれば地理的に言ったら釜石ですよ。しかし、人口には少しでこぼこがある。これは極めてあれですね。しかし、地理的に言ったときに、じゃ、それぞれの漁業というのは同じかというとこれは全く違う。私はそういう意味でいくと……（「そう言ったら何も進まない」と呼ぶ者あり）百害あって一利ないから私は聞いているのですよ、この広域振興局の再編が。
　釜石になった場合に、陸前高田や大船渡や宮古にどういうメリットがあるのか。私はないと思いますね。久慈と二戸、これはどっちに行っても、どっちも喜ばない。私はそういう意味では、産業振興が最大の目玉ですが、県南と県北、沿岸というのは、産業振興を考えたら全く条件が違うんじゃないか。自動車産業、製造業と同じような考え方でこれは再編をしても、全く特徴が違うんではないかと思いますが、部長、どうですか。考え方、どうなんですか。
〇藤尾地域振興部長　広域局を設置するに当たりましては、各地域の特殊事情、特性、そういったようなものを十分踏まえて、組織体制のあり方等も考えてまいりたいと、そのように考えております。
〇斉藤信委員　私が聞いても何も示せないというところにあなた方の弱点があるのですよ。決めてから、県南広域振興局はそういうことだったと。いわば実例があるんだから、こういう要素で検討しますよと言うべきじゃないですか。最後に、ここに決めましたといって意見を求めても、私は仕方ないと思いますよ。どういう基準で広域振興局を定めていくのか、提起すべきですよ。
　それで、この問題で最後にお聞きしたいのは、今度の災害や漁業とのかかわりで、例えば農業、水産、地場産業、私はこういう分野というのは、その地域に県の職員、専門職員がいてこそ産業振興の力になると思うけれども、広域振興局の再編問題では、そういう現場の事業のあるのは行政センターに残すという方向を出していますね。これは本局と行政センターでどういう形で残すのか。基本的に今のまま残すのか、それとも本局に半分ぐらい集中して残すのか。これ全然意味違いますからね。例えば漁業なんかでは、本当に大船渡でいけば、綾里に来ている専門技術員、うんと当てにしているんですよ。もっとふやしてほしいと言っているんですよ。これが集約されたら、漁業振興にならないと思うけれども、この考え方はどうですか。
〇千田地域振興部副部長兼地域企画室長　現場機能の配置についてどのように考えているかということでございましたが、広域振興局の業務について、６月に公表いたしました広域振興局体制の整備の基本的考え方（素案）において、できるだけ本局集約の方向とするものの、土木関係などについては災害時の対応を含む道路等の管理、農業や水産関係については普及の指導、また、そのほかに福祉につきましては母子寡婦福祉資金の貸し付け等の窓口業務など、現場業務や主に個人に対するサービス業務など、サービスの受け手に近いところで実施することが効果的なものは行政センターで行うこととしたいと考えておりまして、今後、先ころのパブリックコメントでの意見なども踏まえながら、こうした方向で具体的に検討していく考えでおります。
〇斉藤信委員　あとの質問をやめてこれで最後にします。
　私、聞いたのは、土木センター、県民センター、農政センター。林務センター、水産センターというのは括弧になっているけれども、本庁に集約する部分とこのセンターで残す部分の比率を私聞いたんですよ。残すなんていう軽い話ではだめなんですよ。結局は、本庁に半分集約したら、現場の体制は半分になるんですよ。今でさえぎりぎりでやっているんですよ。私はそういうことであれば、本当の意味で残したことにならないと。災害対応にも、漁業や農業の振興にもならないのではないかということで、私は比率を聞いたのですよ。残すことはわかっている。だから、そこをどこまで検討されているんですか。これで終わりです。
〇藤尾地域振興部長　今、副部長から申し上げたそういった機能というものは、いずれ県民の方々からあるいは地域の方々からも非常に要望が強いことでもございますので、我々としては基本的な考え方、素案で示した方向で今現在作業をいたしておりますので、その比率につきましてはもうしばらくお待ちいただきたいと存じます。
〇大宮惇幸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大宮惇幸委員長　質疑がないようでありますので、地域振興部関係の質疑をこれで終わります。
　地域振興部の皆様は退席されて結構でございます。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇柳村岩見委員　きょうの審査のこの時間に至る事態は異常だと思います。そこで、何が理由であるかというのは、個々にそれぞれ感じ方も違うと思うんだけれども、後日─きょうではなく、きょうは遅いから─世話人会を開いて見解を示してください。ただ、これでずらーっと終わって、あしたも何となく始めていくなんて─きょうはいいよ、遅くなったから。あした開いて、どうしてこうなるのと、一体。見解示してください。でなかったら、世話人会って要らないんじゃないの。
〇大宮惇幸委員長　後日、協議をいたします。
　次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。
〇古内会計管理者兼出納局長　それではよろしくお願いいたします。
　出納局関係の決算について御説明申し上げます。便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げます。
　まず、148ページ、149ページをお開き願います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は、149ページの備考覧に記載しております出納局の管理運営費２億7､536万円余及び共通経費のうちの35万円余であります。これは、職員35人の人件費など、出納局の管理運営に要した経費であります。続きまして、150ページをお開き願います。第５目会計管理費の支出済額は３億4､033万円余であります。これは、金融機関などからの一時借入金の支払い利息など会計の管理運営費、証紙の売りさばき手数料及び電子収納システム運営費であります。
　次に、ちょっと飛んでいただきまして、404ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計についてであります。収入済額の合計は66億2､200万円余であります。また、支出済額の合計は、ちょっと飛んでいただいて、406ページに記載してございますが、66億1､363万円余であります。これは、一般会計に繰り出したものであり、その内訳は、県税、使用料及び手数料となっております。また、収入済額の合計から支出済額の合計を差し引きました実質収支額につきましては、またページを飛んでいただきまして、431ページの実質収支に関する調書に記載しておりますけれども、836万円余で、翌年度に繰り越しをしているものであります。
　以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議賜わりますようお願い申し上げます。
〇大宮惇幸委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大宮惇幸委員長　質疑なしと認めます。
　以上で出納局関係の質疑を終了いたします。
　次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。
〇稲田人事委員会事務局長　人事委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、172ページと173ページをお開き願います。第２款総務費のうち、８項人事委員会費でございます。予算総額１億6､087万2､000円に対しまして、支出総額は１億5､919万8､000円余でございます。内訳でございますが、１目委員会費の支出済額692万8､000円余は、委員３名分の報酬など委員会の運営に要した経費でございます。次に、２目事務局費の支出済額は１億5､227万円余でございますが、これは、職員17名分の人件費及び事務局における公平審査事務、任用関係事務及び給与関係事務等の管理運営に要した経費でございます。
　以上で人事委員会関係の決算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
〇大宮惇幸委員長　これより質疑を行いますが、世話人会の申し合わせにより、質疑、答弁とも簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　超過勤務の実態と手当の支給状況について、人事委員会はどのように調査して把握しているのか。超過勤務時間と超過勤務手当が一致しているところ、そして違っているところを具体的に示していただきたい。
〇佐藤職員課長　超過勤務時間の把握と手当の支給についてでございますが、人事委員会におきましては、職員の勤務条件の把握の観点から、超過勤務時間について、毎年度、各任命権者に確認をするとともに、労働基準監督の立場から、職権を有する事業場に対し、170程度ですが、書面による事業場調査を行って、超過勤務時間の状況等を把握しているところでございます。本年度は、この事業場調査におきまして、厚生労働省通知によります自己申告制の勤務時間の把握が行われているかどうかについて新たに加えまして、調査を行ってきたところでございます。
　その結果におきまして、まず、この通知の三つの条件がございますが、１番目の所属職員に対し説明をするということにつきましては、すべての事業場で説明を行っているという回答がございました。それから、三つ目の適正な申告を阻害するような上限設定などを行っていないかということについても、すべての事業場で、そういうことはないという回答でございました。
　それから、二つ目の勤務時間が適正に把握されているかどうか定期的な実態調査を行うことが望ましいとされていることにつきましては、約半数の事業場で実態調査が行われていると把握したところでございます。（斉藤信委員「答弁漏れだ、委員長。僕は時間と手当の支給状況を聞いたんだよ、具体的に」と呼ぶ）失礼しました。勤務時間につきましては、平成19年度の各任命権者全体の年間の１人当たり平均時間は188.1時間でございまして、これは、平成18年度に比較して3.8％増加しているところでございます。
〇斉藤信委員　自己申告制というのは例外的な制度で、三つの条件に基づいてやったと。これは、私は評価したいと思うんです。しかし、本来、人事委員会というのは、県庁においては、下請機関ではなくて労働基準監督署に相当する機関なのです。さっきの議論の中で監査委員は、超過勤務手当について抽出調査したと。その結果、あなた方も聞いていると思うけれども、いわば退勤時間の調査をしたら、一部に時間を低く申請するケースがあったと。私は、こういう調査は人事委員会こそやるべきだと思いますよ。
　それで、さっき答弁漏れだったのは、例えば知事部局、教育委員会、警察、どの部局が超過勤務時間と超過勤務手当が一致しているのか、一致してないのか、この点について答弁がありませんでしたね。わかっているんですか、わかってないんですか。
〇佐藤職員課長　本委員会といたしましては、適正な超過勤務命令に基づいた超過勤務に対しては、当然、手当が支給されるものでありまして、任命権者において適切な対応がとられるべきものと認識しております。しかし、警察本部におきましては、突発的な事件、事故への対応の必要上、超過勤務時間に見合った超過勤務手当の支給が厳しい状況にあり、現在、業務の合理化、効率化等によりまして超過勤務時間の縮減や適正な予算の確保に努めていると聞いておりますので、本委員会としても、こうした取り組みを注視しながら、引き続き適切な指導をしてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　肝心の人事委員会がその程度ではだめなんですね。警察は確かに、超過勤務時間があなた方の報告で１人当たり平均365時間です。これに対して、超過勤務手当の時間数は194時間、教育委員会は超過勤務時間が100.5時間に対して超過勤務手当の支給時間は70.5時間ですよ。ぴったり合っているのは知事部局です。知事部局は97.4時間でぴったり合っている。これは、知事部局はまじめに超過勤務時間を把握してないのですよ。手当を出しているのが超過勤務時間、私は、こんなやり方は本当にひどいと思いますよ。サービス残業というのは犯罪的行為なんです。しかし、超過勤務手当を出している時間しか超過勤務時間と認めないとしたら、これはサービス残業よりもっとひどいですよ、認めないんだから。監査委員の指摘でも違うところが指摘されているのですよ。人事委員会として、これは真剣に調査すべきじゃないですか。局長、ここまで指摘をされていて何もしなかったら、人事委員会は要らないよ。きちっとした答弁をいただきたい。
〇稲田人事委員会事務局長　人事委員会としましては事業場調査ということでやっておりまして、ただ、悉皆調査をすることがなかなか厳しいわけでして、書面による調査を行いまして、その中で不適切なところがあれば立入調査もしますけれども、監査委員のほうで、そういう不適正な事業所があるというような話がありましたので、それについて情報を得て、当該事業所に対しては立入調査をして、仮に不適切な運用により超過勤務時間の手当を支払ってないというようなことがあれば、適切に指導してまいりたいと思います。
〇大宮惇幸委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇大宮惇幸委員長　質疑がないようでありますので、人事委員会関係の質疑をこれで終わります。
　次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。
〇小川監査委員事務局長　監査委員関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、174ページをお開き願います。
　第２款総務費のうち、９項監査委員費１目委員費の支出済額は2､039万6､000円余でありますが、これは、監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費であります。２目事務局費の支出済額は２億1､336万7､000円余でありますが、これは、事務局職員の人件費等事務局の管理運営に要した経費であります。
　以上で監査委員関係の説明を終わります。よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
〇大宮惇幸委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇佐々木順一委員　簡潔に聞きます。
　本日の議会事務局の審査の際に関根委員が取り上げました件につきましてお尋ねいたします。この公文書は、差出人が県土地収用委員会会長野村弘氏であります。受取人が４人の監査委員になっております。この公文書についてでありますが、表題は、何とまあショッキングな表題でありまして、違法な監査指摘についてとなっております。内容を読みますと、法律解釈を中心に、土地収用委員会に対する監査の違法性を複数の部分にわたって厳しく指摘しております。この状況は、監査委員と土地収用委員会が何となく全面対決というような感じもしないでもないわけであります。よって、これは、我々としても、土地収用委員、監査委員は議会の同意人事案件でありますから、それなりに議会としても責任があるわけでありますし、こういった深刻な状態をやっぱり見過ごすことはできないと思っております。
　つきましては、この土地収用委員会のどのような部分を監査され、このような事態に至ったのか、その監査の指摘の内容も含めて、事の原因と今日までの経緯につきまして簡単にお聞かせいただきたいと思います。
〇菊池監査委員　今回の件でお騒がせしたことを申しわけなく思っております。収用委員会の野村会長名でいただいた文書は、監査委員は、権限がないのに収用委員会を監査したというものでありました。確かに、収用委員会は準司法的機能を持った組織だと思っております。したがって、その独立性は尊重するものですが、行政監査に関して述べますと、収用委員会の行政の決裁部分は監査できないという認識であります。しかし、財務などについては監査できるものと解釈しております。収用委員会の場合は、財務を処理する権限を持つ職員がいらっしゃいません。にもかかわらず、支出負担行為をやっていました。会議の資料代を請求したわけですけれども、したがって、支出負担行為などを行うためには、知事部局の職員に併任または兼任させるか補助執行させる必要がある旨を指摘したものであります。財務監査は知事の権限である支出負担行為などについて監査するものであって、収用委員会の固有の事務である土地収用法の規定などを監査するものではないということを認識していただきたいと思っております。
　法的な解釈、今後の対応については小川事務局長から答弁させます。
〇小川監査委員事務局長　若干、経過について述べさせていただきますと、土地収用委員会事務局は、平成18年４月に県土整備部から事務局として独立いたしました。平成18年度決算分につきましての監査は、平成20年２月に予備監査、３月に本監査という形で、これは無事監査は終わっております。平成19年度分の決算につきまして、本年７月ごろ、最初は行政監査につきまして、次いで財務監査を行うことにつきまして地方自治法に違反しないかというような主張がなされました。当事務局の担当のほうから何度か説明等を申し上げておったようですが、なかなか理解が得られず、今年の８月６日に、収用委員会事務局長から、財務監査実施の根拠についてという照会文書をいただいております。これは、地方自治法第199条４項─これは定期監査という普通の財務監査でございますが─に基づき監査する根拠のお尋ねでございました。８月19日に、監査の実施日について回答いたしております。それは、今、代表監査委員から申し上げたとおり、収用委員会につきましては、地方自治法第180条の６により、予算の調製権及び執行する権限を有していない。そのために、予算支出等の事務をもしやるのであれば、知事部局の職員に併任された職員または補助執行できる職員でなければ執行できませんよと。収用委員会で支出等の事務がなされていない場合は監査の対象とはなりません。ただ、収用委員会において、今、代表監査委員から申し上げたとおり、旅費、事務局職員の負担金等支出等がなされていると思われるものですから、それらの支出等が、支出等の権限を有する併任された職員または補助執行できる職員によりなされたものであれば、当然監査の対象となりますし、そういう職員を置かないで支出等がなされたものであれば、それは職員には支出等の権限がありませんので、違法な支出となりますので監査の対象となりますという回答を申し上げております。その後、８月27日に予備監査を実施し、９月12日に本監査を実施いたしまして、10月３日に知事及び県議会議長様あてに結果の報告を出しております。
　以上のような経緯でございまして、10月９日に収用委員会会長から、先ほどの違法な監査指摘というような文書をいただきましたが、私どものほうでは、地方自治法第199条２項の行政監査につきまして、収用委員会の土地を収用できる、できないという裁決等の事務につきましては当然監査はできません。ただ、組織とか庶務等につきましてはできると。もう一点、先ほど申し上げましたのは行政監査でございますが、地方自治法第199条４項の財務監査については監査できるという見解を持っております。
〇佐々木順一委員　そのとおりだと思います。まず、財務監査は例外はない、どこでもできるということですよね。行政監査については、一部のものを除きと指摘されております。それは、今、事務局長が言われたように、収用委員会に関しては、権限に属するものは対象にはなっていないけれども、しかしながら、その組織に関する事務及び庶務を除くとなっていますよね。監査のほうはこういう見解だと思います。そして、予算の執行に関しては、行政委員会は予算を調製し及びこれを執行することができないということでありますから、その処理の手続上、併任発令等々をやっていただきたいという指摘だったと思います。私もそう思います。
　ついては、土地収用委員会のこの文書は、大上段に、地方自治法199条第２項の規定により、収用委員会に対する監査権限はないと断じているわけです。また、後段のほうには、監査委員は二重三重に法令遵守義務を負う立場にありながら、これを顧みず、違法かつずさんな指摘を行い、公表したことは、監査制度に対する背信行為である。その責任を明確にし云々と書いております。よって、この指摘に対してどういう見解を持っているのか。また、反論があれば、あわせてお伺いしたいと思います。
〇小川監査委員事務局長　見解につきましては、先ほど御説明申し上げたとおり、監査委員といたしましては法的に問題は何もないと思っておりますので、今月末に監査委員協議がございますので、４名の委員の方々と協議した上で御回答申し上げようかと思っておる次第でございます。
〇佐々木順一委員　わかりました。いずれ、この問題につきましては、県庁内の職員に対する職員向けのインターネットの掲示板にも、もう配信されておりますし、また、一方においては監査委員のほうではこの指摘を県報でもって登載しているわけでありますから、いわば、この問題は県民がもう知っているところとなっているわけであります。
　よって、県行政の一翼を担う監査委員と土地収用委員会が全面戦争的なバトルを繰り広げているというのは、県民から見ると非常にわかりづらいし、行政不信を助長しかねないと思っております。いずれにしろ、事態は深刻な問題だと思いますので、一日も早くこの問題を収束させなければならないと思っております。先ほど、今度、監査委員の協議で対応を考えるということでしたので、それは、土地収用委員会のほうに文書か何かで、この件について通知するということになるわけでしょうか。
〇小川監査委員事務局長　委員協議ですので、委員さん方の御指導に従って判断していかなきゃならないと思いますが、基本的には、公文書で来ておりますので公文書で回答申し上げ、説明していく所存に事務局としては考えておりますが、委員の御指導をいただいて判断していきたいと思っております。
〇佐々木順一委員　代表監査委員、代表して御見解があれば。
〇菊池監査委員　先ほど述べましたように、監査委員のほうには落ち度はないと思っております。ただ、法解釈の見解が違っていたということで、その辺のところを御理解願えるように、今後も収用委員会と話し合っていきたいと思っております。
〇佐々木順一委員　きょうは監査委員が全員そろっておりますので、御答弁は結構でありますが、いずれにしろ、早期の収拾をとられるようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、県土整備委員会のほうでは、土地収用委員会のこの問題につきましては再度取り上げて、そちらの見解も私はいただきたいと思っております。
〇斉藤信委員　では、２点だけ。
　昨年度、今年度の監査の重点項目と、その監査結果の特徴について。
　二つ目は、指定管理者に対する監査を行ったのか。行った場合には、その監査の結果と特徴について示していただきたい。
〇奈須川総括監査監　昨年度と今年度の監査の重点項目とその結果ということでございますけれども、平成19年度の重点項目としまして４項目設定いたしました。一つは債権管理、一つは業務委託及び請負工事の随意契約、それから、県単独補助金の執行状況、最後に、県に事務局を置く任意団体の運営状況、以上の四つを重点項目にして監査したところでございます。
　さらに、平成20年度の重点項目でございますけれども、同じく業務委託、請負工事の随意契約、県単補助金の執行状況、県に事務局を置く任意団体等の運営状況、これらについては昨年度に引き続き継続しております。あわせて、財産の管理状況、特に土地・建物の管理状況、それから公営企業及び出資法人等の財務の状況、以上５点について平成20年度は重点項目といたしました。
　平成19年度の重点項目の監査結果でございますけれども、債権管理につきましては、個人の未収金に係る督促手続及び債権管理簿の作成が著しく遅延していたものが１件ございました。それから、業務委託、請負工事の随意契約につきましては、指摘事項はございませんでした。県単独補助金の執行状況でございますが、これは国庫補助事業でございましたが、補助金交付決定が著しく遅延しているものが１件ございました。県に事務局を置く任意団体の運営状況については、指摘事項はございませんでした。
　それから、指定管理者に対する監査の状況でございますけれども、これら指定管理者につきましては、年間の委託料が1､000万円以上の団体を対象にいたしまして、原則として２年に１回、財務監査を実施しております。平成19年度におきましては、対象14団体のうち10団体、詳しく申し上げますと、ＮＴＴファシリティーズほかグループの監査等でございますけれども、10団体の監査を行っております。
　監査の重点項目の主な視点でございますけれども、現金出納、その他の事務といたしまして、基本協定書というものがございますけれども、これに基づく収入・支出、あるいは管理運営委託料の受け入れ及び精算の仕方等について、帳簿あるいは証拠書類に基づいて調査・点検を実施いたしました。その結果、10団体とも適正な事務執行をしております。
〇大宮惇幸委員長　以上で監査委員関係の質疑をこれで終わります。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後８時55分　散会