〇22番（高橋雪文君）　発議案第４号義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担割合の２分の１への復元を求める意見書について、反対の立場から討論いたします。
　この意見書は、請願陳情のうち、受理番号第27号が付託された商工文教委員会で賛成多数で採択となったものから、国への意見書として同趣旨の内容を提出するものであり、我が会派を代表し、反対の立場から討論をさせていただきます。
　この改革は、地方分権推進の中で三位一体改革として実施され、義務教育費国庫負担を２分の１から３分の１に縮小する一方で地方自治体の税源移譲に配慮し、その基本的な財源を確保しながら、地方に、より柔軟性と地域需要に沿った制度へ転換することを目的とするものであります。義務教育は、当然、国の責務と指導によって実施され、地域によって極端な教育格差が生まれないように配慮することが必要だと言えます。もちろん、都道府県において教育の水準にも著しい格差が生じないようにすべきであり、新しく制定された教育基本法の理念や方針を地方の教育委員会は責任を持って実行し、現場の学校や教職員を通じて確実にその目標を達成させることが必要であります。そこに大きくゆがみを生じているのであれば、それは地方自治体の義務教育に対する姿勢の問題であり、そもそも国庫負担制度の問題ではございません。その一方で、加配教員やカウンセリングなど、その地域や学校によって求められる課題に柔軟に対応する必要も今日では大きく問われております。
　そこで必要なのは、中央教育審議会答申で提言されたように、教職員人事権の移譲など権限と責任の拡大を図り、柔軟に対応していくことであります。そして、学校と地域が主体性と創意工夫を発揮して、子供たちが安心して学ぶことができる環境をつくり上げることこそが最も重要なことであります。決して人件費の財源確保や保護の立場から議論されるものではありません。教育の制度的な改革は、財源と権限の移譲こそが地方が求めている姿であり、改革の将来像であると言えます。
　よって、県議会が国に対して提出する本意見書に対して反対するものであります。
　以上、討論といたします。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　次に、小西和子さん。
　　　〔３番小西和子君登壇〕