〇商工文教委員長（亀卦川富夫君）　発議案第４号義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担割合の２分の１への復元を求める意見書につきまして、商工文教委員会提案でありますので、委員長であります私から提案理由の説明を行います。
　本発議案は、今期定例会において、請願陳情受理番号第27号義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合２分の１復元を求める請願が商工文教委員会に付託され、採択と決定したことに伴い、同趣旨の意見書を提案するものであります。
　その趣旨を説明いたしますと、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない義務教育の基盤づくりは国の責務でありますが、教育の全国水準や教育の機会均等を確保するために設けられた義務教育費国庫負担制度について、平成17年、国はその負担割合を２分の１から３分の１とする大幅削減を決定しました。
　この負担割合の削減や地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっております。平成18年12月に地方分権改革推進法が成立し、今後、国において、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政措置のあり方を含めて地方分権改革推進計画が策定されることとなりますが、この中で、義務教育費国庫負担制度についても議論の対象となることが見込まれることから、意見書案においては、義務教育費国庫負担制度を堅持し、かつ、国庫負担割合を２分の１に復元することについて、国に要望しようとするものであります。
　議員各位の御理解と御賛同を賜わりますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
〇議長（渡辺幸貫君）　これより質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
　ただいま議題となっております発議案第４号義務教育費国庫負担制度の堅持及び国庫負担割合の２分の１への復元を求める意見書は、委員会提案でありますので、会議規則第34条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。高橋雪文君。
　　　〔22番高橋雪文君登壇〕