平成20年３月13日（木）
１開会　　午前10時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課長　切　金　　　精
　　議事担当課長　保　原　良　和
　　主任主査 　菊　池　達　也
　　主査 　鈴　木　文　彦
　　主査 　石木田　浩　美
　　主査 　佐々木　ユ　カ
　　主査 　菊　池　芳　彦
　　主査 　渡　辺　謙　一
１説明員
　　商工労働観光部長　阿　部　　　健
　　商工企画室長　　　田　村　均　次
　　参事兼企業立地
　　推進課総括課長　　齋　藤　淳　夫
　　商工企画室
　　企画担当課長　　　福　澤　淳　一
　　商工企画室
　　管理担当課長　　　八重樫　一　洋
　　経営支援課
　　総括課長 　　　佐　藤　義　昭
　　科学・ものづくり
　　振興課総括課長　　黒　澤　芳　明
　　地域産業課
　　総括課長 　　　橋　本　良　隆
　　観光課総括課長　　菊　池　和　憲
　　労政能力開発課
　　総括課長 　　　伊　藤　昇太郎
　　労政能力開発課
　　特命参事 　　　寺　本　樹　生

　　労働委員会
　　事務局長 　　　伊　藤　瞬　一
　　審査調整課長　　　中　澤　　　一

　　環境生活部長　　　菊　池　秀　一
　　環境生活企画室長　小田桐　文　彦
　　産業廃棄物不法投棄
　　緊急特別対策室長　古　川　　　治
　　環境生活企画室
　　企画担当課長　　　菅　原　伸　夫
　　環境生活企画室
　　管理担当課長　　　津軽石　昭　彦
　　県民生活安全
　　担当課長 　　　谷地畝　範　彰
　　食の安全安心・
　　消費生活担当課長　高　橋　　　誠
　　環境保全課
　　総括課長 　　　加　藤　陽　一
　　資源循環推進課
　　総括課長 　　　谷　藤　長　利
　　自然保護課
　　総括課長 　　　菅　原　和　弘
　　資源エネルギー課
　　総括課長 青　木　俊　明
　　青少年・男女共同
　　参画課総括課長 遠　藤　譲　一
　　調査追及担当課長 杉　村　　　孝
　　再生・整備
　　担当課長 吉　田　　　篤

　　予算調製課
　　総括課長 中　村　一　郎
〇千葉康一郎委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第31号、議案第33号から議案第37号まで、議案第39号から議案第42号まで及び議案第47号の以上32件を一括議題といたします。
　本日は、商工労働観光部、労働委員会及び環境生活部関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　何度も申し上げるようでございますけれども、質疑につきましては、質疑項目が複数ある場合、関連事項はできるだけまとめて質疑されますよう、また、答弁の方も簡潔明瞭、細大漏らさずに行っていただき、午後５時までに審査が終了するよう議事進行したいと思いますので、皆さん、御協力をどうぞよろしくお願いします。
　それでは、最初に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求めます。
〇阿部商工労働観光部長　平成20年度の商工労働観光部関係の予算について御説明を申し上げます。
　まず、議案書の説明の前に、施策展開の基本的な考え方についてでありますが、本県を取り巻く社会経済情勢は依然として厳しい状況にある中で、いわて希望創造プランに基づき、本県が有するさまざまな資源や強みを生かした産業育成のための取り組みを着実に推進し、経済的な自立のための基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。
　予算の編成に当たりましては、こうした認識のもと、次の点について重点化を図ったところであります。
　一つ目は、地域に根差し世界に臨む産業の育成であります。自動車関連産業、半導体関連産業の二つを柱としたものづくり産業の一層の集積を促進するとともに、特にも県北・沿岸圏域の振興に重点を置きながら、食産業や観光産業など、本県の強みや潜在力を生かした産業の展開を促進します。また、東アジアを初めとした海外市場への展開、ものづくり産業人材の育成、中心市街地の活性化などに取り組んでまいります。
　二つ目は、平泉の文化遺産の世界遺産登録を契機とした観光の振興であります。本年７月に見込まれる平泉文化遺産の世界遺産登録の観光面での効果を県内全体に波及させるため、いわて・平泉観光キャンペーンなどの取り組みを推進します。
　三つ目は、次代を担う新たな産業の育成であります。これまでの研究開発成果やシーズを生かした研究開発活動の展開により、新たな産業群の発掘・育成を促進します。
　四つ目は、雇用環境の改善であります。雇用の場の創出、人材の育成、求職者と地元産業界の適切なマッチングの三つの視点を重視しながら、県北・沿岸地域の雇用創出や公正な雇用の確保、若年者、障害者の雇用促進に向けた取り組みを推進してまいります。また、これら施策の推進に当たりましては、産業振興は地域経済の活性化であるとともに、地域の価値づくりであるという強い思いで各種施策を展開していく考えであります。
　それでは、予算の議案につきまして御説明を申し上げます。
　まず、一般会計予算でありますが、議案その１の７ページをお開き願います。５款労働費のうち、労働委員会費を除く20億1､996万3､000円と、７款商工費の521億4､034万6､000円、次に、９ページに参りまして、12款公債費のうち５億9､796万円、合わせまして547億5､826万9､000円が商工労働観光部関係の予算の総額であります。これを前年度の６月現計予算と比較いたしますと、37億6､639万円余の減、率にいたしまして約6.4％の減となっております。
　以下、予算の内容につきましては予算に関する説明書により御説明を申し上げます。なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承をお願いいたします。
　それでは、予算に関する説明書の133ページをお開き願います。まず、５款労働費１項労政費１目労政総務費でありますが、労政部門の職員給与費や労働組合及び労働経済の調査等に要する経費であります。２目労働教育費は、雇用・労働フォーラムの開催などに要する経費であります。134ページに参りまして、３目労働福祉費は、労働者等生活安定支援資金貸し付けなどに要する経費であります。４目雇用促進費でありますが、チャレンジド就業支援事業費は、障害者の雇用を促進するため、障害者就業・生活支援センター等を核とした労働、福祉、教育等の関係機関の連携による地域障害者就業支援体制を強化しようとするものであります。ジョブカフェいわて管理運営費は、岩手労働局と連携して、若年者を対象にきめ細かな就職相談、職業紹介等を行うワンストップサービスセンターとしてのジョブカフェいわての管理運営に要する経費であります。県外若手人材等Ｕターン事業費は、Ｕ・Ｉターン就職者数の増加を図るため、県外の若手人材等に対して、求人情報の提供や職業紹介等を行おうとするものであります。就業支援員配置事業費は、雇用・労働に関する地域課題に対応した効率的な支援体制を整備し、より質の高いサービスを提供するため、従来のエリアジョブコーディネーター、地域雇用相談員、就職支援相談員を一本化して、新たに就業支援員として配置しようとするものであります。
　135ページに参りまして、２項職業訓練費１目職業訓練総務費でありますが、認定職業訓練費は、技能労働者の養成及び技能水準の向上を図るため、職業訓練団体の認定職業訓練に要する運営費に対し補助しようとするものであります。２目職業訓練校費でありますが、管理運営費及び公共職業能力開発費は、産業技術短期大学校等の職員給与費及び運営費であります。就職支援能力開発費は、離転職者等の再就職を促進するための職業訓練や、不安定就労若年者を対象とした職業訓練等を職業訓練法人等に委託して実施しようとするものであります。
　次に、飛びまして、169ページをお開き願います。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費でありますが、管理運営費は、商工業部門の職員給与費や事務経費等、管理運営に要する経費であります。北上川流域ものづくりネットワーク推進事業費は、北上川流域における産学官が一体となった産業人材育成の仕組みである北上川流域ものづくりネットワークの運営に要する経費であります。県北・沿岸地域産業振興戦略事業費は、県北・沿岸地域の地域資源を生かした食産業や観光産業の振興を図るとともに、産業人材育成のための仕組みづくりと取り組みを推進しようとするものであります。酸化亜鉛産業クラスター形成事業費は、酸化亜鉛関連の有望な研究開発成果の製品化や事業化を促進するため、産学官連携による実用化研究開発を集中的に支援しようとするものであります。いわて戦略的研究開発支援事業費は、事業化・産業化に向けて有望な研究開発の育成・発展を重点的に支援しようとするものであります。沿岸地域科学技術振興推進費は、国内屈指の海洋研究機関を有する沿岸地域において、海を生かした創薬プロジェクト研究事業が展開されるのを機に、バイオ関連分野の研究開発等を支援しようとするものであります。国際経済交流推進事業費は、海外における県産品の販路拡大など、県内企業の海外ビジネス展開を支援しようとするものであります。170ページに参りまして、２目中小企業振興費の県単融資でありますが、貸付原資の一部を岩手県信用保証協会を通じて金融機関に預託して貸し付けを行おうとするものであり、商工観光振興資金貸付金は、中小商工業者の設備改善等に要する資金の貸し付け、中小企業経営安定資金貸付金は、取引先の倒産、営業不振等により事業経営に支障を来している企業等に対する運転資金の貸し付け、いわて起業家育成資金貸付金は、新たに事業を始めようとする者に対する創業資金の貸し付け、県北・沿岸地域中小企業振興特別資金貸付金は、雇用の増加や事業の拡大、新分野への進出等を図ろうとする県北・沿岸地域の中小企業に対する事業資金の貸し付けを実施するためのものであります。次に、商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会、商工会議所及び岩手県商工会連合会が行う商工業小規模事業者の経営改善普及事業等の実施に要する経費並びに商工団体の合併に伴い発生する一時的経費に対し、補助しようとするものであります。中小企業連携組織対策事業費補助は、岩手県中小企業団体中央会が行う組合等の組織化を支援する事業の実施に要する経費に対し補助しようとするものであります。171ページに参りまして、自律的まちづくりモデル創出支援事業費は、まちづくりの起点強化を図るため、まちづくり主体の強化モデル地区に対し、支援しようとするものであります。自動車関連産業創出推進事業費は、県内企業の自動車関連産業への参入促進のため、生産工程の改善指導や人材育成のための先進企業への派遣研修に対する支援などを行おうとするものであります。組み込みソフトウエア競争力強化事業費は、ＩＴ産業の競争力強化と成長を促進するため、組み込みソフトウエア分野の取引拡大や人材育成を推進しようとするものであります。半導体関連産業創出推進事業費は、半導体関連産業の集積促進を図るため、企業間交流の促進や地場企業の取引拡大などを推進しようとするものであります。いわて漆ブランド確立事業費は、浄法寺漆の認知度向上やブランド化を進め、伝統的地場産業の振興を図ろうとするものであります。３目企業立地対策費でありますが、企業立地促進資金貸付金は、県内に工場等を新設または増設する企業に対し、資金を貸し付けするための原資を金融機関に預託しようとするものであります。企業立地促進奨励事業費補助は、工場等の立地を促進するため、市町村が実施する事業に対し補助しようとするものであります。特定区域産業活性化奨励事業費補助は、産業の活性化及び雇用機会の創出を図るため、特定区域において工場等を新設または増設する企業に対し、補助しようとするものであります。172ページに参りまして、４目中小企業経営指導費でありますが、中小企業ベンチャー支援事業費は、中小企業やベンチャー企業に対し、新事業創出から経営革新、取引開拓などの事業活動を総合的に支援し、育成を図ろうとするものであります。５目貿易振興費は、日本貿易振興機構盛岡貿易情報センターの事業運営経費に対する負担金等であります。６目工業技術センター費は、地方独立行政法人岩手県工業技術センターに対する運営費交付金等であります。
　次に、173ページに参りまして、２項観光費１目観光総務費でありますが、管理運営費は、観光部門の職員給与費、家族旅行村等の管理運営に要する経費であります。財団法人岩手県観光協会育成事業費は、民間における観光振興の中心的役割を果たしている財団法人岩手県観光協会が行う観光客の誘致宣伝事業及び受け入れ態勢整備事業等に対し助成しようとするものであります。国際観光推進事業費は、本県への外国人観光客の来訪促進を図るため、旅行エージェント招請事業や国際チャーター便歓迎支援事業等を実施しようとするものであります。未知の奥・平泉観光振興事業費は、平泉の文化遺産の世界遺産登録を契機として、観光客に県内各地を回遊してもらうため、世界遺産登録記念イベントの開催や、首都圏でのトップセールス等を行おうとするものであります。東北観光推進事業費は、東北の自治体と民間が一体となって設立した東北観光推進機構の事業運営に対する負担金等であります。いわて・平泉観光キャンペーン実行委員会（仮称）負担金は、平泉の文化遺産の世界遺産登録が見込まれている中で、県内の観光資源を全国に情報発信し、観光客の誘致拡大を図るため、いわて・平泉観光キャンペーンを実施しようとするものであります。２目観光施設費の観光施設機能強化事業費は、家族旅行村の施設改修など県有観光施設の機能強化を図るための経費であります。
　次に、飛びまして、229ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金でありますが、当部の所管は、県債償還元金のうち新産業創造支援事業に係る５億9､796万円でありまして、これは、財団法人いわて産業振興センターからの償還金を財源に、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ償還しようとするものであります。
　以上で一般会計歳出予算の説明を終わりまして、次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。
　戻りまして、議案その１の11ページをお開き願います。第２表債務負担行為のうち、当部関係のものは、事項欄３から７までの５件であります。これらは、岩手県信用保証協会が行う創造的中小企業支援資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、岩手県信用保証協会が行う中小企業再生支援に係る融資についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、岩手県信用保証協会が行う県北・沿岸地域中小企業振興特別資金についての信用保証契約の履行に伴う損失補償、財団法人いわて産業振興センターが貸与した設備に係る被貸与者からの償還金の納入がない場合の不足額の損失補償、岩手県火災共済協同組合が行う火災共済契約の履行に関する損失補償について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　次に、特別会計について御説明を申し上げます。
　議案その１の34ページをお開き願います。議案第７号平成20年度岩手県中小企業振興資金特別会計予算でありますが、これは、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ22億6､441万5､000円とするものであり、歳入及び歳出の区分は、35ページ及び36ページの第１表のとおりとするものであります。
　項・目の区分ごとの内容につきましては、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。
　それでは、予算に関する説明書の351ページをお開き願います。
　歳入歳出予算の総額につきましては、ただいま申し上げたとおりであります。
　まず、歳入でありますが、353ページに参りまして、１款繰入金１項一般会計繰入金１目一般会計繰入金は、中小企業高度化資金の貸付原資及び貸付事務費に充てるため、一般会計から繰り入れするものであります。
　354ページに参りまして、２款繰越金１項繰越金１目繰越金は、前年度からの繰越金を予定するものであります。
　355ページの３款諸収入１項貸付金元利収入１目貸付金元利収入は、設備資金貸し付け等の貸付償還金であります。
　356ページに参りまして、２項預金利子１目預金利子は、歳計現金の利子であります。
　357ページの３項雑入１目雑入は、中小企業高度化資金の延滞違約金収入等であります。
　次に、歳出でありますが、358ページに参りまして、１款小規模企業者等設備導入資金貸付費１項貸付費１目設備資金貸付費及び２目設備貸与資金貸付費は、財団法人いわて産業振興センターが行う設備資金貸し付け及び設備貸与事業に要する資金を貸し付けるとともに、余裕資金を国へ償還及び一般会計へ繰り出ししようとするものであります。３目高度化資金貸付費は、特別広域高度化資金貸付金及び中小企業基盤整備機構に対する償還金等であります。
　359ページでございますが、２項貸付事務費１目貸付事務費は、貸付事務及び資金の回収などに要する事務経費並びに財団法人いわて産業振興センターが行う設備資金貸し付けに要する事務経費に対する補助であります。
　以上で商工労働観光部関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇千葉康一郎委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　７款１項１目の運輸事業振興費補助ということで、トラック協会に対する補助金に絡んでお聞きしたいと思います。
　今、原油高騰の影響でいろんな業界にさまざまな影響を与えております。きのうのニューヨークの原油先物市場でも１バレルが110ドルを超えたということで、それが日本国内にも大きな影響を与えようとしております。運輸業界に軽油引取税ということで課せられておりますが、もちろん県の道路特定財源として貴重な財源になっております。税金は税金なんですが、原油そのものが上がったために、軽油の値段が１年前に比べて約15円以上高騰しているということで、関係業界にとっても深刻な事態になっておりますが、その辺の状況をどのようにとらえているのか。あるいは、きのう、きょうのニュースによりますと、全国でも運輸業界で倒産する会社も大分出てきたということもありますが、岩手県内にはそのような影響がないのか。あわせまして、高騰後、いわゆる運輸業者に頼むいろんな需要者に対して、そういうコストの転嫁といいますか、運賃の引き上げ等の状況にどのような形で対応されているか、その辺について１点お伺いしたいと思います。
　二つ目は、ものづくり産業ということで、企業立地促進奨励事業費補助、自動車関連、特定区域ということで、それぞれ予算計上しておりますが、今回、北上市に立地することになりました東芝関係についての県の補助といいますか、これはこの部分に入っているのか、あるいはまだ具体的に示されていないから、今後計上する予定なのか。そして、前にシャープが三重県に立地した場合は相当の金額を県でも補助したということでございますが、岩手県で今後どのような考え方で進めようとしているのか。さらに加えまして、企業誘致関係で、いわゆる自動車関連ということで宮城県にセントラル自動車の立地が決まったわけですが、その後はデンソーが福島県に立地したということが数日前の新聞にも載っておりました。自動車関連はまだまだすそ野の広い事業でございますので、岩手県内として、その後どのような動きがあるのか、その辺について教えていただきたいと思います。
〇佐藤経営支援課総括課長　軽油価格の動向と運輸業界への影響についてということでございますけれども、まず、軽油の価格につきましては、最近のデータというものはちょっとないのでございますが、全国トラック協会の調査─ことしの２月にやった分の結果でございますが、ローリー買い、これはタンクローリーで受け渡しする際の価格でございますけれども、３年間の比較でございますが、平成17年１月では１リットル当たり72円34銭、それがことしの１月では108円29銭ということで、３年間で49.7％の上昇。また、スタンドで給油する場合のスタンド買いでございますけれども、これは平成17年１月で77円72銭でございましたが、ことしの１月では114円84銭ということで、３年間で47.8％と、いずれも大幅な上昇ということでございます。
　その影響という部分でございますけれども、国土交通省で昨年の10月に出しました自動車運送事業経営指標というものがございます。それによりますと、運送業の総費用の中で占める燃料費の割合が、トラック事業者の場合でございますが、一般的に高いと言われておりますけれども、これが平成17年度で4.8％、さらに企業規模が小さいトラック事業─企業規模が小さいといいますと、保有車両が10台以下の事業者でございますが、これが平成17年度は12.6％。いずれ、経営指標という部分では大変データが古いわけでございますけれども、軽油価格の上昇によりまして、経営に相当の影響が出ていると考えられます。
　コスト増の需要者に対する転嫁の状況ということでございますが、昨年の11月28日から12月５日とことしの２月６日から18日にかけまして、岩手県中小企業団体中央会を通じまして、これは運輸業界に限らないのでございますが、14の業種組合を対象にして行ったアンケート調査がございます。原油価格の上昇による中小企業への影響についての調査ということでございますが、その調査によりますと、いずれの業種におきましても価格転嫁が困難と回答してございます。価格転嫁した場合の需要の減退を懸念する声、あるいは市場価格の動向からも価格転嫁はかなり難しい状況にあるとの結果が出ております。また、トラックとかバスとかタクシーなどの運輸業界におきましても、運賃値上げ等の価格転嫁は顧客の減少にもつながることから大変厳しいということで、資金繰りが悪化しているものと思われます。また、昨年の12月17日から原油高に対する相談窓口を開設しておるわけですが、その中におきましても、やはり運輸業からの相談が大変多い、特に貨物運送業からの相談が多いということで、燃料費が大変高騰しておりまして、競争激化により価格転嫁が困難というような相談が寄せられてございます。
〇橋本地域産業課総括課長　運輸振興事業費に関連するということで、県内のトラック業界を所管する立場から、原油高騰に伴う影響とその後の状況についてお答えを申し上げます。
　社団法人岩手県トラック協会によりますと、会員による年間軽油消費量は、平成18年度の調査によりますと、約１億8､100万リットルとなっている状況にございます。一方、軽油価格につきましては、先ほど答弁にもありましたとおり、平成20年１月時点における価格が平成17年１月時点と比較いたしまして、１リットル当たり35円95銭の上昇となってございます。１リットル当たり１円上昇することによりまして、県内のトラック業界全体の影響額は約１億8､100万円の負担が増加すると推計してございます。業界全体といたしましては、約65億円程度の負担増ということになりまして、単純平均ではございますけれども、１社当たり負担増は約1､200万円と推計しているところでございます。
　こうした状況の中にありまして、社団法人岩手県トラック協会が実施したアンケート調査によりますと、運賃へ一部転嫁できた事業者は39.2％、運賃転嫁を要請したものの転嫁できなかったとする事業者が38％となってございます。業界といたしましても、燃料費増に対するコストアップを吸収するための懸命の努力を行っておりまして、人件費の削減、エコドライブの徹底、採算性の悪い荷主からの受注の取りやめということなども行っており、コストアップを吸収することについては、非常に苦慮していると伺っているところでございます。
　このように軽油価格の高騰などによりまして資金繰りが一層厳しさを増してきております。国のほうといたしましても、資金繰りの円滑化などを目指しまして、金融対策の強化、あるいは下請取引対策等を講じてきているところでございます。県としての対策につきましては、先ほど経営支援課総括課長から答弁申し上げたとおりでございますけれども、これらの対策や国における対策を含めまして、事業者にさらに周知徹底を図りながら支援をしてまいりたいと考えてございます。
〇齋藤参事兼企業立地推進課総括課長　まず最初のお尋ねでございます。今年度予算に東芝に対する補助金が入っているのかということでございますが、この補助金計上の考え方は、既に過年度に立地した企業が今年度工場を立ち上げて稼働すると、私たちは、それに対して二つの要件、実際にそれだけのお金が使われたか、もう一つは雇用要件というものを課してございます。実際の正規雇用が所要の人数採用されたのかというものを確認した上で出す補助金でございまして、この中には東芝は入っておりません。東芝のスケジュールで言いますと、平成22年度に操業予定と今のところ聞いておりますので、私どもの予算計上は平成22年度になるのではないかと考えております。
　それから、シャープの補助、他県の例のような大型補助についてどう考えるかということでございますが、御案内のありました特定区域の条例、これは県版の特区条例でございますが、この中では上限のない補助金というものを定めまして、他県との競争の中で少しでも有利な条件を出していこうという考えで、いろんなインセンティブを含めまして東芝には提案しております。ですから、当然、大型補助金という形で、今後、東芝のいわゆる投資額、雇用要件といったものが定まった時点で、改めて平成22年度の予算にかけていくということになると思います。
　それから、デンソーの動きということで、セントラル自動車以降の動きということでございますが、大きな流れといいますと、セントラル自動車が決まって、次に非常に大手のサプライヤー、デンソーであるとか、あるいはアイシンであるとかの動きが激しくなっております。こういった大手サプライヤーの動きが定まってきますと、次にそこにつながる２次サプライヤー、３次サプライヤーというものが出てきまして、恐らく次の動きがかなり盛んになってくると私たちも見込んでいます。特に、セントラル自動車は2010年の稼働という予定で進んでおりまして、私たちもこれに向けて大きな動きが出てくると思っています。当然、誘致活動も一生懸命やっております。具体的な企業名はちょっと申せませんが、現在、知事初めトップセールスは大変精力的に行っておりまして、いずれ、この動きについていくということで、一生懸命頑張っている最中でございます。
〇新居田弘文委員　自動車関係についてはトップセールスを含めていろいろやっているということでございますので、県内にもかなり工業団地もありますし、人材も豊富ということで、さらに一層努力していただきたいと思います。
　それから、自動車の経営関係でございますが、15円から暫定税率32円10銭ということで、大幅な引き上げになって今日に至っているわけでございますが、いろいろ国会で議論しておりますので、ここではそれは避けますけれども、いずれ、業界が健全に経営を持続するような形の御指導をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　三つ目を伺います。
　商工業小規模事業経営支援事業費補助についてでございますが、県内の市町村の合併が進むことによりまして、県でも商工団体の合併推進をいろいろ進めておりまして、県のマスタープランに基づいていろいろ指導されているようでございます。そのことはそれでいいんですけれども、市町村合併についても、市町村の意向とか、あるいは関係団体の自主的な判断に基づいてということで進めようとしているわけでございます。商工団体についてもしかるべきだと思いますが、県からいただいておりますといいますか、国も関係すると思いますけれども、いわゆる補助金絡みで、団体によっては、合併しなければ、あるいは同じ区域内で合併しても、合併する団体がまた同じような立場で、いろいろ県の補助金にも手心といいますか、悪く言えば兵糧攻め的な御指導があるやに伺っております。合併して間もない商工団体についてもいろいろ配慮されていると思いますが、もう少し弾力的な運用をお願いしたいと思いますが、その点についてお聞きいたします。
　もう一つですが、通告しておりませんが、世界遺産関係でちょっとお聞きしたいと思います。
　きのうもいろいろお話がありましたが、たまたま平泉の方と、きのう、きょう情報交換する場面があったんですけれども、一つは、これからお客さんがたくさんおいでになるということを想定して対応しているわけでございますが、今、平泉町内で昼食をとる時間帯、例えば午前11時から午後２時ぐらいなんですけれども、対応できるのは5､000食ぐらいしかないとか、あるいは泊まる施設も500人程度しかないということでございますので、当然、周りの奥州市とか一関市とか、あるいはまた越えていいんですけれども、それの対応をしっかりしていないと、せっかく期待したお客さんを裏切るような形では、逆にいいものが悪く宣伝になる場合もありますので、そのための受け入れ準備を、なかなか市町村だけでも大変でございますので、広域振興局でもいいんですが、できれば県レベルでの取り組みを、それから、平泉に来るからほかの観光地に行くとか、三陸海岸に行くとか、八幡平に行くという方もありますが、逆に、八幡平に行ったから平泉に行くという逆のパターンもたくさんあると思います。そういう意味できのうもいろいろ話し合いましたように、広域的なそういうネットワークといいますか、商品開発もきちっとしていかないと大変ではないかということについての御所見をお伺いします。
　それから、きょうの新聞に載っておりましたけれども、ＰＲロゴマークの件でございます。これは、県の登録ということでございますが、いろんな要件があるのだと思いますけれども、５月の連休の藤原まつりを前に控えまして、せっかく業者は使えるんだけれども、まだ使えないということが指摘されておりますので、この辺についてどうなされるのか。なるべく早目に対応していただければいいのではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
〇佐藤経営支援課総括課長　商工団体の合併推進につきましては、平成15年３月に県と商工団体とが協議の上、策定したマスタープランに基づいてこれまで合併を進めてきております。合併後の市町村の数にいたしますと、14の市町において、併存しておりました商工団体のうち既に九つは合併しておりますし、残る５市町の団体についても、奥州地区以外はことしの４月１日に向けて合併が実現するという見込みになってございます。
　商工団体の合併の補助金につきましては、マスタープランの中できちんと定められております。それで一番問題となりますのが、合併しない団体に対する人件費の補助金、特に本来必要な定数を超過する分につきましては段階的に削減するという形で、これまで運用してきております。
　それで、具体的に問題になりますのは、やはり奥州地区の分というのがかなり問題になると考えております。原則、マスタープランに基づき一定の補助金削減を進めていくということになるわけなんですが、奥州地区の場合につきましては、前沢商工会を除く４団体のほうで、今回、暫定的に合併して、原則的には、将来、前沢商工会も含めて全部合併するような方向でやっていきますという申し入れがございまして、その中で、あわせて削減されようとしております補助金の削減緩和についても要望されております。また、この要望につきましては、岩手県の商工会議所連合会あるいは岩手県商工会連合会からも同様の要望がなされてきておりますので、県としましては、これからどうするかということもあわせて、といいますのは、既に合併している団体とのバランス、そこら辺もきちんと含めて検討する必要があると思いますので、現在、果たしてどのようにしたらいいのかという部分で検討を進めているところでございます。
〇菊池観光課総括課長　最初に、平泉の宿泊とか昼食の関係でございますが、県では、平成19年11月に平泉の文化遺産活用推進アクションプランを策定しまして、その中で県庁と県南局、観光協会、市町村等がそれぞれ役割分担を決めまして、それに対応することにしております。そこで、県南局は花巻温泉までを抱えておりますので、管内の有効な経済的効果があらわれるように、県南局が中心になって、今のところ進めているところでございます。
　それから、ロゴマークでございますが、ロゴマーク、シンボルマーク、こういうイメージコンテンツは、平泉の文化遺産の世界遺産登録を機に、広がりや奥深さのある新たな平泉のイメージをつくり、国内外に発信していくため、県南広域振興局、地元市町村、観光協会、中尊寺、毛越寺にも御参加いただいて委員会をつくりまして、１月26日に発表したところでございます。このコンテンツ発表後、関係機関によりまして使用基準を定めまして、３月17日からこのロゴマークを使っていくということになっております。いずれ、食品加工業とかお土産屋さんとかにも使っていただくように、これからどんどん広めていきたいと考えております。
〇新居田弘文委員　商工団体につきましてはいろいろお話がありましたが、その地域の実情を十分配慮いただきながら、適切な御指導をひとつお願いしたいということで終わりたいと思います。
　それから、平泉の関係ですが、きのうもいろいろ指摘がありましたように、岩手県もさることながら、宮城県のほうは動きがすごい。おとといも経済同友会の会議があって、そこに平泉の方が行ったということで私も耳にしたんですけれども、岩手県と宮城県の力の入れようが全く違うことを肌で感じたということをお話しいただきました。そういう意味で、繰り返しになりますけれども、もっともっと積極的な動きを示していただきたいと思います。
〇樋下正信委員　私は、新居田委員と関連するところもありますけれども、観光施設費と中小企業の振興費についてお聞きしたいと思います。
　ことしは平泉の世界遺産登録ということで、かなり皆さんお話があるわけでございます。その中で、先ほども新居田委員から話がありましたけれども、県内を回遊交流というんですか、平泉にとどまらず県内を観光していただくような推進ということの予算が計上されているわけでございますが、この中におきまして、もちろん三陸も大事ですし、県北・沿岸も大事ですけれども、私は盛岡の中心地の観光もひとつ考えていかなければならないと考えております。前々から、持論ではないんですけれども、質問させていただいているんですが、どうしても盛岡においては中津川のサケの遡上とか、そしてまた中津川の岩手銀行の中ノ橋支店の古い建物とか、もちろん岩手公園、南部不来方城という、昔そういう施設があったわけでございますけれども、こういうものを中心にした観光も必要ではないか。そしてまた、もう一つは石割桜といったものを活用した観光が必要ではないか。そして、ちょっと話が前後しますけれども、企業立地ももちろん大事ですけれども、私は、即効性のある経済効果は観光ではないかと思っております。新幹線なり飛行機で来ていただいて、交通機関とか宿泊とかいろんなところでお金を落としていただくという即効性のある観光にもちろん力を入れているわけでございますけれども、ぜひ、その辺のことを勘案していただきまして、地元の盛岡市とどういうやりとりがあるのか、ひとつお聞きしたいと思います。
　もう一つでございますけれども、これの関連になるかもしれませんけれども、中心市街地の活性化ということでございます。盛岡のまちにおきましては、大通りという大きな商店街がございますし、もう一つは東のほうには肴町というアーケード街があります。近年は、このアーケード街のほうが元気になってきているというお話を聞いておりまして、私自身も肴町を歩いてみると、シャッターが下りているところがないと私は感じております。大通りのほうは、そこそこ店は開いておりますけれども、飲食店とか外食産業というんでしょうか、そういうところに変わってきているという印象を受けております。それなりに中心市街地の活性化ということで支援はしているようでございますけれども、この辺のバランスと言ったらいいのかどうかあれですが、どのように県のほうで考えていらっしゃるのか。そして、もちろん補助もしているようでございますけれども、年間を通じていろいろなイベント等をしているわけでございますが、例えばイギリスなどに行くと、クリスマスの時期になりますと道路に丸いツリーというんでしょうか、飾り物なんかをワイヤーを張ってにぎやかにやったりしているところを見ているんですけれども、そういうふうにもっともっとできることがあるのではないかと考えておる一人でございます。ぜひ、その辺も商工会の方々と地元の商店街の方々と一体になって発展に結びつくようなことを、人が集まってくるということになると思うんですけれども、そういう取り組みについてお聞きしたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長　二つ御質問がございました。
　最初は、観光関係でございますが、盛岡の観光の振興ということで、他県のほうに参りますと、今、中津川のお話がございましたけれども、盛岡は非常に静かできれいだという評価がございます。やはりこれをきちんと情報を発信していかなければならないと思います。去年でございましたか、ＪＲのトランヴェールで盛岡滞在６日間というものを出しております。これは非常に好評でして、盛岡に滞在して、そこを中心にいろいろ県内を回ろうというものがございます。
　ことしの７月、８月、９月にキャンペーンをやる予定でございますけれども、そのキャンペーンのガイドブックあるいは中身に、いろんな各地域の特徴なり攻められる情報を挙げる予定でございます。そういった中できちんと情報を発信していきたいと思いますが、特に盛岡は、こういった自然環境の部分と伝統工芸品というもっと強いものがありますので、その辺も含めまして、今お話がございましたが、平泉からこちらのほうにどんどん来るような仕掛けを、エージェントのほうにも、また我々も、ホームページを新しくしますけれども、そこでも出しながら進めていきたいと考えております。
　それから、中心市街地の関係でございますが、今お話がございました肴町は、いろいろと活発に商店街の皆さんが動いているわけでございますけれども、それの一番の原因は、まさにマンパワー、人材だと思っております。あそこの商店街の人たちが、まさにみずからの問題として自分たちも動くし、周りの消費者の人たちも巻き込んで、商店街をどういうふうにしようかといろいろ考えながらやっております。今、県のほうでは、そういったことから、特に商店街関係の人材の育成ということで、県内の各商店街の若い人たちの育成でありますとか、経営塾とか、そういったものを展開しているところでございます。また、一部、商店街でいろいろイベント等に使えるもので、今度、希望ファンドがあるわけでございますけれども、そういったものも商店街の中でいろいろ使える形にしておりますので、それらを加えながら、特にやはり主体性の強化といいますか、マンパワーのところをきちんとしながら、また進めていきたいと考えております。
〇樋下正信委員　実は、先ほど申し上げればよかったんですけれども、中津川にもちろんサケは遡上するということもありますし、私は思うんですけれども、あの川を利用して、例えば博多、福岡のほうに行くと中洲というところがありまして、ああいう川沿いに屋台というんでしょうか、いろんな出店があるんですけれども、例えばそういうものができないかとか、あとは、岩手公園というんでしょうか、ちょっと正式な名前はあれですけれども、昔あったお城の復元─実は、盛岡市長の応接室に行くと、この絵図が飾ってありまして、あるとき市長に、こんな立派な絵図があるんだったら復元可能じゃないんですかという話をしましたらば、国立美術館か博物館に、その図面というんでしょうか、それがあるというような話も聞いたことがあるんですけれども、いずれ、その可能性があるものに関しては、どんどん可能性を追求していってほしいということでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
〇高橋比奈子委員　盛岡の観光に関連して伺います。
　盛岡の岩洞湖、藪川は本州で一番寒いということで、全国ニュースにことしは何度かなっておりまして、冬場の観光として、盛岡そして平泉と連携をしながら、こういう藪川、岩洞湖の寒さというものもいっしょに、日本で一番寒いとか、こういう寒さを売り込んだ冬場の観光というものも非常に目新しいと思うんです。１月17日の岩手日報に、日報の記者でしょうか、すばらしい写真が載っているんですよ。こういう岩洞湖のすばらしいポスターというものも、もしくはポスターでなくても、先ほどホームページを通じてというお話もありましたので、こういうことで寒さを売り込んで冬も観光客を呼ぶと。平泉と連動、また、さまざまな観光地との連動の盛岡というお話がありましたので、御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木一榮委員　せっかく関連で御質問なさったところでありますが、商工労働観光部に大分手を挙げられていまして、盛岡の観光となりますと、関連といいましても非常に広くとらえられますし、恐らく次の順番の方もあるかと思います。あくまでも樋下議員の質問に対する答弁に関しての盛岡振興の関連であればいいかと思いますが、議事進行ということでかけさせていただきました。
〇千葉康一郎委員長　そのように進めてよろしいですか。
　高橋比奈子委員、よろしいですね。
〇高橋比奈子委員　後でやらせていただきます。そうであれば、改めて時間をとってやらせていただきます。
〇高橋博之委員　平泉についてお尋ねいたします。
　きのうからずっとこの議論が続いておるわけですが、平泉からいかに県内の他の地域に観光客を誘導していくのかということも大変に重要なポイントだと思いますが、その前に、やはり平泉に入ってきた観光客が、そのままきびすを返して宮城県に帰っていくということが最大の懸念になっておると私は思います。まず、先手を打たれてしまった形でありますが、私は、状況は極めて深刻だと思っております。今の状況では、平泉に来た観光客がみんな宮城県にもっていかれるんじゃないかという危機感を持っておるわけですが、現状の危機認識について阿部商工労働観光部長にお伺いいたしたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長　平泉関連の観光振興につきましては、まさに今のお話のとおり、平泉に来たお客様にいかに県内を周遊していただくか、それが一番の問題、課題でございます。体制的には、いろんな経済団体とか入った中で、世界遺産登録の周遊に向けまして、今いろいろやっているところでございますが、我々が一番ポイントにしておりますのは、先ほども申し上げましたが、ことしの７月、８月、９月にＪＲ東日本と共同でキャンペーンを打つ予定でございます。これは、昨年の７月、８月に同じように北東北３県でＤＣを打ちまして、それのいわゆるノウハウといいますか、それを使いながらまたやっていこうと。かつ、そこに設定いたしましたのは、仙台のＤＣが10月、11月、12月でありますので、その前に設定をしようと。そこの中で徹底して岩手の情報を出し、それから、端的に申しますと、その後の仙台のＤＣが始まったお客様についても岩手のほうに来るような仕掛けをつくっていこうということでございます。
　一つには、今、平泉に向けましては、既にエージェント関係の商品もいろいろ出回っているところでございますが、７月、８月、９月を中心にいたしまして、また新たな商品造成を各エージェントのほうにお願いしております。
　もう一つは、我々のほうのホームページが新しくリニューアルして４月から立ち上がるわけでございますが、いろんなコースの設定、各地の資源をそこの中でうたっていく予定でございます。
　もっと大切なのは、やはり岩手の情報を日常的に出していくという形で、これは東京もそうでございますし、マスコミ関係、エージェント関係を回りながら、いろんなそういった宣伝をしていこうという形でやっております。
　今、委員のほうからお話がございました仙台との比較の論、これはいろいろ言われていることでございますけれども、我々もそこはきちんと受けとめながら、７月、８月、９月のところで集中的に取り組みをしながら進めていきたいと考えております。
〇高橋博之委員　そもそも平泉に関して言えば、宮城県は本県にとって競争相手なのでしょうか、それとも連携すべきパートナーなのでしょうか。どちらということでもないんでしょうけれども、その比率というか、どちらに軸足を置いているのか、その基本認識についてお尋ねしたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長　パートナーなのか競争相手なのかという、そういった形でははっきりお答えできないかもしれませんが、今の観光の考え方として、例えば岩手だけとか、ある地域だけとか、そういった観光のＰＲというのはなかなか難しいと思います。これは特に海外についても、あるいは関西についても、やはり北東北とか東北とか、あるいは県南と宮城県北とか、そういった広域的な連携、広域的な取り組み、広域的なＰＲがやはり必要だと思います。これは一つ前提としながら、今、例えば平泉につきましては、東北観光推進機構が、平泉、青森とかいろいろ回りながらコースを既に出しております。エージェントに売っております。そういった連携というものを基本にしながら、ただ、今の状況の中で我々が一番力を入れようとしているのは、岩手に来たお客様にどういうふうに県内を回っていただくか。これはどっちかということではなくて、同時並行で、力の入れ方としては県内をどういうふうに回っていただくか、そちらのほうに力を入れているところでございます。
〇高橋博之委員　今、なぜこういう質問をしたかといいますと、ある新聞社の取材に対して、こちらの県の担当されている方が、観光に関しては競争だというコメントを載せておりましたので、ちょっと気になって御質問したんですが、私は、もちろん競争も大事ですけれども、連携というのも少ししっかり考えていかなければならないと思います。
　日本は、これから少子・高齢化社会で、国内の流動人口も減っていきます。外国人観光客を考えたときに、岩手が戦わなければいけない相手は、宮城でも、青森でも、山形でもなくて、関東、関西、中部、近畿、九州、あっちと戦って、外国人観光客をまずは東北に来ていただくという視点がなければいけないと思います。もう、観光客は行政の線引きでは動きませんし、まして、東北の場合、京都や奈良と違って観光資源が点在していますから、それを紡ぎ合わせる、連携していくという視点がもっともっと私はあってもいいのだろうと思いますが、その点についていかがでしょうか。
〇阿部商工労働観光部長　今、お話がございましたとおり、まさに観光、広域、グローバル、そういった産業、そういった視点だと思いますし、連携をとるべき視点、連携をとるべき対象、そこはきちんと連携をとりながらいかなきゃならないと思います。
　それから、先ほどの繰り返しになりますが、同時に、今いろんな形で平泉という、これを県内に波及させようという形で動いております。それはそれとして、きちんとやっていくと、そういった形で進めさせていただきたいと思います。
〇高橋博之委員　両方をもちろんやっていく必要があるんでしょうけれども、最後に一つ御提言をしたいと思うんですが、今、東北観光推進機構というのも昨年立ち上げて連携も深めているという話でありますが、平泉に限らずに観光を考えたときに、やはり東北の今やリーダー的存在である宮城県が私はポイントになるんだろうと。宮城県が、もし自分たちの利益しか考えないような行動をするのであれば、これは連携は深まらないし、なかなか協力体制もできないんだと思うんです。
　宮城の村井知事さんが、ことし年頭の県職員に対するあいさつの中で、近い将来、道州制が期待されると、それを見据えて改革を行っていくという話をされたようでありますが、私は東北６県の知事が集まって、観光サミットじゃないけれども、忌憚なく、平泉をいかに東北に波及させていくかという議論のテーブルに村井知事さんも上がらせてしまって、もう、そこで議論をしていくという場をつくってみてはいかがかと思うんでありますが、御所見があればお伺いをして終わりにしたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長　今、東北６県の観光の連携、それから宮城県がある程度中心といいますか、きちんと引っ張ってやっていくというお話でございます。知事同士が話し合うと、これは東北知事会の場がいろいろありますので、ここはテーマ、いろいろ設定ができるところでありますが、それ以前に東北観光推進機構の中で、これは新潟も含んでおりますけれども、そこの中で東北がどういうふうに一体的にやっていこうかと、そういった議論が行われておりますので、まずはそういった場のところで詰めていく必要があると考えております。
〇関根敏伸委員　私からは１点だけお聞かせをいただきます。
　労働費の雇用促進費にございますが、就業支援員の配置事業7､490万円余が計上されておりますが、この詳細についてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、一部部長からもお話がありました。平成19年度、本年までは三つの職種でこういった事業が体系的に行われてきたと承知をしておりますが、これを変える理由につきまして、事業の詳細とあわせましてお聞かせをいただきたいと思います。
〇寺本労政能力開発課特命参事　就業支援員配置事業費についてでありますけれども、この事業は、雇用・労働に関する地域課題に対応するため、県内各地域に就業支援員を39名配置しまして、地域内の関係機関と連携をしながら、一つには、雇用・労働に関するあらゆる相談への対応、そして学校生徒の就職支援、事業所訪問等を一体的に行うというものでございます。
　統合した理由でございますけれども、今年度は、目的別に、商工労働観光部が地域雇用相談員とエリアジョブコーディネーターを振興局に配置しておりまして、一方、教育委員会のほうでは、就職支援相談員を就職希望者の多い県立高校に配置をしまして取り組みを進めてまいりました。
　その中身は、具体的な内容としましては、いずれも相談の対応とか事業所訪問が主体でありまして、相談内容も非常に密接に関連していたということがございます。しかし、現状では、制度が三つに分かれていることで人的資源が目的別に分散をするといったようなことがございまして、特に配置場所がそれぞれ学校と振興局に分かれていることによりまして、支援のノウハウを共有しにくいという状況がございました。このため、役割と配置場所を統合しまして、一体的に取り組むことによって一つは効率的な運用を図ると、そしてまた、これまで以上の効果、成果を出すことができるように、三つの制度を就業支援員として統合しまして、振興局に配置して取り組むこととしたものでございます。
〇関根敏伸委員　効率性、それから、今まで商工労働観光部と教育委員会にまたがっていた配置場所がさまざまであったということで、一本化するというメリットということでございます。まさにそうなるように期待はしておりますが、ちょっと突っ込んで聞かせていただきたいと思います。
　いただいておりました資料によりますと、御説明あったとおり、商工労働観光部で地域雇用相談員が今まで９名、エリアジョブコーディネーターが18名、それから教育委員会管轄で就職支援相談員が37名ということで、今まで両部局にまたがっておりましたが64名、こういった形での支援員がいらっしゃったわけですね。それが今回39名という形になってまいります。そしてあわせまして、その支援員の配置なんですが、今度は振興局に張りつけという形になると思いますが、二戸、久慈、盛岡、宮古、釜石、県南、気仙ということでそれぞれ配置数があるようでございますが、これらの人員が削減になった、あるいは前年度までの予算の比較と、それから支援員の配置の基準、これ、どういった基準でこういった人数配置が行われたのか、この辺につきましても少々詳しくお聞かせください。
〇寺本労政能力開発課特命参事　まず、配置の基準でございますけれども、各地域に配置するに当たりましては、これまで三つの制度によりましてそれぞれ配置されておりましたので、そういう非常勤の配置の状況をまず考慮しましたし、また、平成19年度のそれぞれの活動時間等も考慮しまして均衡を失しないように考えました。また、もう一つ、地域の雇用情勢、やっぱり県北・沿岸は厳しいということもございますので、そういうことに配慮しながら配置人数を決定したものでございます。
　なお、活動時間数についてですけれども、地域雇用相談員とエリアジョブコーディネーターは通年ということでございましたけれども、就職支援相談員につきましては大体60日間から70日間ということで、トータルの時間数としまして５万7､028時間だったんですけれども、平成20年度につきましては５万7､096時間ということで、大体同じぐらいの時間数を確保するというような形にしておりまして、十分なサービスができるような形で進めていきたいと思っております。
〇関根敏伸委員　ちょっと聞き方も悪かったんですが、今まで三つの業種で64名にかかっていた事業の平成19年度の総額と、平成20年度に計上されております7､400万円、この比較もお聞きをしたいということと同時に、また、それと配置基準なんですが、やはり申すまでもなく、沿岸・県北の雇用情勢が厳しいということの中でのこの事業なんだろうと思いますが、配置の人数状況を見たときに、沿岸・県北の雇用環境を改善しようという配置なのかなと、やや人数的なバランスを見たときに私としては危惧を持ってお話を聞かせていただいたわけであります。まさに、希望創造プランの重点目標の大きな柱、雇用環境の改善ということが挙げられておりますし、その中でも、求人不足数の絶対数を是正する、正規雇用をふやすと。そしてまた、新規高卒者の離職率、この辺の部分もかなり大きな問題だと思うんですが、こういったことを解決していこうというときに、この事業は本当に効率的に、かつ、質の高い就業のさまざまな環境改善に結びつけることができるのか、こういった観点についてもう少し御答弁をいただきたいと思います。
〇寺本労政能力開発課特命参事　まず、予算についてでございますけれども、今年度の２月補正後の予算が7､778万2､000円、これは三つをトータルした数字でございます。それに対しまして、今年度が7､495万5､000円ということで、282万7､000円ほどの減額という形になります。ただ、そうした中でも、先ほど申し上げましたように、トータルの時間数としては確保していくということで進めております。
　また、この事業の効果についてでございますけれども、これは考え方としまして、やっぱり学校に対して地域が支援していくような体制をつくっていきたいというのがこの背景にありまして、地域の関係機関とうまく連携できるような、そういうコーディネート的な役割を果たしながら、地元の企業と学校とを結びつけて、マッチングを適切に行うこと、そして、それがひいては離職率の低下につながるといったような取り組みを進めていきたいと思います。これらにつきましては、現在、振興局と高校と話し合い等を進めているわけですけれども、密接な連携をとりながら、よりよい効果を上げられるように努めてまいりたいと思います。
　県北・沿岸の対応についてでございますけれども、県北・沿岸につきましては、それぞれ二戸地域、久慈地域に１名ずつ増加、そして宮古地域には２名の増加、釜石１名増、気仙１名増ということで、とりわけ多く配分したということではございませんけれども、県北・沿岸が薄くならないような形で進めております。これと相まって、二戸と久慈地域につきましては、地域雇用開発促進員というのを昨年の６月から配置をしておりまして、産業との一体性をとりながら、地元の産業振興と地元の高校生の雇用に結びつくように進めていきたいと思っております。
〇関根敏伸委員　県北の状況については、就業支援員だけではないという体制も改めて確認をさせていただいて、そういった点については了解をいたしました。
　予算総額で比べた場合、人数が約半減している割には総労働時間数を確保したということでほっとしておるわけですが、この就業支援員はどういった方々を任用されようとしているのか。今まで三つ分かれていた職種を１人の職種として人数を半分で、今言ったような大きな役割を担ってくるということになろうと思います。こういった就業支援員の方の具体的な仕事の中身、あるいはどういった方々を任用されようとしているのか、これもうちょっとだけ詳しくお聞かせをください。
〇寺本労政能力開発課特命参事　今回の任用についてでございますけれども、この仕事は学校、事業所の訪問と、もう一つ、相談対応というのが就業支援員の活動の中心となるものでございまして、企業における経歴とか、あるいはこれまで就職支援相談員をやっていたとか、そういった経歴、実績等を総合的に勘案して任用するということで考えております。各地域の地方振興局には、就業支援員が複数配置されるわけでございまして、それぞれの経験を生かして最大の効果が上がるように、組み合わせを考えて人選をしようというものでございます。
〇関根敏伸委員　最後になります。
　先ほども触れましたが、まさに今の県政の最重要課題の一つであろうと思いますが、片側では、国のハローワーク等の統合・縮小の動きも出ていると。また、県としても、昨年大きな議論の中で総合雇用対策局が廃止をされたといった中で、この重要課題を改善していかなければならないということだろうと思っております。
　これは通告はしておりませんでしたが、最後に、総合雇用対策局を廃止するときに県としては一つの量の確保はできたと、これからは量を確保しつつ、正規雇用であるとかさまざまな質の転換を図るために、雇用労働対策を進化させるためにこれを廃止して新たに組織の充実を図ると、こういった御答弁があって今に至っていると思っております。
　最後に、改めて現在の部内の雇用対策に向けた組織体制、人員配置、これ、どうなっているか確認をさせていただいて質問を終わらせていただきたいと思います。
〇寺本労政能力開発課特命参事　雇用対策についてでございますけれども、雇用対策は、現在、商工労働観光部内の労政能力開発課に、８名の雇用対策班というような形で担当チームを設置して取り組んでいるところでございます。ただ、商工労働観光部でございますので、我々は商工労働観光部の各課、企業立地もそうですし、産業振興を所管しているところと連携しながら、産業振興と雇用対策を一体的に進めていくという形で取り組んでいるところでございます。
〇平沼健委員　通告しておった要旨、これが今たまたま関根委員と全くかぶってしまいました。私もこの就業支援員配置事業費とそれからジョブカフェの関係だったわけですけれども、今の答弁でほぼ理解いたしました。ただ、今回、このジョブカフェに関連しての組織と、従来の各高等学校に配置されておった就職支援相談員、これを統合するというか一本化すると、そういう一つの組織に固めるということですけれども、一番危惧するのは、若年者の就職相談あるいは支援なわけですね。高等学校の生徒が卒業するとき、これが高等学校の就職支援相談員が60日、それぐらい張りついてそして親身に各事業所との就職の相談というか、支援をするということです。その辺が、ばらばら二つあったものを一つにすればそれは確かに効率がいいと私も考えますけれども、今の話を聞いていますと、本当に就職を希望する若年者側から見てのそういう判断なのかどうなのかということが非常に疑問だったものですから今回質問をしているんですけれども、それが一つと、それから、事業所の担当というか、そことの従来の高等学校の就職支援相談員の方というのは、ある年数同じような方向でもってやっているところがほとんどなわけでして、そういうような形から考えると、どっちかというと、これは語弊があるかもしれませんが、ジョブカフェ、そういう県の施設、あるいは市町村が一部運営していますけれども、中には、外に出て行って一生懸命歩いて、そして就職を希望する人とくっつけるというか、そういう方もそれはいます。ただ、一般的にはいらっしゃいというか、そういう感じのところなんですね。ところが、高等学校の就職支援相談員というのは、短期間でその子供の希望するところ、あるいはそういうところの仕事を探したり、あるいは各事業所に行って自分の足で本当に歩いて、そして子供と仕事の関係をマッチングさせると、そのような働きをやってきている方々なわけですね。そういうところを一つにして、本当に子供たちのためということになるのかどうなのか、そこをまずお尋ねしたいと思っています。
〇寺本労政能力開発課特命参事　最初に、エリアジョブコーディネーターの仕事について御説明したいんですけれども、地域ジョブカフェ等におきまして、確かにフリーター等に対しての支援をするということでカウンセリング等もしているところでございます。ただ、もう一つ重要な職務としまして、就職支援相談員がいない地域、未配置校に対してもエリアジョブコーディネーターが実は回って歩いてやっております。盛岡市内ですと、学校で考えますと、例えば６校が配置校ですけれども、それ以外のところについはエリアジョブコーディネーターがやっているということでございまして、実際に企業の求人開拓とかというものもやっております。そういう意味で、今回確かに就職が非常に多い学校ということで、それなりのノウハウというのが学校それぞれおありなわけですけれども、今までの学校と事業所との連携というのは確かに強いところがありますけれども、それらを壊さないといいますか、それをより強化するような形で、今度の就職支援相談員は、ノウハウを引き継ぎながら今までの経験を生かしながら進めていきたいと思っております。ということで、生徒の不利益にならないようにと考えております。特に、メリットとしまして、通年で配置するということでございますので、４月、５月の離職防止対策とか３月の入社前の支援とか、そういうところはうまくできるのかなとも思っていますし、例えば１月、２月で決まらない子供たちに対する支援というのも、今後手厚くできるというメリットもございますので、それらを踏まえて、生徒の最適な就業となるように努めていきたいと思っております。
〇平沼健委員　従来の高等学校の、特に就職支援相談員の方とそれから各校長先生とか、そういう方々が一生懸命、自分たちが足で歩いて開拓してきたところがほとんどこれは多いと思うんですね。だから、そういうような意味でも今回新しい形になると、子供たちがそういう就職の相談をしたいときに相談員さんがいないということが、これは当然出てくると思うんですよ。だから、その辺も踏まえながら、各学校とのそういう考え方も十分に酌んで、うまく機能していただくようにお願いをして終わります。
〇工藤勝博委員　私の方から、食産業の展開について質問させていただきます。
　今、農商工連携ということで、平成８年度には国のほうでも、経済産業省が100億円、農林水産省のほうでも100億円という予算を立てて事業を展開するということになりそうですけれども、それらについて県のほうではどのような形でこれから農商工を含めた事業を展開するのか、まず一つお尋ねいたします。
　それから、本県においては、今まで異業種の交流とか１次産業、２次産業、３次産業という形でのいろんな取り組みはあったわけですけれども、このような形で制度といいますか、それが確立されればさらに取り組みがしやすいのかなと思っておりますし、少ない予算で、それぞれの分散した予算ではなく、一つのまとまった形で内容の濃い、効果の上がる方法で事業が展開されると思いますが、その辺もあわせてお伺いいたします。
〇橋本地域産業課総括課長　まず、食産業の展開に関連しまして、農商工連携の展開をどのようにするかということのお尋ねでございますけれども、委員からお話のありましたとおり、国では、地域経済活性化を図るという観点から、地域の基幹産業となる農林水産業、それから商業、工業、こういった各産業間での連携を強化すると、そういうことによって相乗効果を生み出すいわゆる農商工連携というものを、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案と、こういったものを国会のほうに提出をしまして、現在、その法案の成立に向けて取り組みを進めていると承知をしております。
　この事業につきましては、具体的には、農林水産省と経済産業省のほうがそれぞれファンドに向けた資金を拠出し、希望する都道府県が、それらをファンド化しながら運用益で農商工連携の促進活動を推進していこうと伺っておりまして、現在、それぞれ経済産業省等に出向きまして情報収集をしている状況でございます。これらの状況を早急に収集いたしまして、本県においても農商工連携の取り組みにおくれることがないよう、対応してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、１次、２次、３次産業を含めた連携の関連でございますけれども、農商工連携の一環として、県では、これまで生産者あるいは加工業者の方々、さらには観光産業などの業種の壁を越えた形でさまざまな分野の連携を行ってきておりまして、そういった中で、商品開発や販路拡大を推進する食産業という分野に力を入れて取り組みを進めてきたところでございます。
　具体的な事例といたしましては、県内の素材生産者や一次加工企業の方々、あるいは製パンメーカーとの連携によるいわて地産地消ベーカリーと、こういった取り組みを進めておりまして、県とコンビニエンスストア等での共同企画で４月からは全国展開が行われると、そういったオリジナルパンの展開というような動きも出てきたところでございます。
　また、観光分野との連携につきましても、各地の食材を生かした取り組みというものが、例えば肉牛を生かす、あるいは牛乳、地ビール、さらにはワイン、毛ガニ、どぶろく、県内各地でそれぞれの食材を生かした観光に結びつける取り組み、祭りが展開されてきておりまして、県内外から多くの観光客の入り込みが見られる状況になってきていると考えております。
　県といたしましては、このような付加価値の向上につながるような、観光分野も含めた農商工連携の取り組みをさらに進めていきたいと考えておりまして、そのため、岩手県産業創造アドバイザーという民間の方を委嘱しながら、そういった民間力を活用しまして、マーケットインの視点ということが重要だと考えておりますので、農商工連携を推進するに当たりましても、そういった視点を重視しながら支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
〇工藤勝博委員　特にも、県北・沿岸の食産業の展開というのはより重要ではないかと思っております。県南と違って、大きな産業がないということに関すれば、今、特にも食の問題が大変注目されておりますけれども、それらを生産から加工、販売ということも含めて、県北・沿岸の基幹産業を充実していただければいいのかなと思っていますし、それがあわせて、観光に結びついた商品の開発にもなるだろうと思っております。特にも、先ほど来平泉の話もありました。平泉に行ったら、何かおいしいものありますかと、お土産にできるものは何かありますかということも含めて、県内全体でそういう産品の開発もして、結びつくような農商工連携の内容を濃くしていただきたいなと思っていますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
〇阿部商工労働観光部長　今、農商工連携の県内での展開のお話でございます。それから、いろいろ商品開発をして地域産業活性化に向けたお話でございます。
　農商工連携につきましては、今課長のほうからお話し申し上げましたとおり、今、国の方で中身を進めておりまして、私どもここの中で注目しておりますのは、ファンドをつくってそこの利ざやでもっていろいろ展開するという動きが出ておりますので、多分この動きが出てくるのでこれは使っていこうという、この辺を考えなければならないと。
　それから、異業種交流のお話が先ほど出ましたが、今回この農商工連携の中で出ておりますのは、一次産品の生産者の方とＩＴ関連企業であるとか、これはいろんな生産の制御であるとか、それから機械メーカーと生産者の方であるとか、食品加工メーカーと生産者であるとか、そういった組み合わせを地域でいろいろつくりながら、いわゆる１次産業と２次産業を盛り上げていこうという形でありますので、これは農商工連携、事業が始まる始まらないは別にいたしまして、今本県でもものづくりの関係、非常に力を入れておりますし、それから食の安全・安心でやはり岩手県の誇れる１次産業でありますので、そこはきちんとくっつけるような、組み合わせるような仕組みを少し考えてみたいと思っております。その辺を進めながら、まさに商品の開発がほかに結びつくような、そういった展開を、これは農林水産部とも話しながら進めてまいりたいと思っております。
〇工藤勝博委員　商工労働観光部の皆さんが、デスクワークじゃなく、いろんな形で仕掛け人をしていただくようにお願いして、質問を終わります。
〇五日市王委員　私のほうからは１点だけお伺いをいたしますが、その前に、平泉の世界文化遺産登録を目指してるる御努力をいただいている中で、我が地元の漆ブランドに関しましても光を当てていただきまして、本当にありがとうございます。今度は川徳で展示会もあるようでございまして、地元のほうでも大変励みになっているところでございますので、感謝を申し上げたいと思います。
　特にも、達増知事におかれましては、ネームプレートがまさにきらりと光る黒の漆に、「黄金の國、いわて。」をあらわしているかのように、金色で名前を書いていただいている。まさに知事みずからトップセールスをしていただいていることに関しましては、大変ありがたいと思っておりますので、議会ではどなたからも触れられておりませんので、ぜひ部長から、そのように申していたということをお伝えいただきたいとお願いをいたします。
　では、質問に入ります。
　企業立地促進法に基づく県北地域の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
　御案内のとおり、県北地方でも８市町村で企業立地促進法に基づく協議会を設置いたしまして、県南に引き続いて平成19年度から取り組んでいることと思います。これには大変地元も期待をしておりますし、この間の東芝のインパクトが余りにも大きかったもので、雇用の起爆剤になるのはやはり企業誘致であろうという機運もまた高まってきているところでございまして、いずれ、この協議会の取り組みといいますか、県の方針といいますか、平成20年度の取り組み方針についてまずはお伺いをいたしたいと思います。
〇齋藤参事兼企業立地推進課総括課長　企業立地促進法に基づく県北地域の取り組みについてでありますが、御案内のとおり、昨年の10月５日に県や市町村が中心となりまして、この地域の今後の産業集積の方向性や企業立地に係る支援措置などにつきまして、今後５年間の取り組み方針を定めた基本計画を策定いたしました。これは、北上川流域地区に次ぐ本県第２番目の指定ということでございまして、国から同意を得たところでございますが、この計画に掲げる集積業種というのは、食産業それから電子部品産業、そして造船業などの輸送機器産業などを中心としまして、新たな企業の立地や既立地企業の増設に向けて、鋭意取り組もうとしているところでございます。
　平成20年度の取り組みでございますが、この計画に基づきまして、県北地域産業活性化協議会が中心となりまして、まず企業ニーズに即した人材養成に取り組むこととしております。今年度は、既に造船関連の技術講習というものを実施しております。具体的には、ガス溶接技能講習であるとかアーク溶接特別教育、こういった技術的なものを既に実施しておりますが、20年度はそれに加えまして、昨今の食の安全・安心に対する消費者ニーズの高まりなどを背景にいたしまして、食産業関連の衛生管理あるいは品質管理などに係る研修に力を入れて実施していると、そういう予定でございます。
　今後とも、県北地域の産業集積や企業立地の促進を図るために、県、市町村、関係機関が連携しまして、地域資源を十分に活用しながら、企業立地の促進に努めてまいることとしております。
〇五日市王委員　いずれ、県北・沿岸振興策の20年度の大きな３本柱、いわゆる食産業の振興、そしてものづくり産業、いわゆる県南の波及効果を県北にも少しでも持ってこようという話ですね。あと、もう一つは観光産業。ただ、県南の波及効果を県北に、確かに口ではわかるんですが、具体的なイメージというのがちょっといまいちつかめないところもありまして、ちょっとイメージをお聞かせいただきたいというのと、今御説明いただきました計画の中では、この５年間で、全部で11社の企業誘致を目指していると。食産業関連では４件、電子部品産業４件、港湾久慈港を中心とした産業３件、こういった目標を持って取り組んでいるわけですが、まだ取り組み出したばかりではあるんですが、その見通しみたいなものというのを現段階で把握できていれば、通告はしていませんがちょっとお尋ねしたいんですが。
〇齋藤参事兼企業立地推進課総括課長　県南地区からの波及効果、観光産業も含めてということですが、私の立場からいたしますと、観光についてはまた別でございますが、今具体的な例で言いますと、自動車関連産業も非常にいろんなところに工場をつくりたいという動きがございます。これはとにかく雇用が確保できればどこでもやれるというような意向を持った会社も具体的にございまして、私たちこういったものを丹念に拾い上げて、できるだけ高速道路、二戸から北上までつながっておりますので、こういった御紹介を今している最中でございます。ただ、これが実るかどうか、これはあくまでも途中経過でございますが、いずれ、私たちもぜひ県内に自動車産業の集積の波及効果が出るような形で、部品メーカーに２次的な展開を積極的に働きかけている最中でございます。
　それから、今目標と、11社というふうにまさに計画では示してございます。具体的に、私たち、この11社というのを達成していかなきゃならないという、そういう決意ではございますが、これは相手があるということで、具体的な働きかけは積極的に行っている最中でございます。ただ、企業誘致の世界というのは1､000社歩いて３社ぐらいの確率と言われております。これは日本立地センターのほうで、よく千三つの世界と言われていますが、できる限り、これは重点業種既に定めておりますので、地元の市町村と一緒に歩いて確率を高めてまいりたいと、これが一つでございますし、もう一つは、私たちは新しい特定区域の条例の中で、増設というものも減税、免税の対象にしております。一番大事なのは、新しく企業を持ってくるということよりも、既存の企業をきちんとフォローアップして、増設に導くというほうが実は非常にやりやすいと。より確実に雇用もふえる、生産もふえるということでございます。
　具体的な例で言いますと、久慈の北日本造船も最初70人という形で入っていただきましたが、これは増設に次ぐ増設で、200人規模になる見込みでございます。これも今回の当初予算に特定区域の補助金として計上してございますが、いずれ、きちんとしたフォローアップをして増設というものも視野に入れ、二戸には岡田精工、それから夢実耕望、これもすばらしい企業がございますが、ここも増設というものを視野に入れて企業行動をなさっている。こういったものでトータル的には地域の雇用の確保、それから生産額のアップというものに結びつけてまいりたいと考えております。
〇五日市王委員　この県の取り組みには、我々もそうですし、地元の経済界もそうですし、市町村もそうですけれども、一緒になって全力で取り組んでいきたいという思いを持っているわけでございますが、今ちょっとお話もあったかと思うんですが、そこでちょっと聞いてみたいのは、いわゆる県南のほうには結構企業、行きますね。県北のほうは弱いと言われています。なぜ弱いのか。企業から見た県北地区にはこうあったほうがいいんじゃないかとか、どういった課題みたいなのをお話ししているのかというのをぜひちょっと聞いてみたいと思うので、その辺把握している部分があれば教えていただきたいと思います。
〇齋藤参事兼企業立地推進課総括課長　これは具体的に今回の計画を策定する際に、県北に立地なさった企業のほうから、どんなことが今地域の課題として挙げられますかというような問いかけをしております。その過程の中で、一番出たテーマといいますのは、道路などのインフラ整備をやはりきちんとしてほしいというようなことと、それから、人材育成をきちっとやってほしいというようなことが主要な要望だったと思います。人の確保のしやすさ、インフラも大事ですが、そういったものも大きなポイントになっていまして、今岩手に来られる企業の大半は、人材確保それから人材そのものの質という点に非常に着目して来られているという傾向がございます。ただ、今回県北に立地された企業から私たち具体的な話を聞きますと、ここに来てよかったと。非常に人材が勤勉でまじめだと。実にいい人がとれているということもあわせて、これは課題ではなくてお褒めの言葉としていただいておりまして、私たち、逆に言うと、ここをもっともっとアピールしていく必要があるんじゃないかと。ですから、これはちょっと我々のキャラクターであれかもしれませんが、宣伝が少し下手ではないかというのもありまして、実際に入った企業の声を紹介しながら、もっともっと企業誘致に取り組んでいかなきゃならないのかなと考えております。
〇五日市王委員　質は先ほど関根委員からの御質問でもありましたが、人材育成のほうも取り組んでいただいているということで、あと人材の確保のほうも県北地域は青森とも接しておりまして、そちらのほうからも人は確保できるような状況にもなっておりますので、ぜひそういったＰＲもお願いをしたいと思います。
　最後に、企業誘致、これも取り組んでから時間がかかる話だと思います。市町村の職員の体制、人材育成というのも私は非常に大きなポイントになるんだと思います。特にも、役所は大体そうなんですが、２年か３年で交代するとか、そういった部分というのも市町村でもあると思うんですが、やはりこの分野に関してはある程度私はスペシャリストがいないとだめだと思うんですね、長くやってくれる人が。そういった部分で、市町村にもそういった人材、首長さんの理解も含めてなんですが、そういったものも県としてどう思うのか。私はそういうふうにやったほうがいいと思っていますので、その辺の指導といいますか、そういったのも強めていければいいのかなと思うんですが、それをお聞きして終わりたいと思います。
〇齋藤参事兼企業立地推進課総括課長　まさに我々も同じような問題で悩んでおります。実は企業誘致、商工業務全般に同じことが言えますが、同じ担当が同じ業務に長くかかわることによって、非常に企業との信頼関係を構築できるというのは事実でございます。
　市町村も例えば北上川流域の市町村は大変企業誘致、一生懸命おやりになるし、実際かなりのノウハウを持っていますが、そういったところの人事を見ても、一般には普通の職員の人事のローテーションよりも長い期間を設定しているようでございます。ですので、県からどうこうというよりも、実際に首長さんが、これは必要だねということをお感じになられて、熱心な地域ほど優秀な職員をピックアップして育てて長く置くという傾向がございますので、この件につきましては、市町村のほうもノウハウを積み重ねるにつれて、そういった優秀な人材を張りつけていくようになるのじゃないかと。市町村の人事に関しては私ども口出しをできませんので、そこはひとつ御了承を願います。
〇工藤勝子委員　東北観光推進事業についてお尋ねをいたします。
　東北の自治体と民間が一体となって、東北観光推進機構が昨年の６月に設立をされました。当初２年計画というような位置づけでありまして、結局、負担金も増になっているということがございます。さらに、今年度、平成19年度は520万円というようなことで、でも県一体で970万円、６月で補正をするということもございます。来年度は大幅に増になりまして1､540万円。それでこの２年の設立期間というようなことがありまして、東北６県の自治体がすべてこの機構に入られたのか。それから、事業内容とか、この機構としての方向性が明確になっていらっしゃるのか。それから、機構としていわて平泉年と結びつけて事業が示されているのか、そういう点についてお尋ねいたします。
〇菊池観光課総括課長　東北観光推進機構につきましては平成19年６月の設立ということで、事業期間が１年間でなかったために、一応各県とも970万円の負担ということでございます。平成20年度から本格的に事業が開始されますことから、各県、仙台市、新潟県も含めまして1､500万円。ただ、新潟県は東北といっても関東にも近いということで、ここは国内観光は余り加わらないということで500万円の負担となっています。これは県と、それから市では仙台市だけが入っておりまして、県内の市町村が入っているというものではございません。それから、あと民間企業が90団体ぐらい入っておりまして、ことしの予算では約１億円を見込んでおりまして、トータルで２億円の事業を行うという計画でございます。
　それから、これの目的でございますけれども、東北全体としてスケールメリットを生かして売り込んだほうがいいという事業については、この機構でやっていくとなってございます。
　それから、ことし、いわて平泉年という観光振興の結びつきにつきましては、奥の細道とかそれから義経北行伝説、それから東北の遺産というような商品化を機構として進めまして、これを旅行エージェントのほうに紹介をし、商品造成に今努力しているところでございます。
〇工藤勝子委員　今年度のいろいろな成果を検証しながら、21年度改めて精査をするというようなこともございますので、全体で２億円という予算の中で、ぜひ県でも、限られた財政の中でこういうお金を出しているわけですので、東北６県しっかりと連携をとりながらこの観光推進に向けてやっていただければと、そのように思っているところでもあります。
　平泉観光キャンペーンのほうにつきましては、高橋委員も質問いたしましたので省略をいたしますけれども、県南広域振興局、いろんな部で今の平泉をやっているわけですけれども、県南広域振興局と中小企業団体中央会でゆいたびという、南岩手の観光情報サイトを開設いたしております。そういう中で、キャンペーンに期待するわけですけれども、岩手県にとっては、世界遺産登録が実現するという二度とないようなこういう大きな事業がありますので、ぜひ県内全域にキャンペーンがわたるような、そういうのを期待したいと思っております。その中で、ぜひ私、商工労働観光部のほうで、まさにリーダー的役割、中心になっていろんな部署を統括して、これに向かっていけるような方向性を見出してほしいと思っているんですけれども、このキャンペーンの効果とか、それから県庁内の縦割りではない横の連携、まして県南広域振興局との連携について、御所感がありましたら部長から聞いて終わります。
〇阿部商工労働観光部長　平泉観光キャンペーンの関係でございます。私ども、平泉の県内波及といいますか、それに向けまして、このキャンペーン、本当に全庁的に力を入れてやらなければならないと思っております。特に、このキャンペーンの中で、もちろん平泉はそうでございますけれども、岩手自体をきちんと情報発信をするという形で、商品造成の関係もやっておりますし、それから日常的ないろんなマスコミとかを回りまして、そこの中でこの機関を中心にいたしまして岩手の情報を日常的にいろんなものから発信してもらうと、そういった動き方をしていきたいと思っております。
　それから、当然ながら、ここの中では観光資源ばかりではなくて、食産業の関係でありますとかあるいは自然環境、いろんな資源が入ってまいります。そういった意味で、庁内の各部との連携、これきちんとしなきゃならないと思っております。今、県南局のほうとは、県南局は平泉を中心に、それから本庁のほうは特に県外向け、県内周遊、ここを中心にある程度役割を担いながらやっているわけでございますが、今、委員の方からお話がございましたとおり、各関係部、食の関係、いろいろ農林も入っておるところでございますが、そこもまた再度強めながら、ここのキャンペーンがしっかりとした効果が上がるよう、取り組んでまいりたいと思っております。
〇千葉康一郎委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午前11時57分　休　憩
午後１時４分　再　開
〇飯澤匡副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇木村幸弘委員　私からは３点について質問させていただきたいと思います。
　その１点目は、先ほど午前中の質疑の中で関根委員、平沼委員のほうからも質疑があったわけでありますけれども、就業支援員配置事業費についてでございます。通告の内容については既にお二方の議論の中でおおむね解明されたわけでありますけれども、御答弁をいただいた中身から、二つほど改めて質問させてもらいたいと思います。
　一つは、今回の支援員の配置によって、これまで学校に配置されていた支援員がいなくなるということについて、この間、学校等から、今回の平成20年度のこうした体制について、どのような意見の集約、あるいは学校サイドから意見があったのか、あるいはそうした意見に対してはどう対応しようとしているのかについて、まずお伺いしたいと思います。
　２点目には、今回の支援員の取り組みの中で、あらゆる相談等にも応じていけるような対応を考えているという御説明をいただいたわけでありますけれども、そうした中で、実質働いている方々を含めて、雇用相談、労働相談等に対してどのような対応ができるのかということについて、その考えを聞いていきたいわけですが、特に４月から改正パートタイム労働法が施行される。内容等については、労働界などからはまだまだ不十分な点があるということで、いろいろ問題もあるわけでありますけれども、実質的に非正規雇用に置かれた方々に対して、正規雇用と同じような形で働いている方について、一つの正規雇用への登用へ結びつける、そうした制度改正の中身が柱になっているわけであります。そうしたときに、こうした支援員の方々が、パート労働法等の改正に伴って、実際に働いている方々、あるいはこれから働こうとする人たちに対する指導等も含めて、そういった法律に照らし合わせた行動や活動なども考えておられるのかどうか、その点についてお伺いします。
〇寺本労政能力開発課特命参事　就業支援員配置事業費についてでございます。平成19年度に就職支援相談員が配置されていた高校からは、就業支援員の統合によって生徒への就職支援が後退することがないようにということで御要望をいただいております。一つは訪問担当者の固定、あるいは学校における活動回数・時間を確保してほしい、就業支援員を採用するに当たって就職支援相談員の経験を配慮してほしいといったものでございます。これにつきましては、可能な限り実現するように努めていきたいと思っておりまして、例えば訪問担当者の固定につきましては、Ａ高校については担当者はＡ、Ｂ高校はＢというふうに固定化させていきたいと思います。学校における活動回数につきましては、全県下で年間3､000件という目標を立てておりまして、それで進めていくということですし、学校につきましては、年間の最低日数みたいなものを設けまして、御心配のないように進めていきたいと思っております。また、就業支援員の採用につきましても、就職支援相談員の経験を十分配慮して進めているものでございます。
　現在、各振興局では、各学校を回りまして個別の要望事項を聞いております。その要望を踏まえまして年間の計画をつくるということにしております。各学校の意向を尊重しながら進めてまいりたいと思います。
〇伊藤労政能力開発課総括課長　就業支援員の活動とパート労働法の周知の関係でございますけれども、就業支援員につきましては、働く人への支援、就労支援の役割と同時に、事業主への労働問題に関する相談という役割、従来、地域雇用相談員が担ってきた労働相談の部分も担うこととしております。
　今回、委員のほうからお話のありました平成20年４月から施行されるパートタイム労働法、いわゆるパート労働法につきましては、一つは均衡の処遇、いわゆる正社員とパート労働者との均衡ある処遇ということと、それから、パートから正社員への転換ということが大きな柱になっております。パート労働法が義務化した対象というのは、働く人というよりも事業主が措置すべき事項について、法律上義務化されたと考えられますので、就業支援員によりまして、事業主に対しパート労働法の趣旨をしっかりと伝えていきたいと思っております。特に正規雇用の関係でいきますと、パートタイム労働法では、事業主は通常の労働者への転換を推進するための措置を講じることが義務化されたということでございます。例えばの例として、通常の労働者を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパートタイム労働者に周知する、あるいは通常の労働者のポストを社内公募する場合、既に雇っているパートタイム労働者にも応募する機会を与える、あるいはパートタイム労働者が通常の労働者に転換するための試験制度などを設けるといったことが義務化されました。したがいまして、こういった措置をとる必要があるということについて、事業主を回りまして、就業支援員から周知を図ってまいりたいと思いますし、これまで努力義務であったものが義務化されまして、この転換制度にかかわる助成金などもございます。こういったものが義務化されたことによって、より有効に活用されていくのではないかと思っております。
　いずれ、これまでもこういった法律が施行される際には私どもは─本来、パート労働法は、岩手県でいきますと雇用均等室の所管になりますけれども、働く人たちにとっても極めて重要なことでありますし、事業主にとりましても重要な法律の改正でございますので、就業支援員を通じて周知を図ってまいりたいと思っております。
〇木村幸弘委員　今、お話を聞きまして、学校サイドからも、実は今まで、いろんな情報収集を含めて、お互いにチームワークを組んで子供たちの就職あっせんに当たってきたという部分で、いなくなることに対する一つの不安の声もあったものですから、そういった意味では、ぜひ学校サイドとの十分な連携をとっていただきたいと思います。
　パートタイム労働法の関係でありますが、いずれ、岩手においては雇用の質の改善ということが求められている折でありますから、特に県内事業主の皆さん方にも、この法律の趣旨を尊重した正規雇用へ結びつける特段の協力というものを機会あるごとに求めていく必要があるのだろうと思っておりますので、ぜひ就業支援員の有効な活用をお願いしたいと思います。
　次に移ります。７款商工費の１項１目商工業総務費でありますが、その中の国際経済交流推進事業費ということで、大連に絡んでのそれぞれ事業負担金等が計上されておりますけれども、これらの具体的な事業内容について御説明をいただきたいと思います。
　あわせて、去る１月23日に、花巻市が大連の西崗区と友好都市提携を結んだということがあるわけでありますが、こうした県レベルの事業と、大連を一つのつなぎにして、こういった市町村レベルでの交流事業も展開されるに当たって、県と市町村との協力関係といいますか、そういった連携の取り組みについてはどのような考え方を持っておられるのかについてお尋ねしたいと思います。
　もう一点は、２項観光費１目観光総務費でありますけれども、いわて・平泉観光キャンペーン実行委員会負担金ということであります。昨日から、そして本日も、平泉の世界遺産登録を起点にして全県を挙げた観光客の誘致を図っていこうということでの波及効果も含めた御意見が各委員から述べられているところでありますけれども、具体的な事業内容と、実行委員会体制についてを一つお伺いしたいのと、この間の議論では、まずは中央、あるいはさまざまな国内各地において、こうした平泉のＰＲ活動に取り組んでいこうということで、お客さんを呼び込む方向での議論が中心でありましたけれども、もう一つはやはり迎え入れる側の態勢といいますか、そういったところの取り組みの考え方がどのように検討されているのかについてお伺いしたいと思います。
〇橋本地域産業課総括課長　国際経済交流事業に関連しまして、大連との関係の負担金、さらには花巻市と西崗区の友好都市提携に伴う県の取り組み等についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、大連商談会の開催費負担金についてでございますが、大連商談会は、県内企業・団体の対中国ビジネスを支援するため、平成16年度から宮城県と共同で開催しているものでございまして、商談会に参加する県内企業にマッチする中国の候補企業を選定いたしまして、大連市において商談を実施しているものでございます。平成19年度は本県から11社が参加いたしまして、117件の商談を行ったところでございます。現時点におきまして５社程度が成約の見込みとなっているところでございます。なお、商談会開催に要する経費につきましては、大連経済事務所の設置主体であります社団法人岩手県産業貿易振興協会へ負担金として支出しているものでございます。
　また、大連経済事務所管理運営費負担金についてでございますけれども、これは、平成17年４月に開所いたしました岩手県大連経済事務所の運営に係る経費でございまして、中国国内法の制約から、自治体が直接事務所を設置運営できない状況にありますことから、社団法人岩手県産業貿易振興協会が設置運営を行っておりまして、それに要する経費を負担しているものでございます。負担の主な内容につきましては、派遣職員の給与や事務所賃借管理料等でございます。
　次に、花巻市と西崗区の友好都市提携に伴う連携・協力についてでございますが、県におきましては、昨年５月に大連市との間で地域間連携の推進に関する協定を締結したところでございます。これにおきましては、相互の職員の派遣交流を初めさまざまな分野で交流を推進するということにしたものでございます。こういう中にありまして、花巻市と大連市西崗区とが友好都市として提携し、いろいろな分野の交流が推進されますことは、相互の経済協力を推進させる絶好の機会になるものと考えております。県と花巻市がそれぞれ強みを持つ分野で連携いたしまして、本県の農林水産業ですとか、観光産業を初めとする経済交流の推進にさらに努めてまいりたいと考えております。
〇菊池観光課総括課長　いわて・平泉観光キャンペーン実行委員会負担金に係ります事業内容と体制についてでありますが、この事業は、本年７月に見込まれます平泉文化遺産の世界遺産登録に係る観光面での効果を県内全体に波及させるため、観光キャンペーンを実施しようとするものでございます。
　主な事業内容といたしましては、本年７月から９月の観光キャンペーンに向け、イベントガイドブックやポスターを作成し、ＪＲ東日本管内の主要駅や県内主要観光施設などに配架、掲示するほか、首都圏等の旅行会社に対するプロモーションの実施、旅行商品の造成促進、歓迎用横断幕やのぼりの作成などを行うこととしておりまして、また、ＪＲ東日本におきましてもイベント列車の運行を計画していると聞いております。
　また、この事業の実施体制でございますが、仮称ではございますけれども、いわて・平泉観光キャンペーン実行委員会を設立したいと考えております。実行委員会の構成員としては、県及びＪＲ東日本を初め市町村、観光協会、商工団体、その他キャンペーンに賛同する企業・団体などを考えておりまして、官民一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に、県内への受け入れ態勢でございますけれども、観光キャンペーンにおきましては、イベントガイドブックや観光ホームページ等で県内各地の観光資源やイベント、さらには県内主要観光地を結ぶ二次交通などについて紹介し、観光客の皆様が県内を回遊していただけるよう取り組むことといたしております。二次交通の具体的な路線でございますが、花巻・遠野・平泉を回遊するいわてクラシック街道ツアーや、三陸沿岸と平泉を回る旅行商品のほか、平泉から花巻、平泉から盛岡の内陸部、平泉から遠野を経由して宮古、宮古から久慈を経由して二戸・盛岡を結ぶ路線などが予定されておりまして、これが４月以降順次開設する予定となっております。
〇木村幸弘委員　いずれ、大連との交流事業については、県の持つノウハウ等を含めて、今回、花巻が西崗区と交流しながら、さまざまな事業展開の中ではしっかりと連携・協力をとっていただきたいと思います。
　大連の交流事業の中で、いわゆるチャーター便あるいは定期便等の就航に向けた運動、取り組みなどについてはどのような検討・協議等がされているのかについて、改めてお伺いしたいと思います。
　それから、観光費のところでは、今お話しいただいたいわゆる県内受け入れ態勢等のイベントキャンペーン事業の中で、いろいろガイドブック等を活用しながら県内の観光地を紹介するという取り組みでありますが、一つ、意見でありますけれども、ツアー団体等については、そういった大手の旅行業者が案内をして歩くわけですけれども、個人旅行者をターゲットにしたときに、特に車等を利用されて来る方々に、県内に入って主要な幹線道沿い、あるいは高速道も入ると思いますが、花巻で宮澤賢治生誕100年祭が行われたときには、主要な幹線道のガソリンスタンド、あるいは今で言えばコンビニエンスストアに立ち寄る観光客に対して、その観光情報を盛り込んだ、ガイドブックというと厚いものになるのでしょうけれども、チラシ程度のものが提供できるような、いわゆる県内を走っていて、どこでも、ある意味、訪ねたいところを聞くことができる、そんなもてなしの対応といったことも、キャンペーンに賛同する事業団体等を募る中で、ひとつ考えていただければいいんじゃないかと思っております。
　それから、ガイドブックということで、どの程度のものになるかはちょっとわかりませんけれども、例えばチラシ１枚程度のもので県内観光を案内するということにした場合に、携帯電話の普及の中で、ＱＲコードを使って、岩手県の簡単な観光マップ、地図みたいなものをチラシにしながら、主要な今のルートですか、クラシック街道であるとか、三陸であるとか、そういったところのポイントの部分を、ＱＲコードをつけることによって、それを開けば一目瞭然で、ある程度の観光情報を手に入れながら、そこに向かって行けるという仕組みのチラシなども、手軽に立ち寄ったところで入手できるような取り組みなどもぜひ検討してはいかがかと思っておりますけれども、もし、お考え等があれば、その点についてお願いしたいと思います。
〇橋本地域産業課総括課長　大連との関連で、チャーター便あるいは定期便化の関係、取り組み状況というお尋ねでございましたけれども、平成17年に岩手・大連友好の翼として、双方向のチャーター便を民間団体等と一緒になって運航し、大連のほうからも、岩手のほうからもお互いに往来するというチャーター便を運航してきたところでございます。
　このたび、花巻市におきまして、先ほどの御質問の中でもありましたとおり、西崗区との友好提携ということを機会に、花巻市が中心となりまして、花巻の友好の翼ということで、本年は５月24日から28日にわたりましてチャーター便を運航する計画で、今、私どもも参画しながら、その計画を進めているところでございます。これまで双方向チャーター便を飛ばすに当たってのさまざまな課題も出てきておりますので、例えば入国手続、出国手続等にかかわる部分、あるいは手荷物等の検査、いわゆるＣＩＱと申しまして、税関、検疫等でございますけれども、そういった部分の課題への対応の仕方等について、これら花巻市と情報を共有しながら、スムーズな運航ができるように、一緒になって取り組みを進めていきたいと考えてございます。
　また、定期便化につきましては、これらの実績を積み重ねながら、何よりも実績をつくるということが大切だと思っております。前回のチャーター便におきましても、岩手県側の参加者が118名という状況で、大連側が170名近いお客様がお見えになっているという状況を踏まえまして、定期便化するに当たりましては、やはり双方向で同じぐらいの方々の往来が見込まれるということが必要になってまいりますので、花巻市での取り組みの中で、県内で大連との経済交流あるいは観光の交流が進むという中で、定期便化というものが話題に上ってくるものと思っております。また、新しい空港ターミナルビルも完成いたしますことから、そういうハード面での対応状況も改善されてくると思いますので、それらを勘案しながら、定期便化等についても鋭意検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇菊池観光課総括課長　うちのほうでつくりますガイドブックというのはこういうものでございまして、これはことしのキャンペーンに使ったものですが、大体50ページあります。今回つくろうとしているのが大体35ページぐらいでして、いずれ、県内で行われる市町村のイベントとか観光地の情報、温泉等、観光については網羅したいと考えております。コンビニエンスストア等に配架する情報につきましても積極的に検討していきたいと思います。
　それから、岩手県のホームページで岩手の旅というものがございます。これは、今、全面リニューアルしておりまして、４月から岩手県内の観光情報の持ち運びが可能になるということで、携帯電話からも全部それら情報が取れるようになります。それらを利用していただきまして、観光客の利便に努めていきたいと考えております。
〇喜多正敏委員　簡潔にお答えをお願いします。
　旅行商品の造成ということがたびたび出てくるわけでありますけれども、この旅行商品は何人の誘客を期待しているのか、どういう方面の旅行商品であるか、そして、いつごろから販売されるかについて教えていただきたいと思います。
〇菊池観光課総括課長　現在、首都圏向けに、北東北３県をターゲットにしていますけれども、その中でも平泉を中心といたしまして、先ほど申し上げた例えば宮古までとか、そういうものをＪＴＢとＪＲびゅうが４月から販売しておりますし、キャンペーンに向けまして、新たに旅行会社がそのキャンペーンに合わせた旅行商品をつくると聞いております。
〇喜多正敏委員　そうすると、この負担金の中に旅行商品の造成に係る予算は入っていないということですか。
〇菊池観光課総括課長　はい。
〇喜多正敏委員　わかりました。
〇中平均委員　私からは２点お伺いします。
　まず最初に１点目、県外若手人材等Ｕターン事業費についてお伺いします。これは、今回、一部新規とも出ておりますけれども、これについて具体的な事業内容、そして事業を行う団体等をまずお知らせいただきたいと思います。
〇寺本労政能力開発課特命参事　県外若手人材等Ｕターン事業費についてでございますが、これは一部新規というものでございまして、これまで県外事務所に岩手県Ｕターンセンターを設置しまして、Ｕ・Ｉターン希望者への相談あるいは職業紹介を実施してまいりました。また、Ｕ・Ｉターンの希望者を登録いたしまして、その方々に求人情報の提供を行ってきたものでございます。新規の部分でございますけれども、今回、インターネットを活用いたしまして、登録者の方々に対して求人情報の提供、あるいは無料職業紹介を行うというものでございます。また、登録につきましては、これまでは既卒のＵ・Ｉターン希望者の方だけに限っておったわけですけれども、県外へ進学した学生を対象に加えるものでございます。
　なお、Ｕ・Ｉターン希望者の登録につきましては、平成19年度はふるさといわて定住財団に委託して実施してきたわけでございますけれども、県が直接、具体的には東京事務所という形になりますけれども、実施するものでございます。
〇中平均委員　今まではふるさといわて定住財団でやってもらっていたと。今回からは東京事務所がやるということで、あえて変えた理由というのは、東京事務所の機能強化という中の一因なのかとは思うんですが、そこら辺の理由があれば、お知らせください。
　あと、今まで委託というんですか、財団でやってもらっていた分の今までの成果といいますか、今までやってきた中での、年間で何人ぐらいとか数字はあると思うんですけれども、そこの成果をお示しいただければと思います。
〇寺本労政能力開発課特命参事　これまで、ふるさといわて定住財団に委託しておりました中で、東京事務所との仕事のダブりが一つ出てきたということで、それを整理したいということもあります。インターネットを活用しますと、場所がどうだということがなくなりますので、そういうことも含めて、東京事務所で一括してやったほうが極めて効率的にできるものと考えたものでございます。
　これまでの成果でございますけれども、Ｕ・Ｉターン希望登録者数は、平成18年度末で199名、本年１月末現在は227名となっております。また、Ｕ・Ｉターンの就職者数につきましては、これは公共職業安定所取り扱い分を含めてということでございますが、平成18年度末で703人、本年１月末現在で643名でございます。このうち、Ｕ・Ｉターンの登録をした方につきましては、平成18年度で21名、本年１月末現在では11名ということでございます。
〇中平均委員　この事業がなくても703人の方は来ているととれるのかなと、今のお話を聞いていて思ったんですけれども、今まで平成18年度が21名、平成19年度が11名ということで、年間このぐらいの人数の方がこの事業によって戻られてきている。一定の成果はあると言えるのかもしれないんですけれども、ちょっと数字を聞くと、非常に寂しいような感覚も覚えるんですが、今までの反省も踏まえて、今回、東京事務所にして、インターネットも使ってということだと思うんですが、今年度の目標とか、こういうことをインターネットを使ってさらにやっていくことによってという平成20年度の目標というものが、当然、事業をやる上ではあると思いますので、そこら辺をお知らせいただきたいと思います。
〇寺本労政能力開発課特命参事　確かに、これまでの人数につきましては、既卒の方を対象にしていたということもありまして、どちらかといいますと、そういう希望がある方々にサービスを提供するといった考え方をとっておりました。今後は、本県出身で首都圏等々に行っている学生の方々を戻すようにということで、広報活動とかも積極的にやりたいと考えておりますけれども、ただ、目標数値はまだつくっておらないものでございます。
〇中平均委員　インターネットもやって、既卒のみならず新卒の方もということであれば、恐らく各大学等も東京事務所で歩くといいますか、いろんな告知をしていくということだと思います。そういった意味で、せっかくの若い人たちが帰ってくる就労ということでもありますので、その事業をぜひお願いしたいという点、そして、先ほど来の質問でも就業支援員配置等々の県内で行っているさまざまな事業等もありますが、恐らくそことの連携というものも当然出てくるのでしょう。こういう方たちが首都圏にいて、例えば岩手に帰りたいと希望する、では、どういう仕事があるかといったときに、この事業だけでやるのでなくて、ほかの先ほど出た就業支援員配置事業費とか、そういうものとの連携というものが出てくるものなのか、それとも、これはこれで別々に動いていくということなのか、その点をお知らせください。
〇阿部商工労働観光部長　今、Ｕターン事業と先ほどの就職支援の関係のお話がございました。これは連携して取り組んでまいります。地域での求人開拓も就業支援員の仕事でありまして、そこと、東京の登録のほうときちんとリンクするような形で、情報が常にそこに行くような形にしていきたいと思います。
　それから、先ほど委員のほうからも、その効果性がなかなか見えないんじゃないかというお話もございましたけれども、来年度につきましては、インターネットの情報─今までは郵送でやってきたという非常に昔のやり方でやってきたんですが、インターネットでやりまして、やはり一番問題なのは、旬の情報をきちんと出していく。情報が古いと、どうしても皆さん、そこへのアクセスもだんだん少なくなりますので、そういった提供の回数、提供の中身といいますか、それをきちんとして、今回は学生さんについても加えてまいりますので、その辺は情報の中身もきちんとしながら進めていきたいと考えております。
〇中平均委員　本当に連携をとっていただいて、あとは、どうしても雇用の場が少ない岩手ということでは、別の意味では企業立地なり何なりということもまた各部局連携して頑張っていっていただきたいと考えております。
　次の１点、いわて希望ファンドについてちょっとお伺いしたいんですけれども、年間予想される運用益というのは8､000万円と聞いたような記憶もあるんですが、もう一度、この点をお示しいただきたいと思います。
　あと、私はこの間、一般質問のときの漆関係のブランドのことだったと思うんですが、その質問のときにほかのブランドも岩手県はたくさん当然埋もれているというか、今、厳しい状況に置かれているところもあると思うんですがという質問に対して、地域資源のブランド化をこのファンドの運用益でもってやっていくというお話がありました。それについて、まず、具体的にどのようなものをブランドとして想定して、どういう支援事業を行っていくというものが、もうできているんだと思うんですけれども、その点をお知らせください。
〇橋本地域産業課総括課長　いわて希望ファンドについてでございますけれども、本年１月に総額50億円規模で組成したところでございます。現在、岩手県債で運用してございまして、年間1.65％で運用してございますので、年間8､250万円の運用益となるものでございます。また、この運用益を用いまして、中小企業者の新事業展開等を支援することにしておりまして、市場調査あるいは新商品開発、さらには販路開拓などの取り組みに対して助成を行ってまいりたいと考えております。
　中小企業者がみずから行う地域資源を活用した新商品開発、あるいは販路開拓への資金的な助成に加えまして、財団法人いわて産業振興センター等によります経営指導、あるいは販路開拓に向けた専門家による支援等もあわせて行うことにしておりまして、このような取り組みによって消費者の方々から評価され、認知度が向上し、ブランド化が図られるよう取り組みを進めてまいりたいと思っております。また、現在、第１次のファンド事業を使って事業展開をしたいという企業は30社ほど希望されておりまして、今月中に審査を経て採択し、事業開始していただきたいと考えているところでございます。
〇中平均委員　30社ということで、時間もあれですので簡単で結構ですが、その助成の基準というか、そういうものをちょっと教えていただければという点と、あと、県債でファンドを運用しているということですけれども、これは、やっぱり岩手県債でなければだめなものなのでしょうか。別に県債が悪いというわけじゃないんですが、さまざまなものと比較して県債が一番いいという、1.65％でいいという認識でこれを県債にしたものなのか、その２点をお伺いします。
〇橋本地域産業課総括課長　事業の採択に当たりましては、審査委員会を財団法人いわて産業振興センターで設けておりまして、そこで審査をしていくわけでございますけれども、ファンドの事業として対象にいたしますのは企業新事業活動支援というようなもの、中心市街地活性化支援事業というような、大きく分けるとそういう形になります。その中で、企業新事業活動支援事業の中に地域資源活用枠というものを設けてございます。これは助成限度額が200万円で、助成率は２分の１、県北・沿岸地域につきましては３分の２という助成を講じようとするものでございます。そういう形の中で、現在、各地域からそれぞれ地域資源を活用した取り組み、さらには中心市街地の活性化につながるような取り組み、いろいろな業種の企業から希望が出ておりますので、将来、ブランドに成長していく可能性のあるようなもの、地域資源のさらにブランド化が図られるようなもの、そういう視点を加味しながら適正に審査し、採択していきたいと考えております。
　それから、県債につきましては、当初、国債等も含めて、どういった運用方法が有利な運用になるものかという視点で幅広く検討したものでございます。もとより元本割れを生じないという安全性を重視しております。そういうことから、運用益でもって助成するということから、まず、安全性と、より有利な条件で運用できるものということを比較考量いたしまして、県債で運用することによって、ひいては県にとっても、その運用について有効に事業が、資金の融通がきくという状況が可能になるということも加味いたしまして、最終的に県債での運用となったものでございます。
〇中平均委員　どの企業がと決める際に、とかくいろいろ審査が厳しいとか、ほかのものでもありますので、やっぱり成長可能性ということはベンチャー的なものを多分に含むということだと思いますので、その点のリスクも当然出てくるんだと思いますけれども、そこの地域の芽を育てていただくようなことを今後やっていただくよう望みまして、終わります。
〇嵯峨壱朗委員　偶然、中平委員と同じような質問ですけれども、希望ファンドについてですが、申し込みが30社ということはわかりました。運用益が8､250万円と。事業の政策評価結果というものを見させていただきました。そうすると、昨年まであったさまざまな事業をいわて希望ファンドに移行するというものが幾つかあるんですね。その合計を見ると8､500万円です。私は、この希望ファンドをつくることによって、新たにこういった、いわゆる利用する側からすると有利というか、いろんなチャンスが出てくると理解していたんですけれども、今で言うと、希望ファンドができても、その分の該当する事業と同額以下ということになると、ほとんど新たなものになっていないんじゃないかという気がして見ていましたけれども、その点はいかがか。
　それと、今の説明ですけれども、県が５億円出して、それを県が借りて、県が利息を払って、その利息で運用しているという仕組みですよね。そういう理解ですよね。
〇橋本地域産業課総括課長　いわて希望ファンドについて、既存事業が移行したものがあるということについて、その影響があるのではないかというような御質問かと思います。いわて希望ファンドの支援事業の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたように、食産業あるいは観光産業といった地域資源産業型とものづくり産業型、あるいは中心市街地の活性化ということで、そういう分野を重点に支援していくわけでございますが、ファンドの創設に伴いまして、今年度まで実施してまいりました中小企業等新事業活動支援事業費補助金、あるいは県北・沿岸地域起業化支援事業費補助金、これら類似事業が廃止となったところでございますけれども、廃止された事業で行っていた支援内容はファンドによる支援内容に盛り込まれておりますので、特にふぐあいは生じないものと考えているところでございます。また、今年度実施しております補助事業におきます予算額は3､250万円となっており、いわて希望ファンドによる果実運用見込み額は8､250万円ですので、それから見ますと、約2.5倍の助成資金の確保がされているということでございますし、公募につきましても、ファンドにつきましては年間３回程度の公募をしながら、随時募集を行っていくということで、より使いやすい制度と考えてございます。
　県債の運用については、先ほど申し上げましたとおり、組成に当たりましては、県が５億円、北日本銀行が５億円、中小企業整備基盤機構から40億円の合わせて50億円を、運用管理主体であります財団法人いわて産業振興センターに無利子で融資するという形でファンドを組成し、その資金の運用に当たっては、県債を購入するという形でそのファンドの運用をしていくということで、そこから得られる果実ということでございます。県にとってもその分の資金運用が可能になるものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　非常によくできた仕組みというか、県にとってはいいですよね。
　今の説明ですけれども、ちょっと詳しく見ますと、これは９月補正ですが、県北・沿岸地域産業振興戦略事業費2､000万円、戦略的事業化発展推進事業費2､000万円、中小企業等事業活動支援事業費1､000万円、優良県産品開発貸付金3､500万円、計8､500万円。これで見ますと、希望ファンドによる支援事業での対応が可能であることから廃止するということは、これはなくなっているわけですね、今年度の予算で。そういう理解でいいのですね。そして、希望ファンドに振りかえるということは、新たな事業として何も出ていないということじゃないですか。そういう理解でいいですか。
〇橋本地域産業課総括課長　現在、希望ファンドを使った事業展開の希望が30社ほど応募されているという状況でございますので、これまでの中小企業等新事業活動支援事業費補助、県北・沿岸地域起業化支援事業費補助金あるいは戦略的事業化発展事業費補助金等については廃止し、ファンドの運用の助成を得て事業展開をしていただくというふうに考えているものでございます。
〇佐藤経営支援課総括課長　私のほうでちょっと補足したいと思うんですが、先ほど申し上げたのは補助金関係、中小企業等新事業支援事業費補助金は平成19年度６月現計で1､000万円という状況でございましたが、実際に執行されたのが、561万4､000円の執行見込みということでございまして、県北・沿岸地域起業化支援事業費補助金は、予算が1､250万円だったんですが、実際には1､200万1､000円の予定でございますし、戦略的事業化発展推進事業費補助金は予算が1､000万円でございましたけれども、538万6､000円の支援見込みということで、合わせて2､300万1､000円、これに対する９月現計の予算は3､250万円という状況でございますので、基本的には、今回、これらの事業はいわて希望ファンドの中に吸収されていくわけでございますけれども、いずれ、総額の予算とすれば、いわて希望ファンドの中で確保されると考えてございます。
〇嵯峨壱朗委員　私は、今年度予算について、政策評価結果の政策等への反映状況の説明書で見ているんですけれども、これで見ると、どう使われたかというのはわかりませんが、予算化していたのは、平成19年度９月補正の予算額で、今おっしゃられた分は5､000万円ですよね。これがうそだったら別ですけれども。それと、優良県産品開発資金貸付金もいわて希望ファンドによる支援事業の対応が可能であるということで、希望ファンドにはこれも含まれているわけです。ということは、合計ですと8､500万円です。利用する側からすれば、何もプラスになってないですよね。だから、さもさも新たにこれがプラスになって、こういった振興に力を入れてますよという行動だと思って私も見ていました。実態的には何も変わっていないという理解しかできないんですけれども、どうでしょうか。
〇飯澤匡副委員長　明快に答えてください。
〇橋本地域産業課総括課長　優良県産品関連の貸付金3､000万円につきましては、１年間、岩手県産株式会社を通じて商品開発等行う企業に貸し付けを行いまして、１年後には返還をしていただくという、いわゆる融資制度でございます。今般のファンドは助成ということで、補助金という形になるわけでございますので、そういった部分での明確な制度上の違いはあるものと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　県産品のはそうであることは私も知っています。ただ、確かに貸し付けと違うんですけれども、受ける側からすると、ほぼ同額ですよね。そのために北日本銀行とか、また関連して融資の商品をつくったんだとは思うんですけれども、せっかくいい事業もやっていたわけですから、そういうふうに出すことによって、県のこういうところに力を入れているという施策方向というか、それが明確になると思うんです。だから、ファンドに簡単に移行してというのもいかがかなと私は思ったのでありました。まあ、うまく利用されることを期待しております。
　それと、岩手県の物産展についてお伺いしたいんですけれども、先ほど部長から説明があったことしの予算のポイント等を見ても、国内の流通とか、そういった物産をどうしようかというのは余り出ていないですね、そのポイントの説明の中で言うと。大連とか海外に県産品を売り込むという、ちょっと心細い気もしますけれども、ここ５年ぐらいの物産展の開催状況というものをお知らせ願えればと思います。
〇橋本地域産業課総括課長　過去５カ年の岩手県の物産展の開催状況についてでございますが、本県におきましては、岩手県産株式会社と社団法人岩手県産業貿易振興協会の２法人が岩手県単独展を開催してきております。平成15年度は18カ所、売り上げで７億1､039万円余、平成16年度は15カ所で６億2､854万8､000円余、平成17年度は15カ所で６億3､715万2､000円余、平成18年度は14カ所で６億2､329万1､000円余、平成19年度は、見込みを含めますが、15カ所で６億9､000万円ほどを見込んでいるものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　漸減傾向にあるということなのでしょう。そう思っていました。実はきょう、東京の日本橋高島屋で岩手県の物産展初日で、達増知事が行ってトップセールスをやっている。それは大変いいことだと思っておりますし、名古屋にも行ったという話も聞いております。その日、いろんなことがあったにもかかわらず行ったということも聞いておりますが、それ自体は、その場で出展している業者にとっては非常に喜ばれているし、開催する百貨店側にとってもいい印象だったように聞いております。それはいいと思います。
　岩手県産業貿易振興協会が主催している物産展というのは３カ所ありますね、名古屋と、大阪と、東京と。以前は北海道でもやっていたんですよね。やはり観光と同時に物産という─物産展とは言うけれども、ほとんど岩手県の観光と物産展という名称で、観光が必ず入っています。観光コーナーもほとんどの催事にはつくっております。私も名古屋に行って、ことし寄って、そのとき見たんですけれども、観光コーナーでは旅行商品を売っておりました。６月に名古屋のお客さん方に、何十名だったか、80名だったか忘れましたけれども、そういった商品も新たに、初めてかと思うんですが、観光そのものも商品として売っていたという事例を、ああ、なるほどなと思って見てきましたけれども、平泉についてもそうですが、密接にかかわってくると思います。そういった意味で言うと、一回にとは言いませんけれども、政令指定都市とか、全国の例えば福岡とか、札幌とか大きいところでは、そういった宣伝も含めて開催してもいいのではないかと私は思っているんですけれども、その点はどうでしょうか。
〇橋本地域産業課総括課長　物産展の開催について、政令市等でも開催してはどうかというお尋ねでございますが、近年の傾向といたしまして、百貨店の経営合理化が急速に進められている状況にございます。物産展そのものの収益性の検証を受け、採算が合わなければ物産展を中止せざるを得ない、あるいは集客と売り上げ増をねらいまして、単独の開催から、複数県展あるいは全国うまいもの展といった特徴催しに移行するというケースが出てきております。単独県の物産展を、そういう意味では継続的に開催していくということは大変難しい状況と思っております。こういう中にありまして、産業貿易振興協会のほうできょうから開催する物産展は、日本橋高島屋では第38回ということで、長年にわたり百貨店との信頼関係を築いて継続しながらやってきていると思いますので、こういった信頼関係を構築しながら、まずはしっかりと継続していく。それから、中止せざるを得なかったデパートが出てきた場合には、それにかわる百貨店をさらに見つけて、そういう形の中で継続、さらに拡大に向けて取り組みを進めていきたいと考えてございます。
〇嵯峨壱朗委員　ぜひそうしていただきたいと思うし、ただ、もったいないんですよね。全国の都道府県で単独の物産展を開ける都道府県というのは限られているんです。例えば北海道が１番で、京都があって、香川があってとか、開ける県としては岩手は５番以内に入っていると思います。工芸品も含めて、非常に有力な特産品を持っている県ですので、今、宮崎県に負けそうですけれども、そういったものからすると、阿部商工労働観光部長はこういったことについても大変詳しいかと思うんですが、大都市の一番店でやるというのは、最高の集客・宣伝効果があるかと思っています。危惧しているのは、その予算がどんどん減っているんですね。去年まであった例えば伝統工芸品産業育成事業、漆はもちろんいいですけれども、岩手工芸品普及振興事業費はことしなくなっています。だから、そういう意味で言うと、一方で平泉元年と称してやっていながら、そして、提供するさまざまなサービス、いわゆる伝統工芸品もそうです。秀衡塗もあるだろうし、岩谷堂箪笥もあるだろうし、そういったものについて育成するという姿勢がむしろ落ちているんじゃないかという気がして、非常にそのアンバランスさというものを感じるんです、この予算書を見ると。恐らくそれは全部連携して、ミクスチュアされて進んでいくと思うので、その点も含めて、物産展等の開催も含めて、ぜひ振興方、進めていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
〇阿部商工労働観光部長　物産展の大都市圏における開催についてであります。今お話がありましたとおり、昔は４大物産展と言いまして、北海道の五番館でもやっていたわけです。今は３大物産展になっておりますけれども、今、百貨店側から言われておりますのは、ほかの県は、極端な話、お金を積んで開催してほしいという話があるんですが、岩手県の場合は非常にその回数も─信頼関係という話が今ありましたが、品物のよさで百貨店とは信頼の中でやっているところであります。今、そういう中で言われておりますのは、やはり岩手が、今までの流れではなくて、いろんなものを提案していかなければならない。岩手は何を売るのか、何を新しくニーズの中で売っていくのか、それをしっかり出してほしいという話が出ています。ですから、我々としてはいろんな生産者の皆さんと一緒になって、岩手の何を売っていくのか、お客様に何を売るのか、そこはきちんと提案しながらいかなきゃならない。そして、３大物産展の中で、そういったものが売り上げにきちんと数字として結果が出てくれば、おのずとそこからいろんなところに波及して、ほかのところでも話は出てくると思います。ですから、売り上げ、この間大阪が終わったばかりで大阪はちょっと上がりましたけれども、岩手県として売るものを何、ニーズに対して何、そこをきちんとやりながら実績を上げていくと、そこから波及させていくという、そこをきちんとやっていかなければならないと思いますし、やっていきたいと考えております。
〇小野寺有一委員　経済産業省が、地域発のイノベーション創出に必要な支援策について検討を始めていると伺っております。それで、その報告書に当たるものを今月取りまとめると伺っているわけでありますけれども、それは既に公表されているのか。あるいは公表されていないとすれば、その内容について、特に本県とのかかわりが深いような部分について、県のほうで把握していれば教えていただきたいと思います。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　経済産業省が検討している地域発のイノベーション創出に必要な支援策についてでございます。
　経済産業省では、現在、有識者による地域イノベーション研究会を立ち上げて、これらの検討を進めているところでございまして、その検討結果につきまして報告書はまだ公表されておりません。今月下旬に中間取りまとめを行う、そして４月末から５月にかけて最終報告書を取りまとめる予定と聞いているところでございます。
　現時点で、私ども中間取りまとめの骨子案を入手しているところでございまして、その中で特に本県に関連する部分として、大学のサテライト研究センターを核とした産学連携活動の支援、例えば岩手であれば、岩手大学が北上に金型技術研究センターというのを置いておりますが、そういうようなサテライト研究センターに対する支援、それから地域イノベーションを担う産業支援人材─これはコーディネーターとインキュベーション・マネージャーといった方々でございますが、そういった育成の強化、それから、地域企業のニーズに的確にこたえる特色ある公設試験研究機関に対する支援強化、こういったものが検討されていると聞いておりまして、具体的な内容につきましては、今後さらに詰めていくものと考えております。
　なお、経済産業省におきましては、検討に当たりまして、本県の大学や産業支援機関、こういったところの訪問調査も実施しておりますので、その調査の反映も含めまして今後の取りまとめの方向を注視してまいりたいと思っております。
〇小野寺有一委員　１月に北里大学が釜石の地域に進出いたしまして、創薬プロジェクトの研究事業というのを展開することになったということを聞いております。今現在の海洋バイオテクノロジー研究所の研究成果を生かすということのようでありますが、その進出の展開の内容の中に、創薬研究コンソーシアムを創出することを推進していくということが、その展開の中に入っていると伺っております。現時点での進捗状況、それから、今後どのような形で展開がなされていくような見込みとなっているのかということをお示しいただきたいと思います。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　北里大学が創薬プロジェクト研究事業を展開するに当たりまして、創薬研究コンソーシアムを形成するということについてでございます。
　平成20年４月から北里大学におきましては、海洋バイオ研究所が収集した海洋微生物を利用して創薬研究プロジェクトを展開するわけでございますが、北里大学が創薬化合物の探索、それから新薬開発などの研究開発を行いまして、その実用化研究につきましては、北里大学と複数の製薬企業との創薬研究コンソーシアムによって実施されると聞いております。
　創薬研究コンソーシアムの進捗状況でございますが、複数の製薬企業が興味を示しているというところを聞いております。現在、これら企業と連携して取り組むことにつきまして、北里大学側でさまざまな調整をしているところと聞いております。
〇小野寺有一委員　本県は、いろいろな面で産学官ということの連携を進めているわけでありますが、この創薬プロジェクトについては、現在のところ、学とそれから官の協定というような形になっておりまして、これから先、地域への振興、岩手県全体への波及の意味も含めてでありますが、そういったことを考えると、ぜひ製薬企業に、こちらのほうに具体的な進出を図ってきていただきたいというところであると思います。
　県におかれましても、平成20年度予算の中でも、沿岸地域科学技術振興推進費という形でこういった創薬プロジェクト、海洋バイオの部分を支援していっていただくということになっていると伺っておりますけれども、先ほどの経済産業省の地域発のイノベーション創出への支援策というのは、まさに県で言えば、この事業の中で進めていかれるものとほとんど内容が合致しているというか、まさにマッチしている内容であると考えております。今回の沿岸地域科学技術振興推進費に、国のこうした支援制度をどのように組み合わせていかれるようなことをお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　経済産業省の支援策をどのように組み合わせていくかという御質問でございますが、平成20年度の新規事業として沿岸地域科学技術振興推進費を計上しておりまして、バイオ関連分野に対する研究開発支援、それから海洋バイオや海洋資源利用に関する研究会活動を行い、新たな産業群の発掘や育成を促進することとしております。
　海洋バイオに関する研究活動におきましては、創薬プロジェクト研究事業支援やバイオテクノロジーの活用による地域産業の活性化・高度化などを推進するための具体的な取り組みを行うこととしておりまして、その研究会には、バイオ産業に精通した第一人者、大学の産学連携の専門家、それから東北経済産業局の担当者の方にも構成メンバーとして入っていただくことを今検討しているところでございます。
　委員から御提案ありました国などの支援策の活用につきましても、研究会の中で検討していくことにしておりまして、東北経済産業局などからも助言をいただきながら、国のプロジェクトの導入に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
〇阿部富雄委員　東芝の半導体工場の関係についてでありますけれども、北上市には投資規模8､500億円程度、そして、当初は約300人の雇用規模とされておりますけれども、発表された投資規模あるいは雇用規模での特定区域における産業の活性化に関する条例による補助金というのはどの程度見込まれるのか、お聞きいたします。
〇齋藤参事兼企業立地推進課総括課長　これは冒頭、新居田委員のほうの質問にもお答えしましたが、現時点では正式なものは何も示されておらない。それからもう一つは、補助金というのは実績に対して支払うということで予算計上するものでございますので、現時点については、まだお答えできないということでございます。
〇阿部富雄委員　私がお聞きしているのは、発表された投資規模それから雇用規模について、試算すればどの程度になるんですかということを聞いているんです。というのは、なぜそういうことを聞くかというと、知事はこういう言い方をしているんですよね。補助金ありきの企業誘致は岩手県はしてきませんと。いいですか。そして、岩手県がやってきたのは、人材だとか周辺環境の整備だとか、いわゆる県全体の産業基盤の整備、インフラの整備、そういうものを総合的に提案して、もちろん、その中には補助金の関係も入っているはずであります。さっき、参事はこういう言い方をしましたよね、補助金についても提案は出してきていますと。じゃ、その出した提案というのはどういう中身ですか。
〇齋藤参事兼企業立地推進課総括課長　確かに、東芝につきましては、冒頭の、東芝との接点に当たりまして、特定区域条例におけるインセンティブ、これは減税、免税、それから大型補助金を出すということは提案しております。ただ、委員の御質問のように、数千億円の投資で何人の雇用だから幾らというような算出はしておりません。
　私どもから今申し上げられるのは、一つは、他県との競争において我々は比較されるだろうということでございます。それからもう一つ、はっきり申しますと、東芝のほうからは、他県はこれだけ条件を提示しているという話は一切ございません。ですから、私たちはその手探りの中で、岩手県の中で精一杯何ができるかというような提案をしてきました。当然、大型補助金も提案の一つではございますが、他県の制度を考えながら、岩手県としてできるものはこれぐらいだというものはお示ししていますが、これも先ほど申し上げましたとおり、あくまでも今後東芝の投資額、それから雇用規模というものがどうなっていくのかということも重大なポイントでございますので、現時点ではお答えできないということでございます。
〇阿部富雄委員　あなた方はどこを向いて県政運営されているんですか。県庁内部だけで情報を把握して、県民には情報は出さないという、こういうことはいいんですか。私は決まっていない段階で、折衝中であればそんなことはあえて聞くということはしません。ですけれども、既に大枠については決定しているという、そういう状況でしょう。しかも、新聞紙上なんか見ると、各社それぞればらばら、勝手に数字がひとり歩きしている。果たしてこういうことでいいんですか。しかも、大型補助というのは、これからの県財政にも大きな影響を及ぼすわけであります。2008年時点で、創業した時点で補助を決定するんだという、そんな悠長な財政の状況にはないんですよ。もっと私は情報はきちっと出していくべきだと思うんですけれども、どうですか。
〇齋藤参事兼企業立地推進課総括課長　恐らく、東芝のほうで具体的な投資規模、それから雇用計画というものは発表されてまいると思います。その中で、私たちは再度知事と相談しながら、そしてこれは御存じのとおり、この補助金は大型補助金で、一件審査として議会にかかるものでございます。ですので、十分な説明、理由をつけまして再度議会にかかると、そういう段取りになると思います。
〇阿部富雄委員　議会にかかるのはそのとおりですけれども、ただ、条例というのはきちっとあるわけでしょう。その条例に基づいて金額は試算するわけでしょう。やっぱり予算で出して済むという中身のものじゃないと私は思っています、今の県財政を考えていった場合には。もう少しその辺は慎重に、慎重にといいますか、情報はきちっと出していただきたいということを、まずこれはまた別の機会にやりますから。
　次に、今度の東芝の誘致にかかわって、県では自動車と同じような、いわゆる促進協議会のようなものをつくるという、こういうことをしているようでありますけれども、果たして自動車と同じような考え方で促進協議会をやっていって機能が果たせるのかという、私はそんな疑問を持っているんですね。
　なぜかというと、半導体というのは自動車なんかと違って、まさに国際競争の先端の部分ですよね。台湾だとか韓国だとか、まさにこことの激戦をやってきて、１年有余、ずっとそんな論戦をやってきて、東芝もやっと工場建設という決断をしたわけでありますから、そういう意味では、国内だけじゃなくて、全国それから世界を見据えたような取り組みにしていかないと私はならないんだろうと思います。こういう厳しい国際競争を踏まえた形での対応策というのをとっていく、そのためには国との連携もあるでありましょうし、あるいは他の国内の半導体関連企業との連携も必要だと思うんですけれども、県がやろうとしている促進会議と、それから、こうした厳しい国際競争を踏まえた体制についてはどのように並行して取り組んでいく考えなのか、お尋ねします。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　半導体の国際競争の厳しい中でどのように取り組むかということでございます。
　御指摘のとおり、半導体産業は国際的に厳しい競争環境にありまして、その動向に的確に対応していくためには、県域にとらわれない幅広いネットワークの構築が必要だと考えております。
　今回、今月末に設立するいわて半導体関連産業集積促進協議会では、自動車の協議会とはまた違う方向で考えておりまして、県内だけに参加企業をこだわらずに、県外の有力企業にも積極的に入会を呼びかけていくこととしておりますし、東北経済産業局が組織しております東北地域半導体等製造装置関連産業推進会議、あるいは社団法人日本半導体製造装置協会などの全国の業界団体等とも密接に連携しながら、国内外の先端的な情報の収集にも努めていきたいと思っております。そしてそれらを踏まえて、各種事業を企画推進した上で半導体の集積の形成を目指していきたいと考えております。
〇阿部富雄委員　ぜひ世界を見据えた形での対応をしていただければと思っています。ブルーレイとＨＤ－ＤＶＤの競争に見られるように、まさに企業戦略、企業の存続をかけた取り組みが私は半導体の取り組みなのではないのかと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、なかなか地元の企業が参入するとか、関連業種を呼び寄せるといっても、かなり半導体の場合は企業内で完結するという部分が多くて、難しい部分があるんだろうと思っています。そこで着目すべきことは、東芝は成長戦略を支える研究開発に非常に力を入れているという、こういうことですね。
　研究開発費を見ますと、2001年には529億円、それ以降438億円から569億円、2008年には620億円を投入する、このようにしているわけですね。ですから、これからの半導体を地元での定着を図っていくということを考えた場合に、ぜひ北上工場に次世代のメモリー、こういう研究開発、設計部門を誘致といいますか、設置を強力に働きかけていくということが必要なのではないかと思っています。こういう研究開発時点からやっていくことによって、地元の企業の参入が大きく広がっていくと思いますし、それから、人材の問題もいろいろ出ていました。岩手の人材は、専門家から言わせれば、製造だとか組み立ての即戦力にはなっても、なかなか研究開発だとか設計、そういうところにつながる人材供給ができていないという問題もありますから、こうした研究開発、設計部門などの働きかけというのはどのように考えているんでしょうか。
〇齋藤参事兼企業立地推進課総括課長　今回の発表の中で、もう一つどちらかの工場、次世代メモリーの研究拠点にするという話も出ております。私たちも今委員から御提言がありましたとおり、ぜひ開発拠点を岩手に持ってきたいと、全く同感に思っています。
　先ほど科学・ものづくり課長のほうから出ましたが、今後、北上川流域ものづくりネットワークなどもございますし、それから協議会、こういったもので本県の人材育成の取り組み、それから、産学官連携の取り組みなどを中心に東芝側に強くアピールして、ぜひ本県の工場を研究開発拠点の一つにしてもらうように働きかけてまいりたいと思っております。
〇斉藤信委員　私、簡潔にお聞きをします。
　昨年１年間の県内中小企業の倒産件数が100件を超えたと。新聞報道で見ると、ほぼ９割が不況型倒産ということで、この中小企業対策、私は誘致企業と合わせてもう一つの極めて大事な柱だと。それで、来年度の中小企業対策の予算額、全体の予算に対する比率、融資分を除いた場合はどうなるか示していただきたい。
　二つ目に、誘致企業フォローアップを行っていると。そこで、企業の要望、雇用実態を把握しているということでしたが、その主な内容、特徴を示していただきたい。
　それと、今のちょっと東芝にかかわって二つだけお聞きしたいんですが、実は北上商工会議所が早速視察研修を行って、その内容が報道でもされています。
　私、ちょっと心配した点が二つあります。一つは、東芝四日市工場、第４工場だと思いますけれども、正社員が3､400人、派遣社員等が3､000人、工場関係者全体含めて8､000人。そうすると、私の質問に対して、正社員の比率が多いという話でしたが、ちょっとそれとは違うのではないか。
　もう一つは、半導体関連産業への地場産業の参入はほとんどないと。これは商工会議所の研修報告ですが、県はどう把握されて本会議で私に対するああいう答弁になったのか。
　それと、観光問題について、これ聞いて終わりですから。
　平泉の世界遺産登録を岩手県全体に波及させる具体的対策事業はどうなっているか。世界遺産登録の先進地の観光対策、実績をどう把握して生かそうとしているか。そして、最近の観光客の実態、動向はどうなっているか。
　本当の最後。社団法人日本観光協会、ここから毎年岩手県に対して拠出金、この要請文書が出されて、これマスコミでも大問題になりました。岩手県にどんな要請があって、岩手県がどういうふうに拠出したのか示していただきたい。
〇福澤商工企画室企画担当課長　中小企業対策の予算についてでございますけれども、平成20年度当初予算における中小企業対策関連の予算額は462億3､500万円でございまして、一般会計の総額に占める割合は7.0％となっております。また、融資分を除いた予算額につきましては36億6､200万円で、総予算に対する割合については0.6％となっております。
〇齋藤参事兼企業立地推進課総括課長　誘致企業のフォローアップ等についてということでございます。
　私ども、誘致企業のフォローアップの際には、まず、企業から我々行政に対する要望をお聞きするということでございます。これは先ほどの県北のところでもお答えしましたが、企業からはインフラ整備というものに対する要望が結構多い。それから、最近の例ですと、交通量がふえたので信号機をつけてくれとか、そういう要望もあります。そういったことはできるだけ小まめにお聞きしまして、そして各関係部局につないで、これは予算が許す限りその実現に努めているというような状況でございます。
　それから、その逆に、私どもフォローアップの際には、県の新しい施策、こういった新しい施策を考えたのでぜひ活用してくださいと。先般設置いたしました特定区域県版条例も、増設というものもインセンティブの対象にしているということですので、誘致企業の増設を促す意味でも、そういった新しい施策をお伝えしております。
　それからもう一つは、県議会で大変出ております正規、非正規の問題、これについてもフォローアップの際、極力、正規雇用の採用それから拡大についてということも理解を求めているところでございます。
　また、雇用実態の特徴はどうかということでございますが、これは年間大体三百数十件、一生懸命フォローアップしておりますが、端的に言いますと、ほとんど正規の会社と、それから逆に派遣の多い会社がありまして、一言で言うのは大変困難でございます。ですので、非常に多岐にわたっていると申し上げておきます。
　ただ、近年の傾向といたしましては、関東自動車工業、これは議会でたびたび話題になりますが、関東自動車も行くたびに、知事からも正規をふやしてくれということを申し上げておりますが、関東自動車工業のほうも、ぜひもっと正規をふやすスピードを上げたいという前向きのお話もいただいております。それに代表されますように、県内の企業もかなり正規、非正規の問題については前向きに取り組んでいるという印象を受けております。
　それから、東芝の話でございますが、常任委員会でたしかこれ話題になって、私も北上商工会議所から報告書を取り寄せて読みました。今のお話では、Ｆａｂ４で8､000人というお話でしたが、あれは四つの工場全体で8､000人の多分、委員の勘違いではないかと思います。それで、あの報告書をうのみにしますと、たしか派遣が多いですが、実は四日市地区の有効求人倍率は1.9倍でございます。つまり、正規ですら採れない状況が四日市では現出していまして、私たちこれが果たして岩手と同じ状況かという点については非常に疑義を持っております。ですので、北上も名目では１倍超えていますが、派遣会社のダブルカウント、トリプルカウントみたいなものがあって、実態は１倍いっていないというのが北上の実績でございまして、岩手東芝の例から見ても、私は非常に岩手の工場は正規職員の割合が多くなると思っておりますし、そのように期待しております。
〇黒澤科学・ものづくり振興課総括課長　半導体関連産業への地場企業の参入は少ないのではないかという御指摘でございますが、私ども今回協議会を立ち上げるに当たりまして、富士通や東芝にも入っていただいて、意見交換会それからプレフォーラムというものを開催しております。その中で、地場企業の参入可能性等について意見交換をさせていただいたところでございますが、東芝、富士通のほうからは、地元に対して参入してほしい部分のニーズはあるということをお聞きしております。例えばメンテナンス、それから製造に当たっての治工具でございます。それから、半導体をつくった後の後工程という部分─実際の製品化する部分がございますが、そういった後工程の部分での参入、ここに行きますと金型とかメッキとかというのもございますので、地場企業の参入の可能性というのは十分あると見ているところでございます。
〇菊池観光課総括課長　観光客を全県下に波及させる具体的な取り組みについてでございますが、先ほど木村委員にも御答弁申し上げたとおり、７月からいわて・平泉観光キャンペーンを実施いたします。その中で、世界遺産登録に合わせました記念イベントの開催、それから国内外におけるキャンペーン等を実施するほか、遺跡の発掘調査体験や米づくり体験などを実施いたしまして、平泉文化遺産のファンづくりと誘客につなげていきたいと考えております。
　また、情報発信につきましては、岩手県のホームページを全面的に４月からリニューアルいたしますほか、首都圏等で官民一体となってプロモーションを実施し、県内各地のイベント情報や岩手ならではの自然、歴史、文化、食、温泉等、すぐれた観光資源を発信してまいりたいと考えております。
　それから、世界遺産登録の先進地の観光対策でございますが、昨年世界遺産に登録されました石見銀山につきましては、登録年の観光客の入り込み数は約71万4､000人と、前年比1.8倍と大幅にふえてございます。私も実際行って見てまいりましたが、駐車場やトイレが不足いたしましたほか、山間地にあるため、周辺道路の円滑な通行の確保ができず渋滞対策に大変苦慮したと、市のほうから伺っております。
　本県といたしましては、こうした先行事例における課題をしっかりと把握しまして、これを踏まえた地元市町村との調整を行っているところでございます。
　今後とも、世界遺産エリアにおける受け入れ態勢の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
　それから、最近の観光客の動向はどうなっているかということでございますが、本県への観光客の入り込み数は、過去10年間でございますが、延べ4､000万人を境に横ばい傾向で推移しているところでございます。このうち、県外客と宿泊客の割合は約45％、約15％前後で推移しておりまして、発地別では、東京などの首都圏や宮城、青森などの隣県からの入り込みが高い状況にあります。また、観光目的としては、本県ならではの観光資源でございます自然・風景、それから史跡・名所、温泉などの割合が高くなっているところでございます。
　次に、全国広域観光推進事業の拠出金制度でございます。本県には、平成20年度の負担金として518万円の要望書が、昨年の９月に社団法人日本観光協会長名で本県のほうに出されております。本県の厳しい財政状況の折、要望額に応じることは困難といたしまして、平成19年度と同額の150万円を当初予算として提案しているところでございます。
〇斉藤信委員　２点聞いて終わります。
　私、県内に波及するためにも、これプロジェクトチームがあるけれども、県南広域振興局がその事務局というので、私は全県的な対応にならないんじゃないか。これはぜひ見直して、全庁挙げた体制を、現地と全県という２本柱でやる必要があるんではないか。
　あと、観光客の動向なんですけれども、実は去年ふえたわけですよね。デスティネーションキャンペーンもやって、どんど晴れもやって、ところが宿泊客が減ったんですよね。私、ここやっぱり重視をして、観光客がふえる、それを宿泊客に結びつけると、そういうことまでよく考える必要があるんじゃないか、それ最後聞いて終わります。
〇菊池観光課総括課長　世界遺産の推進会議につきましては、現在のところ県南広域振興局が窓口になっていますが、話し合いをしまして、本庁の方でも関係課全部集まっていますので、今後の取り組みで検討していきたいと考えます。
　それから、確かに平成19年度はデスティネーションキャンペーンとどんど晴れの効果で、大体2.8％ぐらいふえました。我々これをさらに伸ばして、平成20年につなげていきたいということを、一番大きなのがいわて・平泉観光キャンペーンでやっていきたいと考えておりますので、いずれ頑張ってまいりたいと思います。
〇飯澤匡副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇高橋比奈子委員　たくさん質問が出ています平泉と県内観光地との連携についてと、冬の観光客の誘致について伺いたいと思います。
　今までも出ておりましたが、平泉の世界遺産ということで、県内観光地との連携の際に宿泊の話がありました。どうやって宿泊客を岩手県に泊めるかということで、ぜひ１カ所か２カ所の拠点型、盛岡とか花巻、奥州などの県南、沿岸、温泉地などに拠点型として、１泊か２泊ぐらいずつして県内を回るというような、そういう県内の観光地をめぐるという提案などもしていただきたいと。拠点型ということで、県内を回ると。
　それからもう一つは、冬の観光客誘致ということで、日本一の寒さを体感しませんかとか、こんな形で冬の目玉として岩洞湖それからワカサギ釣り、あわせて啄木など、こういう玉山も含めた冬の観光、そしてスキーというようなことで、冬の観光の目玉もつくっていただきながらやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇阿部商工労働観光部長　ただいまお話がございました最初の平泉と県内各地の宿泊のキャパの関係でございますけれども、これは昨年度やりました北東北ＤＣのときから県内で宿泊関係のキャパ、盛岡、花巻、あるいは沿岸部では宮古とか、そういったキャパの計算を各エージェントとやっておりまして、そこに合わせて、今商品の造成をエージェントのほうでやっておりますし、また、我々のほうとしても、旅館組合のほうと話をしながら、そこの魅力といいますか、それを出しながら誘導できるような、そういった今対応をしております。
　それから、冬の観光の関係でございますが、お話のとおり、まさにほかの地域では地吹雪ツアーとか、いろんな冬の厳しさを観光資源にしているところがございます。岩洞湖それから岩手の盛岡の冬の厳しさ、ニュースで時々出ておりますので、やはり私もいろいろ誘致企業の方々、この盛岡の寒さを体験したいということで来た方もいらっしゃいますし、そういったことで、これは冬の観光ということで盛岡市とも一緒になりながら、これは提案していきたいと思います。
〇高橋比奈子委員　ぜひ平泉を発信する際に、必ずそこに三陸なり、また私、昨年の一般質問でお話ししましたが龍泉洞新湖が発見されましたし、今度氷渡ですか、こちらも新洞が発見されていますし、ほかにも啄木、賢治さまざまなところがあります。平泉と言ったら、必ずそこに岩手の観光地を入れていただくように、たくさんありますのでパターンを幾つかつくっていただいて、そういう発信を必ず入れていただきたいと。
　それから、今部長の答弁にありましたが、全国ニュースで一番寒いということで何度か、例えば小阿弥陀さん、盛岡市の裸参りがニュースになったりしているんですね。冬の観光の目玉というのをつくっていくことによって、また、盛岡市は官民一体になって盛岡城址のライトアップを昨年の夏からずっと通してやりました。こういうところなども推進しながら、ぜひしっかりとした対策を練っていただきたいと要望して終わります。
〇飯澤匡副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇飯澤匡副委員長　質疑がないようでありますので、これで商工労働観光部関係の質疑を終わります。
　商工労働観光部の皆さんは退席されて結構です。ご苦労さまでした。
　次に、労働委員会事務局長から労働委員会関係の説明を求めます。
〇伊藤労働委員会事務局長　労働委員会関係の予算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の137ページをお開き願います。第５款労働費第３項労働委員会費のうち、１目委員会費3､134万7､000円は、委員の報酬及び委員会運営に要する経費であり、２目事務局費9､476万1､000円は、事務局職員の人件費等、事務局の管理運営に要する経費であります。
　以上で労働委員会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
〇飯澤匡副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　岩手観山病院、いわゆる盛岡精神病院、院長先生が亡くなったときに経営者がかわって、不当解雇がありました。これは岩手労働委員会では取り上げられて、労働者側の訴えを受け入れる、あれは審判というんですか、審決というんですか、しかし、中央労働委員会にこれが上告をされまして、その結果が出たようですが、その内容とこの間の経過について示していただきたい。
〇伊藤労働委員会事務局長　盛岡精神病院の不当労働行為審査事件について申し上げます。
　平成17年７月14日に、盛岡精神病院従業員組合から、現院長を相手方といたしまして不当労働行為救済申し立てがなされました。当労働委員会におきましては、３回の調査及び３回の審問を経まして、平成18年２月10日に結審いたしまして、平成18年６月15日付で脱退勧奨禁止、支配介入の排除、団体交渉応諾、謝罪文の交付等を内容とする救済命令を発したところでございます。病院のほうは、同年６月28日に中央労働委員会に対しましてこの初審命令を不服といたしまして、命令の取り消しを求めて再審査を申し立てたところでございます。中央労働委員会のほうで、審査を今まで経ておるところでございます。
　当労働委員会におきましては、まだ中央労働委員会のほうから正式に審査手続終了通知を受けておりません。したがいまして、私ども知るところは、組合からの情報、それから報道等の情報のみでございますけれども、それによりますと、当労働委員会の初審命令がおおむね維持されまして、使用者の再審査申し立てが棄却されたようであるという情報でございます。
〇飯澤匡副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇飯澤匡副委員長　質疑がないようでありますので、これで労働委員会関係の質疑を終わります。
　労働委員会の皆さんは御苦労さまでした。
　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後２時46分　休　憩
午後３時８分　再　開
〇千葉康一郎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　なお、午後５時を目途に終了するよう、議事の進行に御協力をお願い申し上げます。
　環境生活部長から環境生活部関係の説明を求めます。
〇菊池環境生活部長　平成20年度岩手県一般会計予算のうち、環境生活部関係について御説明申し上げます。
　初めに、当部における予算編成に当たっての基本的な考え方でありますが、平成20年度は、いわて希望創造プランを着実に推進するため、まず環境分野については、世界に誇れる岩手の環境の実現を目指し、二酸化炭素排出量８％削減の目標達成に向けた地球温暖化対策等の推進、廃棄物の発生抑制やリサイクルの促進、青森県境の産業廃棄物不法投棄事案の着実な原状回復など循環型地域社会の形成、野生動物と人との共生を図りながら良好な自然環境を守り、次世代に引き継いでいくための多様で豊かな環境の保全を政策の柱として取り組むこととしております。
　生活分野については、県民生活の安全・安心の確保と地域の活動を支えるさまざまな人材の育成を目指し、食育の普及による健全な食生活や食の安全・安心の確保、次代を担う青少年の健全育成と男女共同参画の推進、多重債務者対策など県民の消費生活の安定と向上、地域における防犯力の強化などの安全で安心なまちづくりの推進を施策の柱として取り組むこととしたところであります。また、施策の推進に当たりましては、アイーナに設置した環境学習交流センターや青少年活動交流センター、男女共同参画センターを拠点として、県民に対する普及啓発や活動・交流の支援などに取り組んでいく考えであります。
　それでは、お手元の議案その１の６ページをお開き願います。環境生活部関係の予算は、３款民生費２項県民生活費の４億3､957万3､000円、７ページの４款衛生費２項環境衛生費の一部の81億2､155万6､000円、９ページに飛びまして、13款諸支出金２項公営企業出資金の一部の１億3､185万6､000円及び３項公営企業負担金の一部の481万2､000円でありまして、総額で86億9､779万7､000円であります。前年度６月現計予算額と比較いたしまして３億7､801万9､000円、率にいたしまして4.2％の減となるものであります。
　以下、予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。なお、事業ごとの金額の読み上げは省略し、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　お手元の予算に関する説明書の111ページをお開き願います。３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費の主なものでありますが、説明欄の上から五つ目の消費生活協同組合等育成事業費は、消費生活協同組合に貸し付けるための原資を金融機関に預託するなどの支援を行おうとするものであります。多重債務問題解決支援事業費は、多重債務者の救済のため、県内各地における弁護士による相談機会を拡充しようとするものであります。食の信頼確保向上対策事業費は、県民の食の安全・安心を確保するため、適正な食品表示に向けた事業者等の自主的な取り組みを誘発し、支援しようとするものであります。食育県民運動促進事業費は、県内各地域を回る普及啓発キャラバンやワークショップの開催などの啓発事業を実施しようとするものであります。犯罪のない安全・安心まちづくり推進事業費は、岩手県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例に基づき、県民や事業者、行政が相互に連携し、県民の防犯意識の高揚や地域における防犯活動を推進するなどの取り組みを展開しようとするものであります。次に、２目交通安全対策費の主なものでありますが、交通安全指導費は、正しい交通ルールを守る県民運動の助長や市町村の交通指導員設置への支援を行おうとするものであります。112ページに参りまして、３目青少年女性対策費の主なものでありますが、６行目の青少年活動交流センター管理運営費は、アイーナ内の青少年活動交流センターにおいて、青少年の活動支援、交流促進、情報提供及び相談業務などを通じて、青少年と地域社会及び青少年同士の触れ合いを促進しようとするものであります。男女共同参画センター管理運営費も同様に、アイーナ内の男女共同参画センターにおいて、情報提供、人材育成、相談業務及び活動交流を実施しようとするものであります。
　ページを少し飛びまして、123ページをお開き願います。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものでありますが、５行目の環境学習交流センター管理運営費は、アイーナ内の環境学習交流センターにおいて、県民の環境に対する理解を深めるための情報提供や環境保全活動を行う団体への支援を行おうとするものであります。森川海流域ネットワーク推進事業費は、森・川・海の流域における県民等の主体的な協働の取り組みを促進するとともに、各地域における環境保全活動の情報発信を行おうとするものであります。環境王国を担う人づくり事業費は、小学生を対象とした環境副読本の作成、配布などにより、若い世代の地球環境問題への理解と環境保全の取り組みを促進しようとするものであります。循環型地域社会形成推進事業費は、環境に配慮した産業活動の促進や環境関連産業を育成するとともに、廃棄物の減量化やリサイクル等の推進に向けた総合的な施策を実施しようとするものであります。環境王国展開催実行委員会（仮称）負担金は、県内の環境保全等の取り組みを紹介する環境王国展を開催し、先進的な取り組みを広く県内外に情報発信しようとするものであります。エネルギー確保対策費は、水力発電施設の周辺市町村である盛岡市など16市町村に対し、国からの交付金を受けて、電源立地地域対策交付金を交付しようとするものであります。石油貯蔵施設立地対策費は、久慈国家石油備蓄基地の立地に伴い、久慈市及びその周辺町村に対し、国からの交付金を受けて、石油貯蔵施設立地対策等交付金を交付しようとするものであります。地球温暖化対策事業費は、二酸化炭素排出量８％削減に向けて地域から貢献するため、省エネやエコドライブの普及啓発を行い、家庭、地域、事業者の自主的な取り組みを促進しようとするものであります。124ページの３目環境衛生指導費の主なものでありますが、125ページに参りまして、５行目、廃棄物適正処理監視等推進費は、廃棄物の不適正処理や不法投棄を未然に防止するため、産廃Ｇメンの配置やスカイパトロールなどを行おうとするものであります。産業廃棄物処理モデル事業推進費は、産業廃棄物の適正処理を推進するため、モデル施設の運営主体であります財団法人クリーンいわて事業団に対して、最終処分場の拡張整備費の補助及び運営費の貸し付けなどを行おうとするものであります。廃棄物処理モデル施設整備費は、ＰＦＩ方式により九戸村に整備する廃棄物処理モデル施設（仮称）第２クリーンセンターについて、その工事の設計及び施工のモニタリングによる確認などを行おうとするものであります。県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県との県境において、不法投棄された廃棄物の撤去や汚染土壌対策を講ずるなど、現場の早期原状回復を図るほか、首都圏を中心とする排出事業者等の徹底的な責任追及を行おうとするものでございます。人工衛星産業廃棄物監視推進事業費は、産業廃棄物不適正処理の早期発見のため、人工衛星からのデータを活用した情報システムの構築を図ろうとするものであります。４目環境保全費の主なものでありますが、２行目の休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山からの坑廃水に起因した河川の水質汚濁防止のため、中和処理施設による処理を実施しようとするものであります。一番下にあります東アジア環境分析技術支援事業費は、本県の環境保健研究センターが開発した有機弗素化合物の環境分析技術を用いて、韓国及び中国の環境負荷低減対策を支援しようとするものであります。126ページに参りまして、５目自然保護費の主なものでありますが、自然環境保全対策費は、自然保護指導員を配置し、自然環境保全地域を適正に保全しようとするものでありまして、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の配置などにより、自然公園を適正に管理しようとするものであります。国定公園等施設整備事業費と自然公園施設整備事業費は、利用者の安全性・利便性を高めるため、国定公園や自然公園において、歩道や標識などの改修や補修を行おうとするものであります。６目鳥獣保護費の主なものでありますが、鳥獣行政運営費は、鳥獣保護員の配置、狩猟事故防止の研修会の開催など、鳥獣の保護と狩猟の適正化を図ろうとするものであります。127ページに参りまして、シカ特別対策費は、五葉山地域に生息するニホンジカを適正に保護管理するとともに、農林作物の被害の防止を図るなど、対策を推進しようとするものであります。希少野生動植物保護対策事業費は、岩手県希少野生動物の保護に関する条例に基づく調査や、いわてレッドデータブック改訂のための調査を実施するとともに、新たに、本県の豊かな自然の象徴であるイヌワシの保護対策を講じようとするものであります。野生動物との共生推進事業費は、ツキノワグマとカモシカについて、地域個体群の安定的な維持と被害防除を図り、人と野生動物との共生を推進しようとするものであります。
　ページを飛びまして、231ページをお開き願います。13款諸支出金２項公営企業出資金１目公営企業出資金のうち、工業用水道事業会計出資金は、工業用水道事業の経営健全化を図るため、工業用水道事業会計に対して出資しようとするものであります。
　232ページに参りまして、３項公営企業負担金１目公営企業負担金のうち、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、総務省の地方公営企業繰出基準に基づき、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の一部について、それぞれの会計に対して負担しようとするものであります。
　以上で一般会計歳出予算の説明を終わりまして、次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
　お手元の議案その１に戻っていただきまして、11ページをお開き願います。第２表債務負担行為のうち、環境生活部関係は、事項欄の１及び２の２件でございます。これは、日本政策投資銀行及び市中金融機関が財団法人クリーンいわて事業団に融通した資金について、元利金の償還がない場合の不足額の損失補償について、それぞれの期間及び限度額を定めて債務を負担しようとするものであります。
　以上で環境生活部関係議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇千葉康一郎委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇工藤大輔委員　ごみの排出量の件ですが、ごみの排出量は、近年、増加傾向から横ばい状況に推移し、数量的には大幅に上がっているわけでもなく、今後減少する可能性もあると思います。また、この要因とすれば、取り組みの成果が出ているということも言えますが、人口減少が進んでいるということもその要素にあるんだなと思いますが、排出量の一層の削減に取り組まなければならないと思います。県民の１人当たりのごみの排出量は、平成15年には961グラムとなっておりますが、現在はどのようになっているのでしょうか。１人当たりの処理量が増加しているという状況から見れば、これはふえているんだろうと思いますが、現状について、おわかりであればお示し願いたいと思います。
　また、循環型社会の目安となるためには、やはりリサイクル率の向上も大切だと思います。平成15年の実績値18.4％から見ると、その後はほぼ同水準で推移しております。ただ、平成22年度の推計値24.5％を達成するためには、少々この勢いがとまってしまったのかなと思います。これは、恐らくリサイクル事業者の育成や、また収集方法等課題があるのではないのかと思いますが、それについてどのように思われているのか、まずお伺いしたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　ごみの排出の状況でございますけれども、平成17年度の状況ですが、１人１日当たりの排出量といたしましては972グラム、平成16年度に比べまして若干の増加となってございます。また、１人１日当たりの処理量といたしましては、これは焼却、埋め立ての合計量となりますけれども、832グラムということで、これもわずかながら上昇しているという傾向にございます。
　一方で、全国的に見ますと、岩手県のごみの排出状況というのは少ないほうでもございます。委員から御指摘のありましたように、ごみの増加にも歯どめがかかってきているのかなという傾向も出てございます。ただ、リサイクルにつきましても、一時順調に伸びてはきておったんですが、排出の総量がなかなか減らないといったようなことで、頭打ちになってきておりまして、リサイクル率の目標の達成もちょっと厳しい状況になってきているのかなと見ているところでございます。
〇工藤大輔委員　リサイクルの関係もお伺いしたんですが、リサイクル率は平成15年度が18.4％、その翌年が18.8％、その翌年が18.4％とこれも同水準だということで、これの伸びていない課題等が、事業者育成だとか収集方法にも課題があるのではないかと思うということを申したわけですが、それについても御答弁をいただきたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　失礼いたしました。
　リサイクルのほうですけれども、容器包装リサイクル法あるいは関連するリサイクル法の施行に伴いまして回収等が進んできているとは思っておりますが、ライフスタイル等の変化がなかなか進まない中で、収集される量も排出量にカウントされるわけですけれども、こうした全体がふえている中で、リサイクルの部分は、リサイクル量としてふえてはいるんですが、率としてはなかなか伸びていない状況になっているということでございます。これは、ライフスタイルの変化がなかなか進まないこと、あるいは販売されております状況、あるいは流通段階、製造段階といったところでの取り組みということももう少し進んでいかないと、全体的にはなかなか進んでいかないのではないかと考えておるところでございます。
〇工藤大輔委員　例えばごみの排出量を減少させるために、県のほうでも昨年６月補正の中で、エコショップに認定されたお店、会社等がさらなる削減に向けた取り組みをする場合の補助事業等を設けたわけですが、これらの活用状況、また今後の活用の見通し等をお示しいただきたいと思います。やはりリサイクルをされたものを使うんだという環境がより整っていかなければならないでしょうし、また認識であったり、さらに優遇措置というものも今以上に高めていかなければ、なかなか活用されないのだと思います。それについて、今後どのような取り組みをされていこうとするのか、お示し願いたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　６月補正でメニューを拡充いたしました循環型地域社会形成推進事業の補助─産業・地域ゼロミッション推進事業の補助事業でございますけれども、エコショップが、例えば生ごみ処理機ですとか、あるいはプラスチックの減容器ですとか、こういった設備を導入する場合に補助をするという仕組みでスタートしてございましたが、残念ながら、平成19年度においては、相談はあったのですが利用にまで至らなかったというケースでございました。ただ、エコショップあるいは流通関係のほうからの相談等も来ておりますので、今後はこういう利用が進むのではないかと期待しているところでもございます。
　ごみの減量、リサイクルというものは、発生、流通、消費の各段階でそれぞれ取り組むことが必要だろうと考えておりまして、エコショップはある意味、事業者あるいは消費者、自治体も協働して取り組むという形でスタートしているものでございます。消費者がこういうお店を利用して応援していく、あるいはエコショップも独自でごみの減量化に取り組むといったことでこれが進んでいくことと思いますし、エコショップについては、毎年度、その実績等の報告をいただいておりますが、それぞれが立てた目標をおおむねクリアしている状況で進んできているということもございますので、こうしたことも進めながら、リサイクルあるいは減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
〇工藤大輔委員　その取り組み等はわかりました。ただ、ごみの量は１人の排出量がふえている状況にある。そしてまた、リサイクル率の平成22年度の目標の31.6％というのは非常に高い数値となっています。また、最終処分量というのを数値で見ると、これも減少傾向にあるものの、平成22年度の目標数値でいくと４万3､489トンということで、これを一気にあと数年で達成させるというのは相当厳しい数字になっているんじゃないかと見受けられます。この目標数値が設定当時から比べて過大だったのかどうかと、この時期になってくると見受けられますが、ここまで至らなかった過程の中で、今、説明のあった社会情勢等のこともあるわけですけれども、これからあと数年間かけてこの目標を達成するための見通しとか、今のままの取り組みではどうしても遅いような感じがするんです。ごみですから、これは市町村がさらに積極的に、また独自性を出して取り組んでいかなければなりませんが、そういったところを喚起させるとか、やっていく必要があるのだと思いますが、見通し、そして今後の取り組み等、達成に向けての決意等があれば、お答えをいただきたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　委員から御指摘がございましたとおり、一般廃棄物については市町村が主体で取り組んでいる部分がございます。ただ、市町村の取り組みも市町村ごとにはいろいろ特徴がございます。県としましては、こういった特徴をできるだけ見えるような形で、データとして平成18年から提供するようにしてございます。そのことによって、市町村が自分たちの今の状況を理解して、強み、弱みをわかりながら対策を進めていくといったところにつなげていきたいということで、市町村の施策についての助言、提案をしながら、そのように進めてまいりたいと思ってございますし、また、市町村と一緒に研究会等を持ってございます。そうした中で市町村のごみ減量化の取り組みを支援してまいりたいと考えてございますし、一方、県民全体に向けての啓発という中では、環境学習を推進していく中で、ごみの減量化に対する県民あるいは事業者の意識啓発に努めてまいりまして、非常に厳しい状況ではあるんですが、できるだけそれに近づけていきたいと考えてございます。
〇工藤勝子委員　食の安全・安心の確保から質問したいと思います。
　昨年度、全国において、有名企業を含め、いろんなブランドの食品等、適正表示の偽装が非常にありました。また、目新しいところでは、今の中国の農薬問題等もありますし、ＪＲ東海ですか、弁当の部分も大きく報道されておりました。そういう中において、岩手県には、恵まれた自然の中で、海の物、山の物、里の物、そういうすばらしい食材が豊富にありまして、そのすばらしい食材を使っていろいろ加工されたり、製品化になっているというものもたくさんあると思っております。
　そこで、県内の10カ所の保健所、支所において、食品衛生監視員が配置されているということであります。食品衛生監視員の監視の強化ということがありますが、県内で、ここ最近の年度の中でいろいろ問題になったことがあったのかということを聞いてみたいと思います。
　もう一点、いわて平泉年ということで、今後たくさんのお客さんが平泉を中心として県内においでになることが予想されております。そういう中で、生の物はなかなか持ち帰れないでしょうけれども、加工されたものが県内外の人たちに多く出回る部分がある。また、製造が追いつかないという部分も出てくることもあるのではないかと予想されます。それぞれ業者の自主的な適正表示の取り組みが一番大事だろうと思っているんですけれども、その中において、いろいろ万全なのでしょうかということと、それから、保健所が廃止になる箇所が出てまいります。そういうことになると、食品表示監視の体制がどうなって、そういう保健所、支所がなくなったところのまさに指導や助言というものがおろそかにならないでしょうかということを聞いてみたいと思います。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長　まず、問題が過去に食品関係であったかということで、私どもは食品表示の担当をしておりますが、食品表示は食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法といった形でそれぞれ担当部署でやっておるわけですけれども、私どもの環境生活部のほうではＪＡＳ法を担当しております。ＪＡＳ法の担当ということで、過去の問題等を申し上げますと、基本的にＪＡＳ法というのは新しい法律でございまして、原産地表示であるとか、そうしたことで非常に軽易なミスが多うございます。例えば第１次アクションプランというものがございまして、平成15年度から平成18年度にかけて、県内の7､500店舗以上を点検しておるわけですが、その中で表示率が80％以上というのが、平成15年度においては50％だったものが、93％ぐらいまで上がってはおります。しかし、やっぱり軽易なミスというのは結構ありますので、点検・指導の中で指摘して終わっているのが大半でございます。ただ、その点検の中で過去に文書指導したもの等がございます。これは、平成15年度から平成18年度にかけて計５件ほどございます。また、今年度はふえておりまして、平成19年度はこれまで７件となっております。
　それから、平泉年ということもあって、安全・安心な食品を提供しなきゃいけないということで、業者の自主的な取り組み等で万全かというお話でございましたけれども、ここがまさに、これまで私どもが仕事をしてきまして、食品表示については、監視指導という食品流通の川下でしっかりと見ていくということも大事なんですけれども、昨今の偽装表示は、製造過程とかで会社ぐるみでやっているのが多いということで、今後の対策で重要視されなければいけないのは、事業者自身が取り組む、従業員の中にちゃんと社長等に文句が言えるような形でコンプライアンスを確立していく必要、それから、責任者のような者を決めて安全を確保していくことが大事かなと思っておりますし、その関係で、来年度の予算として、信頼確保のためのそういった事業者の自主的な取り組みを誘発して支援していくという予算を盛り込んだところでございます。
　それから、保健所の支所の廃止に伴って取り組みが弱まらないか、非常に大事なのにこの分野が弱まっては困るというお話でございましたが、統合される本所に業務が移管されますので、本所の職員体制の見直し、あるいは分掌事務の調整といったものを行うことによって、いずれ、食品表示の監視指導といったものに支障が生ずることがないように対応してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　こういうものは、多分、全部内部告発から出てくるものではないかと思っているわけでありまして、その部分でぜひ業者の監視なり指導をしっかりやっていただいて、せっかく来ていただいたお客さんに岩手の信頼をこういうところから、食から失わせないような体制で万全を期していただければと思っております。
　次に、男女共同参画についてお聞きしたいと思っております。
　平成11年６月に男女共同参画基本法が制定されましてから約10年になるわけです。そういう中において、いろいろな分野で社会参加または経営に参画しながら活躍する女性が多くなってきたと思っております。しかし、男女共同参画プランにおけるセンター管理費を含めて予算が減額になっていることについて、何か逆行するのじゃないかという思いがありまして、この点について聞いてみたいと思っております。特に、男女共同参画センターの管理運営費、ＮＰＯの翼の会がやっているわけでございますけれども、運営的に非常に苦しいお話を聞いております。あそこは、いろいろな情報を提供したり、講師を派遣したり、講座を開いたり、特にも子育て、ＤＶのいろんな相談窓口業務をしたりして、多彩な行事、いろんなことを運営されているわけでありまして、まさかここの運営費が減額ではないだろうなと思いながら、その点を聞いてみたいと思っております。
　それから、男女共同参画の条例がまだ策定されていない小規模市町村があるということで、そういうところに県が今後どのように指導していくのかということ。10年も経過する中で、なかなかそういうところが、男女共同参画ということ自体がまだ認められていない部分の市町村があるのかというようなことでございます。そういう部分を聞いてみたいと思っております。
〇遠藤青少年・男女共同参画課総括課長　ただいまお話がありました男女共同参画センターの管理運営費に係る関係でございますが、実は、本年度予算に比較いたしまして、来年度当初の予算要求額は減額としております。これは、全体での人件費の一律削減等によるものもございますが、そのほかに、本年度は国の事業委託費をいただいて女性の再チャレンジ事業をしております。それが来年度はなくなることに伴うものでございまして、ここの分について、全体に比較して大きく減額するという扱いにはしておりません。確かに、人件費を含めまして管理運営費は非常にきついなと思っておりますが、これは、県全体が厳しい状況の中では、その中でいかに工夫するかと考えて取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。こちらといたしましても、決して十分な予算が配分されているとは考えておりませんが、これはある面でやむを得ないと。あとは、限られた予算をいかに使うかということに尽きるのではないかと考えております。
　それから、市町村の男女共同参画計画の策定でございます。35の市町村がございますが、本年度末の予定は、23の市町村が計画を策定済みあるいは策定するとなっておりまして、残りが12ございます。その大半は比較的小さな町村が多いんですけれども、計画そのものは基本法の策定義務はないもので、策定できるとなっているものではあるんですけれども、ただ、男女共同参画を進めるに当たりましては、やはり計画があって進むものと認識しておりますので、これら未策定の市町村に対しましても、本年度も各市町村にお邪魔いたしまして、首長あるいは教育長に直接お会いいたしまして意見交換をさせていただきました。そういったこともございまして、すべての未策定の市町村からは、県が目標としております平成22年度までには策定するというお話をいただいているところでございます。県としても、さまざまな助言を求められれば、それをさせていただいておりますし、あるいは勉強会等を開く場合には、こちらから職員が出向くという支援もしております。このまま行きますと平成22年度までには、県が目標としております全市町村100％、計画が策定されると考えております。
〇工藤勝子委員　たしか期間があって、ＮＰＯ翼の会が委託されているわけですけれども、非常に御苦労されているという中において、例えばこれが期間が終わったとき、委託が切れたとき、では、次の委託先を見つけようとしたときに、手を挙げるＮＰＯなり団体が出てこなかったら大変なことなのだろうと私は思うんです。あそこで働いている人たちの声をしっかりと聞きながら対応していただきたいと思っております。
　もう一つ、県の職員で女性の管理職が非常に少ないのではないかという思いの中で、ここを聞こうと思いましたら、人事課だという話をされましたけれども、例えば男女共同参画を担当する部署として、今後、県の女性職員の方を管理職としてどのような形で、例えば指標なんかを設けているのか、そんなことは全然ないのか、そして、今後、職員同士でどのような形でこれを進めていこうとしているのかというところを、先ほどの委託も含めて部長から聞いて、終わりたいと思います。
〇菊池環境生活部長　まず、男女共同参画センターの関係でございますけれども、財政的に大変厳しい中で、相談事業ですとか、研修事業とか、さまざまなことをお願いして、また、適切に対応していただいていることに感謝しているところでございます。
　そうした中で、今回もちょっと予算が厳しいんですが、まず、我々と翼の会と定期的にいろいろ意見を交換したり話したりする機会がございますので、そうした機会を通じて向こう側の御意見も伺いながら、改善できるところは改善しながら対応して、双方それぞれが目的とすることは、男女共同参画センターの利用の促進、そしてみんなから愛され、利用される施設になるということでございますので、その目的に向けて意見交換を重ねながら改善していきたいと思います。
　それから、県職員の男女共同参画の関係でございますが、県では、いわて男女共同参画プランというものを策定しております。この中で掲げている目標は、県職員の管理監督者に占める女性の割合ということで、ただ、この管理監督者としておりますのが、主任以上のいわゆる役付という職員の比率を目標としておりまして、平成22年度末までで15％という目標にしております。現在の状況は今年度で11.8％ということで、まだ先がありますけれども、まだ及ばないという状況でございます。そういうことで、県として掲げた目標ですから、これに向かって総務部とも連携しながら取り組んでいくという決意のもとに、総務部ともその都度その都度協議しながら、この目標に向かって取り組んでまいりたいと思います。
〇亀卦川富夫委員　最初に、地球温暖化対策の推進について、取り組み状況をお伺いいたします。
　2010年目標、二酸化炭素排出量８％削減という数値を掲げておりますが、現状、これを達成する見込みと申しますか、現状から見て、掲げている８％削減をどのように具体的に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
〇青木資源エネルギー課総括課長　本県の二酸化炭素の排出目標と、その現状でございますけれども、委員御指摘のように、2010年までに８％削減を目標とするということでございますが、直近の1990年対比の排出量で見ますと、全体でまだ0.1％の増という状況にございまして、特に家庭部門ですとか業務部門、さらには運輸部門の伸び率が著しいといった状況にございますので、こういった部門の削減に取り組むことが重要だろうと考えているところでございます。
　その削減目標を達成するためには、県民、事業所の方がそれぞれの役割を認識していただいて、環境に配慮したライフスタイルへ変換をしていただくとか、事業所の社会的な責任を踏まえた環境対策の取り組みといったことが自主的に行われるという意識啓発を進めていくことが重要であると考えているところでございます。
　まず、家庭部門としましては、身近にできるＣＯ2削減の取り組みを推進するという県民運動を展開しておりますし、業務部門対策といたしましては、環境対策に積極的に取り組んでいる事業所の認定制度ですとか、新エネ・省エネアドバイザー等の省エネルギーのための対策の支援、さらには運輸部門につきましては、エコドライブの推進ですとか公共交通機関の利用促進といったところに重点的に取り組んでおりますほか、小・中学校での環境学習の推進ですとか、県内各地での環境学習広報車─平成19年度に整備を予定してございますが、そういったものを活用した出前講座の実施などを予定してございます。さらには、太陽光発電などの新エネルギーの導入促進の支援ですとか、県有施設でのそういった新エネルギーの率先導入ということで、多数の県民の方の目に触れる機会をつくるということでの普及の効果を期待しながら進めていくことのほか、私どもで毎年開いておりますクリーンエネルギーフェアですとか、来年度は環境王国展ということも予定してございますが、そういったイベントを活用した普及啓発ということに取り組みながら、８％の削減目標達成に向けて取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
〇亀卦川富夫委員　岩手県は王国という言葉をいろいろ使うようでありますが、環境王国という割には、何というんでしょうね、これは当然、民間といいますか、各県民一人一人が自覚しなきゃならないことはもちろんでありますが、何か、やはり普及運動的なものにとどまっているのではないかという気がいたします。ことしは北海道洞爺湖サミットで、恐らくこの環境というものがさらに今後クローズアップされてくると思いますので、やはりこの機をうまく使いながら、特に市町村とか、あるいは産業においては各団体がもう少し具体的な削減に向かっての─私もこの辺のところは知識がないわけでありますが、担当部局としては、もう少し何か具体的にわかりやすいものができないものかどうか、これをお聞きしたいと思います。
　もう一つは、今、新エネルギーの導入というお話をいただきました。これは、商工労働観光部あたりの所管となってしまえばそれまででありますが、新エネルギーの開発というものをもっと何か、先ほど申し上げた環境王国の割にはダイナミックな施策展開というものがどうも見受けられない。これは、環境を標榜する部局として、部局横断でも、ぜひこれらを施策として取り上げてほしいと思うわけであります。我々は特別委員会も組織しておりまして、過日、三重県燃料電池研究センターなどを視察してまいりましたが、これは、県それぞれの特徴なり資源等もあるわけであります。岩手県として、この辺をもう少しクローズアップしてしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇青木資源エネルギー課総括課長　まず第１点目の取り組みについて、もっと具体的なものはというお話でございますが、この温暖化対策につきましては、大量生産、大量消費、大量廃棄という、今までのそういった内容で支えられてきたライフスタイルを、省エネルギーですとか省資源型という環境に配慮したライフスタイルに転換していくような意識改革といいますか、それを進めていくことが一番重要であろうと考えてございます。もちろん、議論といたしましては、枠をはめる、上限を設定するというようないろんな場面での考え方があろうかと思いますけれども、今、さまざまな御意見がある状況では、現実問題といたしましては、お一人お一人、事業所事業所のそういう一つ一つの行動につなげていくような意識変革、普及啓発を丹念に積み重ねていくことが、やはり一番重要だろうと考えてございます。これにつきましても、県単独で進めているということでは当然ございませんで、民間の方々、ＮＰＯの方々との協働ですとか、市町村とも連携しながら、お一人お一人の家庭の取り組みの内容まで、どういった取り組みにしたらいいのか、どういったことが重要なのかというところが伝わるような普及啓発といったことに努めながら、その取り組みを促進していきたいと考えているところでございます。
　２点目の新エネの開発につきまして、三重県の例もございましたけれども、本県の場合におきましては、工業技術センターとか林業技術センターなどの県の試験研究機関と民間企業が連携して、ペレットストーブ、チップボイラーといったものを開発したという経緯もございます。今後におきましても、大学や試験研究機関などの持つ相当有望なシーズを掘り起こしながら、新エネルギーに関する具体の研究開発の可能性が出てきた場合には、県といたしましても、産学官の連携による技術開発の推進について検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇亀卦川富夫委員　ここでの論議はひとつこの辺にとどめますが、ぜひ、８％達成あるいは新エネルギー等の開発に目を向けていってほしいと思います。
　そういう意味で、東アジア環境分析技術支援事業費というものがありまして、本県が開発したということでありますが、有機弗素化合物の環境分析技術について、ちょっと内容を教えていただきたいと思います。韓国、中国で指導するということですが、韓国、中国といっても広いと思うんです。これらは現実にどこで、どのような機関というか、組織とタイアップしてやっていくものなのか。それと、外国でやることもさることながら、これは岩手県内でのそういった意味での普及というものはどのようになっているのか、お知らせ願いたいと思います。
〇加藤環境保全課総括課長　有機弗素化合物の環境分析技術についてのお尋ねにお答えいたします。
　韓国、中国に対して、この分析技術の供与・指導を行うという内容でございますが、まず最初に、有機弗素化合物について簡単に御説明いたします。これは、フライパンの表面加工に使用されているいわゆるテフロンとか、あるいは衣類への防水コーティングとしてスプレーされているとか、日用品として非常に幅広く使われてきた化学物質でございます。しかしながら、近年、肝機能障害など生体毒性の疑いが指摘されており、非常に分解しにくい難分解性、生体への蓄積性が高いといった悪い性質が明らかになってきております。国際的に調査をいたしますと、幅広く、例えば野生動物などからも検出されている状況にございます。将来の環境汚染物質として問題となっており、国際的にもその対応というものが検討されているところでございます。
　この有機弗素化合物につきましては、こういった状況を踏まえまして、対策を考える場合には、まず基礎となるのが分析方法の開発でございます。そうしたことで、我が国におきましても、環境省が本県の環境保健研究センターに、環境水中の微量な有機弗素化合物の分析法開発を委託したものでございます。これは平成13年度でございます。私どもの環境保健研究センターが見事にこの分析方法を確立したということでございます。
　韓国、中国などの東アジア諸国におきましては、非常に目覚しい経済発展を遂げているわけでございます。有機弗素化合物の対策を行いたいということでありますが、何分、分析技術力がない状況でございます。本事業は、韓国及び中国、具体的には、例えば中国であれば大連工科大学とか中国医科大学の研究者との交流を想定しておりますが、そういった技術者の方々に対して、有機弗素化合物の分析技術指導、そして環境水中の汚染状況を把握するための環境モニタリング技術を指導することを通じまして、両国におけるこれら環境汚染物質の環境負荷低減対策を促進しようとするものでございます。
　この有機弗素化合物につきましては、現在、国際的に規制が検討されております。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約─ＰＯＰｓ条約と申しますが、こちらのほうにおきましても、昨年検討がなされまして、そういった条約の物質に追加すべきという勧告がなされております。我が国におきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律─化審法と略称して言いますが、こちらのほうにおきましても、第二種監視化学物質として、製造、輸入する場合には届け出を必要とするということになっておりまして、最終的にはＰＯＰｓ条約の結果を見て国内法の規制が行われるという状況にございます。
〇亀卦川富夫委員　大変立派なものが開発されたということで、ぜひひとつ、これを岩手の旗印にして頑張っていただきたいと思いますが、これは、韓国、中国に岩手のほうから、こういうことをやったらどうだということでみずから乗り込むのですか、それとも国のほうから、環境省なら環境省から、ここへ行ってやってくれというような話なんですか、あるいは岩手県の職員がこれは担当するんですか、この辺をお聞きします。
〇加藤環境保全課総括課長　韓国につきましては、韓国政府と日本政府の話し合いがまずありまして、これは国立環境研究所のほうからの依頼を受けて実施するものでございます。中国につきましては、これまでもさまざまな交流がありましたので、その延長線上で実施するものでございます。具体的には、こちらから環境保健研究センターの職員が行って現地で指導する部分もありますし、また、韓国、中国からの技術者を環境保健研究センターに招いて技術指導するということを考えてございます。
〇亀卦川富夫委員　技術者、職員、今、本県にどの程度の人数がいらっしゃるんですか。
〇加藤環境保全課総括課長　環境保健研究センターは環境と保健と幅広く持っておりまして、有機弗素について担当している部署は環境科学部ということで、数名の職員で対応しているということでございます。
〇亀卦川富夫委員　いずれ、これの成功を期待したいと思いますし、ぜひ、後ほどでも、そういった成果の報告をお願いしたいと思います。あわせて、県内の我々も、こういったことを十分わかるような宣伝と申しますか、ＰＲ方をぜひいろんなものを通じて教えていただければと思います。
　次に、食の安全・安心の確保という項目でありますが、先ほど、工藤勝子委員から若干触れられましたが、中国製の食品ということが、今、いろいろニュース性を帯びているといいますか、話題を呼んでいるわけでありますが、県内での状況把握というのはどこが担当するのでしょうか。あるいは食の安全・安心の確保という立場から言えば環境生活部ではないかと思うのでありますが、こういった状況把握についてはどのような手だてをしているのか、お伺いしたいと思います。
　それとあわせて、鳥インフルエンザ対策訓練の実施という項目があります。私はかつて、鳥インフルエンザについて保健福祉部のほうで質問した経緯があったわけでありますが、環境生活部で鳥インフルエンザ対策訓練の実施と書いてありますが、この事情をお知らせ願いたいと思います。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長　中国製食品の流通状況ということでございますが、これはどこがということではなくて、実は、私は日本貿易統計の品目別輸入実績というものを調べました。生鮮野菜の総輸入量が約85万5､000トンという中で、中国からは54万トンで、大体63％ぐらいを占めている。冷凍野菜の総輸入量が約77万8､000トンで、そのうち中国からは約32万6､000トン、約42％程度となっています。さらに、問題になった冷凍食品というものも結構多いということで、その冷凍食品についても調べてみたんですけれども、社団法人日本冷凍食品協会加盟の34社の平成19年のデータでございますが、ギョーザあるいはエビフライ等の調理冷凍食品の総輸入量が約31万5､000トンとなっておりまして、中国からは約20万トンということで、これも約63％を占めております。こういう全国の状況はわかるんですけれども、これが県内にどの程度流通しているかということについては、ちょっと把握できないような状況でございます。しかし、今も申し上げたとおり、国内において中国産の食品が非常に流通しているということでございまして、本県においても同様な傾向にあるのかと考えております。
　それから、鳥インフルエンザの関係でございます。鳥インフルエンザは、御案内のとおり、基本的には鳥の病気でございまして、家畜防疫という観点では畜産課が対応、それの人への感染を防ぐという意味では保健衛生課の担当ということで、食の安全・安心の危機管理ということで当部が担当しているということでございます。これにつきましては、平成16年に鳥インフルエンザが発生して以来、本県におきましても、こういった場合の危機管理というものをしっかりやるべきだということで、危機管理対応指針というものを定めております。さらに、それを具体化するために、実際に起きたときのマニュアルというものも随時整備してきたところでございます。実は去年の１月11日に宮崎県で鳥インフルエンザが発生しまして、それを見ていましたら、１月14日には殺処分までいって、物すごく迅速な対応だったということがありました。これを受けまして、本県の危機管理をもう一度見直しをしまして、やっぱり初動の対応を組織的にきっちりやる必要があるということで、去年の８月に、県職員310名で危機管理の対策をする専門組織を立ち上げて、そこで研修会もして、実際に防護衣の着脱をしてみたり、実際に人をバスで運んでみたり、そういった訓練を２回やり、いざ発生したときに、実際に動いてみて対応できるような万全な体制を組んでいきたいと思っております。
〇五日市王委員　私のほうからは県境産廃についてお伺いいたします。
　平成15年度からの特措法が始まりまして、平成24年度で10年間ということで、平成19年度でちょうど５年間が経過いたしますけれども、これまでの撤去の実績、見込みで結構でございますので、その状況と残り５年間の撤去計画についてお知らせいただきたいということと、現時点で何か課題、問題などがあれば、あわせてお伺いいたしたいと思います。
〇吉田再生・整備担当課長　これまでの撤去実績でございますけれども、先月末でございますが、今年の２月までで累計で12万6､899トン撤去しております。３月末、今月末でございますけれども、３月末までに12万9､500トン程度は撤去できるのではないかと。これは現在の推計しております総量に対しまして約半分、50.4％程度の進捗率になるものと見込んでございます。
　それから、今後５年間の計画でございますけれども、平成20年度につきましては、年間で大体４万5､000トン程度撤去したいと。平成22年度までに、廃棄物につきましては全量撤去を目標にやってまいりたいと。そして平成24年度までには、現場の再生を終えたいと考えてございます。
　それから、事業を進める上での課題でございますけれども、本年度は２月末で既に撤去目標を達成しております。また、３月末には４万5､000トンが撤去できるということでございますので、来年度も不測の事態が生じない限り、撤去に当たっては大きな問題はないものと考えてございますけれども、進行管理を十分に行いながら目標達成に努めていく所存でございます。
　また、汚染土壌対策につきましては、県として初めての取り組みでございます。工法も国内での施行実績はありますけれども、これまでにない大規模なものと言われております。進行管理に十分配慮していく必要があるところでございます。このため、必要に応じて、工法検討のために設置した汚染土壌対策技術検討委員会のアドバイスをいただきながら、計画どおり推進できるように取り組んでいく所存でございます。
　また、交通事故対策、現場から浄法寺インターまで非常に狭いところを通りますので、これまでは大きな事故は発生しておりませんけれども、今後とも、業者を指導しながら交通安全が確保されるよう、努めてまいりたいと考えております。
〇五日市王委員　いずれ、撤去のほうはあと３年で完了予定ということでございますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
　それで、実は地元のほうで頭の痛い問題が一つございまして、青森県側の今の不法投棄現場の隣の牧野にも実は産廃が埋まっているんじゃないかということで、地元のほうでは調査を行うように青森県側にも要望しているところでございますが、青森県のほうからは、水質調査で異常がないということで、土壌の調査はやらないというような回答が正式に来たところでございます。地元でも、この問題を解決なしに産廃の解決はあり得ないというような強い思いで、ぜひ何とか調査をしていただきたいということで、議会あるいは民間のそういう環境団体も含めて、青森のほうにも要望を２度ぐらい行っているようでございますが、これに関しまして、県はこれまでどういった対応をしてきたのかということと、今後の対応方針についてお伺いをいたします。
〇古川産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長　県境不法投棄現場に隣接します青森県側の牧野の調査に関しましてのこれまでの県の対応でございますが、平成18年８月に、二戸市議会から知事あての支援要請を受けまして、青森県に対してその趣旨を伝えてございます。また、昨年６月には、二戸市に対して青森県から調査断念の通知がございました。これを受けまして、８月に、二戸市長から知事に再度調査実現の要望がございまして、そのことを受けまして、私、直接青森県庁に行ってまいりました。青森県庁に行きまして要望書を示して、その要望内容を相手に示しまして、このとおり地域の方々が不安を抱いていると、したがって、その不安解消について適切な措置を講じてほしいということで要請をしてきております。
　今後の方針でございますが、調査の実施というのは、その地域を所管する青森県がやるべきものと考えてございますので、ただ、県としては、地元の方々のお気持ち十分理解をして進めておりますので、地元が納得できるような適切な措置がされるよう、機会をとらえて青森県に働きかけていきたいと考えてございます。
　また、二戸市との連携でございますが、二戸市でさまざまな取り組みをやっております。また、地元の協議会でもいろいろ議論を交わしておりますので、そういった中で、県として可能な支援を検討していきたいと考えております。
〇五日市王委員　いずれ、青森県側は、完全にもうシャットアウトしたような状況になっていまして、確かに所有者の承諾がなければやれないという部分もあるのかもわかりませんけれども、ある程度、知事も、直接青森の県知事にも事あるごとに伝えていくというような方法も当然必要になってくると思いますので、知事もそうしていきたいというようなコメントも出しておりますので、ぜひその辺はあきらめることなく声を上げていっていただきたいと、そのようにお願いをいたしまして、質問は終わります。
〇嵯峨壱朗委員　同じく産廃の県境不法投棄についてですが、順調に推移していて特に課題がないということで、今の五日市委員に対してそういった答弁ですし、私どもの千葉委員に対する総括質疑でもそうでした。ただ、今の説明の中でもありましたけれども、今年度新たに汚染土壌の浄化、そういった作業に入るということで、国内でもこれまでにない最大の規模での処理ということで、実際かなり難しい作業に入るんじゃないかと思っているんですけれども、課題がないということですが、どういった形で─新聞等にも出ておりましたけれども、それが今入札というところまで来ているやに聞いておりますけれども、実際こういった技術というのはできるのかどうか、できるところがあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願います。
〇吉田再生・整備担当課長　今御指摘ございましたように、大規模な土壌汚染でございますので、その汚染土壌浄化工事の工法の選定に当たりましては、まず専門家からなる技術検討委員会を設置し御検討いただくとともに、施工実績のある会社からの技術提案とかあるいはヒアリングを実施するなど、工法の検討を重ねてきたところでございます。その結果、地下水位より上の部分でございますけれども、その部分につきまして汚染土壌は掘り起こしまして、化学的処理を行って、いわゆるホットソイルと呼ばれている工法でございますけれども、ホットソイル処理を行うということとしております。
　それから、地下水位より下、いわゆる地下水面より下の浄化につきましては、井戸を多数掘りまして地下水をくみ上げ、曝気処理により汚染物質を除去する工法、それからもう一つ、微生物を利用して汚染物質を分解する工法、これを組み合わせて実施することにより浄化ができるという技術評価をいただいております。現在とり得る現場に最適な工法であると考えておりまして、この工法によりまして入札の公告を行ったところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　今説明あったとおりなんですけれども、今のこれ、かなりハイレベルな技術だと聞いておりますので、結構技術の高いゼネコンですか、指名停止ですよね、結構。いっぱい指名停止になっているという話も聞いていました。そこで、どうなんでしょう、今回入札していて難しい技術、こういったかなり限られた、経験のあるところというのはないと思うんですけれども、実際にありますか、どうですか。
〇吉田再生・整備担当課長　汚染土壌は結構全国にたくさんございます。いろいろ各社が、土に関係する会社は各社それぞれ経験を持ってございます。８月末までに技術提案を各社からいただきましたけれども、この技術展開におきましても19のグループからそれぞれの特徴のあった現場、この現場に対してうちではこれが一番いいと、それぞれのところで自信を持った提案をいただいております。確かに、今指名停止の業者がたくさんあるというのは私どもとしては残念でございますけれども、それでも残った会社で十分に対応できるものと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　そうであればいいんですけれども、結局かなり規模も大きくて難しいのではないかという話を聞いたんですね。ホットソイルという工法も実際に─この地下水も、多分汚水部分というのは量は大体確定しているんでしょうけれども、実際やってみないとわからない部分というのはかなりあるのかなと思って見ているんですけれども、難しいですよね、意外とね。何があるかというのも完全に、掘ってみないとわからないと。掘ってみて、実はこの予算で間に合わないとかということも出てくるんではないかと心配もしているんですよね。全部見たわけじゃないでしょう、中に何があるかというの、多分。だからどうでしょう、そういう心配がないのかどうか。
〇吉田再生・整備担当課長　今回の入札案件でございますけれども、浄化工事のほかに、いわゆる調査でございますけれども現場適応性試験と、それから設計、これ調査の上で工法の修正等、そういうものがあった場合も考えられますので、そういったものも一緒に入札に付しております。ですから、まず現場の調査を行いまして、現場適応性試験を行いまして、その上で私ども、工法、自信を持っていますけれども、それに若干でも修正があればそれを修正した上で、さらにそれで設計した上で施工するという段取りになっておりますので、できるものと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　わかりました。うまくいくことを祈っています。
　結局、計画どおりにいかず、いろんなところのおくれが出る可能性もあるかなと思って、それも心配していました。３月、入札もあるでしょうからはっきりするでしょうが、もう、これはこれで頑張っていただきたいと思います。
　１点だけ、ここにも王国が出てきたなと思って。環境王国って出ています。なぜ王国なのかなと思って。戦後民主主義、主権在民、それからすると環境人民共和国とか、例えばですよ。むしろそっちのほうが。王国というと、先祖返りしたような感じがして。例えばです。そういうふうな感じのほうが、共和国でもいいですけれども、その辺なぜ王国なのか、その王国という使い方について。
〇菅原環境生活企画室企画担当課長　環境王国の意味についてのお尋ねでございましたが、これはいわて希望創造プランを策定いたしました際に、政策の６本柱の一つに、世界に誇れる岩手の環境を目指すということを掲げておるわけですが、これを実現するために県民の方々お一人お一人の意識をさらに高めていただいて、環境に配慮した生活様式に転換していただくということが何よりも必要ではないかと考えております。
　そこで、環境王国という言葉でございますが、これはもともと知事のマニフェストにおきまして、世界に誇れる環境王国を目指すということが掲げられております。この場合の環境王国といいますのは、環境に対する取り組みが盛んに行われている地域というように私ども理解しておりまして、こういう環境王国といういわばインパクトのある名称を活用して普及啓発、あるいは情報発信を行うことによりまして、環境に関する取り組みが県内各地域において活発に展開されていくということを期待して事業の名前に付したものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　知事のマニフェスト、そうですよね。私もそう思っていましたけれども、何で王国かというのは、これ知事に聞くしかないんでしょうけれども、ぴんとこない。前、増田知事のときでしたか、環境首都という言い方もしておりましたね。どう違うかなと思っているんですけれども、私ね。その辺もちょっとお願いします。
〇菅原環境生活企画室企画担当課長　これまで県の総合計画におきまして、環境日本一への取り組みあるいは新エネルギーの先進的な利用を進めるということで、日本の環境首都となるということを目指して取り組んできたところでございます。この取り組みにつきましては、成果を上げている面もございますが、地球温暖化防止あるいは省エネあるいはごみの減量化リサイクル等におきまして、取り組みがおくれているものもございます。そういう意味で、この環境王国はそうした環境首都の考え方を継承、発展させながら、新たな視点に立って、県民や事業者の方々の幅広い参画をいただきながら、取り組みのすそ野を拡大していきたいということでございます。
〇久保孝喜委員　私からは、新エネルギーにかかわって２点お尋ねをしたいと思います。
　今も環境王国の話が出ましたけれども、環境にかかわって、あるいは新エネルギーの開発促進にかかわって先進的な県を目指すと、こういう話ですので、それに対応して幾つかのことをお尋ねをしたいと思いますが、まとめてお聞きしますが、まず最初に第１点目は、昨年10月から次世代エネルギーパーク・ビジョン策定委員会というのが設置をされて、どうやらもうまとめに入っているようですので、この年度末までに報告書が出るんだろうと思いますが、ホームページなどで見ましたけれども、いまいちよくわからないということもありますので、これまでの経過とその議論の概要、あるいは新年度どういうことに向かっていくのかを含めて、その全体像をお知らせいただきたいと思います。
〇青木資源エネルギー課総括課長　次世代エネルギーパーク・ビジョン策定委員会の関係でございます。この次世代エネルギーパーク・ビジョンにつきましては、ＮＥＤＯ─新エネルギー・産業技術総合開発機構、この10分の10の補助事業を導入いたしまして、県民に新エネルギーの理解を一層深めてもらうために、県内に点在するさまざまな施設を、目的、テーマごとに把握をいたしまして一体的にＰＲする方法ですとか、見学者の受け入れ体制等につきまして調査・検討をしたものでございまして、このための策定委員会を、先ほどお話がございましたとおり昨年10月に設置をいたしまして、計４回にわたる検討をいただきまして、本年２月に調査報告書の提出をいただいたところでございます。
　その議論の内容ということでございますけれども、その委員会におきましては、新エネルギーの県民の理解と関心を深めるためには一体的にＰＲする方法ですとか、統一的な受け入れ体制を整えるということが必要であるということ、また、今後の具体的な取り組みとして、県民、事業者、関係機関と連携しながら進める必要があると。さまざまな主体による研修会、行事、イベント等への活用の働きかけ、また、見学プランの具体化といったことについての御意見をいただいたところでございます。
　新年度に向けての今後の対応でございますけれども、このビジョンにつきましては、全国の先進事例を把握するとともに、県内各地で行われている新エネルギーの導入事例を取りまとめるということで、本県の新エネルギーの普及と導入の促進を図るということを目的にしたものでございまして、その調査報告書をもとにいたしまして、先進的な取り組みを行っている関係者による連絡調整の推進組織を立ち上げ、効果的・効率的な新エネルギーの導入促進のあり方について、今後、具体的に検討をしていきたいと考えているところでございます。
〇久保孝喜委員　それで、今の説明で大体概要がわかったんですが、ホームページでかなり素早く議事録なども公開をされていまして、ざっとですが読ませていただきましたが、ちょっと細かいことなんですが非常にわかりにくい。多分、膨大な資料が提示されてその説明が事務局からされて意見交換と、こういうことになったんでしょうけれども、結局、資料を引用して発言しているものですから、その資料、では、どこで見られるのかというと、どこでも開けない。結果的に公開はしているけれども、その議論の経過が伝わりにくい中身になってしまっていて、私もこのタイトルに引かれて見たんですが、結局４回の委員会の中で、何が焦点になって何をこの議事録は発信しているのかということが、実は丁寧な割には伝わってこないと、こういうことがありまして、新エネルギーの啓発をしようという事業を進めるその骨格を考えようというその会議が、結局のところ、骨格が伝わらないのではおかしいなという感じがしましたものですから、お尋ねをしたところです。大変事務局の皆さんを含めて、このパーク・ビジョン策定委員会の議論というのは貴重だろうと思いますので、これは要望ですが、その辺をぜひ明確にした上で工夫をしていただければと。
　２点目お伺いします。
　新エネルギーにかかわって、2002年でしたか、雪氷が、自然エネルギーの太陽光や風力などに加えてエネルギーとして認定をされたと、こういう経過がございます。雪は言うまでもなく、この岩手にとってはこれまである意味邪魔にされてきたものでありますが、それを資源として活用していくという発想での取り組みは、今全国的にもかなり注目をされていると思います。摂氏０度そして湿度100％という、その特質をどう生かすかというようなことで、北海道やあるいは新潟あるいは山形を含めて特産品開発などにも活用される、そういう時代になってきているわけですが、本県の自然特性の中で、雪のエネルギーをどう活用していくかというのは、非常に私は素材として一番いい方法なのではないかと思うんですが、いろんな課題もあるわけですけれども、その辺の認識を含めてお示しをいただきたいと思います。あわせて、これからの雪活用、あるいは利雪、活雪とかという言葉もありますが、その辺に関する今後の方針についてまずはお示しをいただきたいと思います。
〇青木資源エネルギー課総括課長　雪氷関係のエネルギーについてでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、冬季に蓄えた雪ですとか氷を、夏場の冷房ですとか低温貯蔵施設等で活用するというものでございまして、本県のように積雪寒冷地の地域におきましては、地域の特性を生かしたエネルギーの地産地消の取り組みということとして、その導入促進を図っていくことが重要であると考えているところでございます。県内には、この雪氷冷熱エネルギーを利用する施設としましては、雪を冷房の熱源とする西和賀町の志賀来ドームを含め同町内に５施設、県全体で６施設がございます。本年度には新たに八幡平市におきまして、雪を活用して室温を一定に保つということでのリンドウの培養育苗生産施設、これが建設をされておりまして、４月からの稼動を目指しているところでございます。
　県といたしましては、このような雪氷冷熱エネルギーの利用を初めとする新エネルギーの導入事例を取りまとめるなど、さまざまな機会を通じて紹介をいたしまして、あるいは国やＮＥＤＯなどの支援措置についてもＰＲをしながら、こういった新エネルギーの普及啓発促進に努めていきたいと考えているところでございます。
〇久保孝喜委員　そこで、この雪に関して、それでは今度策定をされましたいわて希望創造プランの中ではどのようにうたわれているのかということで見てみると、残念ながら工程表の中にも雪氷エネルギーにかかわっての具体的な事業というのはまだ盛り込まれていない、こういうことですよね。今の御答弁の中でも、岩手の特性なんだと。例えば風力にしても、太陽光にしても、あるいは木質のバイオマスにしても、言ってみればどこにもある。しかし、岩手ならではの自然エネルギーということで言えば、降らない地域もありますけれども、一般的に北国のイメージ、岩手のイメージということからすれば、雪が持っている活用度の、あるいはその発信力というのはかなり高いものだと私は思うんですね。そう考えていくと、希望創造プランに盛り込まれていないということを含めて、具体的に県がやれることというのが本当に限られているわけですよ。実際、県内で今やっているのもほとんど市町村単位の事業ですよね。そういうことからしても、ちょっと私は不十分だろうなと思って発言をさせていただいていましたので、ここは部長のほうがいいかと思うんですが、２大戦略の中で、新しいエネルギーということをどう生かしていくかというのは非常に大きな課題になっていますし、私は、雪ということを願いとしてはきちんと据えて、新エネルギー開発あるいは普及促進ということに向かっていただきたいと。
　菊池環境生活部長は、北上振興局長時代に、雪の活用にかかわっては非常に熱心に取り組まれた方でもありますが、その辺の決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
〇菊池環境生活部長　積雪寒冷地である本県にとりましては、本当に冬になるたびにこの雪を何とか生かせないかということは私ども常に考えるところでございまして、さまざまな事例も集めたりしていろいろ検討はするんですけれども、県としてできることというのは、取り組もうとする方の側面支援という立場にどうしてもなってしまうというところがあろうかと思います。
　委員御指摘のとおり、北上振興局のときも豪雪地帯の湯田、沢内がございました。そうしたところの振興を何とかできないかということでいろいろやってみましたけれども、やはりなかなか難しいという壁にぶち当たっての連続だったと考えております。結局、雪も含めて新エネルギー全体としてさまざまな選択肢のある中で、それぞれの地域に合ったもの、例えば葛巻においては風力を使ったりというような、地域に合ったものをいかにして選んでいくかということが重要だと思いますので、振興局とも協議しながら、そうした可能性のあるもの、そうしたものをまず議論しながら、可能性のあるものを見つけ出していく作業をしながら、その中で導入のさまざまな支援措置、国とかＮＥＤＯのそうしたものをＰＲしながら、取り組みをやっていこうという意欲を引き出していく、そうした取り組みがまず入口かなというような感じがしております。
〇中平均委員　それでは、食の安全・安心という観点からちょっとお聞きしたいと思います。
　ＢＳＥの全頭検査の継続ということについては、昨年の議会において小田島委員からの質問によって、岩手県も国の指針どおりではなくてやっていくということで決まっている、今回も予算措置になっているというところでございます。そういった中において、３月２日だったかと思うんですが、全国の都道府県、結果的には全部の都道府県がＢＳＥ検査を継続するという報道を見たんですけれども、その点についてどのように食の安全・安心の担当課のほうで情報を把握しているのか、まずここを教えていただきたいと思います。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長　３月２日付の毎日新聞によれば、そのとおり全国の自治体の足並みがそろうということで、私ども岩手県が単独で表明した際に一番心配しておったのは、それが全部そろわなければ、結局、流通現場で混乱するであろうということを懸念しておったわけですけれども、こういうことになってまず全国的にはこれが一緒になってやっていけると、そういった意味で生産流通現場、あるいは消費の現場での混乱というものが防げて、まずはいい方向にあるなと考えております。
〇中平均委員　まず本当に全国統一ということになって、ただ、厚生労働省としては、引き続き打ち切るということは恐らく変わっていないんだと思います。そういったところで、逆に言えば、岩手に限らず全国的な消費者の安全・安心の意識というんでしょうか、こういうところは、国が示した科学的根拠でもってというものとはまた別のところで今みんな意識を持っているのかなと思うんですけれども、そういった意味において、県として全国がまず一緒にこれをやっていくということになったということもありますから、どうなんでしょう、全国で統一して厚生労働省のほうに、今回検査の補助を打ち切るということでありますけれども、それを撤回させるべく行動を起こす必要性があるんじゃないかと思うんですが、そういった点についてはどのように考えているんでしょうか。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長　全国的に足並みをそろえて国に補助金の継続を求めていくべきではないかというお話でございますが、実は昨年の12月18日でしたけれども、本県がまず東北・北海道の知事会の取りまとめ役となって主導して東北・北海道知事会としての意見を集約して、それを要望書にまとめて国に要望したという経緯がございます。そのとき思ったのですけれども、全国と言ってもなかなか置かれた立場が違うところがあると。例えば処理頭数が非常に少ないということで、そもそも負担感が余りなくて、したがって、国の補助というものを余り期待しないというところもあるようですし、また、何よりも今回の３月２日付の報道ではありましたけれども、こういった全国の動きを、こういう動きがありながら厚生労働省が今後本当に打ち切りの方針のままでいるのかどうか、この辺も見きわめていきながら、本当に全国一律で、なおかつ補助があってという体制をどういうやり方をしたら一番いいのか、ちょっと今考えております。
〇中平均委員　わかりました。これで最後にしますけれども、全国一律で、見ると、都道府県によっては、ほかの県がやるから仕方なくといったようなニュアンスがある県もあるみたいな報道もありましたし、それぞれさまざまなものを抱えているんだと思いますが、ぜひ情報収集なりまた行動を起こしていって、これ単費で載せてきているものだと思うんですけれども、それができることによってまた少しでも、県民にとっても安全・安心、国が担保していくんだということを県としては求めていかなければならないでしょうし、また、財政的に少しでも、結果的にそれで浮くことがあればこれはこれで岩手県にとっても二重の意味でいいことだろうと思っていますので、その点を今後ともぜひきちんとした活動をしていって、また随時何かの折々の機会に、国の対応はこうやっているけれどもこうなんだといった報告をぜひいただきたいと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
〇岩渕誠委員　今の中平均委員の中で、確かにＢＳＥの問題で費用負担の部分はそのとおりだと思います。ただ、もう一つ気になるのは、同じ記事の中で、食品安全委員会のプリオン専門調査会の座長がこんなことを言っていますね。
　新聞のコメントの引用でありますが、自治体にすれば、国から安全確保の責任を負わされ、打ち切る決意ができないのではないか。継続するなら、どのような条件が整えば終了するかを議論して消費者に示すべきだと、こういう発言をしております。本来、これは国がやるべき話であって、リスクコミュニケーションをきちんとやるからそれでやめますというのが、本来国がとるべき責任なんですが、このコメントを見る限り、このリスクコミュニケーションについても、どうも地方自治体に押しつけるような雰囲気がこれ国にあるんだと思います。同じ毎日新聞のこの記事を扱ったサイトの中には、ＢＳＥ全頭検査は税金の無駄という、そういうヘッドラインが出ています。これ私は非常に残念な思いで見ておるんですが、大事なのは、もう一つはリスクコミュニケーションの部分を国の責任で行うべきだと、こういうことだと思うんです。これ、きちんと県としても理解をして働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇菊池環境生活部長　委員御指摘のとおりでございまして、食品安全委員会のほうでまず20カ月齢以下の牛は検査は必要ないという言い方をしております。ただ、それならばそうだということを、十分に国民が納得できるように説明するという責務を国が負っているということは御指摘のとおりでございまして、先ほど高橋担当課長から申し上げました要望の中でも、こうしたことについて十分な説明責任を果たしてくれというようなことを要望しておりますし、これについては補助金を継続するしないにかかわらず、やはりこれは常に言い続けていかなければならない項目だと考えております。
〇高橋雪文委員　私のほうからは、地球温暖化対策事業費について質問させていただきたいと思います。
　亀卦川委員からもお話がございましたけれども、本県においてはＣＯ2の削減マイナス８％に取り組むということでございますけれども、先ほどるる事業についてのお話はいただきました。しかしながら、増田知事の政策評価の中でも、この環境分野については非常におくれをとっているということで、非常に推進がおくれているということがございました。国のほうではマイナス６％ということですけれども、実質、国のほうは1990年代からやはりふえているというような状況で、実質13％か14％ぐらいの削減に取り組んでいかなきゃならないという、そういう状況であろうということです。このときに考えなきゃならないのは、一応国のほうの制度では排出量のいわゆる売買という取引があるわけでございますけれども、本県の場合、そういう逃げ道というのはない中で、果たしてマイナス８％を本当に実現できるのかという、そこが一番問われているんではないかと思うんです。そういう中で、本予算を見ていくと、そういう関連事業がことごとく削減されていると。どちらかというと、人の育成の部分に力を入れていて、具体的なダイナミックな政策は見られないというところがあります。
　お聞きしたいのは、その取り組み、本当に達成する見込みでこういう事業を企画しているのかどうか、その辺をまずしっかりとお聞きしたいと思います。
〇青木資源エネルギー課総括課長　温暖化対策、８％を達成できるのかというお尋ねでございますけれども、先ほども御答弁申し上げておりますが、県といたしましては、県民、事業者それぞれのライフスタイルの変革、意識の変革・改革を進めていくことが一番重要だろうということで取り組んでございます。そういう県民運動を進めていくという観点からの事業費を計上してございます。全体の事業費としては、若干減額という部分はございますけれども、基本の県民運動の部分ですとか地域対策、事業者対策、運輸対策、それぞれの内容につきましても本年度と来年度、同様以上の取り組みができるような内容で検討しているところがございまして、事業費は若干減額になってございますが、その内容、効率的な事業の執行ですとか創意工夫を凝らしながら、そういう普及啓発、意識啓発が効果的に行われるような取り組みを進めながら、その８％という目標達成に向けて、今後とも取り組んでいきたいという考え方でございます。
〇高橋雪文委員　聞いていてわかるように、具体的な数値とかが出てこない。例えば2010年度にマイナス８％を目指すのであれば、本年度の目標として大体どれくらい削減しようとするのか、排出量、ＣＯ2の量をどれぐらい削減しようとするのか。その中で例えば運輸の部分、生活者の部分、事業者の部分ということで、それぞれ目標数値が出されていると思いますけれども、そういうベンチマークがきちんと設定をされているとは思うんですけれども、それが余り県民に見えていない。そしてなおかつ、我々岩手県民、環境王国と名前はいいですけれども、当事者意識がやっぱり低いのではないかという思いもあるんです。事業所も、本当にＣＯ2の削減についてどうやって取り組んでいくかというのも周知されていませんし、その辺、やはり非常に不安でたまらない部分だなということを思っております。ぜひその辺は部長からも聞きたいと思いますけれども、関連して少し話を聞きたいと思います。
　実は環境・エネルギー対策特別委員会で、先ほど言いましたように、堺市のバイオエタノール・ジャパンというところを見てまいりました。ここでは廃材、建材からセルロース化して、それからバイオエタノールをつくるということをやっておるようでございます。本県は木質バイオマスエネルギーを利用してエネルギー対策をしようと思っているということなんですけれども、このバイオエタノール、運輸に直接ダイナミックにかかわってくるような、そんな政策を推進する時期にもう来ているのではないかと思います。そしてなおかつ、我々の優位点とすると、実はそこから出される生成物でタンニンというのがあるんですけれども、これが木質バイオマスとしてペレットに転用できるということで、家庭用にも転用できるし運輸の部分にも転用できると。非常に岩手県の政策に合っている内容だなということを感じてきました。その点についてぜひお考えを示していただきたいと思いますし、そこで議論されたのは、要は日本の石油連盟のほうでは、どちらかというと生成過程からバイオエタノールを入れるＥＴＢＥというシステムを導入しようということなんですけれども、やはり地方から考えるとＥ３ということで、バイオエタノールでは直接混ぜていくということを考えていかなければならない。そういうときにいろんなハードルがあると思うんですけれども、まずガソリンに直接入れることの欠点は何なのか、そして、こういう日本石油連盟の動きに対して本県はどういうことを通じて本県の意思を示していくか、そういうトータルの取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇菊池環境生活部長　バイオエタノールの関係につきましては青木総括課長のほうから答弁させますが、最初のお尋ねのＣＯ2８％削減の関係でございますけれども、環境分野で目標を掲げて取り組んでいる中で、行政がみずから、県がみずから予算を措置して取り組んでいくというような項目については我々頑張るところなんですが、どうしても意識改革を含めて、民間の取り組みを引き出していくというあたりが弱かったという反省に立っております。そういった意味で、県民の方々のライフスタイルをどう変えていくか、御指摘のように事業者が社会的責任を果たすと。今はＣＳＲというような時代で、社会的責任という中で環境の問題も大きな要素を占めております。そうした意識をどのように持っていただくかと、そういう普及啓発に力を入れていくことによって、行政が直接やることではなくて、幅広い、すそ野の広い運動にどうつなげていくかということが重要だと思っております。
　そういうことで、環境学習交流センターを使い、また、今年度の事業で、環境を広報する車も整備することといたしておりまして、その中に環境学習のいろんなプログラム、子供でも取り組みやすいような実験をしたりとか、あるいはわかりやすいＤＶＤを乗せたり、そういった教材を乗せて市町村の例えば産業祭りとかに出かけていって、わかりやすく皆さんに普及啓発をするとか、そういう取り組みも今年度の予算でやろうとしておりますが、できるだけさまざまな機会を通じて目立ちながら、目立つことによって関心を引き出すということにもなりますので、そういう目立って興味を引き出しながらそういう取り組みにつながるよう、取り組んでいきたいと考えております。
〇青木資源エネルギー課総括課長　バイオエタノールの関係の取り組みについてでございますけれども、本県は１次産業が基幹産業であるということで、さまざまなバイオマスの資源が豊富にあるということがございます。また、県の試験研究機関を初めとする岩手大学ですとか東北農業研究センター、森林総合研究所等の教育研究機関が立地するということ等がございまして、バイオマスの研究開発を総合的に進める環境が整っている、そう考えております。このため、現在農林水産部が事務局となりまして、バイオエタノールを初めとするバイオエネルギーの利活用の促進につきまして、県として取り組むべき方向性をバイオエネルギー利活用構想ということで、本年度中に取りまとめるということにしてございます。当部といたしましても、この構想策定に参画してございますので、この構想に基づきまして、本県の特徴を生かして、エネルギーの地産地消の考え方に立ちまして、バイオエタノールの利活用が進むように努めてまいりたいと考えてございます。
　それから、２点目のエタノールの直接混合Ｅ３の関係の問題点、課題というようなお話もございましたが、これにつきましては、環境省等で現在その実証試験を進めていると聞いておりますが、２点あると聞いております。１点目は、水が混入しますとガソリンとエタノールが分離をするということで、直接混合につきましてわずかな水分が混入したということでもガソリンとエタノールが分離をして、エタノール混合ガソリンの性状が変化をすることがあるということで、そのために自動車部品の腐食が進むと、発生するということが指摘をされておりますので、そういった水分混入を防ぐための対策が必要であると言われております。
　２点目としては、燃焼蒸発ガスが発生すると。混合した際に少量の添加でもガソリンの蒸気圧が上昇して、光化学スモッグの原因となる燃料蒸発ガスが蒸発するということが指摘をされていることでございまして、そういう製油所等でのガソリンの蒸気圧の適正な生産と、そういったことが課題だと言われていると聞いております。
　いずれ、現時点におきましては、その内容について実証段階にあるということでございますが、一方で、本年度でございますけれども、北海道、新潟におきまして、農林水産省の補助事業を導入いたしまして、バイオエタノールの実証化に向けたプラントの整備が始まったということがあります。まだそういうプラントの整備が始まった段階だという、全国的にはそういう状況にございます。
　県といたしましては、この動向を注視しながら、本県の対応をこれから検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇高橋雪文委員　環境王国岩手ということで、非常に目標とするところはすばらしいと思うんですが、例えば我々が葛巻町を訪問していけば、町ぐるみで環境対策に取り組んでいるというのが随所に見られる。じゃ、盛岡に入ってきたときはどうなのか、北上に行ったときはどうなのか、具体的にその政策が実感できない。
　海外の環境首都というところを訪問すると、リサイクルでも日常生活の中に溶け込んだり、まち全体が環境のために取り組んでいるという、その姿勢が見られるんです。ところが、岩手県に帰ってきても、東京で生活しても余り変わらないというのが実際のところで、それでは本当の意味の環境王国岩手にはならないんだと、私はそう思うんです。とするならば、葛巻町は一つ市町村の取り組みでありますけれども、私たちの岩手県の取り組みとして、葛巻町がいいというだけではないんですけれども、訪問者、観光客が岩手に来て、ここは環境に強いところなんだという何か取り組みをするべきではないか、それが本当の意味での増田知事が言っていた環境首都であって、そして達増知事が言う環境王国になると思うんですが、いかがでしょうか。
〇菊池環境生活部長　環境王国岩手ということで取り組んでまいっておりますけれども、いずれ、御指摘のような新エネルギーの導入ということにつきましては、例示をされております葛巻町のような地域の特性を生かして、それを地産地消として活用しながら、エネルギーの地産地消を確立しているというすばらしい先進の事例がございます。こうした事例、あるいは雫石町内の小岩井のほうでやっているバイオを利用したプラントもございます。そういったさまざまなプラントが県内でもございます。そうしたものを引き出して、それを事例として取りまとめながら、各地でこういうことが行われているよと、あるいは全国を見てもさまざまな事例がございます。そうした事例をまず集めようと。そして、集めたものをまとめて、皆さんにいろいろな機会を通じて提供することによって、いろいろ考えていただこうという取り組みということで、先ほど青木総括課長から申し上げたようなパーク構想とか、そういったものに取り組んでいるところでございまして、そうした取り組みも重ねながら、民間の取り組みあるいは市町村の取り組み、そういったことにつながるよう、これからも努力してまいりたいと思います。
〇高橋雪文委員　一言だけですが、いろんな助成制度とかありました。これはこれでいいとして、要は県民が向かっていくような、そんなトータルの環境施策というのが必要だと思うんです。この予算を見ていて、まだ部分部分に配慮した形だと思うんですけれども、やっぱり県民運動として環境に取り組むというような、そんな大がかりな仕組みをぜひ考えていただきながら、民間のアドバイザーとか県立大学とか、そういう方々を絡めながらぜひやっていただきたいと思います。
〇佐々木順一委員　今、高橋雪文委員の環境の質問について関連させていただきます。
　今、葛巻の話がございました。確かに誇るべき環境政策に取り組んでいる自治体であります。よって、そういうモデル市町村を県として集中的にある程度やる必要があると思います。
　また平泉に関連するわけじゃないんですが、ことしは平泉年でありますから、考えようによっては平泉が一番模範になると思うんですよ、これからは。だから、部として、例えば、平泉である程度やれるこの環境政策を、集中してやるのも一つの考えかなと。そうすることよって、当然平泉のステータスも上がってくるわけだし、もって、岩手県の環境王国の取り組みも、平泉から、皆さんが来られてそこで実感をして、最終的には環境王国岩手というものを実感することにもなると思いますから、そういったことで、今御提言を申し上げましたが、部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
〇菊池環境生活部長　平泉のお話が出ましたけれども、平泉につきましては知事も常々言っておりますけれども、自然との共生ということが平泉の中の価値の一つだと知事も指摘しております。そういうまちづくりの中で自然そのものを活用しながら、山を、川を、そういったものを活用してまちをつくっていった。そこと浄土思想がつながった、一つの世界に誇れる価値だという受けとめ方を我々もしております。そうしたことで、環境王国展という予算を今回御提案させていただいておりますけれども、そうした中でもこうした岩手の環境、自然との共生ということも打ち出しながら県内外に発信していく、そういう取り組みをこれからも詰めていきたいと思っております。
〇高橋昌造委員　私からは３点についてお伺いいたします。
　まず、第１点目につきましては、ごみの広域計画についてお伺いをいたします。
　今、市町村財政に占めるごみ処理経費の負担が非常に大きくなっておりまして、今、最も新しいデータでは平成17年度なわけでございますが、県内の全市町村のこれを合計しますと123億8､500万円と、そして１人当たりにいたしますと8､864円という非常に大きな額になっておるわけでございます。そこで、今県が中心になって進めております６ブロックによります焼却施設、これを何とかもう少し広げて、資源化施設とかそれから最終処分場も含めてごみ処理施設の整備を広域化すると、そのことによってごみ処理コストの削減ができないものかどうかをお伺いします。
　そして、平成22年の４月から四つの広域圏ということなんですが、この四つの広域圏とあわせて整合性を図りながら、６ブロックを四つの広域圏の中で取り組む考えはないのか、いわゆる見直しをする考えがないのかお伺いをいたします。
　それから、第２点目につきましては、災害発生時の廃棄物処理対策についてお伺いします。
　今、いろいろ議論されておるわけですが、宮城県沖地震を初め大きな災害が発生した場合、災害現場は非常に混乱が予想されるんです。そこで、今からハザードマップで、例えば地域の皆さん方が避難する場所とかなんか、もう今各市町村で取り組んでおるわけでございますが、災害で発生した廃棄物を一時保管、いわゆるストックできるヤードの確保について、県が先導的な役割を果たす考えがないのかどうか。そして、県有地なり各市町村有地、こういったところに、災害があったときはそこに持っていくんだという、今から一つの決め事を考えられないのか。
　それから、特にも私この四つの大きな広域圏の中で、災害が起きたときの総合支援体制ですね、これもしっかりと取り組んでいかなければならないのではないかなと。これはごみ処理に限らず、全体に災害が発生したときの総合支援体制、どうか環境生活部から発信していただければということでございます。
　それから第３点目につきましては、県境の不法投棄の現場の環境、再生事業についてお伺いいたしますが、平成22年度までには産業廃棄物全量撤去と、24年度には原状回復をするということでございますが、そこで、跡地の利用というか活用策をどのように考えておるかということで、もう県費もかなりのお金が入っているわけですよ。そこで、私にすれば地権者なり地域の、特にも上斗米地区の皆さん方は非常に今まで迷惑施設というか、嫌な思いをされてきたと思うんですよ。だから、地元の皆さん方の意向をよく見きわめながら、何とか跡地の活用策を考える策がないものかどうか。それでこれは小野寺委員、五日市委員、お二人の思いを込めて、そして大変恐縮でございますが、跡地の活用策については、ぜひ菊池環境生活部長からお答えをしていただければということで終わらせていただきます。
〇菊池環境生活部長　それでは私から跡地利用の関係について、その他のお尋ねにつきましては総括課長から説明をさせます。
　跡地利用につきまして、私ども、今まだ検討に至っていないということが正直なお話でございます。それは、土地自体が委員も御案内のとおり、亡くなった三栄化学工業の元代表個人の名義となっておりまして、そうしたこともあって、土地の所有権の問題ですとかあるいはどういったふうにしていくか、さまざまな課題があるということは認識しております。そうした中で、これからどう取り組んでいくかということについて、先ほど申しましたようにまだ取り組んでいないんですが、それはまずもって、先ほども汚染土壌に新たに取り組むということを申し上げました。これも去年の２月から東京で専門の方々に集まっていただいて、年６回を超えましたですか、委員会を開いて協議いただくということで、大変全国的にも例のない難しい事業だということも言われておりまして、思いのほかに検討委員会も難航したというのが実情でございます。そうした中で、何とか今半分ぐらいまで到達できるような見込みまで来ておりますけれども、実際我々作業していまして、一つ一つ、これはこういうことでいいのかと。というのは、先例のない仕事をやっておりますので、大変苦労してやっているというのが実態でございまして、そういった中で、まずもって22年度までの廃棄物の撤去、そして24年度までの原状回復という、そういうまさにスケジュール的な責務もございます。そうした中で、まずはこれを優先的に取り組んでいかなければならないという思いで日々取り組んでおりますので、まずはそちらのほうに専念させていただきたい。その中である程度方向性が見えてくるという余裕ができましたならば、そちらのほうも検討していきたいと思いますし、また、青森県のほうでは地元での原状回復対策協議会という─岩手県は二戸で２カ月に１回ほど開催しておりますが、青森県もまた開催しております。そちらのほうでは検討するような声も出てはいるんですが、そこら辺も、やはり同じ場所ですから、青森県とも協議しなければならないということもございます。そうしたことも含め、これからの研究課題ということで受けとめさせていただきまして、日々の業務に専念しながらも、そういったことを頭の隅に置きながら、これから取り組んでいきたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　ごみ処理施設の集約、広域化計画についてのコストの削減の部分でございます。焼却施設につきましては、ごみ処理広域化計画を策定した時点での試算ではございますけれども、広域化によりまして、施設の建設費あるいは維持管理費の軽減、あるいは熱エネルギーの回収等によって、県全体として年間約20億円程度の削減効果が見込まれてございます。同様に、最終処分場などにつきましても、スケールメリットによります建設単価ですとか維持管理費の低減効果は期待できますし、あるいは資源化施設におきましては、設備の効率的な運転といったものも可能になることによって、コストの削減が図られるものと考えてございます。市町村が施設を設置するわけですけれども、今後、施設の設置を検討する際には、こうした観点からも必要な技術的な助言等を行っていきたいと考えてございます。
　また、現在の６ブロックを４ブロックにというお話がございました。実は、この広域化計画を策定する段階では、廃棄物の量等を考えて３ブロックとか、あるいは10ブロックとかいろんな形のことを市町村と議論してきた経過がございます。そうした中で、６ブロック以上に広げていきますと、運搬等のいろんな課題が生じてくるというようなこともあって、６ブロックに落ちついた経緯がございます。現段階では、この６ブロックを、例えば４ブロックにするとか、そういうような形で見直すことの予定はしていないものでございます。
　それから、災害廃棄物処理の関係でございます。災害廃棄物処理施設につきまして、災害の発生時につきましては、市町村が災害廃棄物の処理計画を立てるに当たって、それぞれに廃棄物のストックヤードを考えておくといったことが、国のほうから指針として示されているところでございます。県としましては、岩手県の地域防災計画に基づきまして、市町村や国との連絡調整を行うことになってございますし、災害の程度に応じてということになりますけれども、市町村の要請に基づき、他の市町村や関係団体に要請を行うことで、広域的な支援体制の整備を図ることによりまして、災害廃棄物の処理を迅速に、適正にやっていこうと考えているものでございます。
　相互の支援体制ということにさらに加えて、県では、平成９年２月でございますけれども、岩手県産業廃棄物協会、岩手県環境整備事業協同組合と災害時における協定を締結してございます。住民の生活の支障を低減するために、廃棄物やし尿の運搬について協力を得る体制ということで協定を結んでいるものでございまして、こういったこともやりながら支援等をやって、迅速な災害廃棄物の処理に向かっていきたいと考えてございます。
〇高橋比奈子委員　予算に関する説明書125ページの平成20年度主要事業、人工衛星産業廃棄物監視推進事業について伺います。これは、宇宙航空研究開発機構─ＪＡＸＡと岩手大学地域連携推進センター・リモートセンシングデータ実利用技術開発室の協力で始めるもので、これまで、衛星だいちからの衛星データをどう生かすか、大変期待をされてきたものです。この事業によって予想される効果と、今後、県、岩手大学地域連携推進センター、広域連携などによるリモートセンシング技術活用に期待される取り組みをお知らせいただきたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　人工衛星産業廃棄物監視推進事業でございますけれども、ただいま委員から御指摘のありましたとおり、当該事業は、平成18年度から岩手大学地域連携推進センターとの共同研究で開発を進めてきたものでございます。これまで、平成19年度は、過去に行われました不法投棄現場や埋め立て処分場などの産業廃棄物処理施設のデータ入力を行いまして、インターネットを通じて各出先機関の廃棄物担当部局に映像配信を行って、時系列での映像─衛星だいちは46日周期で地球を一周するんですが─を通じた土地の状況変化の確認ですとか、埋め立て処分場での埋め立て領域の拡大などの変化を確認するということで、映像の情報と現地情報とを比較するといったような作業も現在行ってございます。
　平成20年度につきましては、さらに人工衛星のデータ解析結果と現地情報を比較しながら、人工衛星の映像から、距離あるいは面積といったものを計算するシステムを予定してございまして、こうしたことによりまして、産廃Ｇメンが地上で撮影した画像データも張りつけ、多面的な監視につなげていくことができるのではないかということで考えてございます。この事業はまだ研究開発の途上でございますので、システムとしてまだ確立したものではございませんが、いろんな効果的・効率的な監視システムになるよう、今後とも岩手大学と連携して取り組んでいこうと考えてございます。
　また、このシステムにつきましては、北東北３県連携推進事業として取り組むこととして、本県が研究開発を担ってきたものでございます。現在は廃棄物の監視ということでやっておりますけれども、今後、土木あるいは環境、農業などほかの分野でも有効なものと考えられますので、今回の研究で得られた成果が東北３県を初めさまざまな分野で利用されていくことを期待しているものでございます。
〇高橋比奈子委員　谷藤総括課長には、大変わかりやすい御答弁をいただき、ありがとうございました。方向性をちょっとお聞きしたいので、次は環境生活部長にお聞きしたいと思います。
　解像度2.5メートルの衛星データは、地域利用としてのボトムアップは岩手大学開発室のみで、行政が業務の中で利用を始めたことに全国から大変注目が集まっていると私は認識しております。岩手発のこの誇るべき情報を産業として定着すべきと私は思いますが、いかがでしょうか。
　それから、今、県庁内で河川課とか教育委員会でも活用が始まりそうだとか、始まるとかというようなお話をお聞きしているんですけれども、庁内の各課と連携した人工衛星のデータというものの利用・活用を、今、課長が非常に期待されるということですので、さらにぜひ推進をしていただきたい、各課と連携をとっていただきたい。
　こういうデータというものはいろいろなところに非常に利用できると思うんです。不法投棄だけではなく、道路の進捗状況から森林の管理、海などに関するさまざまなデータとか、いろいろなものを出していますけれども、環境省とか財務省などの国との連携と、北東北３県、官民一体でのこのデータの活用策というか、こういうものをどんどん広げていくべきと。そういうものに、環境生活部長のほうでも、国との連携に関しまして、ぜひお力添えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇菊池環境生活部長　衛星だいちの活用策ということで、庁内でどういったことがあるだろうかという提案を受け付けた際に、当方から、廃棄物の監視に役立つのではないかということで手を挙げてここまで来たというのが現状でございます。そうした中で、さまざまな活用方策はあると思うんですが、まだ、それぞれ各部でも開発の進展を見守るというような段階にございます。そして、何よりも、３年間の開発の途中でございますので、我々も、絶対これで自信を持ってすばらしいものができるということが言える段階までまだ達していないということで、来年度の予算額をお認めいただいた中で、岩手大学ともさらに詰めながら、よりよいものになるように努めていきたいという段階でございますので、そうしたことの結果も踏まえながら、県庁内でも各課とのやりとりということもまだしておりません。そういうある程度の姿形が見えた中で、どういう活用ができるかというあたりの次のステップの段階で、御指摘のような対応が可能なのかなと思っております。
〇高橋比奈子委員　この技術は、岩手大学の開発室のほうでは科学技術庁からかなり前から予算をいただいてやっているもので、技術としては、２年、３年のものではない、本当に研究されたものなんです。ですから、県の利用が始まったということで、技術としては全国に誇るべき地域の財産として、やはり胸を張って、庁内そして国との連携をしていただきたいと思いますが、その点だけお伺いして、終わりたいと思います。
〇菊池環境生活部長　この関係の研究をしていただいている横山元教授は、昔からリモートセンシング等に造詣の深い方で、ずっと研究されている方ということで私も存じ上げております。そうした中で、今回、廃棄物の地形の変化とか、温度の変化とか、そういった廃棄物という前提で取り組んでいます。今、そういう段階での研究を進めているという段階でございますので、いずれにしろ、結果として、私どもの想定しているような、ほかに誇るべきシステム開発につながった場合には、御指摘のような取り組みも考えていきたいと思っております。
〇熊谷泉委員　私のほうからは自然公園施設整備事業について、二つほどお伺いいたします。時間も押していますので、単刀直入に質問させていただきます。
　一つは、紫波郡のほうに、ふるさとの山と言われています東根山、南昌山、箱ヶ森という連なっている山がありまして、志波三山と呼ばれております。そこの愛好者といいますか、その方々が、あの山の自然を守るということで、今、そちらのほうの環境保全で県立自然公園の指定にならないものかという動きがございまして、県内にほかにそういう動きがあるかわかりませんが、県立自然公園に指定されるためには、どういうような要件を備えなければならないかをお伺いいたします。
〇菅原自然保護課総括課長　県立自然公園は、自然公園法及び県立自然公園条例に基づきまして、傑出した自然の風景地について、その保護と利用を目的として指定する制度でございます。国の定める自然公園選定要領では、自然公園の要件として、まず第１に、県の風景を代表する傑出した自然の風景地であること。第２に、公園区域の中で特に保護の必要性が高い地域の大部分が、公有地や国有地または保安林などで保護に適しているとともに、土地所有者が指定に協力的であること。第３に、農業、林業、牧畜など各種産業開発による景観破壊のおそれが少ないこと。第４に、候補予定地への到達の利便性や収容力などが多人数の利用に適していること。第５に、県内における配置の適正が図られていることなどでございます。
　このような要件がございますが、これに加えまして、指定に当たっては、その前提として、当該地域の保護や利活用に関する地元市町村との調整、指定により土地利用を制限されることになる土地所有者の理解、公園の管理や利用促進に対する地元の協力体制など、こういったものが整う必要があると考えてございます。
〇熊谷泉委員　何点か条件に合うところと、これから調整が必要な部分があると思いますが、登山の利便性ということでありますと、地元でも愛好者がいまして、大変登りやすい山でありますし、最近、縦走路というものも開拓されております。中には貴重な山野草も大変ありますので、指定のほうに向けてぜひお願いをしたいわけであります。ただ、地元の調整ということでありますので、それはまだ地元の市町村の課題だということになりますが、ぜひ、この件につきまして、県の御指導をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、もう一つ、時間も押していますので、私のほうから申し上げますが、先日より平泉関連ということで、勝部総合政策室長以来、平泉の遺産登録に向けて、全県にその効果を及ぼすということでお話がありまして、皆さん質問されておりましたが、盛岡近郊におきましては、紫波町に平泉関連の史跡が一番残っていると私は考えております。この間の一般質問におきましても、高橋昌造委員が紫波町の地域連携の取り組み、ＮＰＯの活動を紹介されておりましたが、実は二つ、三つお話ししますと、紫波町には樋爪舘という舘がありまして、そこは藤原清衡の四男清綱が居を構えていたようであります。その周りに五郎沼という沼がありまして、実は、金色堂の須弥壇から出てきました泰衡の首おけにハスの実が入っておりまして、それを800年後に古代ハスの博士が平泉で花を咲かせたということもありまして、今、平泉から五郎沼に株分けをしまして、平泉をしのぐ立派な花を咲かせております。非常にロマンにあふれたところでありまして、あとは、同じ地域内に陣ヶ岡という史跡がありまして、そこは泰衡を追ってきた源頼朝が28万の陣をしいたところであります。そこで、周りには泰衡の首を洗ったと言われる池とか、あるいは秀衡がつくらせたという源氏の象徴であります月の輪形という史跡も残っております。そういうことで、紫波町には、義経にまつわるもの、あるいは清衡の祖母にまつわるところとか、何カ所もありまして、今そこを連絡協議会等もつくって、それはＮＰＯで全くボランティアでやっておりますが、盛岡近郊の一番の平泉関連の場所ということで、町を挙げて皆さん頑張っておられます。平泉から直接盛岡までストーリーをつなげてくるのはなかなか難しいと思いますが、途中、紫波町で一回つながりますので、小岩井、八幡平の観光地も含めて、ぜひ一つのエリアにしていただければと思います。
　つきましては、陣ヶ岡というところは史跡公園ということで、今、町も駐車場等を整備しておりますが、ある意味、紫波町の場合は、数カ所にいろんな平泉関連の史跡が散らばっておりまして、町といたしましても、すべてのところを急に整備するということはなかなか難しい状態であります。そこで、今、紫波町のボランティアガイドのグループも頑張って歴史を勉強しておりますし、ことしの平泉の文化遺産登録に向けて非常に燃え上がっているところであります。県におきましても、そういう史跡公園の周りの環境を保全するような指定というか、公園そのものの構想があるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
〇菅原自然保護課総括課長　県立自然公園などの自然公園制度は、あくまで自然の資質に着目して、傑出した自然の風景地を指定し、保護し、利用の促進を図るというものでございますので、平泉の文化遺産との関連性のみをもって、こうした制度の導入は困難であると思われますが、文化財保護法による保護等、別な観点から検討されるべきものと考えております。
〇熊谷泉委員　そこで、今の御答弁の中で、なかなか自然公園の範疇には入らないということはわかりました。それでは、ぜひとも紫波のその取り組みを酌んでいただきまして、今後もいろんな御指導をいただきたいと思いますし、先ほども申しましたが、盛岡近辺では、平泉関連の史実が一番ありますので、よろしくお願いいたします。
〇斉藤信委員　最初に、多重債務問題についてお聞きします。
　多重債務問題の実態、相談件数、解決状況はどうなっているでしょうか。
　二つ目に、来年度、多重債務問題で法律相談が実施されると。県内12地域で156回という、私は大変すばらしい施策だと。しかし、その割には予算がかかってないんですね。196万円ですか、こんな経費でこれだけの法律相談がやれるのだろうかと。県がやろうとしているこのシステムがどういうシステムなのか、これを示していただきたい。
　三つ目は、こうした消費生活相談に対応している県民生活センターの体制、特に今全国的に問題になっているのは相談員の待遇なんです。予算がどんどん削られて、雇いどめとか、賃下げとか、大変劣悪な状況になっているというのが社会的問題になっていますが、岩手県の場合、この相談員の待遇はどうなっているのか、勤務年数はどうなっているのか。やっぱり経験と専門的な力量を問われますので、私は、相談員を大事にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長　多重債務者の実態等でございますが、全国信用情報センター連合会の平成17年度のデータでは、サラ金５社以上から借り入れをしている多重債務者が全国で230万人となっておりまして、これをもとに人口比率で試算すると、本県の多重債務者はおよそ２万5､000人ほどと推定しております。また、相談件数は平成15年度の1､726件をピークに年々減少しておりまして、平成18年度は1､254件でございましたけれども、今年度は、12月に弁護士による県下一斉の多重債務者相談会などといった相談体制の充実もありまして、12月末までに1､255件と、既にもう前年度を上回っておりますし、前年同期と比べて30.3％と大幅に増加しているところでございます。
　また、平成18年度の相談件数1､254件の解決状況でございますが、弁護士会等の法律専門家等の紹介や信用生協の紹介など、その解決に向けた助言を行ったものが510件でございます。また、債務の整理方法等の問い合わせに対する情報提供が650件、債務圧縮等の直接解決につながったものが38件という状況になっております。
　それから、非常に安くやっているので、来年度の事業はどういう仕組みかというお尋ねでございます。実は、来年度の事業に当たって、これは岩手弁護士会からの強い申し出があって、弁護士会の全面的な協力によって行うものでございまして、弁護士報酬が１万円でいいということで、非常に格安になっております。それで、１万円掛ける156回掛ける、これは委託事業ですので消費税ということで1.05を掛けまして163万8､000円でやろうという仕組みとなっております。なお、開催に当たりましては、156回、毎回弁護士が１人つきまして、朝10時から15時まで１人１時間程度の対応をしながら、じっくりお話を聞くことにしております。
　それから、全国のこういった相談センター職員に対して、雇いどめ等の話があったり、あるいは賃下げ等の話があるということでございましたが、県の県民生活センターの相談員等の待遇でございますけれども、勤務時間は週５日30時間でございまして、月額報酬は12万6､100円となっております。また、勤務形態は、土日も県民生活センターは開所しておりますので、その相談にも対応するために、休日は輪番制となっております。また、相談員には消費生活アドバイザーなどの資格を持った人にもなってもらっておりますので、相談等にはしっかり対応していただいているところでございます。
〇斉藤信委員　相談員の人数、勤務年数のところで、30時間ということですけれども、月12万6､100円というのは、仕事の内容からすると、かなり低額なものではないのかなと。これは時給換算で幾らになるのか、ちょっと追加して教えてください。
　第２の問題は、六ヶ所再処理工場問題であります。
　第１に、これは１月28日ですけれども、重茂漁協などが、生協の方々、消費者の方々と78万人の署名を集めて、福田首相と当時の甘利経済産業相あてに、核燃工場操業中止を求めたことについて、部長はどういうふうに受けとめているか。重茂漁協というのは、1976年から合成洗剤を一滴も流さないという、海を本当に大事にして取り組んできた漁協団体、漁村の方々です。それが放射性廃棄物を海に垂れ流しされるというので、この怒りに本当に県政はこたえるべきではないかと私は思いますが、これが第１点。
　第２点は、六ヶ所の再処理工場の事故・故障が続出しています。原発以上に大変危険な施設であり、システムですけれども、この事故・故障の状況をどういうふうに把握しているでしょうか。どういう性格の事故が起きているのでしょうか。
　第３は、漁民にとって一番の問題は海洋投棄なんです。放射性廃棄物を全面的に海洋に投棄するということがなぜ許されるのか。県議会の環境福祉委員会では専門家を呼んだ慎重な審査が行われていまして、私もその参考人の説明の記録なども読ませていただきました。共通しているのは、クリプトンやトリチウムの放出低減策というのは技術的には可能だと言われているのに、全然これはやろうとしていない。これは大問題なんだと私は思うんです。まさに将来にかかわる大問題で、県として、こういう低減策が技術的に可能であれば、それを求めていくということは当然ではないのか。再処理工場については、原発以上に未完成の技術、危険性を持っています。そして、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は全く見通しが立ってないんですよ。トイレなきマンションなんですね。そういう意味でいけば、こういう問題について、県も言える範囲できちっと物を言っていくべきじゃないかと。いかがですか。
〇菊池環境生活部長　重茂漁協の署名の関係について、私のほうから答弁させていただきます。この関係につきましては、県のスタンスとして、再三申し上げていますとおり、放射性物質が放出されるものの影響等につきましては、何といいましても、やはり法令によって原子力政策の一元的な責任を負っている国、そして事業者としての責任を有する原燃、その２者が安全性について十分な説明責任を果たすこと、これが何といっても基本であると思っております。したがいまして、国の専管事項として行っていることに対する不安を持っている県民であり、また国民に対する説明の不十分さが国民の不安につながっているととらえております。したがいまして、御指摘のとおり、重茂漁協等の署名活動が、この前、国に対して行われたということ、あるいは県のほうにも県政提言ということでまだたくさん来ております。ということは、やはりまだ不安を持っている国民がたくさんいらっしゃる。そういうことで、十分に理解されているとは言いがたいということを、我々もそのとおりと考えております。そうした意味で、国あるいは原燃に対して、より一層説明を十分にしてほしいということを、これまでと同様、またこれまで以上に機会あるごとに働きかけていきたいと考えております。
〇加藤環境保全課総括課長　事故・故障をどう把握しているかということでございますが、これまでに、日本原燃が国に対して報告した第１ステップから第４ステップまでの中間報告書によりますと、アクティブ試験の過程で発生した、例えばことし１月１日に発生したわけですが、核燃料棒剪断機の作動用油圧装置からの油漏れがありました。これにつきましては、原因となった配管の固定方法を既に改良するなど、対策済みと聞いております。このような不適合の件数は35件であったと聞いております。また、アクティブ試験の工程に関係しない、例えば、洗浄用ポンプの動作不良や遠隔操作用のカメラケーブル損傷などの件数は305件であると聞いております。
　それから、放射性廃棄物の放出低減策についてでございますが、施設から排出されます排ガス、排水中に含まれる放射性物質を洗浄、ろ過、蒸発処理等、国内外の最良の除去技術により、可能な限り取り除く設計となっていると聞いております。しかしながら、クリプトン85につきましては、回収の技術開発は終了しておりますが、一方で、回収した気体のクリプトンを安定して貯蔵するために必要な技術については実用化された技術はなく、まだ開発段階と聞いております。また、トリチウムの回収技術につきましても、現在、実用化された技術はないと聞いております。このような除去できない放射性物質を含めて、周辺住民への再処理工場による健康影響は、基準と比べて十分に低いと評価されており、国において十分な安全性が担保されていると判断し、認可したものと認識しております。
　それから、工場の安全性ということですが、安全性の確保につきましては、先ほど部長も申し上げましたように、第一義的には事業者である日本原燃が責任を持って取り組む、また、法令に基づき安全規制を行っている国がその役割を果たすことが大切であると考えております。再処理工場につきましては、原子力発電所と同様に、国が原子炉等規制法に基づき、科学的・専門的な知見と責任のもとに施設の安全性を審査し、認可したものでございます。また、関係法令に基づく一般公衆への放射線の健康影響評価基準に対して十分に低いと評価され、安全性が担保されているという判断のもとに認可されたものと承知しているところでございます。
〇斉藤信委員　一つは、技術の問題ですけれども、これは恐らく担当課も同じ委員会ですから聞いたと思うんだけれども、京都大学の先生も、政府関係の方も、技術的には可能なんだと、金がかかるからやれないんだという話なんです。東海の再燃の工場には低減する施設はあるんです、全部は低減されてないけれども。技術的には確立されている。それを商業化するかどうかということなんです。余りにも金がかかるからやらないというのが、今の日本原燃の立場じゃないですか。
　そしてもう一つは、一番心配しているのは、１日で原発１年分の放射能が放出される。これは何でこういうことになるかというと、原発と再処理工場との基準が違うからなんです。原発と同じ基準になっていないからなんです。アメリカは総量規制しています。だから、こんなに出せないんです。日本の基準というのが、大体、再処理工場を初めて本格的にやるというときに、まともな試運転も実験もしないで、最初から商業化でしょう。私は本当にこんな無謀なやり方はないんだと思うんです。だから、技術的には確立しているというのであれば、それを実用化できるようにもっと国に求める、原燃に求めるというのは当たり前のことじゃないでしょうか。これが第１点です。
　第２点の問題は、再処理工場そのもの、プルサーマルというのは実は蛇足で出てきたんです。高速増殖炉でプルトニウムを再利用するというのが本質だったけれども、それが爆発して失敗してしまった。ところが、原発施設に放射性廃棄物がたまり続けて満杯になって、それを処理するために、無理無理、六ヶ所村で再処理する。しかし、プルトニウムができたら大変なことになるので、ＭＯＸ燃料でそれを今の原発で使おうという無謀なやり方ですよ。これは、国に県の立場でどれほど言えるかわからないけれども、こういう問題について青森県は当事者です。しかし、距離、その他からいったら、岩手県も、大きな事故が起きたら同じように被害を受けるんです。私は、この岩手県が置かれている立場、三陸沿岸漁民が置かれている立場というものを、やっぱり国に認めさせる必要があるのではないかと。大規模な事故が起きたら、必ず岩手県も同じように被害を受けますよ。そういう点で、ひとつこの対応を、78万人の漁民の切実な願いにこたえて、県の立場で、言える立場でやるべきじゃないかと思うが、もう一度。
〇加藤環境保全課総括課長　除去装置について技術的に確立されているのではないかというお話でございましたが、クリプトンにつきましては、液化蒸留法という回収技術については見通しが立っている。しかしながら、これを長期間安全に保管する貯蔵技術については、まだ実用化されていないと聞いております。したがいまして、回収技術の確立というのは、回収だけではなくて、安全に保管するという技術と相まって確立したと初めて言えるものと思っておりますので、クリプトンについてはそのような状況で、実用化された、確立された技術はまだないと理解しております。
　それから、原子力発電所の放出量と比較して、再処理は１日で約１年分ですか─私どもは２日で１年分かなと思っておりますが、しかし、確かに、原子力発電所につきましては放流水の放射性物質の濃度基準がございますが、再処理工場については、それは適用になっておりません。しかしながら、どちらの規制も、最終的に一般公衆がそのことによって健康影響として受ける、シーベルトで評価しますけれども、それで表現いたしますと、１年間で１ミリシーベルト以下であることという、それは共通の基準でございます。あくまで原子力発電所と再処理施設の運転状況の特性の違いに応じた規制のやり方が違うということで、最終目標としての線量限度が１ミリシーベルトという基準は共通でございます。そういったわけで、プルサーマルにつきましては、こういった原子力政策、エネルギー政策につきましては、国の専管事項ということもございますので、やはり国において国民、もちろん岩手県民も入るわけですけれども、理解を得ながら進められるべきものと考えてございます。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長　県民生活センターの非常勤職員の時給等についてでございますけれども、４週間で計算いたしますと1､050円となりますし、５週間で計算いたしますと970円ということで、平均して1､000円前後の時給となります。
　また、経験年数のお尋ねでございました。今、センターに生活相談員が８名おるわけでございますが、３年の方から20年の方までおります。平均10年ぐらいのキャリアとなっております。
〇斉藤信委員　今、加藤総括課長から、低減する技術はある、しかし、その結果出てきたものの保管の技術がないんだと。原発がそうなんですよ。高レベル放射性廃棄物の処分が決まってないんです。そして、再処理でできる高レベル放射性廃棄物というのはもっと危険なんです。だから、青森県にためておくしかない。今の論理でいくなら、原発も、再処理工場も全く未完成の技術だということになってしまうんです。これは私は指摘だけにとどめておきます。だから、いずれにしても、原発以上に危険な施設、そして原発とは全く違った、基準なしのような形で大変な量が大気中、海中に放出される。放射能というのは、希釈される、拡散されるという話じゃないんだと思うんです。これが５年、10年蓄積されたときに、生態系にどういう影響を与えるか。壮大な実験をやるようなものじゃないでしょうか。私は、そういう意味で、こういうものが行われるときには最大限の規制があってしかるべきだと。これは指摘だけにとどめます。
　最後です。ごみ問題について、つい先日、環境省ですか、家庭ごみも20％減量しようということで、これは地球温暖化とのかかわりもあるのでしょう。私は、ごみの減量・資源化について、県内市町村の先進的な事例をよく学んで、資源化でも進んでいる、処理量でも本当に減らしている、少ないというところを学んでやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　ごみ処理広域化計画は先ほど議論になりました。これは、ダイオキシンが問題になったときに、どたばたで６広域圏の広域化計画が出たんですよ。さっきの課長の20億円軽減されるというのは、あれは何年も前の古いデータで、余り根拠はないですよ。あれ以来、技術がどんどん開発されまして、私は、小規模でも十分対応できるような焼却施設、溶融炉は可能なんだと思うんです。
　もう一つは、地球温暖化については全然考えてなかった時期ですよ。30キロ、40キロ、トラックでごみを運搬して往復するなんていうことが、本当に効果的なのかということを改めて考えなきゃだめだと。一関ではこういう議論になっていますよ。今でさえ、例えば花泉から一関に運ぶのに、大変距離があって大変なのに、これが水沢までだったら、財政的にもかえって金がかかると。自分のところでやる方法も考えてほしいと、結構たくさんの意見が出ています。そういう意味でいけば、この広域化計画というのは、今の時点で、地球温暖化も含めて、やっぱり再検討すべきではないかと思います。
　あと、栗駒山の登山道のトイレ問題なんですが、これは、地元の県議が頑張って予算化されるんだと思いますけれども、トイレの位置、あり方についてはさまざま意見があるところではないかと。早池峰山の山頂トイレの問題も大変苦労して、いろんな話をして、結果的にはよかったと私は思っているんですが、栗駒山の場合も、私は、いろんな各方面の意見を聞いて、話し合って、本当にみんなが納得できる、歓迎されるものにしてほしいと、このことを最後に聞いて、終わります。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　ごみの減量について、先進的な事例を広めるべきではないかということでございます。県内でも市町村でさまざまな取り組みをしてございます。県のほうとしても、市町村と一緒のごみ減量研究会等を持ってございます。こういった中で、そうした事例も紹介しながら市町村への取り組みを促してきてございますし、そういったものをもとにしながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それから、ごみ処理の広域化の効果、現時点で温暖化も含めて見直すべきではないかというお話でございます。実は、これは第２クリーンセンターの関係でございますけれども、平成16年度から平成17年度に独立行政法人の産業技術総合研究所と共同で事前評価、いわゆるＬＣＡという形でやったものがございます。そうした結果で見てみましても、例えば環境負荷、ＣＯ2、あるいは硫黄酸化物の10％程度の削減が見込める、維持管理経費についても５％程度の削減が見込めるといったようなデータもございますので、そういった状況も踏まえて、現時点でもまだ広域化計画について見直しを必要としている段階ではないかと考えてございます。
〇菅原自然保護課総括課長　栗駒山の須川高原温泉から昭和湖までの区間はなだらかな道が続きますので、温泉利用者などがお花畑の景色を楽しみながら昭和湖に到達して、須川高原温泉に引き返すといった利用形態が多うございまして、一般的な登山道とは異なって、軽装備で散策的な利用者の割合が高いという特徴がございます。須川高原温泉付近には公衆トイレが２カ所ございますが、登山道の沿線には公衆トイレがないということで、登山口から山頂までの往復におおよそ４時間を要しますことから、地元で公園管理団体を務めておりますＮＰＯ法人の須川の自然を考える会が行いました登山者に対するアンケート調査結果では、大体700人中約75％が公衆トイレの設置を望んでいるという状況にございます。このため、一関市、須川の自然を考える会などとも協議いたしまして、登山ルートの中間地点であり、なおかつ平場を確保できる昭和湖付近に公衆トイレを設置することとしたものでございます。
　御指摘のような反対の意見があるということは承知してございまして、１月にも一関市のほうで、その方と御理解を得るべくお話し合いをいたしましたが、技術的な面など、まだ御理解をいただいていない面があると聞いておりますので、近々、県も一関市と一緒になりまして、個別にこうした事情を説明しまして、理解を求めていきたいと思っております。
〇小野寺好委員　リサイクル製品について伺います。県は、再生資源ということで、これを認定して優先的に使うというような方針になっていますけれども、県内でどの程度生産されて、どの程度利用されているか。新たな利用計画などあるのか。また、新たに最近認定されたものはどうか。例えば県庁舎のトイレットペーパーですけれども、かつては、県内で再生産されたものだなと思って見ていましたが、最近見ますと、全く違うものを使っている。これは管財課のほうでやるものなのか、あるいは清掃業者のほうでこういったものを決めているのか、例えばの例なんですけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　県内のリサイクル製品ということでございますけれども、県として把握してございますのは、岩手県再生資源利用認定製品を県が利用した実績としてのものでございます。再生資源利用認定製品でございますけれども、これは製品の種類が、例えばコンクリートの２次製品ですとか、あるいは一般の紙製品ですとか、製品によって単位がメートルであったり、トンであったり、ロールであったりと非常に多種多様でございまして、累計することがなかなか困難ということで、総体的な数字としてはなかなか出しにくいところでございますけれども、県におきます使用量、購入量で申し上げますと、前年度と比較した場合に、例えばコンクリートの２次製品ですと、平成17年度は130トンだったものが、平成18年度に1､006トン。これはＵ字側溝のふたですけれども、1､000トンぐらいといったことで、全体としては伸びてきているところでございます。
　また、先ほどお話にございましたトイレットペーパーの関係でございますが、これは清掃業者が購入するということで、実は私どももトイレから認定製品が消えたことはちょっとショックだったところがございました。いわゆる再生品であるエコマーク商品ではあるんですが、認定製品ではなかったということで、これは入札の方法等いろいろ工夫していく必要があるのかなということがございます。県の率先利用について再度徹底を図って、協力を要請していきたいと考えてございます。
　それから、認定製品の現在の状況でございますけれども、現時点で37社、74製品となってございまして、当初予定しておりましたよりも種類としては増加しているという状況でございます。
〇小野寺好委員　次に、使用済みペットボトルについて伺います。かつて、このペットボトルを油化還元したらいいんじゃないかと提言したことがあるんですけれども、その後、容器包装リサイクル法ができまして、市町村で集めたものを日本容器包装リサイクル協会に集めて、そこで再処理の業者のほうに回されるといった仕組みになっているようなんですが、どうも最近はそうなっていないと聞きますけれども、県内では、ペットボトルの回収、処分は計画どおりに行われているのかどうか、お尋ねいたします。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　ペットボトルの回収と処分でございます。一部報道等を見ていますと、確かに委員御指摘のようなお話もございますが、県内の状況で申しますと、容器包装リサイクル法に基づきまして、市町村が策定した分別収集計画に基づいて分別収集が行われてございます。平成18年度におきます市町村の分別収集実績量で申しますと、2､631トンとなってございまして、計画量の95.4％の収集量となってございます。おおむね計画どおりの収集がなされているというところでございます。
　ペットボトルの処分は、国の指定を受けました法人、容器包装リサイクル協会のほうに処理を委託している市町村が多くなってございます。国内のリサイクル業者に独自に処理を委託している市町村は２市１広域行政組合がございますけれども、こちらのほうもリサイクルの状況を確認しておりまして、国内のリサイクル業者に処理委託を行って、適正な資源化がなされていると承知してございます。
〇千葉康一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　１点だけお伺いいたしますが、その前に一言お礼を申し上げたいと思います。
　一昨年になりますけれども、山田町の大沢漁協から、カキ殻の処理が目いっぱいで何ともならないので、県の支援を受けて何とか対応したいということでありまして、ずっとお願いをしてまいりましたが、おかげさまで、昨年の３月でございましたか、ゼロエミッション推進事業費ということで補助をいただいて、今、盛んに工事中だと思っておりまして、これについてはお礼を申し上げたいと思います。
　それまで、同じ湾内の大沢漁協以外の山田、折笠、大浦、あるいは船越漁協は冷ややかに見ておったんです。だけど、それがやる方向になりましたら、今度は何とかおれたちのものも受け入れてくれないかという話になってきているのが現状であります。
　私が何を言いたいかといいますと、今、江刺の第１クリーンセンターはちゃんと稼働していますし、第２クリーンセンターが九戸で今、工事中だと。こうなりますと、江刺と九戸は、言ってみれば漁業系廃棄物までは多分受けてくれないんだと思います。そういう中で、県は、農林水産業は県の重要な第１次産業でありますと言いながら、漁業系の廃棄物を受け入れてくれる処分場がないのが現状であります。多分、今、古くなった漁具・魚網あるいは船、さらにはカキ殻でありますとか、ホタテの殻でありますとか、ウニの殻でありますとか、そういうものも自己あるいは漁協単位で何とか処理はしているんだと思いますが、これを九戸なりあるいは江刺まで持っていく体力が今ないのであります。１年ぐらい前でありますと、今一番つらいのは何だというと、そういうことだったんですが、今現在は、恐らく、それよりも油が高くて、操業しないで寝ているほうがまだいいという状況になっておりまして、廃棄物を他所まで運んで処分するという体力がもうないのであります。しかし、同じ第１次産業というからには、やはり農業も、林業も、水産業もひとしく扱っていただきたいということから、第２クリーンセンター整備の後には、当然、第３のクリーンセンターといたしまして、海岸線740キロのどこでもいいのでありますけれども、そういう漁業系の廃棄物を受け入れる処理施設を今から御検討いただいておくべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇谷藤資源循環推進課総括課長　漁業系廃棄物の処理施設をいわゆる公共関与でというお話でございました。漁業系廃棄物の処理施設の整備につきましては、例えば先ほどお話がございました廃プラスチック関係、あるいは漁船については、民間による広域的な再生処理の仕組みが、今、動き出し始めてございます。そのほか、沿岸部で、産業廃棄物につきまして民間での再処理を進める施設が稼働していることや、あるいは沿岸南部になりますけれども、こちらのほうでは釜石エコタウンプランといったものを進められているといったことがございます。こういった状況の中で、沿岸地域に公共関与で漁業系の産業廃棄物処理施設の整備を行う緊急性、必要性というのは、まだ大きいものとは考えてございません。ただ、県としては、先ほどもお話がございましたように、産業・地域ゼロミッション推進事業は、先進的に取り組む事業として、これまで例のなかったカキ殻の堆肥化事業に取り組む大沢漁協に対しまして補助金の交付をしたところでございますし、その事業もほぼ計画に沿って進んできていると認識してございます。
　また、漁業系の廃棄物、漁家から排出されるカキ殻、ウニ殻等というのは、どちらかというと産業廃棄物というより一般廃棄物の占める割合が多くなってございます。したがいまして、市町村の一般廃棄物処理計画との整合を図るといった観点も必要かと思ってございますので、再生利用を含めました地域における処理の仕組みづくりに対して、県としてかかわるといった形の中で支援していければと考えてございます。
〇伊藤勢至委員　私が言っていますのは、民間があるからとか、そういう話ではないんです。江刺近辺にだって、九戸近辺にだって、民間だってあるはずですが、ただ、農林水産業がひとしく扱われていないのではないかということについて異議ありと言っているわけであります。農林水産業が第１次産業であるとするならば、やはり海のほうにも目を向けていただいて、三陸の海を、言ってみれば底支えをしていただく、これが県の姿勢であってしかるべきだと思いますので、まず、部長からお伺いしたいと思います。
〇菊池環境生活部長　公的関与にしても、そういう処分施設を持つ、処理場を設けるということは、収支が整うということがやはりどうしても前提とならざるを得ないと思います。そういった意味で、廃棄物がどのぐらいの量があって、どのぐらい集まれば、そしてそれによって収支がどうなるかというあたりの議論が一番基本になるものだと思っております。そうしたあたりについては、今の段階で、収集できる部分で考えている段階では、まだ、先ほど言ったような現状かなということで総括課長から説明があったと御理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、そうした収支が整う、需要と供給のバランスがうまくいくかというあたりについては、どういう状況かといったことも含めて、すぐというわけにはいきませんけれども、今後の研究の課題ということにさせていただければと思っております。
〇伊藤勢至委員　達増知事のマニフェストにも水産関係の振興ということで、多分、軽く１行載っていたかと思いますので、そういう中で、ひとつ重ねて御検討を願いたいと思います。
　一つ、青木資源エネルギー課総括課長にお伺いしますが、どうも、環境生活部のエネルギーに関する考え方は、県内のいろんな業種が何かやろうとしたときにサポートする、援助する、支援をするという感覚しかないように、今伺ったところであります。そういうことではなくて、環境省であろうが、文部科学省があろうが、あるいは経済産業省であろうが、今、海をめぐって、地球温暖化をめぐっていろんな動きが出てきていますので、そういう情報を先取りしていただきまして、三陸の沿岸という、言ってみれば200海里の沖合い370キロまでが岩手県の海ですよ。そういう中に無限の可能性があるということで、今、国もようやく動き出してまいりまして、例えば海洋資源調査を、８年ぐらい前でありますが、1､000億円をかけてこれからやるんだと。ただ、そのときはもう５カ所が決まっていましたから、その後で、私は当時の商工労働観光部にお願いをして、文部科学省のほうに、三陸沿岸にフィールドをぜひ設置してもらいたいという要望を上げてもらったわけですが、これは単発で終わっていました。そうしましたところ、本年の１月25日に、今度は、文部科学省は来年度から海底の有用資源を探索する技術開発を支援する。予算は５億円。そして、経済産業省でも、2008年度に５億円を投じてそういう調査をやるんだということがうたわれていますが、こういうときに、三陸の海という目線が県庁内に全然ないのですよ。海にそういう研究機関なり何なりを張りつけてくることは、新しい研究開発が進むという、さまに種をまくこになると思っておりますので、商工労働観光部でありますとか、総合政策室でありますとかと情報交換をしていただいて、手分けをしながら国の動向を探りながら、先手を打っていくという感覚を持ってもらいながら対応してもらいたいと実は思います。
　今まで何度もここで言ってきたんですけれども、10年ぐらい前から燃料電池という文言が初めて出てまいりました。その後、リチウム電池という、携帯電話に今使われているわけですけれども、その話が出てまいりまして、それは岩手大学の熊谷教授が長年研究をしてきた成果だったんですが、宮崎県が通産省の支援を受けて何年か前から松下電池工業が後ろについて大量生産を始めています。岩手大学の先生の研究を、なぜ宮崎県にとられなきゃならないのかという、岩手県はぬるいなというふうに思ったんです。
　それから、そのときも出てまいりましたが、同じく岩大の森教授の話ですと、将来は自動車の車体そのものがマグネシウム……。
〇千葉康一郎委員長　要点でお願いします。
〇伊藤勢至委員（続）　岩大の森教授の言うマグネシウム、このマグネシウムは海底に無尽蔵にあるということです。海にあるということです。そうしましたところ、今度は東京工業大学の矢口教授が、マグネシウムとレーザーを組み合わせたことによって、全くＣＯ2を出さない電力を開発できると、こういうことになっていまして、３日ぐらい前のテレビでやっていましたが、ヘリコプターがエンドレスで飛べる。こういうものを岩手の海で研究機関を誘致していくということは、岩手の三陸を使っての大逆転ホームランになり得る、このように思っていますので、ぜひ情報をお互いに共有しながら、先鞭をつけて、まだ未開の岩手県の海に目を向けていただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
〇青木資源エネルギー課総括課長　資源エネルギーにつきましては、採算性の問題とかさまざま難しい問題がございまして、民間企業がすぐに研究開発、実用設備等に取り組むというのが難しいという状況がございますけれども、先ほど来も答弁申し上げておりますが、国の制度運用等を含めて、情報提供、普及啓発等取り組み、行政としてもできる範囲での情報提供に努めながら促進を進めていきたいと考えておりますが、新エネルギーは刻々新しい技術、研究が進んでいるということがございますし、そういったシーズが本県の地域の資源の中に当然隠れている、もしくは研究者の方々の研究の中にこれからも出てくるということは当然あるわけでございますので、そういった動向につきましても私どもも各部連携をとりながら、アンテナを高くしながら、そういう状況をまず情報としてすぐキャッチできるように取り組みをしながら、そういう動きについて的確に対応できるようにしていきたいと考えております。
〇千葉康一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉康一郎委員長　質疑がないようでありますので、これで環境生活部関係の質疑を終わります。
　環境生活部の皆さんは大変御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後６時11分　散　会