平成20年３月11日（火）
１開会　　午前10時２分
１出席委員　　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
　　議事調査課長　切　金　　　精
　　議事担当課長　保　原　良　和
　　主任主査 　菊　池　達　也
　　主査 　鈴　木　文　彦
　　主査 　石木田　浩　美
　　主査 　佐々木　ユ　カ
　　主査 　菊　池　芳　彦
　　主査 　渡　辺　謙　一
１説明員
　　知事 　　　達　増　拓　也
　　副知事 　　　宮　舘　壽　喜
　　企画理事 　　　酒　井　俊　巳
　　総合政策室長　　　勝　部　　　修
　　首席政策監 　　　千　葉　茂　樹
　　政策調査監　　　　木　村　卓　也
　　政策推進課
　　総括課長 　　　小田島　智　弥
　　政策担当課長　　　岩　間　　　隆
　　経営評価課
　　総括課長 　　　高　橋　嘉　行
　　政策評価担当課長　保　　　和　衛

　　地域振興部長　　　藤　尾　善　一
　　地域企画室長　　　望　月　正　彦
　　地域振興支援室長　鈴　木　健　夫
　　市町村課総括課長　浦　上　哲　朗

　　総務部長 　　　川　窪　俊　広
　　総務室長 　　　瀬　川　　　純
　　総合防災室長　　　小　野　雅　章
　　総務室
　　管理担当課長　　　松　川　　　章
　　法務私学担当課長　鈴　木　浩　之
　　入札担当課長　　　小　向　正　悟
　　人事課総括課長　　高　橋　　　信
　　予算調製課
　　総括課長 　　　中　村　一　郎
　　税務課総括課長　　佐　藤　文　男
　　管財課総括課長　　川　口　　　眞
　　防災消防担当課長　阿　部　一　哉
　　防災危機管理監　　越　野　修　三
　　総務事務センター
　　所長 　　　大　森　芳　美

　　議会事務局長　　　藤　原　健　一
　　議会事務局次長　　中　田　光　雄
　　総務課長 　　　長　岡　栄一郎
〇千葉康一郎委員長　これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
　議案第１号から議案第21号まで、議案第31号、議案第33号から議案第37号まで、議案第39号から議案第42号まで及び議案第47号の以上32件を一括議題といたします。
　本日は、きのうに引き続き総括質疑を行った後、議会、総務部関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたしたいと思います。
　お諮りいたします。昨日、斉藤信委員の質疑に係る答弁の一部について、達増知事から発言の取り消しの申し出がございましたが、改めて、昨日の総括質疑の際の申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇千葉康一郎委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　この際、昨日の斉藤委員の質疑について、知事から発言を求められておりますので、これを許します。
〇達増知事　昨日の斉藤委員からの部局別の雇用対策目標に関する質問についてでありますが、今後の雇用対策の方向において目標として設定している産業振興施策による雇用創出数5､000人以上については、年度ごとの目標数1､250人以上を達成するよう、庁内各部の所管事務ごとに雇用創出計画を定め、庁議や雇用対策連絡会議において進捗管理していくこととしております。
　平成20年度においては、主に商工労働観光部所管事業により、新事業創出・経営支援分野で330人、企業誘致分野で675人を創出するほか、保健福祉部や農林水産部が所管する事業についても目標値を設定して取り組むこととしており、農林水産業振興分野で230人、福祉施設整備ほかで30人、合計で1､265人の正規雇用創出を計画しております。
〇千葉康一郎委員長　これより、昨日に引き続き総括説明に対する総括質疑を行います。
　　　〔小野寺好委員質問者席に着く〕
〇小野寺好委員　公明党の小野寺好であります。
　まず、地方自治体の公会計改革への取り組みについて伺います。私ども議会は、単年度の予算審議や決算の審査をしておりますが、公社や３セクによる影響は、いよいよの状態になるまでわからない仕組みになっています。このためでしょうか、北海道夕張市の財政破綻をきっかけに、住民による自治体財政監視の動きも全国に広がってきています。県競馬組合の経営内容については、融資問題が議題として浮上するまでは、独立した地方自治体であるとして実質的な質問ができませんでしたし、林業公社や肉牛生産公社にしても、経営実態の把握は困難でありました。このような中、平成18年８月、総務省は全自治体に対し、貸借対照表を初めとする財務諸表を作成し、公表することを求め、また、平成20年度からは地方財政健全化法が適用になりますが、県及び市町村の公会計改革への取り組みを伺います。
〇勝部総合政策室長　県の公会計改革への取り組みについてでございますが、総務省においては、行政改革推進法等に基づいて、発生主義や複式簿記の考え方の導入を図り、現在公表しております貸借対照表─バランスシートでございますが─と行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の計４表について、都道府県や人口３万人以上の都市については平成20年度決算分までに、町村や人口３万人未満の都市については平成22年度決算分までに整備するよう、昨年の10月に各地方公共団体に通知があったところでございます。
　県としては、資産・債務管理、財務情報のわかりやすい開示でありますとか、より詳細な財務分析等の観点から、この新しい仕組みの導入が必要と考えてございまして、先般公表いたしました集中改革プログラムの取り組みにも位置づけて、関係部局による作業・検討部会において、具体的な作業の洗い出しなど、その導入に向けた作業に着手したところでございます。
　具体的には、本県が平成13年度決算分から採用している総務省モデルをベースとした改訂モデルによりまして、関連団体を含む連結ベースでの整備・公表につきまして、平成20年度決算分を目途に準備を進めているところでございますが、その導入に当たっては、売却可能資産の洗い出しであるとか、その評価、回収不能見込み額の算定など、新たな作業が生じてくることから、関係部局と十分な調整を図りながら作業を進めてまいりたいと考えております。
〇藤尾地域振興部長　県内市町村の公会計改革への取り組みについてでございますが、平成19年３月31日現在で、普通会計のバランスシートを35団体中23団体が作成しておりますが、関連団体などを含む連結バランスシートは作成されていない状況にございます。しかしながら、いずれの団体も、地方行革指針において示された作成期限、人口３万人以上の都市は平成21年度までに、あるいは町村によっては人口３万人未満の都市は平成23年度までといった具体的な期限が示されておるわけでございますが、その状況をお知らせしますと、平成21年度までに公表するとしている団体は盛岡市、宮古市等々30団体ございます。それから、平成22年度での公表は紫波町、野田村の２団体、平成23年度での公表は陸前高田市、岩泉町、普代村の３団体という状況にございます。
　県としては、こういった作業が円滑に進められるように支援することといたしておりまして、昨年12月には、担当者への説明会の中で、公会計制度の導入のねらい、必要性を説明いたしましたし、スケジュールの標準的なものを提示いたしながら、それぞれの作業スケジュールの作成を依頼したところでございます。
　さらに、いろいろ疑問点等々生じてくることが予想されますので、質疑応答データベースの立ち上げを１月に行いましたし、そしてまた勉強会を２月に行っております。今後におきましても、関係部局と連携しながら、県の取り組みを紹介するなど、きめ細やかな助言、情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇小野寺好委員　次に、民生費について伺います。
　硬直化した県財政でありますが、将来への投資としての教育や社会資本整備を優先にするか、あるいは目の前の民生費や産業振興を優先させるのか、知事のお考えを伺います。
　平成20年度予算は前年度の１割減で編成されたものと理解しております。しかし、歳出の中で扶助費は前年比5.1％の増となっておりますが、これは民生費を優先的に確保したことによるものか、あるいは昨今の景気動向や少子・高齢化等他の理由によるものなのか、また、今後もこのような状態が続くものなのか、伺います。
　昨シーズンは暖冬でしたが、盛岡地方気象台によりますと、この冬はマイナス５度を下回る朝が44回、日中でも氷点下の日が15日もあり、かなり暖房費がかかりました。しかも、原油高騰により、私の購入している例ですと、灯油１缶18リットル約1､600円で、昨シーズンと比べて約400円、33％の値上がりとなりました。我が党はこれを緊急事態ととらえ、弱者対策として、昨年12月３日、国にいわゆる福祉灯油の給付を求めました結果、総務省は、福祉灯油を実施した自治体に対し、後に特別交付税で措置することとしております。多くの市町村が直ちに福祉灯油を実施しましたが、県の市町村に対する助成は１億2､424万円であり、財政難とはいえ、いささか少なかったのではないか。今回は寒波と原油高に困窮する県民への配慮でしたが、今後、例えばインフルエンザの流行とか自然災害が発生した場合、県は市町村とともに直ちに県民に手当てをしなければなりませんが、硬直化した県財政を理由に、何もできないことになってしまうのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、新年度予算においては、社会的弱者対策としてどのようなセーフティネットを張ったのか、お尋ねいたします。
〇達増知事　県の予算における施策の優先度についてからまず答弁いたしますけれども、今回の当初予算は、危機を希望にという私の県政推進の方針を具体化する予算として、いわて希望創造プランの策定作業とあわせて編成したものであり、このプランの政策の６本柱を中心に重点的に取り組むべき施策や事業に関する予算を計上したところであります。
　御指摘のあった教育、民生、産業振興などはいずれも６本の柱の中心をなすものであり、また、それらの政策を支える基盤としての社会資本整備も着実な推進が求められるものと位置づけておりますので、御質問のような分野単位での優先別を考えているものではなく、各分野における個々の施策や事務事業について、全庁的視点での選択と集中を進めながら予算編成を行ったものであります。
　次に、扶助費増加の原因についてでありますが、平成20年度予算案における扶助費の増加額６億6､000万円余の主な内訳は、障害者自立支援医療費が３億5､000万円余で約30％の増、新規に予算計上しました肝炎総合対策推進事業費が２億3､000万円余で皆増となっており、生活保護費、児童保護措置費等についてはおおむね１％前後の伸びとなっております。
　障害者自立支援医療費については、障害者自立支援法の施行により制度の存在が広く知られるようになったこと、精神科診療所の普及等による制度利用が広がったことなどが増加の原因と考えております。また、肝炎総合対策推進事業費は、今般のＣ型肝炎に係るインターフェロン治療に対する新たな医療費助成制度として、平成20年度から開始されるものであります。このように平成20年度予算における扶助費増加の要因は、制度利用の広がりや新たな制度の創設への対応というものであり、県としては、必要な予算計上を行ったところであります。
　今後もこのような状態が続くものかというお尋ねがありましたが、扶助費は、経済情勢や景気動向等の社会的要因に加え、社会保障制度の拡充や市町村との役割分担の見直しというような制度的な要因が大きいことから、今後の見込みについては一概に言えないものと考えておりますが、扶助費を含む社会保障費全体で見ますと、高齢化、特に後期高齢者が増加する中で、長期的には医療、介護という分野で費用が増加していく可能性が高いものと考えております。
　福祉灯油についてでありますが、２月補正予算で承認いただいた今回の県としての支援は、国の緊急対策や市町村の福祉灯油の取り組みを踏まえたものでございますけれども、市町村によって１世帯当たりの助成額や助成方法などの取り組みが多様な中で、ほぼ共通して支援が適用されるような幅広な枠組みとしておりまして、県予算総額としては、東北各県の中でも高い水準にございます。
　一方、疫病や災害などで県民への手当てが必要となった場合の対応でありますけれども、災害時の場合には、災害救助法や被災者生活再建支援法など法制度による対応を速やかに実施するとともに、県民相互の支え合いによるボランティア支援や、国、市町村、関係団体との連携による救援物資の調達、生活資金の確保等に積極的に取り組んでまいります。
　最後のセーフティネットである生活保護についてでありますが、県は、保護受給者の微増傾向を受けまして、平成20年度予算案において、今年度より1.6％増の39億4､000万円を計上しております。なお、生活保護の実施は、町村に係る分を県が、市に係る分については各市が行うものでございます。
　近年、生活保護受給者の自立に向けた対策も講じているところでありまして、特に経済的自立が重要でありますことから、振興局に配置している就労支援員を、現在の２人配置から４人配置へと２名の増員を図る予定であります。このほか、ひとり暮らしの高齢者世帯など地域での支えを必要とする要援護者のために、民生委員、児童委員などが行う訪問や相談援助、社会福祉協議会の生活支援員が日常生活のお世話をする日常生活自立支援事業、近隣のＮＰＯ等が行う在宅生活支援サービスの展開、こうした地域におけるセーフティネットの機能として充実を図る必要がございます。これらの施策については、社会福祉協議会やボランティア団体等と連携し、県民の参加・協働を得ながら推進してまいりたいと考えます。
〇小野寺好委員　次に、温暖化防止対策としての再生可能エネルギーである風力発電、太陽光発電について伺います。
　最近の災害は急激な地球温暖化によるものではないかと言われ、廃棄物等の３Ｒや省エネ運動、ＣО2削減の意識が高まっていますが、本県は、ＣО2排出を、平成２年を基準に８％削減するとしましたが、実績と今後の見込みはいかがでしょうか。
　風力発電は、県企業局や民間によって大規模な設備を建設して行われています。企業局の実績、今後の増設予定などありましたら、伺います。
　一般家庭の太陽光発電について、私は、平成８年から積極的に補助金を出すべきであると提言してきましたが、県は、国の外郭団体であるＮＥＤＯが補助しているからいいのではないかとか、市町村の助成動向を見守るとか、公共施設に設置したからいいと言うのみで、いまだに進展がありません。例えば高速道路のＥТＣでありますが、最近、車両への登載が一挙にふえましたが、数万円支払って機器を購入しても、それを上回るメリットがあるからであります。太陽光発電に対しても、初期投資に十分な補助があり、数年でそれを回収できるのであれば一挙に普及し、ＣО2排出の削減、エネルギーの自給率向上になると思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。
〇達増知事　本県における直近のＣО2排出量は、基準年である1990年対比で全体で0.1％増加となっています。内訳としては、家庭部門が20.3％増、業務部門が28.8％増、運輸部門が12.5％増とそれぞれ高い伸び率を示しており、これらの部分の削減を重点的に進めることが課題と考えております。
　目標を達成するためには、県民、事業者がそれぞれの役割を認識し、環境に配慮したライフスタイルへの変革や、事業所の社会的責任を踏まえた環境対策の取り組みなどが自主的に行われるよう意識啓発を進めていくことが重要であります。このため、家庭部門対策としては、身近にできるＣО2削減の取り組みを推進する県民運動の展開や環境家計簿の普及、地域ぐるみでの取り組みを促進するための地域協議会の設立支援、業務部門対策としては、環境対策に積極的に取り組んでいる事業所の認定制度の普及や、省エネ・新エネアドバイザーの派遣、運輸部門対策としては、エコドライブの普及促進などに重点的に取り組むこととしておりまして、こうしたことを通じて目標達成につなげてまいりたいと考えます。
　風力発電の実績と今後の増設予定に関してでありますが、平成18年度末の実績で、県内６カ所に64基設置されております。総発電出力が６万7､580キロワットで、これは、県の新エネルギービジョンの目標値５万キロワットを既に達成し、全国第６位の発電設備容量となっております。
　今後の増設予定としては、県内での新規建設に向けた具体的計画の動きはございませんが、立地に向けた風況観測調査としては、企業局により二戸市上斗米地区で、電源開発株式会社により葛巻町上外川・塚森地区で行われております。風力発電の設置は民間ベースで事業化が進められますので、県としては、そうした動向を把握しながら、行政手続面の支援などにより導入促進に努めてまいりたいと考えます。
　太陽光発電の普及についてでありますが、県では、平成15年度から一般家庭に対する太陽光発電装置の導入補助を行いましたが、呼び水的目的を果たしたことから、予定した３カ年間で終了したところであります。国においても、同じ平成17年度で補助制度を終了し、メーカーの技術開発に対する支援と、普及啓発による拡大を進めることとしたところであり、2010年までに太陽光発電装置の導入コストの半減を目指すとしています。
　県としては、この国の動きを注視するとともに、企業局事業として、市町村や団体等に対する導入補助、県立花巻厚生・北上統合病院への設置などの県有施設への率先導入を通じて、多数の県民の目に触れることによる普及の効果を期待するほか、いわてクリーンエネルギーフェア等のイベントや各種セミナーの開催による意識啓発などの取り組みを通じて、太陽光発電の普及に努めてまいります。
〇小野寺好委員　次に、汚水処理対策について伺います。
　本県の公共下水道事業は、先行して普及した盛岡市と、20年ほど前から事業を開始した県内市町村とでは普及率に大きな差があると思いますが、現在の状況はどうなっているか、伺います。
　公共下水道は巨額の事業費を要し、自治体や住民の経済力が普及率を大きく左右しますが、右肩上がりがとまったと言われる中、今後の普及見通しはいかがでしょうか。
　施設整備と維持管理に多額の費用をかけていますが、自治体の財政難、家計の可処分所得の減少からくる接続工事代負担能力、受益者負担についてはいかがでしょうか。
　この際、公共下水道や農業集落排水、漁業集落排水、浄化槽等施設別の処理人口の現状と、平成20年度の主な普及率向上のための事業予定をお尋ねいたします。
〇宮舘副知事　公共下水道の普及状況についてでございますが、盛岡市の場合ですと、平成18年度末の下水道の普及人口は24万6､000人余、普及率は83.8％になっております。一方、平成元年度以降事業着手した市町村については16市町村あり、平成18年度末の下水道の普及人口は８万1､000人余でございまして、普及率は26.9％となっております。
　今後の普及見通しについてでありますが、全県の公共下水道の人口普及率は、平成18年度末現在で48.1％となっておりまして、全圏域汚水処理実施計画を0.9ポイント上回って推移してございます。平成22年度末の汚水処理人口普及率80％に目標を置いておりますけれども、この中で公共下水道の計画値は52.8％となっておりますが、直近２年間は年1.9ポイントずつ伸びておりますので、現在の整備進度が継続されれば、目標は達成できると考えております。
　次に、接続工事代の負担能力についてでございますが、岩手県の平成18年度末における下水道の接続率は82.6％になっております。接続に要する費用は、公共ますから家屋までの距離によって異なりますが、トイレ等の改造を含みますと、一般的には100万円程度かかっていると言われております。市町村のアンケート調査によりますと、接続しない理由は経済的困難が最も多くなっておりまして、各自治体におきましては、財政状況が厳しい中、銀行等からの融資のあっせん、あるいは貸付金の利子補給制度等により、接続に対する支援を行っているところでございます。県におきましては、水洗化促進懇談会を地方振興局や総合支局ごとに設置いたしまして、住民や排水設備業者の代表の皆様から御意見をいただきながら、接続の促進に継続して努めてまいる考えでございます。
　それから、施設別の処理人口の現状と普及率向上のための事業予定についてのお尋ねがございました。
　施設別の処理人口について、平成18年度末で申し上げますと、下水道につきましては、処理人口が66万2､000人余、普及率が48.1％でございます。農業集落排水につきましては９万4､000人余で6.9％、漁業集落排水につきましては１万5､000人余で1.1％、浄化槽につきましては14万2､000人余で10.4％でございます。コミュニティプラント等につきましては１万1､000人余で0.8％、合計いたしますと92万7､000人ほどでございまして、67.3％となってございます。
　それから、平成20年度の主な普及率向上のための事業というお尋ねでございますけれども、県事業と市町村事業がございますけれども、県事業につきましては、県が事業主体となって実施する流域下水道の整備に約45億円を計上してございます。過疎地域において行う代行事業が約３億4､000万円となってございます。流域下水道事業につきましては、都南を初め４処理区の幹線管渠と処理場の整備を行うこととしております。県代行事業につきましては、３市町で事業予定でございまして、一関市の川崎処理区、西和賀町の湯田処理区、二戸市の浄法寺処理区においていろいろ事業をやることになってございます。
　それから、市町村事業への支援でございますが、市町村が実施する事業を支援するため、下水道事業債償還基金費補助がトータルで６億5､800万円となってございます。浄化槽設置整備事業費補助１億6､300万円などを実施する予定でございます。
〇小野寺好委員　最後に、介護労働者の待遇改善について県はどのように考えているか、伺います。
　低賃金、長時間労働といった事情を背景に、介護事業所では従事者を確保することが困難になってきていると言われます。このため、介護労働者に対し、地域別、サービス内容別に平均的な賃金水準を定め、その基準を上回る賃金の介護事業所を認定事業所として、介護報酬を３％加算してはどうかという考えがありますが、国の介護保険制度ではありますが、県独自にこのようなことができるものかどうか、知事の所見を伺います。
　現在の介護報酬は、事業者が提供したサービスの対価として支払われるものであり、人件費も評価されているものであり、賃金を上乗せするとなると、介護報酬全体、介護保険制度そのものを見直さなければならなくなると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
〇達増知事　介護事業者の方々から、待遇上の問題もあり、従業員の確保が難しくなってきているという話は伺っております。また、介護サービス水準を高めるためには、それに見合った介護労働者の待遇が必要と考えております。認定事業所などとして介護報酬を県独自に上乗せすることは制度上不可能ではございません。しかし、介護保険制度自体が、被保険者が負担する保険料と、国、県、市町村の公費負担により社会全体で支えるという視点で成り立っていることから、県独自に加算することは、財源上の制約も含め、困難であると考えております。制度設計全体を国が担っていることからしても、基本的には国において介護労働者の待遇改善の取り組みを進めるべきであると思われます。
　介護報酬全体、介護保険制度の見直しについてでありますが、介護業務に求められる専門性を持った人材の安定的確保・定着の観点から、介護労働者の給与水準等の待遇を適切なものにしていくことが重要であると考えております。
　給与水準につきましては、介護報酬設定と連動しておりますことから、県では、国に対し、介護報酬の見直しに当たっては適正な分析評価を行い、良質なサービスを提供できる水準とするよう改善を求める要望を行ってきたところであります。来年４月の介護報酬改定に向けて国において検討が始まっていると伺っておりまして、今後とも、国に対して、介護労働者の待遇改善に的確に反映されるような介護報酬の見直しを働きかけてまいりたいと思います。
〇千葉康一郎委員長　次に、阿部富雄委員。
　　　〔阿部富雄委員質問者席に着く〕
〇阿部富雄委員　いわて森のトレー生産協同組合に係る国庫補助金の返還について林野庁と協議を重ね、平成20年度から平成22年度の３カ年分割で返済し、すべての延滞金の免除が見込まれるとして予算措置しています。平成15年11月の林野庁長官と本県知事の協議以降、時系列的にどのような協議がなされてきたのか、お聞きします。今回の対応は、平成15年の協議を逸脱する内容となっていますが、今までの議会への説明や対応についてはどう認識しているのか、お聞きします。
〇達増知事　平成15年11月の林野庁長官と前知事との協議が行われた後、平成16年１月に林野庁から、補助金返還のために岩手県のとった措置等に関する報告を定期的に行うようにとの指示があり、これを受けて、県は、毎月、林野庁に対し、訴訟の状況等補助金回収に関する取り組み状況を報告してきたところであります。
　こうした中、昨年12月、林野庁から、岩手県が返還金の残額全額について可及的速やかな予算計上により返還することを明確にした場合、延滞金の免除は可能と見込まれる旨の提案があったところであります。この提案は、林野庁の提案として、返還金回収のための裁判が当初の見込みを超えて長期化し、早期全額返還の見込みが立たないことや、昨年10月の国会において、会計検査院指摘案件に係る未返還補助金について、総理大臣が、早期に返還されるよう努めていると答弁するなど、政府として未返還補助金の回収を早急に具体化する必要があったことといった状況を踏まえたものでありますが、県としても、こうした一定の情勢の変化があったことを踏まえ、県議会等から指摘されていた延滞金のリスクを解消できることから、訴訟により回収される賠償金が未返還金の額に満たない場合の補助金返還免除の扱いを含め、昨年12月から林野庁との協議を重ねてきたところであります。
　この結果、補助金返還金本体の免除は、会計検査院から県の指導監督上の問題を指摘されたことに伴う補助金返還命令であったこと等から認められませんでしたが、補助金の分割返還と、その間の延滞金の免除も措置される見込みとなりましたことなどから、県民に将来の新たな負担やリスクが生じないための総合的判断として、本年１月下旬に、平成20年度から３年分割で未返還金全額を返還することで林野庁と合意し、今回、必要な予算措置について県議会に提案したところでございます。
　本件については、平成15年11月の林野庁長官と本県知事との協議を踏まえ、返還命令額の３分の１相当額を先行返還するとともに、残額を含めた返還金については訴訟で回収することとしてきたところでありますが、林野庁からの提案を受け、県としても、一定の情勢の変化があったことを踏まえ、林野庁と協議を重ねた結果、多額の延滞金が累積していくリスクを完全に解消できることや、分割返還と、その間の延滞金の免除が措置される見込みとなったことなどから、県民に将来の新たな負担やリスクが生じないための総合的判断として、訴訟による回収に先んじて、平成20年度から３年分割で未返還金全額を返還することとし、必要な予算措置について県議会に提案したところであります。今回の判断は、県民に将来の新たな負担等を生じさせないための合理的なものと考えておりまして、県議会や県民の皆様に御理解をいただきたいと考えております。
　なお、これまで議会に説明してまいりました訴訟により返還金を回収するという、平成15年11月の林野庁長官と本県知事の協議を踏まえた基本スキームに変わりはなく、引き続き久慈市と連携を図りながら訴訟を支援し、返還金の回収に一層努めてまいりたいと考えます。
〇阿部富雄委員　そこで、平成15年11月以降の協議というのはほとんどなされていない。指示はあったけれども、協議ということは昨年末に初めてやったということですよね。こういう言い方をしているんですね。今日に至って損害賠償金が未返還の額に満たない場合の補助金返還免除については、これまで協議未了だったと。未了だったということですと、全然やってこなかったということだと私は思うんです。それをとらえて、やっているような形をとるというのは好ましくないと私は思っています。そこで、林野庁ができる限りの対応を行うとしてきましたけれども、結果として見れば、何の対応もしてこなかったと見ていいんだろうと私は思うんです。
　そこで、県は、延滞金免除について、何によって担保されると判断されたのでしょうか。
〇達増知事　延滞金の免除については、補助金適正化法第19条第３項及び同法施行令第12条の規定により準用する同令第９条に基づき、補助事業者が当該補助金等の返還を遅延させないためとった措置等から見て、やむを得ない事情があると認められる場合には、延滞金を免除することができるとする規定が設けられています。
　本件については、今回の協議により、林野庁から、これまで県が返還金回収のために取り組んできた訴訟を、予算面、人的面で支援してきた措置及び未返還額全額を平成20年度から平成22年度までの３年間で返還する措置を、補助金等の返還を遅延させないためにとった措置と評価できるとしていただいているところでありまして、本県から申請が行われれば、延滞金を免除するやむを得ない事情があると判断し、延滞金の免除は可能と見込んでいるとの表明がございました。
　こうした考え方については、関係省庁である財務省には事前に説明済みであるとともに、林野庁としては、この考え方に沿った内容を実現させる考えでいます。その旨、あわせて林野庁から示されたところであり、今回の協議結果に基づき、３年間の分割で返還金の全額を返還すれば、延滞金は確実に免除されると考えております。
〇阿部富雄委員　そこで、今回の返還にかかわって、林野庁はこういう言い方をしているんです。補助金適正化法に基づく返還命令だから全額返還しなければだめだと。したがって、先ほど知事が言った関係省庁に事前説明しているということですけれども、延滞金の返還を免除するかどうかというのは、具体的には財務省が判断し、しかも、総理大臣が国会で、早期に返還金を回収するように努めているという公の答弁をしていますよね。こういう中で、果たして、いわて森のトレーだけが延滞金が免除される、そのように判断できるのでしょうか。
〇達増知事　林野庁からは、今回合意した内容が履行されれば延滞金の免除は可能と見込んでいるとの判断について、関係省庁には事前に説明しているとの説明を受けております。その意味で、財務省への事前説明もなされているものと承知しております。また、林野庁からは、当然のことながら、林野庁としては、この考え方に沿った内容を実現させる考えでいるということを表明いただいておりますので、今回、林野庁と合意した内容を実行すれば、延滞金は免除されるものと考えております。
〇阿部富雄委員　その事前説明が了とされたということではなくて、あくまでも見込みですから、この辺はもう少し慎重に詰めるべきではなかったのかと私は思います。
　それから、今回の方針について、久慈市、トレー組合へ説明済みとしてありますけれども、何をどう説明したのでしょうか。
〇達増知事　県議会議員の皆様にも説明している、また、今、答弁にもありましたような経緯等について説明をしております。
〇阿部富雄委員　そこで、今回の方針を実行することによって、今までと枠組みが違ってくるんですね。今までは国が債権者、そして県、市、トレー組合が債務者だったんです。今度は県が債権者になるわけですよ。そうしますと、当然、県が支払いを求めるわけですから、森のトレー組合、久慈市に対しても相応の負担金を請求すべきものと私は思っていますけれども、３分の１先行で返還したときは、県が８分の７、久慈市に８分の１を返還させたわけでありますけれども、今後、久慈市にも返還を求めていくという考え方に立っているのでしょうか。
〇達増知事　今回、県は国庫補助金返還金の残額３分の２を全額国へ返還する方針としましたが、久慈市が訴訟で返還金を回収するという基本スキームは変わらないものであり、まずは訴訟に全力を尽くしていただきたいと考えております。その上で、久慈市の対応については、訴訟終結の段階で最終的な整理を行うというのが基本的な考え方でありますが、県としては、久慈市が訴訟による補助金回収に尽力して、回収に最大限努めた場合には、国への追加返還部分及び県費補助分に係る久慈市の負担は求めないこととする方針とし、訴訟終結時点で議会議決等の必要な手続に取り組むこととしております。
　一方、訴訟によって回収された賠償金については、今回、県から国へ返還する３分の２部分に優先充当する、すなわち県が市に対して先取りすることとしておりまして、これらについて久慈市とも協議済みであります。
〇阿部富雄委員　そこで、さっきも言いましたように、債務者、債権者というのが変わったということですから、ここをまず久慈市なりトレー組合のほうに明確にきちっと伝えて、その部分はやっぱり請求するという、そこからこの方針のスタートだと私は思うんですけれども、それはどのように考えますか。
〇達増知事　具体的な債権、債務関係については、訴訟終結の段階で最終的な調整を行うというのが基本的な考えでございます。
〇阿部富雄委員　裁判が終わってからじゃなくて、今、状況が今までと全く変わったということですよ。県が債権者になったということです。ですから、その立場は明確に相手に伝えるということが必要だ、ここを私は必要だと言っているんですよ。
　もう一つは、今回の措置で改めてトレー組合に対してもその返還命令をやって、返還能力についてもやっぱり精査すべきだと思うんですが、この部分についてはどのように対応されたのでしょうか。
〇達増知事　まず、久慈市との関係については、久慈市が訴訟による補助金回収に尽力し、回収に最大限努めた場合には、先ほど申し上げたような県と久慈市の負担配分になるということを今回調整しているところでありまして、久慈市としても回収に最大限努めなければならないということは理解しているものと考えます。
　また、債務負担能力については、これは訴訟に全力を尽くすという形で、当事者によって進められていると考えております。
〇阿部富雄委員　今後の補助金返還ということが起きた場合に、私は、前例にもなると思いますから、そこはやっぱりきちっとわきまえて対応しなければならない問題だと思います。
　そこで、引き続き訴訟を継続して返還金を回収するということですけれども、これは、林野庁との今回の方針の条件と理解していいんですか。
〇川窪総務部長　県の債権管理という観点から補足させていただきたいと存じますけれども、先ほどの御質問にございました久慈市に対する返還金の請求という部分につきましては、国から返還の命令があった時点で、県のほうから、国費を、県を通じて市に補助した部分、かつプラスして県費をかさ上げして市に補助した部分、全体につきまして、久慈市に対しては、県に返還せよという返還の請求を既に行っておりまして、久慈市にその額を返還請求しているという状態は、当時から今もずっと続いておりまして、先ほど知事の答弁にありました、訴訟が終結し、最終的な整理をする段階までその状態は継続するという状態のものでございます。そういったところを前提にお願いできればということでございます。
〇達増知事　林野庁からは、今回合意した内容が履行されれば、延滞金の免除は可能と見込んでいるという判断を得ておりますので、この訴訟で回収するという基本スキームについては林野庁の理解も得ていると考えております。
〇阿部富雄委員　理解を得ているのではなくて、条件なんですか。継続しなければ、この返還金はだめですよということなんですかということを聞いているんです。
〇達増知事　林野庁からは、これまで県が返還金回収のために取り組んできたその訴訟の予算面、人的面で支援してきた措置を、未返還額全額を今後３年間で返還する措置とあわせて評価できるとされているので、この訴訟の努力を前提に今回の措置になったと考えております。
〇阿部富雄委員　ちょっと明確ではございませんけれども、いずれ別の機会にお聞きしたいと思います。
　そこで、トレー組合が訴訟を起こしているわけですけれども、トレー組合の状況を見ますと、果たして訴訟を継続できる、そういう費用的な、いわゆる金銭的な面、あるいは能力的な面、さらには何よりもやっぱり裁判で返還させるんだという決意というのが私どもには全く見えてこないんですけれども、県はその辺についてはどのようにとらえているんですか。
〇達増知事　裁判の手続が非公開であるために、全貌を把握することはなかなか難しいのでありますけれども、久慈市及びトレー組合が裁判の手続に対してきちんと対応していると理解しております。
〇阿部富雄委員　そこは私は非常に心配しています。それは、費用的な面で果たして今後も耐えられるのか。それから、佐々木委員がこの場でも質問しておりましたけれども、25億5､000万円というまさに裁判に値するような損害賠償の中身なのかどうかということも含めて、やっぱりもう少し、県も支援すると言っているわけですから、内容をきちっと精査して、勝てる部分で争うという姿勢を明確にしていくということが必要だと私は思いますけれども、その点についてはいかがですか。
〇達増知事　現在、訴訟は非公開の論点整理の段階でございますので、その全貌を把握するのはなかなか難しいのでありますが、また、これが公開の手続に移ったりしまして、県として情勢を把握できるようになった場合には、さまざまな支援について考えられると思います。
〇阿部富雄委員　最後にお聞きしますけれども、森のトレー問題については、４年間、我々は、林野庁との協議が優先されるということで物も言えなかったし、聞いても、県はその繰り返しできたわけです。やっぱり状況が変わったといいますか、対応が明らかに変わったという事態がまず一つあります。
　もう一つは、８億円という県費を投入するという形になったわけでありますから、そういう意味ではきちんとけじめをつけて、責任を明確にすべきだと私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。
〇達増知事　今回の県の対応は、県に新たな責任問題を生じるような性格のものではございませんので、そういった点で新たな責任の追及ということは、今回の措置に関しては生じないと考えております。
〇阿部富雄委員　新たな責任が生じないということですけれども、私が今お話ししましたとおり、いわゆる方針変更は間違いなく事実ですよね。もう一つは、８億幾らかのお金を返還するという、このお金はどこから出ることになるのでしょうか。県税から出るという、県の中から出るということでしょう。こういう二つの状況変化というのは、今までと明らかに違う部分だと私は思っているわけであります。したがって、やっぱりここはきちっと、今まで県民に対していろいろ説明なりお話をしてきた部分、議会での対応の部分を含めて明確にすべきだということをお伺いしているんですが、もう一度お尋ねします。
〇達増知事　今回、今まで毎月、林野庁と訴訟の状況報告等のやりとりを続けてきた中で、昨年12月に林野庁から新たな提案があった背景については、昨年10月の国会において、総理大臣が、会計検査院指摘案件に係る未返還補助金については早期に返還されるよう努めていると答弁するという、政府として未返還補助金の回収を早急に具体化する必要があったという状況の変化が、また、これは林野庁の判断ですけれども、返還金回収のための裁判が当初の見込みを超えて長期化し、早期全額返還の見込みが立たないということから、今回のこの提案に至ったわけでありまして、そこにおいて県民負担を新たにふやすということは生じてございませんので、今回のこの措置によって新たな負担が生じるとは考えていないところであります。
〇千葉康一郎委員長　次に、及川あつし委員。
　　　〔及川あつし委員質問者席に着く〕
〇及川あつし委員　一般質問に続きまして、知事、きょうもよろしくお願い申し上げたいと思います。知事としては、多分、今定例会最後の質疑になるかと思います。お疲れのところ恐縮ですが、よろしくお願いしたいと存じます。
　私はきょうは人事、広報、食の安全の３点についてお伺いさせていただきたいと存じます。
　まず、１点目の人事でございますが、予算については主要会派の委員の皆さんから質疑があったところでございますので、知事のもう一つの権限である人事の基本方針について、きょうは明らかにさせていただきたいと存じます。
　まず、管理職の再就職についてでありますが、その実態と公表状況についてどうなっているのでしょうか。今後の方針についてもあわせてお示しをいただきたいと存じます。
　この質問の趣旨は、地方公務員法の改正の議論があったり、全国の知事会で官製談合の再発防止策が議論されて、いろいろな都道府県でこの再就職について公表したり、規制をしたり、就職紹介をしたり、いろんな動きがあると承知しております。その意味でお伺いするものでございますので、１点目、御答弁をお願いしたいと存じます。
〇達増知事　岩手県におきましては、県退職者の県出資法人等の役員等への就任状況を公表しておりまして、平成18年度末退職者については昨年８月に公表したところであります。その内容は、平成18年度末に退職した室長級以上の職員のうち、県出資法人等の役員へ就任した者は、県出資法人については９人、県行政と深くかかわりのある団体については10人の、計19人となっております。
　県退職者の再就職につきましては、県とのかかわりが深い出資法人等については、当該法人等との関係の透明性を確保する観点から、部長級、室長級で退職した職員に係る法人の役員等への就任状況を公表しているところであります。今後とも各年度の退職者についてこうした公表を行い、幹部職員の再就職に関する透明性の確保を図ってまいりたいと思います。
〇及川あつし委員　公表の方法ですけれども、記者会見でやっているということであると思うんですが、私は、国と県は若干性格が違うのかなと思っております。県民の皆さんは、ある意味、若干疑いの目も持ちつつやっていると思いますので、まず、公表の仕方を少し考えていただきたいということと、出資法人とかかわりのある法人への再就職の部分だけの公表でいいのかどうか、ここについて何か検討されていないのか、その点についてもお伺いしたいと存じます。
〇達増知事　退職者の再就職については、実は私の権限ではなく、それぞれの職業選択の自由との関係もありまして、特に民間企業等への再就職については個人ベースで行われておりまして、県としては把握しておりません。そういう中で、県とのかかわりが深い出資法人等については、それを調べて公表しているわけでありまして、こうした点で県民の理解を得やすいような形の工夫はしてまいりたいと思います。
〇及川あつし委員　今、知事から工夫という話がありましたけれども、工夫をぜひしていただいて、県民の皆さんに御理解いただけるような形にしていただきたいと思うところでございます。
　次に、人事交流についてであります。川窪総務部長とか浦上総括課長は国からお越しでありますけれども、まずお伺いしたいのは、国または市町村との人事交流の実態、今後の方針、あり方について示していただきたいと存じます。
　国の交流人事については、2000年の段階で全国で570人であったのが、昨年の７月１日現在で490人とマイナス80人になっているという実態もあるようでございますが、方針とあり方について、まず示していただきたいと存じます。
〇達増知事　人事交流の実態についてでありますけれども、平成19年度においては、知事部局では、国との交流については、県から国へ８名、国から県へ12名の交流実績で、市町村との交流については、県から16の市町村へ37名、12の市町村から県へ26名の交流実績となっております。
　今後の方針については、まず、国及び市町村との人事交流については、異なる経験や視点を持つ職員が相互に触発され、双方の職員の資質向上につながるとともに、相互理解の進展や情報交流の円滑化等により、国及び市町村の一層の連携・協力の強化が図られてきているものと考えておりまして、こうした効果が期待できる人事交流については、今後とも積極的に進めてまいりたいと思います。
　また、県への交流職員の配置については、当該職員の経験や能力などを踏まえ、適材適所の観点から決定しているところであり、国及び市町村においても、同様の考えに立って県からの交流職員を配置しているものと考えております。
〇及川あつし委員　知事、ちょっと答弁書を離れて率直な御答弁をいただきたいわけですが、国からの人事交流は、本質的な議論として、今後もこのままでいいと思いますか。私ももちろん、人事交流についての功罪は、今、御答弁があったとおりだと思うわけですが、市町村と県も水平だ、国と都道府県も水平だと言いつつ、何となくこの人事について、私自身は、はっきり悪いとも言えないですけれども、違和感を感じているものであります。国政も御経験されてきた知事でありますので、今後の地方自治のあり方と、国の職員の本県への受け入れについて、その原則というものもいろいろ考え方があるのだと思いますので、知事の、今の段階で結構でありますので、どういう所見を持っているか、ちょっと御披瀝をいただきたいと存じます。
〇達増知事　国と地方自治体との人事交流が、国による地方支配の道具の一つになっているという批判があるということは承知しておりますけれども、私は、国に対して、そういう被支配の関係にあるとは思っていなくて、国の政府とこの岩手の政府は対等な政府だと思っておりますので、そういう中で人事交流は基本的には悪くないと私は思っておりまして、先ほど述べたようなメリットが多々ありますので、今後とも進めてまいりたいと考えております。
〇及川あつし委員　せっかくでございますので、川窪部長にちょっとお伺いしたいと思いますが、実際、岩手県に来られて、私から見ると、ある方の見方もありますが、ぽーんと総務部長という主要ポストにつかれて、国の経験も生かして本県のためにという部分もありますけれども、功罪があると思うんです。総務部長になって、本県で勤務をされたその率直な所感をちょっと承りたいと存じます。
〇川窪総務部長　交流人事をされる側の当事者ということでございますので、仕事につきましては与えられた職責をしっかり果たせるように誠心誠意努力いたしますということでございますが、功罪というよりは、国で仕事をしていた経験を生かせるのかなという自分なりの思いがある一方で、正直なところ、やはりその地域のことを余りよく知らない状態で県庁の幹部の仕事をさせていただくことについての一種の不安も持ちながら、できる限り自分が来たことに伴うメリット側をしっかり出して県政に貢献できればという思いで努力をしているところでございまして、功罪というよりは、どちらかというとやりやすさという部分、また不安な部分、両方ありつつ頑張らせていただいているという形が正直な感想でございます。
〇及川あつし委員　いずれ今回の副知事の人事について、一部考え方がそうなのかなという部分もありましたけれども、先ほど御答弁あったように、折に触れて人事についての考え方も御披瀝いただきたいと存じます。
　次に、広報についてであります。
　きのう千葉伝委員からも若干質問がございましたが、３回にわたって新聞広告が１月から２月に出ておりますが、お尋ねしたいのは、平成19年度の広報の実施方針と執行状況、経費も含めて示していただきたいと存じます。
　短期間に３回、同趣旨で掲載されたということでございますが、本当に問題がなかったかどうか、改善点があるのかどうかも含めて一括でお伺いします。
〇達増知事　平成19年度の広報の実施方針と予算執行状況等についてでありますが、当初予算に計上しました県政広報事業費１億943万6､000円において、いわてグラフのほか、テレビ、ラジオ、新聞等を活用した広報を展開したところであります。また、６月補正予算において、県外向け情報発信に係る経費2､500万円及び新計画に係る県政広報事業費1､491万5､000円を計上したところであり、このうち県政広報事業については、いわて希望創造プランに対する県民の理解と関心を深めるためのテレビ、新聞等による広報を展開してきたところであります。
　委員お尋ねの３回連続広報については、いわて希望創造プランを策定した１月から２月にかけて行ったものであり、第１回目についてはいわて希望創造プランの基本戦略及び計画総論について、政策の６本柱を中心としたものであり、第２回目については医療、子育て環境の整備を、第３回目については産業振興等を中心にそれぞれ掲載したものであります。こうした３回の広報は、テレビ放映をまずやりまして、そして翌日に新聞広報を行うというその相乗効果によりまして、より一層の理解を深めていただくことをねらいとしたところであります。
　そして、来年度からの県内広報、県外広報につきましては、まず県内広報については、平泉の文化遺産の世界遺産登録の見込みがある中、その平泉の文化遺産の価値について岩手県民が共通認識を深めることを一つの重点に、次に、いわて希望創造プランに基づく県政運営の方針や各種施策等について県民の皆様に理解していただくことに重点を置いた広報を二つ目に行っていきたいと考えております。また、若年層の県政への関心をより一層高めることへの配慮などもしながら、県政に係る県民の関心事等についてタイムリーな広報を実施してまいりたいと考えております。
　広報計画については、今申し上げた実施方針に基づいてこれから具体化していくこととしておりますが、今後とも、県民の皆様によりわかりやすい、親しみやすい広報の実施に努めてまいりたいと考えます。
〇及川あつし委員　知事にお伺いしますけれども、きのうも質疑がありましたが、１月26日、ちょっとまじめな顔の１面、２月２日、もっとまじめな１面、２月23日、ワイシャツ姿でガッツポーズ、実は私、これ知らなかったんです。ある県民の方からこういう声がありました。何で毎週同じようなものを３回も出すんだ、しかも写真のスペースに字が入るじゃないか、こんな広報でいいのかと。県民の皆さんも公費の使い方については随分きちっと見ているんだなと思いました。よくよく考えてみたら、いわてグラフ1､100万円ですか、全戸配布もやっていますから、屋上屋を重ねて、広報戦略の一環といえばそれまでなんでしょうが、ある方からすると無駄なんじゃないか、こういう見方もされると思うんですね。
　ですから、これは知事が全部戦略を立てたわけではないと思うんですけれども、そうした県民の声もあるということでございますので、ぜひその点も考慮していただきたいと思うんですが、所感があればお願いしたいと思います。
　もう一点は、きょう発見したんですが、きのう聞いた、名刺を挟んだものをこれから配るということでありますが、これも平泉だったら平泉についてばーんとやればいいと思うんですが、何かいろいろ県政の問題もやっておりますので、平泉中心にやったほうがいいんじゃないかなという所感も私は持ったわけですが、何か所感があればお願いしたいと思います。
〇達増知事　いわて希望創造プランの広報については、一方では、なかなかわかりにくい、もっと説明が必要、特に県民への直接の説明が必要という声もあり、そういう中でインパクトある広報の打ち方について、専門家の意見も聞きながら、集中的に行うことでそういうサプライズ効果も用いて関心を高め、理解の一助にしてもらうという方針を今回とったものでありますけれども、これがどのくらい効果的だったかについては、きちんと検証しながら次の広報のあり方について考えていきたいと思っております。
　次に、お示しいただいたリーフレットについては、これは主として、県職員が対外的に他の自治体の職員と交流する際、あるいは民間の指導的な立場にいる方々と交流する際に渡すことを念頭に置いてつくられたものであり、それで政策についてもあえて載せているところであります。
　政策広報、対外的にも、この県はこういう先進的な政策、オリジナルな政策を持っているということがその自治体の宣伝になることがございますので、そういうことも念頭に置いて政策を盛り込み、また岩手の、相手に伝えたい、宣伝すべき材料について盛り込んだものでございます。
〇及川あつし委員　時間も経過しておりますので、最後にお聞きしたいと存じます。
　農業に関してでありますが、知事は去年、皇居の新嘗祭において本県の有機農産物の雑穀を宮内庁に献上されたと伺っております。大変すばらしいことだと敬意を表する次第でございます。
　国において有機農業の推進法が施行されて、本県でも本年、体制整備を図るということでございますが、現在、岩手県内においてそういった関係者による協議会の設置状況や方針はどうなっているのでしょうか。また、具体の取り組み内容についてもお示しいただきたいと存じます。
〇達増知事　近年、環境問題への関心や安全・安心な食品を求める消費者ニーズが高まる中で、本県農業の振興を図るためにも、有機農業を初めとする環境保全型農業への取り組みが重要となっております。このため、県といたしましては、本年１月に有機農業の推進に関する法律に基づく県の有機農業推進計画として位置づける、岩手県環境と共生する産地づくり基本計画を策定したところであります。
　今後は、この基本計画に基づく施策を総合的に推進するため、平成20年度上期を目途に、生産から消費までの関係者で構成する岩手県環境と共生する産地づくり運動推進協議会を設立するとともに、県内市町村に対しても協議会の早期設立を指導することとしております。
　また、この協議会においては、基本計画の進行管理や施策の成果を検証するとともに、有機農業に関するシンポジウムの開催等を通じて環境保全型農業への県民理解の増進を図り、岩手らしい、人と環境に優しい産地づくりを進めてまいりたいと考えております。
〇及川あつし委員　最後に、知事の農業政策にかける思いを伺って終わりたいと存じます。
〇達増知事　農業は岩手の基幹産業であると考えておりますけれども、21世紀は食の時代という指摘もあるように、世界的に食料事情が逼迫することが予想される中、また一方で消費者サイドからは安全・安心に関心が高まる中で、岩手の農業というのは、日本の中はもちろん、世界において重要な役割を占めていくものと考えておりますので、それにふさわしい岩手の農業が実際に現実のものとなるよう県としても努めてまいりたいと思います。
〇千葉康一郎委員長　以上で総括説明に対する総括質疑は終わります。
　知事を初め、執行部の皆さんは退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。
　これより各部局の審査に入るわけでありますけれども、委員席の移動を行いますので、その間、暫時休憩いたします。
　　　午前11時13分　休　憩
午前11時32分　再　開
〇飯澤匡副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより各部局別の審査を行います。
　質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後５時を目途に審査が終了するよう、議事進行に御協力をお願いします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみについて短時間かつ簡潔に行い、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　本日は、議会及び総務部関係を終わるように進行したいと思いますので、御協力をお願いします。
　最初に、議会事務局長から議会関係の説明を求めます。
〇藤原議会事務局長　平成20年度の議会関係の歳出予算について御説明申し上げます。
　予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、78ページをお開き願います。第１款議会費第１項議会費の総額は13億3､083万円余でありますが、このうち、１目議会費の９億1､852万円余は、議員47名分の報酬、旅費等の議会運営に要する経費であります。次に、２目事務局費の３億9､109万円は、議会事務局職員33人分の人件費及び事務費等で、事務局の管理運営に要する経費であります。次に、79ページをごらん願います。３目議員会館費の2､122万円余は、議員会館の管理運営に要する経費であります。
　以上で議会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇飯澤匡副委員長　ただいまの説明に対し質疑ありませんか。
〇佐々木順一委員　昨年、議員数が３人減員いたしました。見方によりますと財政に貢献したとも言えるかもしれませんが、その総額は幾らなのかお示しいただきたいと思います。
　また、現在、政務調査費の住民訴訟は補助参加という立場で係争中であります。議会事務局で把握している範囲で結構ですので、状況をお示しいただきたいと思います。
〇藤原議会事務局長　議員定数が３人減員した影響額を平成20年度当初予算で試算してみますと、議員報酬や期末手当で4､117万3､000円、定例会等の費用弁償や委員会調査の旅費等で665万1､000円、政務調査費で1､116万円の削減効果があり、３人減による議員会館基本使用料の収入減を差し引いた年間削減総額は5､874万3､000円となっております。
　次に、政務調査費の住民訴訟につきましては、平成18年９月14日に、開かれた行政を求めるいわての会、略称市民オンブズマンいわてが住民監査請求に係る監査結果を不服として、平成17年度政務調査費を執行した県議会議員54名に総額4､129万484円を返還させるように知事に求める訴えを盛岡地方裁判所に提起したところでございます。
　県としては、補助参加人とともに原告の請求の棄却を求めて応訴しているところでございますが、その経過につきましては、平成18年度中に口頭弁論が３回行われたほか、本年度は、現在までに争点整理のための弁論準備手続が３回実施されたところでございます。この弁論準備手続におきましては、補助参加人は、訴状記載の個別の支出の妥当性について陳述を行っております。具体的には、議員連盟等の会費、飲食を伴う会合の会費、調査委託費、県政報告の印刷代等の支出でございますが、これらは調査研究活動に必要、有益な経費であり、支出に違法性はない旨の主張を行ったところでございます。
　今後の見通しといたしましては、今月21日に実施予定の第４回口頭弁論において、原告が弁論準備手続の結果を踏まえて争点の絞り込みや新たな釈明を求める陳述を行うことになっておりますことから、その絞り込まれた争点について証拠調べ等が行われるものと考えております。
　県といたしましては、引き続き補助参加人と連携を図りながら訴訟対応に当たってまいりたいと考えております。
〇佐々木順一委員　承知しました。
　それでは、政務調査費について伺います。
　本県のように訴訟の対象になっている都道府県があるのかどうか、把握している範囲で構いませんのでお知らせいただきたいと思います。
　また、全領収書を本県は公開しておりますが、このような都道府県議会はあるのかどうか。それから、事務所費とか人件費、本県では案分率を導入しております。これもどのような状況になっているのか。本県では２分の１が限度でありますが、２分の１以上の都道府県議会があるのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
　また、参考までに聞きますが、政務調査費で海外研修を禁じているところがあればお示しいただきたいと思います。
〇藤原議会事務局長　最初に、本県のように政務調査費に関する訴訟が係争中となっている都道府県は、平成19年８月１日現在の全国都道府県議会議長会の資料によりますと15府県の18事件となっております。これは、青森、岩手、宮城、千葉、茨城、群馬、長野、新潟、福井、大阪、兵庫、滋賀、岡山、島根、大分でございます。
　次に、本県の政務調査費交付制度のように政務調査費収支報告書に政務調査費の支出に係るすべての領収書を添付しているところでございますが、事務局で把握している限りにおきましては、本県を含む14府県がすべての領収書等の添付を義務づけし、情報公開の対象となっております。このうち、既に施行しているのが６府県、岩手、宮城、長野、鳥取、新潟、大阪でございまして、他の８府県、福島、栃木、福井、静岡、京都、広島、大分、宮崎においては来年度４月から施行することとなっております。そのほか、青森県、秋田県なども今２月定例会においてすべての領収書等の添付に係る条例の一部改正の提案を予定しておりまして、本県と同様の取り組みが全国的な広がりを見せているものと認識しております。
　次に、事務所費、人件費等に案分率を導入している都道府県の状況でございますが、本県以外に上限率を設けている都道府県としては、調査費マニュアルを公開している長野県において事務費及び人件費に２分の１の上限率を設けていることは承知しておりますが、その他の都道府県には特に資料もなく、現在は把握しておりません。
　次に、政務調査費で海外視察を禁じている県があるかということにつきましては、資料もなく、承知していないところでございます。
〇佐々木順一委員　いずれ政務調査費は不断の見直しを本議会でもやらなければならないと思っております。各都道府県の議会の状況はわかりました。
　それでは、次の点について伺います。
　常任委員会制度に関してですが、常任委員会は制度的に海外調査が可能かどうか、これをお伺いしたいと思います。
〇藤原議会事務局長　常任委員会等の調査活動についてでございますが、会議規則等において、特に委員会が活動する地域については制限されておりませんことから、常任委員会等で所管事務について海外で調査を行うことは、制度的といいますか、理論上可能であると考えます。
〇佐々木順一委員　可能であるということはわかりました。
　そうしますと、制度的には可能である。あとはその議会でやるかやらないか、議会の判断ということになると思います。毎年、慣例とすれば、各常任委員会が設置されまして、そこで年間の行事、正副委員長会議である程度の枠組みを決めます。そういった手順を踏まえれば制度的には問題がない、こういうことでよろしいでしょうか。
〇藤原議会事務局長　議員おっしゃるような手順を踏まえて、議員の皆様がそうお決めになることであれば制度的には可能であると思います。
〇佐々木順一委員　声が小さかったんですが、よくわかりました。
　最後にもう一点聞きます。
　議会の招集権者は知事であります。そして、我々はそれを請求することができます。それはそれとして、一般論で構いませんが、いつも本会議場に議会の招集が行われるわけでありますが、これが論理的に、ここの盛岡市内丸の本会議場以外のところに招集が可能かどうか。過去にそういう例があったならばそれもあわせてお示しいただきたいと思います。
〇藤原議会事務局長　議会の招集場所につきましては、普通地方公共団体の議会は、地方自治法により地方公共団体の長が招集することとされておりまして、これに基づき、本県においては知事が盛岡市に招集するのが例になっております。また、会議規則第１条では、議員は、招集日の開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならないとされておりまして、議事堂に集まることが予定されているものでありますことから、原則的には、本会議は議事堂で行われるべきものと考えております。
　しかし一方で、町村レベルではございますが、町村合併問題等の事情のため、他市町村内に招集することも差し支えないという行政実例もありますことから、特別の事情がある場合は、議事堂のある盛岡市以外に招集することも理論的には可能であると考えられます。
　なお、府県レベルでは、議事堂以外で行った例は議事堂の新改築による場合がほとんどであると聞いております。
〇佐々木順一委員　なぜ私聞いたかといいますと、ことしはいわて平泉年であります。知事も過般、記者会見だったと思いますが、平泉で移動県庁構想をたしか記者団に語ったようでありますので、そうなれば、特別な事情に該当するかどうかはわかりませんが─我々が決めればいいわけでありますけれども、平泉で議会を、審議に影響のない招集であれば検討の価値があるのではないか、こう思ったから参考までに聞いたところであります。
　ついては、委員長におかれましては、きょうそういう質疑があったことを議長にお伝えいただければありがたいと思っております。コメントは求めませんので、よろしくお願い申し上げて質問を終わります。
〇飯澤匡副委員長　承知しました。
〇樋下正信委員　何点かお聞きしますけれども、県議会におけるバリアフリー等への取り組みについてお聞きします。
　御承知のとおり、県議会に障害者への差別をなくすための県条例の制定を求める請願がなされ、現在、環境福祉委員会において鋭意審査を進めているところであります。私自身も、日ごろから障害を持つ方々が社会生活上のさまざまな不利益を受けることなく、安心して生き生き暮らせるような社会を実現していくことが大変重要と考えており、中でも、公共施設のバリアフリー化や施設内への障害を持つ方々を支援する機器の配置などは施設の管理者が取り組もうと思えばすぐにでも取り組めるもので、できるだけ積極的に対応すべきものと思っております。
　かつて難聴者の方々の御要望を受けて、一緒に難聴者の方々と要請したことがあります。難聴者傍聴システムの設置を提案し、そしてこれを実現していただいたことが過去に県議会としてありまして、速やかに取り組んでいただいた経緯がございますし、今後ともそういうお願いをしていきたいと思います。
　そこで、１点目、障害者の方々が県議会に、より自由に傍聴といいますか来ていただくためにどのような取り組みを行っているのか、その状況をお伺いします。
　そして、二つ目でございますけれども、最近は多くの人たちが集まる公共施設にＡＥＤ─自動体外式除細動器を設置するところが駅とかいろいろ出てきているようでございますが、県議会も傍聴者を初め県民が多く来訪することから、中には心室細動などを起こす方が出る可能性がないとは言えないので、万全を期してＡＥＤの設置を検討してもいいのではないかと思っておりますけれども、議会としての考え方をお聞きしたいと思います。
〇藤原議会事務局長　本県議会では、開かれた県議会の推進を図る観点から、障害者の方々に議事堂内で傍聴していただく機会がふえるよう、ハード、ソフト両面でさまざまなバリアフリー対策を講じてきているところでございます。
　これまでに取り組んできた対策を申し上げますと、車いすの利用者が本会議を傍聴できるよう、本会議場の傍聴席６席を車いす用に改良したほか、エレベーター、スロープ、障害者用トイレ、自動ドア等を設置したところでございます。また、お話のございました難聴者対策として、赤外線で発信された音声をヘッドホンで聞くことができる赤外線補聴システムを整備したところでございます。
　今年度になってからは、聴覚障害者の方々の要望に応じて、本会議場や委員会室に手話通訳員を配置いたしました。本会議で１回、常任委員会で２回やっておりますほか、盲導犬を伴ったり、車いすを利用して傍聴する方々のために、常任委員会室のレイアウトを必要に応じて変更するなどの対応を行っております。さらに、本定例会から、議事堂内に従来ありませんでしたので、貸し出し用の車いすを１台配置させていただいたところでございます。
　また、ＡＥＤ─自動体外式除細動器の設置についてでございますが、事務局といたしましては、議事堂を訪れた傍聴者が急病により心肺停止を起こしたときのために、職員をＡＥＤを使用した心肺蘇生法講習会に派遣しているところでございます。ＡＥＤは、現在、県庁舎内に１台設置されているところで、現状ではそれを使う状況になっているところでございますが、県がＡＥＤの普及を積極的に推進していることもありまして、その姿勢というか率先垂範と申しますか、そういう意味合いからもＡＥＤを議事堂内にも設置することを検討してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　では、私もまとめて。
　一つは、住民訴訟の状況ですけれども、経過は先ほど答弁がありました。３回の口頭弁論と３回の弁論準備手続が行われていますが、ここで浮き彫りになった論点、争点は何か、これが第１点です。
　第２は、昨年の決算特別委員会でも聞きましたが、県議会の議会改革の状況。今、バリアフリーの関係はお話ありましたので、それ以外で決算議会以降も議会改革について進んでいる状況がありましたら示していただきたい。
　３点目、海外視察の問題についてですが、民主党は海外視察の凍結を公約しましたが、残念ながら海外視察は継続と。公約違反ではないかと私は思っていますが、全国の海外視察についての対応について、全国都道府県議会、凍結、中止、廃止している県名を示していただきたい。
　それと、議会事務局から来年度の海外視察の申請案内がありましたが、現段階で申請している人がいれば会派ごとに示していただきたい。
　４番目、議会だより、いわゆる議会広報のあり方について、この県議会だよりをどのぐらい読まれているか、そういうアンケートやデータはあるのか。
　二つ目に、市議会とか町村議会の場合には全国コンクールみたいなものがあって、優秀な議会報は表彰されるのですね。例えば、最近ですと金ケ崎町議会なんかが大変読みごたえのある議会報を出している。私も見ましたけれども、県議会が脱帽するような大変立派なものでした。それで、都道府県議会の議会だよりにはそういう全国の交流とかコンクールとか、そういうものがあるのかないのか。
　そして、議会事務局が大変努力して、例えば12月定例会の議会だよりが１月23日付で出ているけれども、率直に言ってとっておきたいというものにならないんですよね、残念ながら。読めばいいことを書いているというもので。県議会は多彩、多様な活動をしているので、私は、できるだけこういう中身が県民に知らされることが必要なんだろうと。そういう点では大変私は改善が必要だと思いますが、全国の状況も踏まえてどうなのか示していただきたい。
〇藤原議会事務局長　政務調査費に係る住民訴訟の審理状況でございますが、弁論準備手続において、先ほども申し上げましたが、補助参加人が訴状記載の個別の支出の妥当性について陳述をいろいろしております。特に問題というか具体的には、議員連盟等の会費、飲食を伴う会合の会費、調査委託費でありますとか県政報告の印刷代等がどうなのかといったことが言われておりまして、こちらとしては、調査研究活動に有益、必要な経費で、違法性はないということを言っているところでございます。
　次に、議会改革の取り組み状況についてでございますが、本県の県議会におきまして、これまで、議会運営委員会や特別委員会、あるいは議長の諮問機関等に設置されました検討委員会におきまして、開かれた県議会の推進、政策立案機能の強化、執行機関に対する監視機能の強化などの観点からさまざまな取り組みが行われております。
　今任期においても、御案内のとおり議会のあり方調査特別委員会を設置し、議会の役割やあるべき姿など、議会運営の基本原則を規定する県議会基本条例の制定に向けて取り組んでおりますほか、費用弁償のあり方検討小委員会を設置し、費用弁償の見直しについても検討が進められているところでございます。
　これらの項目以外でもさまざまな観点から改革の取り組みが行われておりまして、具体的に実施された項目といたしましては、一つは、９月定例会から、常任委員会室の審査の状況をできるだけ多くの方々に傍聴してもらうために、委員会室のレイアウトを見直しまして傍聴定員を５名から９名に増員いたしましたこと。二つには、12月定例会に、本会議の傍聴に来られた聴覚障害者の方々のために初めて傍聴席に手話通訳員を配置したこと。三つは、12月定例会の議会運営委員会において、議員の自主計画による海外行政視察の派遣費用の限度額を120万円から90万円に引き下げたこと。四つは、本定例会から、常任委員会室に入り切れない傍聴希望者が審査の状況を別室で聞くことができるように、北海道、東北では初めて常任委員会単位の音声放送設備を整備し、供用を始めたことなどが挙げられるところでございます。
　次に、海外視察の状況についてでございますけれども、他県等の実施状況、特に休止、凍結等をしているところはどうかということですが、他県等における議員の海外視察の状況は、平成19年６月21日現在の調査結果においては、実施している県等が本県を含む37都道府県、実施していない─これは休止でありますとか凍結でありますとか廃止でございますが─県が10県でございます。
　本県では、海外行政視察は、国際社会化した現在において海外の状況に精通することは必要、有益であることから実施されているものでありまして、事務局としては、平成14年６月28日の議会運営委員会で決定されました議員派遣の運用についてに基づき手続を行っております。
　先ほど議会改革に関連して申し上げましたとおり、本年度においては議会運営委員会で海外視察のあり方についても検討が行われまして、去る12月12日には議員の自主計画による派遣費用の上限を120万円から90万円に減額したところでもあり、事務局といたしましては、現行のルールに基づく議員の判断を尊重したいと考えてございます。
　次に、海外視察の応募状況でございます。
　平成20年度の全国都道府県議会議長会主催の海外行政視察につきましては、現在、議員の皆様から調査希望を伺っているところでございまして、明日12日を応募の期限としているところでございますが、現時点で会派別応募状況は自由民主クラブ１名となっているところでございます。
　次に、議会報のあり方についてでございますが、本県議会のいわて県議会だよりがどの程度読まれているかにつきましては、平成19年８月31日から９月14日まで調査期間を設けまして、銀河系いわてモニターの方々を対象に岩手県議会の広報に関するアンケート調査を実施いたしましたところ、よく読んでいるという方が17.9％、大体読んでいるという方が53.4％で、両方合わせまして計71.3％が読んでいるといった状況でございました。
　次に、議会報の全国コンクールの状況についてでございますが、全国都道府県議会議長会など関係団体に確認いたしましたけれども、コンクールの実施状況については特に承知していないということでございました。特に評判のよい県というのもなかなかはっきりわからないわけですが、昨年の全国都道府県議会議長会の職員研修会では埼玉県などが自分のところの例を発表した事例がございます。ただ、客観的な評価がなされたものとは承知していないところでございます。
　次に、いわて県議会だよりの判型についてでございますが、平成11年度の５月臨時議会から現行のタブロイド判４ページとしてございます。平成15年２月に岩手県議会広報調査検討委員会の議会広報の見直しに関する報告書の中で、広報紙のサイズについては、現行のタブロイド判からＡ４判にし、保存して活用されやすい形に変更することが望まれるが、紙面構成の問題もあり、編集面での工夫を行い、当面、現行サイズで発行するとの御意見をいただき、現在に至るまでタブロイド判で発行してきております。
　なお、タブロイド判の発行に当たっては、Ａ４判に比較して安いという利点がございますが、さきに行った県議会の広報に関するアンケート調査でも、活字を大きくとか写真の多用などの意見も寄せられております。活字は大きくしたところでございますが、大きくいたしますと写真を小さくせざるを得ないといった問題もございまして、いろいろな御意見がありますことから、今後、議会運営委員会にお諮りするなど御意見を伺いながら、編集内容や発行回数、経費等を含めて総合的に検討していきたいと思います。主として経費面の問題ということでございます。
〇斉藤信委員　最後の議会だよりの件、これは要望ですけれども、全国の都道府県議会の議会だよりをちょっと調査、把握してください。そして、市議会とか町村議会は議会自身が編集委員会をつくってやっているんですよね。ですから、そういう編集の仕方も含めて、岩手県議会は事務局に丸投げというような感じなので、我々自身もこれは改革の対象になるんじゃないかと思うので、そういう編集の仕方も含めてぜひ調査をお願いして私の質問を終わります。
〇飯澤匡副委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇佐々木一榮委員　先ほどから政務調査費の住民訴訟の問題なり、また、海外行政視察の問題が出ていますが、議員として、やはり我々も自分自身のことでありますから常に知っておかなければいけない部分があると思いまして、旅費に関係してお尋ねしたいと思います。
　例えば、開会中の旅費、今定例会のように長丁場ですと、恐らく期間中と閉会になってから２回に分けて振り込みがされると思いますし、常任委員会調査、特別委員会調査においては、その都度事務局から精算書という形でいただくわけでありますが、その内訳につきましては一切把握できていない状況下でありまして、平成７年、私が初当選のころは、必ず事務局の総務課の女性の方が控室に参りまして、こういう計算書で、そしてこういう金額を支給しますということで、そこに印鑑をみずから確認してついて、それから支給になっておりました。例えば議員会館の前泊ですとか、特に９時議事堂という場合にはそういうきちっとしたルールがあるんですが、今は銀行振り込みで、１回に何月何日の旅費と来ていますので、皆様方がこれからさまざまなところでいろいろな議論をしていくときに、ではどうなっているのかというときに恐らく基準がわからないんじゃないかと逆にそう思いますので、新年度から何か内訳について、委員会調査も含めて、開会中もそうでありますが、閉会中の委員会、これらが議員全員個々にきちっとわかるような形で何か方法を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇藤原議会事務局長　振り込み制度になったときからそうなっていたと思いますが、そういう御要望がありますれば、事務局においてお一人お一人にお知らせする方向で対応させていただきたいと思います。
〇飯澤匡副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇飯澤匡副委員長　質疑がないようでありますので、これで議会関係の質疑を終わります。
　議会事務局の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでした。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時５分　休　憩
午後１時２分　再　開
〇飯澤匡副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総務部長から総務部関係の説明を求めます。
〇川窪総務部長　それでは、総務部でございます。よろしくお願い申し上げます。
　総務部関係議案の御審査をいただきますに当たりましては、まず初めに、平成20年度当初予算編成に当たりましての総務部の基本的な考え方につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　資料の御説明に入ります前に、基本的な考え方につきまして若干申し上げたいと存じます。
　いわて希望創造プランの政策の６本柱のうちの第４の柱でございます総合的な防災対策と危機管理の徹底に関しまして、総務部といたしましては、総合的な防災対策を推進していこうと考えております。
　災害等の発生に対しまして、地域の安全を地域が守ることによりまして、県民の被害が軽減されますように、住民参加によるワークショップの開催や自主防災組織リーダー講習会等の各種事業を展開いたしますとともに、地方支部におきましても、実践的な図上訓練を実施し、県みずからの防災対応力についても充実を図るなど、地域防災力の強化を進めてまいります。
　次に、第５の柱としておりますふるさとづくりを担う人材の育成に関しましては、総務部におきましては、私立学校の振興及び地域に根差した県立大学教育研究の推進を進めることとしております。私立学校の振興に関しましては、県内に所在する私立の高校や専修学校、幼稚園など、私立学校の教育水準の維持・向上を図り、特色のある教育を推進するため、私立学校の運営費や授業料の減免に対する助成など、各種の施策を展開することにより、私学教育の振興を促進してまいります。
　また、地域に根差した県立大学教育研究の推進に関しましては、平成17年度から地方独立行政法人となりました岩手県立大学の自主的・自律的な運営を尊重しつつ、経営の効率化を促しながら、教育研究活動の活性化や、多様な地域貢献の展開を図るための運営費を交付してまいることといたしております。
　次に、歳入のほうでございますが、歳入確保の強化に向けた取り組みも進めたいと考えております。
　自主財源の大宗を占める県税につきましては、課税対象の捕捉や滞納整理の強化を図りますほか、県税以外の収入未済金の回収促進、未利用資産の処分売却の推進、県有資産の有効活用を図る観点からの広告事業の実施などを通じまして、財源の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上が、平成20年度当初予算編成に当たっての総務部の基本的な考え方でございます。
　続きまして、資料による説明を申し上げたいと存じます。お手元の分厚いほうの資料でございますが、予算に関する説明書によりまして、総務部関係の平成20年度予算の歳出予算につきまして御説明申し上げたいと存じます。
　予算に関する説明書の80ページをお願い申し上げます。２款総務費１項総務管理費１目一般管理費19億900万円余のうち、総務部関係は、説明欄にございますように14億9､300万円余でございまして、その主なものは、職員の人件費や入札関係費、一般管理事務費等の管理運営費でございます。また、説明欄最後の共通経費１億5､200万円余は、人事異動に伴う赴任旅費などでございます。81ページに参りまして、２目人事管理費61億8､500万円余につきましては、退職手当や職員研修費などが主なものでございます。３目文書費3､100万円余につきましては、法規審査事務、これは県法規集のデータベースの維持管理などでありますとか、文書の収受・発送及び保存に要する経費でございます。次の82ページに参りまして、４目財政管理費１億5､600万円余につきましては、地方公営企業等金融機構への出資金や、財政調整基金などの利息の積み立てが主なものでございます。83ページに参りまして、６目財産管理費18億9､800万円余につきましては、県庁舎や地区合同庁舎、職員公舎並びに通信施設の維持管理等に要する経費でございます。次に、84ページに参りまして、７目県外事務所費２億3､400万円余につきましては、東京、大阪などの県外事務所や、いわて銀河プラザの管理運営等に要する経費でございます。次の８目公会堂費1､800万円余でございますが、これは、県公会堂の管理を指定管理者に行わせるための経費でございます。次の９目恩給及び退職年金費4､800万円余は、恩給、退隠料及び扶助料等に要する経費であり、次の10目諸費1､300万円余につきましては、宗教法人設立認証事務等に要する経費及び共通経費でございます。
　続きまして、少し飛びまして、93ページをお願い申し上げます。４項徴税費１目税務総務費24億3､500万円余は、税務関係職員の人件費などの管理運営費であり、次の２目賦課徴収費37億9､800万円余につきましては、個人県民税徴収取扱費交付金など、賦課徴収に要する経費でございます。
　次に、97ページをお願い申し上げます。６項防災費１目防災総務費４億6､800万円余につきましては、地域防災力強化プロジェクト事業費や航空消防防災体制強化推進事業費が主なものでございます。次の２目消防指導費１億4､300万円余は、危険物の規制や消防学校の運営などに要する経費でございます。
　次に、大きく飛びまして、221ページをお願い申し上げます。10款教育費の中の８項大学費１目大学費43億7､100万円余につきましては、公立大学法人岩手県立大学の運営に必要な経費を交付するものでございます。
　次の222ページの９項私立学校費１目私立学校費52億6､600万円余につきましては、私立学校運営費補助や私立高等学校等授業料減免補助など、私学教育の振興を図るための経費でございます。
　次に、少し飛びまして、229ページをお願いいたします。12款公債費１項公債費１目元金795億4､600万円余のうち、総務部関係は、保健福祉部と商工労働観光部関係の６億円余を除きまして、789億4､300万円余となっております。また、２目利子につきましては238億3､200万円余でございまして、これらは公債管理特別会計へ繰り出した上で支出する内容となっております。次の３目公債諸費１億1､800万円余につきましては、公債管理特別会計への繰出金及び銀行等引受債発行手数料が主なものでございます。
　次に、233ページをお願いいたします。13款諸支出金のうちの４項地方消費税清算金１目地方消費税清算金105億2､300万円余は、都道府県間での地方消費税の清算を行う経費でございます。
　次に、234ページの５項利子割交付金１目利子割交付金５億2､400万円余から、しばらく進みまして、240ページに掲載しております11項自動車取得税交付金１目自動車取得税交付金23億5､200万円余までの部分、234ページから240ページまでにかけての部分につきましては、いずれも税収の関係で市町村に交付する交付金でございます。
　次の241ページの12項利子割精算金１目利子割精算金80万円は、都道府県間で精算を行う経費でございます。
　次の242ページの14款予備費は、前年度と同額の３億円を計上いたしております。
　次に、議案第９号平成20年度岩手県公債管理特別会計予算につきまして御説明申し上げたいと存じます。同じ冊子、厚いほうの予算に関する説明書の370ページをお願い申し上げたいと存じます。370ページの歳入と371ページの歳出の予算総額はそれぞれ1､679億3､900万円余でございます。372ページから374ページにかけましての特別会計の歳入につきましては、県債管理基金からの財産運用収入、また、一般会計からの繰入金及び県債が歳入となっているものでございます。
　次に、375ページの公債管理特別会計の歳出は、県債の償還に要する元金、利子、県債管理基金への積立金及び銀行等引受債発行手数料が主なものとなっております。
　以上で平成20年度岩手県一般会計予算の歳出の総務部に関する部分及び平成20年度岩手県公債管理特別会計予算につきましての説明を終わらせていただきます。
　続きまして、予算以外の議案について御説明申し上げたいと存じます。今度は冊子が変わりまして、議案その２の冊子のほうをお願いいたします。この105ページをお願い申し上げたいと思います。議案その２という条例等が入っている冊子のほうの105ページでございます。
　この105ページに議案第31号岩手県公債管理特別会計条例がございます。これは、地方自治法第209条第２項の規定に基づきまして、公債費に関する会計上の経理の一層の明確化を図るため、岩手県公債管理特別会計を設置しようとするものでございます。
　次に、同じ冊子の113ページをお願い申し上げます。議案第36号岩手県県税条例の一部を改正する条例でございますが、これは、県税の徴収金に係る納付または納入の場所に、地方自治法施行令の規定によりまして県税の収納の事務の委託を受けた者を加えますとともに、あわせて所要の整備をしようとする内容でございます。
　次に、同じ冊子の115ページをお願い申し上げます。議案第37号特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、小規模多機能型居宅介護等のサービスの用に供する自動車に対して課する自動車税及び自動車取得税について、課税を免除しようとするものでございます。
　以上で、総務部関係の議案につきましての説明を終わらせていただきます。よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
〇飯澤匡副委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇伊藤勢至委員　いよいよ岩手県は財政運営が大変なところに来たなという思いがいたしております。今回、職員の給料を３年間、20億円ずつカットすると。これは、お金には色がついていないわけでありますので、見方を変えますと、皆さんの給料を、皆さんの給料をカットすることで確保したとも言えなくもない、そういう状況まで立ち至ったと思っております。そういう中で、知事がみずから退職金を返納といいますか、もらわないということ、あるいはみずからの給料をカットするということは、リーダーとして、そういうことをやらなければ職員がついてこないという判断からだったと思いますが、そういうことを受けた中で、ただいまの部長の財政運営の基本的なお話だと思うんですが、税収の確保を図るでありますとか、不動産の売買だとか、遊休地を売るとか、そういういわば通常時のやり方ではとても及びがつかないんじゃないかと思っております。
　そういう中で、今一番、岩手県がやること、できることは、岩手県のお金を一円も他県に出さない。そして、岩手県にあるお金は岩手県に全部集中させる。そうすると、必ずそれは３年やれば県税収入になって返ってくるという思いを持って、例えば文房具の一本から、紙一枚から、あるいは公共事業すべてにわたって、できるだけ他県に出さないで県内に流通させるということ、やらずぶったくり政策といいましょうか、金は出さないが外貨は稼ぐ、こういうものをもってやっていかないと及ばないと思うんですが、今後３年間の財政運営ということについて、ウサギぶつかれ木の根っこではこれはやれませんので、一体どういうことをお考えになっているのか、今までの通常時、平常時ではない考え方を伺いたいと思います。
〇川窪総務部長　御指摘のように、財政状況は非常に厳しい中で、これまでにない取り組みをしっかりしていかなければならないという思いで私どもも努力してまいりたいと考えております。まず、基本的な考え方といたしまして、できる限り、限られた財源の使い道としては、県内経済で循環していくような物の考え方をとるということ。それから、逆に今度は県内で生産できるもの、生産しているものについては、できる限りいわば高い値段で県外のほうに流通させ、買っていただいて、県内での生産活動の所得を上げていくというような物の考え方で、地域経済が運営できるようなスタンスでやっていきたいという基本的な考え方を持っているところでございます。
　そのために、総務部としてできることといたしましては、当面、歳入の確保であるということと、歳出につきましては、できる限り、今申し上げましたような観点での効果の高い使い方を心がけるというようなところにいくかと思っております。歳入の件につきましては、御指摘いただいたような県としてできる地道な努力もやってまいりますし、あわせまして、一方では、やはり国のほうに、しっかり国の責任でやっていただくべきことをやっていただくということについての働きかけを、さらに強くやっていくということもございますし、また、県として、御指摘いただいたような非常事態であるという認識を持ちながら、これまで以上に歳入のさらに確保が図られる場所はないかということにつきましては知恵を絞り、また、職員で汗をかいて頑張ってまいりたいと思っております。総論的なお答えになりますが、そんなつもりで頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
〇伊藤勢至委員　第１回目の答弁はそんなところでしょうね。
　ところで、給料をカットしたとなると、次はどこから手をつけるかといいますと、民間の場合は当然組織の縮小ということになっていきます。つまり全体の県の組織というものを見直して、ただ、条件がありますが、３年間に限り撤退をするとか、やめるとか、そういう感覚がなければお金を生み出せないと思います。
　そういう中で、84ページの県外事務所費に関連してちょっと伺いますけれども、岩手県の県外事務所が大阪、北海道、名古屋、福岡等にあるわけであります。東京事務所もあります。この東京事務所を初めとする県外の各事務所が、それぞれ今までの頑張りで企業誘致につながったり、いろんな交流につながったり、それはあると思いますけれども、現時点で北海道から福岡までの県外事務所が必要だとお考えでしょうか、そこについてまずお伺いいたします。それが１点。
　それから、東京には東京事務所がありまして、いわて銀河プラザもある。そして、東京事務所の職員が入っている青山公舎、江戸川公舎は大変な一等地にあるわけでありまして、こういうところもこのままでいいのかと思うものがあります。今般、報道によりますと、東京事務所の職員を情報収集に向けて２人増員するとか言いましたが、増員をするような余裕があるのか。もしやるのだったら、どこかを切り詰めて、スクラップ・アンド・ビルドでいかなければ捻出ができないんじゃないかと、私はこのように思うわけでありますが、まず東京事務所、そして北海道から福岡までの県外事務所の設置のこれまでの効果といいますか、そういったものについてどのように現在お考えになっているか、お伺いします。
〇松川総務室管理担当課長　まず、県外事務所の効果といいますか、役割ということでございますけれども、県の総合的な情報収集の窓口ということ、県政全般にわたる窓口という役割でそれぞれの事務所が設置されておりまして、北海道から福岡の事務所まで、特に北海道、福岡などは県産品の普及とか観光客の誘致などといった商工関係の業務について力を入れているところでございます。大阪、名古屋につきましては、観光も含めて企業誘致などにも力を入れておりまして、そういった県としての効果の上がるような事務所の運営の仕方ということについては、今後も努めてまいりたいと思っております。
　それから、いわて銀河プラザの活用・利用でございますけれども、これは中にアンテナショップが入っておりまして、県内の物産を首都圏で販売するためのまさにアンテナの役割として活用されているところでございます。売り上げも年間５億円ほどになりそうだということも聞いておりますので、これも、県としての県産品の普及、販売というものには役立っておると認識しておるところでございます。
　それから、青山公舎、江戸川公舎の関係でございますけれども、これらにつきましては、現在、職員の入居もございますし、平成20年度に職員を増員するということもございますので、職員の利便に供するために必要と考えておるところでございます。
　それから、職員の情報収集ということで商工関係の職員を増員したわけでございますけれども、首都圏での情報収集、あるいはいろんなネットワークの活用ということで人員を増強して、あるいは農産物から県産品を含めて情報発信していこうということでの人員強化と聞いております。
〇伊藤勢至委員　大阪事務所あるいは北海道事務所、名古屋事務所、福岡事務所の経費があるわけでありますが、その中に、北東北大阪合同事務所運営費というものがありまして、北東北ですから、青森県、秋田県、岩手県だと思うんですが、本当は青森県も秋田県も岩手県もやめたがっているんじゃないですか。ただ、３者がもたれ合っている関係上、だれかから言い出しづらいというところがあって、やめれないんじゃないかと思います。今、非常事態だという考えを持つならば、こういうところは思い切ってやめるという手があってもいいんじゃありませんか。こういう県外事務所というのは、情報が今よりもまだ弱いころのものであります。インターネットなどがないころのものでありますから、それ以上に今はネットを使った県産のいろんなものが販売できたり、人的交流ができたりになっていると思うんです。岩手県は、どこかを削らなければやっていけないんでよ。去年まで、おととしまで何となくやってきたから、そのままで残しますという感覚では、もうやっていけないんです。それについていかがお考えですか、まずそれをお伺いしましょう。
　そして、いわて銀河プラザは賃貸料が9､351万円、敷金が6､990万円、約7､000万円です。このぐらいかけて、売り上げが３億円とか４億円と言いましたが、本当にこれで妥当なんだろうかということをもう一回見直す必要があるんじゃないでしょうか。
　それから、同じく北海道事務所。北海道から観光客はほとんど来ないんじゃないですか。白い恋人でも買ってくるのならともかく。福岡に行って辛子明太子を買ってくるといったって、明太子の原材料は三陸のたらこですよ。そういうものをわざわざ福岡に行って買ってくることもない。そういう感覚を持てば、こういうところから思い切って３年間休む、そういう政策があってもいいと思うんですが、いかがでしょうか。
　あわせてもう一つ、今、赤坂プリンスホテルの裏に都道府県会館がありまして、その中の15階に岩手県も一つ事務所を借りております。15坪から20坪ぐらいですかね。これの年間賃貸料が587万円です。私も、前回期の後半、東京に行く機会をいただいて、たまたまそこを使わせてもらいましたが、目的は昼飯を食うため、会議の時間を調整するため、これ以外には使ったことがありません。そこにいた間、いろんな方の来客といいますか、いろんな取引先が来たような思いもありません。したがいまして、ここには47都道府県全部入っているかと思いましたら、高知県、広島県、大分県は入っておりません。したがって、何も義理立てをして、ほかが入っているから入るということではなくて、こういうものは思い切ってやめたらいい、そのようなことを考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。総務省に義理立てをするとか、格式だからとか、今までやっていたからということでは、何ら前進がないんだと思います。こういうものは思い切ってやめたほうがいい。お昼を食べるのも、人と会うのも、すべて東京事務所で間に合います。いかがでしょうか。
〇松川総務室管理担当課長　まず、１点目の北東北３県の合同事務所ということでございますけれども、３県がそれぞれお金を持ち寄って協力して運営しているということでありますので、少ない予算で効果を３倍にしているとも言えるのかなというところで、一応、そういう効果はあるのかと思っております。
　それから、いわて銀河プラザでございます。家賃に対しての売り上げはどうかというお尋ねかと思いますけれども、先ほども申しましたとおり、アンテナショップとしての活用─県内140店舗ぐらいだと思いますけれども、中小の小売の方たちが、東京に行って売り出すようなツールがなかなかない、手だてがないということでの活用もされておりますので、そういう意味でも県産品の首都圏での販売のためのお店と考えておるところでございます。
　それから、北海道からの観光客の誘致でございます。これは職員が頑張って、高校とか中学校の修学旅行の誘致をしております。そういった意味では観光の人的な交流に結びついているのかなと思っております。
　それから、都道府県会館の活用状況ということでございますけれども、確かに、県の永田町の事務所があって、さらに都道府県会館の分室ということで利用しているわけでございますけれども、都道府県会館の分室におきましては、国の省庁からの情報とか、都道府県会館に入居している他の都道府県との情報の連絡調整というようなこともございますし、会議、打ち合わせ等ということで活用しているということでございますが、確かに利用状況は低調な面も聞いてはおりますので、いずれ、永田町の事務所と連携して利用・活用がされて、さらに先ほどの人員強化もございますので、機能を強化して、利用・活用してまいりたいと思っております。
〇伊藤勢至委員　あなた方は、去年まで、おととしまでやっていましたからという同じ感覚が抜け切れないんですね。やっぱりそういうものだとは思いますけれども、ただ、そうやっていれば、この３年で完全に岩手県はどん底ですよ。何ら改良するところがなければ、このまま恐らく３年、４年後にはまた皆さんの給料カットといくしか手がなくなるんじゃないですか。いつまで行ったらいいんですか。ずっとエンドレスでやりますか。そういう状況にあるという危機感がない。総務部の中に、大変だ、このままだと岩手県がつぶれるというような悲壮感でありますとか、厳しさというか、そういう思いが全然見えてこないと私は思っております。したがいまして、今まで冗長的にやってきた部分を思い切ってばっさりとなたで切るようなことを展開しないと、財源が出てこないと私は思うんです。したがいまして、３年前、２年前、ずっとやってきましたから、慢性的にやってきましたというものを、今後３年に限り、思い切ってばっさり切るとかやめるとか、そして岩手県がうまくいって持ち直したら、またそのときに展開を考えてもいいというぐらいの大なたを振るうような政策がなければ、お金はどこからも出てこないと私は思うのであります。一つの突破口にしていただいて、もう一回、今までやってきた部分を総ざらい、総洗いをしていただいて、一々しゃべれば、用があるからみんな展開してきたことだと思うんですが、今、状況が変わった中で、本当にこれがなければ岩手県が立ち行かないのか、そういう判断をする時期に来ているんだと思うんです。そういう意味で、まだまだぜい肉はついていると思いますし、洗えば落ちるところもあると思うので、総務部長から、そういうところに果敢に取り組んでいただく決意を伺って、終わりたいと思います。
〇川窪総務部長　これまでやってきたから引き続きという物の考え方ではなく、それぞれについて、今、本当にどうしても必要かということで、総ざらい、総点検をしながらやっていくべしという御指摘につきまして、総務部としても全くそういう気持ちでやらなければならないと考えているところでございます。したがいまして、県外事務所もそうですし、それぞれの事務事業につきましても、今申し上げたような考え方で見直すべきところがないかというところにつきましては、それぞれ検討してまいりたいと思います。
　県外事務所、特に東京、大阪、名古屋につきましては、やはり県産品の売り込み先という面、企業誘致の情報源、その前線基地という面、これは職員の数や活動量も非常に多くなっておりますし、また、企業誘致的な観点からも力を入れなきゃいけない面もあるかなというところがございます。一方、北海道、福岡あたりにつきましては、一緒にやっている他県の物の考え方ももちろんあるかとは思いますが、今後、岩手県としてどういう形で活用し、成果を出していくのか、また、それについて見直すべき方針、考え方というものを考えなければならないのかというあたりも、それぞれ事務所ごとに事情が違うところもございますので、よく見きわめてやってまいりたいと考えております。いずれにしても、今までやってきたからということではなく、その都度見直しをしていくんだという方針で取り組みたいと存じますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〇樋下正信委員　私は、１点、先ほど部長から説明がありましたけれども、防災総務費の中の航空消防防災体制強化推進事業費２億278万4､000円の中身について教えていただきたいと思います。
〇阿部防災消防担当課長　航空消防防災体制強化推進事業費についてでございますけれども、この事業は、防災ヘリコプターの運航、防災航空隊の活動経費、あわせて防災航空センターの管理運営経費でございます。
〇樋下正信委員　今、中身の説明が３点ほどあったんですけれども、飛行機で消火する機材とか、そういうものは入っていないんですか。
〇阿部防災消防担当課長　平成20年度におきましては、整備する費用といたしまして、ホイストの整備というものを予定してございます。ホイストといいますのは、ヘリコプターがホバリング、空中の一点にとまりまして、主に救助の際に使う形態ですけれども、隊員が降りたり、あるいは救助者をピックアップしたりする、その巻き上げ機械でございます。平成８年度のヘリコプターの導入時期にやって以来の更新になりますが、その整備をしたいと1､800万円余の計上をしてございます。その他につきましては、平年ベースの維持管理の経費でございます。
〇高橋博之委員　私のほうからは、大きく３点質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目でありますが、地方税の滞納対策についてであります。今の徴収のやり方でこれまで十分に成果が上がっているのか、まずはその点についてお尋ねしたいと思います。
〇佐藤税務課総括課長　地方税の滞納関係でございますけれども、平成18年度の決算ベースで申しますと、県税の収入未済額が総額で22億1､100万円ほどございまして、その内訳としましては、個人県民税が11億4､000万円、それから、個人県民税以外のものでございますけれども、県のほうで直接やっているものが10億7､100万円ほどございます。これにつきましては、各振興局等で、従来の、個人が滞納者に当たりまして話して分割するとか、あと、もう話もできなければ押さえるとか、そういう格好で努力してこの成果が上がっているものと思っております。
〇飯澤匡副委員長　少し大きな声でお願いします。
〇高橋博之委員　今後、入りの確保というところを少し強化していかなければならないと思うんですが、実際に徴収に当たっている職員の方と先日ちょっと話す機会があったんですが、田舎に行けば行くほど、やはり地域社会のつながりが強うございますから、なかなか取り立てにくいということをおっしゃる方がいらっしゃいました。特に岩手県の場合、人っこがいいというか、実は全国で最も優しいですから、取り立てに不向きな方が多いのではないかと私は思うんですが、そこで、今、静岡県のほうで広域で連合を組んでこの徴収に当たるという新しい方法を確立して、総務省がこれを許可するという方針を固めたそうであります。顔見知りで取り立てにくいケースに対しても、他市町村の知らない職員が戸別訪問をして自主納付を促すなど、直接徴収をするということで取り組みを強化していくという方針を打ち出したようでありますが、本県もこういったやり方というものを考えていくべきではないかと私は思うのでありますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
〇佐藤税務課総括課長　静岡県で、ことしの４月１日から、そういう広域連合というものが始まるというのは報道等では聞いております。ただ、中身につきましては、まだ具体的に始まっておりませんが、全県下一斉の、市町村と県の合同での徴収体制となるものか、それとも、本県で言いますと、広域的にとか、広域振興局単位の小さいものでやるのか、そこら辺はまだすっかり決まっていないようにちょっと聞いておりますので、その様子を見まして、本県としても、将来的に導入すればいいかどうかというのは検討する余地があるんじゃないかと考えております。
〇高橋博之委員　ぜひ御一考をお願いしたいと思います。
　次に、２点目でありますが、新しい予算編成の方式についてお尋ねいたします。
　今回の新しい予算編成方式ですべての事務事業をゼロベースで見直すということで、選択と集中を図ったという説明がこれまでるるあったわけですが、確かに新しい予算編成方式に変わりまして、従来のシーリングをはめた詰め込み型から、今度は積み上げ型へ変わったわけですけれども、昨年の予算案と今回の予算案をずっと見てみますと、一定の選択と集中を図られたとは見受けられるんですが、一方で、金額の査定が多くて、事業の査定にまでなかなか踏み込んでいないようにも予算案を見ていて感じました。ゼロベースで見直すということは、極端な話、やるかやらないかという査定も必要になってくるのだろうと思います。やるかやらないかというのは、今、この厳しい財政状況下で、果たして県としてやるべきことかどうかという査定が、今回、１年目ということですから、なかなかうまく機能しなかったんじゃないだろうかと見受けられました。
　そこでお尋ねしますが、今後、より一層選択と集中を図っていく上で、今回のこの予算編成方式がどの程度機能したのか、また、今後改善すべき点等ございましたら、御説明をいただきたいと思います。
〇中村予算調製課総括課長　ただいまお尋ねがございました今回の新しい予算編成方式でございますが、我々としては、成果といたしましては、今回の予算編成過程におきましては、一つに、各部に自由な発想をしていただきたいということで、従来設けておりましたシーリング方式といったものを見直しをいたしまして、基本的には要求額の上限を設けないといった形で要求をしていただくといったことを一つは考えて実施したところでございます。各部のほうでも、要求に当たりましては事務事業の総点検をしていただきまして、基本的には現在やっている事業をゼロベースで見直していただいた上で、やめるべきはやめる、また新たに取り組むべきは取り組むといった考え方で要求をしていただいたということでございます。
　その検討の過程でございますけれども、一つには、知事をトップとして、各部局長も入れながら全庁的な議論の場を数回持って、今回の最終的な予算案を固めていったという過程を経て平成20年度当初予算を策定したということでございます。
　そういったことで選択と集中も、我々としては精いっぱい行ってきたと考えてございますが、委員のほうから、課題としてはどういったことが挙げられるかというお話もございましたが、従来の部局枠予算方式に比べまして、一つには各部局、総務部も含めてでございますが、今回の予算編成作業にかかる時間といいますか、そういったものが従前の方式よりはかかっているのかなという部分は正直感じているところもございますので、今後の予算編成の方式に当たりましては、各部局からも今回の平成20年度予算編成のやり方についてのいろんな課題等についてもお伺いをしながら、また次年度の取り組みに生かしていきたいと考えてございます。
〇高橋博之委員　予算案を見ていまして、もちろん選択と集中を図っている部分はあるんですが、部局から上がってきた二重丸については通して、丸については７掛け、８掛けしてといったようなところも私には見受けられたものですから、ただいまの質問をさせていただきましたが、より一層選択と集中を図るために改善すべき点を、今回の新しい予算編成について、ぜひ総括していただきたいと思います。
　もう一点、この新しい予算編成方式についてお尋ねしますが、各都道府県がどのような予算編成をとっておるか調べてみたところ、今、トレンドとしては、実はシーリングをはめてというところが多いようであります。今回、本県は詰め込みから積み上げ方式へ、シーリングを外して新しい予算編成をとったということでありますが、現在、財政状況が大変厳しい中で、新しい行政需要にも速やかに対応していかなければならないということで、私は、今回の予算編成方式の変更というのは正しかったのだろうと思います。
　ただ、一方で、新しいやり方にはどうしても副作用というものが伴いますが、今回の新しい予算編成方式で懸念されるのが、先ほど、手間がかかるようになったという問題が一つと、もう一つは、どうしても財政当局に査定権限が集中してしまうという懸念もあるのだろうと思います。極端な話、密室の中で決められていって外になかなか─予算編成というのは最も地方自治の根幹をなす部分であります。そこが不透明になるという不安があるわけであります。同じような予算編成方式をとっている鳥取県では、予算編成過程をすべて情報公開して、課長査定から部長査定といったものもすべて予算編成過程を公開しているようであります。それに乗ってマスコミが予算編成の過程から新聞で書いて、県民の議論が巻き起こって、外の目が予算編成方式に入っている。それから、行政の側も説明責任が伴ってきますので、外に対して胸を張って説明できないようなことはできないということで、私は、二つで一セットだと思うんですが、今後、この新しい予算編成方式がさらに機能していくために、予算編成過程の情報公開ということを検討していくべきではないのかと私は思いますが、その点についてはどのような御所見をお持ちでしょうか。
〇中村予算調製課総括課長　予算編成過程の情報公開の関係でございますが、本県におきましても、一応、各部局のほうから当初の要求があったものについては、主要事業についてはすべてインターネットで公開してございますし、委員にもその資料についてはお送りさせていただいているということはこれまでも行ってきてございます。ただ、鳥取県のお話がございましたけれども、それぞれの課長段階、部長段階の査定状況というか、そういった途中の過程まで逐次公開をしているかといいますと、まだ本県ではそこまでの情報公開というところには至っていないということも事実でございますので、その辺につきましてはいろいろ、鳥取県を含めて各県の取り組みも少し調査しながら、より県民にわかりやすい予算編成をしてまいりたいと考えてございます。
〇高橋博之委員　この予算編成について、最後に１点、公共事業の審査についてお聞きしたいと思うのでありますが、今、１件ずつ査定していくというやり方を採用しているわけですけれども、公共事業については、ある意味で財政当局からしても聖域というか、１件ずつ査定ということにはなっておらないと思います。実際、公共事業は１件ごとに額が大変大きくて、県の予算の中でも大きなウエートを占めていまして、１件ずつ査定をする以上、どうしても公共事業のみ枠を設定するというのは理にかなっていないと私は感じます。素人が査定できるのかという疑問もあろうかと思いますが、逆に、岩手県民は皆さん素人でありまして、素人が説明できないような公共事業というのは、そもそも、もとより県民に必要とされているのかということでもあると思います。やはり意思決定に当たっては県民の視点が極めて重要で、素人としての体制、予算調製課の役割は大変大きいと実感しております。結果として、箇所ごとに見ると、恐らく、事業担当者では決断できなかった事業の廃止や規模縮小を数多くこれから実現できることになると思いますが、公共事業の審査のあり方について、予算調製課として今後どのようにかかわりを持っていくのか、その点についてお尋ねいたします。
〇中村予算調製課総括課長　公共事業のお尋ねがございました。現在のやり方を御説明いたしますと、当課のほうでは、公共事業の全体の予算枠といった部分については管理してございまして、個々に具体的にどの箇所をどういうふうにやるかというのは、一つは、それぞれの現場担当部局のほうの検討というか、そういった考え方を尊重するということで、それをベースにしながら、知事をトップとした庁内の組織で検討するといったようなこと。あとは、第三者委員会としては公共事業の評価委員会といった制度もございますので、ある程度規模の大きな事業につきましては、そういった審議の場も経ながら、公共事業の執行については県として決めてきているといった状況になってございます。
　それから、直接公共事業というものではございませんが、大規模な箱物とか、いわゆる投資的な事業を行うものにつきましては、こちらはいわゆる１件審査で、総務部のほうもその中身、必要性等々を十分にお伺いしながら、県全体として検討していくといったような形で、通常の予算編成過程の中で調整されていくことになってございます。
　例えば鳥取県などでは、公共事業につきましても、主要なものについては、財政当局がいろいろ現場に行って調査しながら査定等をやるといったこともお伺いしております。公共事業のそういった調整のあり方はどういったものがいいのかといったことは、こちらもよその取り組み事例等もいろいろ調査させていただきながら、また本県としても考えてまいりたいと思っております。
〇高橋博之委員　いずれ、県民主体の県政ということをうたっている以上、やはり予算というのは地方自治の根幹をなす部分であります。まして、財政が大変厳しくなってきて、これからさらに選択と集中を進めていくということであれば、予算編成過程が透明性を確保するということは、県民の皆さんに対しても納得性を増すというか、あるいは参加していただくということで大変重要であると私は思いますので、今後さらに、この新しいやり方がよりよいものになるために改善をしていただきたいと思います。
　最後に、防災体制について２点ほどお尋ねいたします。
　まず１点目でありますが、現在、岩手県は防災会議に女性委員がゼロということで、私は、それは問題ではないのかと決算特別委員会でお話をさせていただきましたが、その後の状況はどのようになっておりますでしょうか。
〇飯澤匡副委員長　高橋委員に申し上げます。あと２点ほどあるようですので、ちょっとまとめてしていただけませんか。
〇高橋博之委員　わかりました。
　この防災委員でありますが、前回、さまざまな縛りがあってなかなか難しい状況だというお話があったのでありますが、他県では、三重県は女性委員の比率が10％を超えて、鳥取県は50人中８人ということで、ゼロの県は本県を含めて15県ぐらいしかないというようなことでありました。今回、内閣府のほうで、日中、震災が起きると、家庭にいる女性が対応しなくてはならない、避難所でも男性と女性でニーズが違うとして、実効性のある対策立案のため女性委員の比率向上を求めていくという方針を打ち出したようであります。その点についての御所感と、本県として女性委員の比率をどのように向上していくのか、その点についてもお伺いします。
　最後に、もう一つお尋ねしたいのでありますが、消防体制についてであります。消防本部の統合等、現在、県のほうで新しい体制づくりに取り組んでいるようでありますが、なかなか県財政が厳しい中で消防職員をふやしていくということはできない以上、常備消防の集約化というのは避けられない流れなのだろうと思います。
　一方で、常備消防を補完する非常備消防、いわゆる消防団の消防団員が年々減少しているという大変大きな課題が今あります。消防団員の確保についてお尋ねさせていただきたいと思いますが、消防団員を確保していく上で大きく３点あろうかと私は思います。
　１点は、民間企業の理解を促していく上で消防団協力事業所表示制度を新しく導入したと思いますが、その取り組み状況について、まずはお尋ねさせていただきたいと思います。
　それから、機能別団員・分団制度ですか、これももう一つの方法として有効だということで、これからこの制度の普及にどのように取り組んでいくのか、この点についてお尋ねいたします。
　最後に、今、若い方々は外に働きに行って、なかなか消防団に入れないという中で、公務員の消防団への入団というものが今後必要になってくるのだろうと私は思います。消防庁のほうから、地方公共団体職員による消防団への入団促進についてという通知が、平成14年付でこちら岩手県にも届いているかと思います。
　そこでお尋ねしますが、現在、岩手県の消防団員は、県は71人、市町村の職員は1､396人、合わせて1､467人ということで、パーセンテージで言いますと、岩手県庁職員は0.3％、市町村職員は全体の5.9％、岩手県の地方公務員職員の消防団員に占める率は合わせて6.3％ということになっておりますが、公務員の消防団への入団を促進していくためにどのような指導を今後なさっていくのか、お尋ねいたします。
〇小野総合防災室長　防災会議の委員の関係ですけれども、前回私が答えているときは女性委員はゼロだという話をして、実はその後にこちらのほうでもいろいろ調べてみたんですが、防災会議の構成委員については災害対策基本法で定められていまして、基本的には指定地方行政機関から15名、あとは自衛隊、教育委員会、警察本部から各１名、部内の職員から13名、それと市町村及び消防関係機関のうち知事が任命する者が４名、指定公共機関のうち知事が任命する者が20名という形で構成が定まっておりまして、そういう機関から委員の委嘱をお願いするんですが、それ相当の役職を有する方が、どうしても女性としてなかなかいないということがあって、今現在も女性の委員はゼロという形になっています。
　それと、市町村の関係がどうなのかということもちょっと確認してみたんですが、市町村の場合は、市町村長が指定するというものがあって、そういう中で役職等を確認してみますと、市の人権擁護委員会委員とか、社会福祉協議会の評議員とか、婦人消防協力隊とか婦人消防連絡協議会の会長・副会長という方々が若干見受けられていて、それでも全体の1､000名近いうちの女性の登用率が1.4％だという状況で、私どもも女性登用ということについては十分対応したいと考えておりますけれども、その辺のところが、職指定の絡みがあって、どうしても、そこに女性の職員が該当していないと、なかなか出てこないというところがあって、その向上策等については、先ほど委員がおっしゃったような国のほうの考え方も出てきますので、その辺の融通性みたいなところについても、今後いろいろ意見交換をしてみたいと思っております。
〇阿部防災消防担当課長　消防団関係のお尋ねでございます。
　まず、消防団協力事業所表示制度についてでございます。消防団員の被雇用者が増大してございます。本県でも70％がいわゆるサラリーマン、被雇用者でございますけれども、こういう中で消防団と事業所との連携・協力を構築いたしまして、地域における消防防災体制の充実強化を図るということを目的に、消防庁が主唱いたしまして、平成18年度から全国的に取り組んでいるものでございます。国の制度の中で消防庁が平成18年度に設けたんですが、この中で、本県でも平成19年３月に大船渡のセメント工場が、全国で第１号認定の２カ所のうちの１カ所として認定されてございます。
　それから、県内各市町村におきましても、順次この制度の創設が進んでおりまして、制度化済みが、平成19年末の調査ですが、６市町でございます。うち既に表示した実績のあるのが、住田町、大船渡市、奥州市で延べ12事業所が表示されているということでございます。また、平成19年度中に策定予定であるところの市等も、花巻市を初め４自治体が予定しているということでございました。
　それから２番目、機能別団員・分団制度についてのお尋ねでございます。
　機能別団員といいますのは、特定の活動のみに参加する団員、それから、同じく機能別分団というのは特定の活動あるいは役割のみ実施する分団でございますが、これも平成17年度あたりから全国的に取り組んでおりまして、本県におきましても、先進的なところでは３市町がございます。葛巻町、金ケ崎町、奥州市でございます。
　どういう特定の活動かといいますと、ラッパ隊でございますとか、あるいは車の運転等の消防支援、それからＯＢによって特定の地域の消火に当たるというようなことでございました。平成19年度中にも策定予定ということで、確認はとってございませんでしたけれども、遠野市でも機能別の団員あるいは分団制度を検討しているということでございました。
　この制度につきましては、消防団長さん方と話す機会があってお話しいたしますと、一般の消防団員あるいは消防団との関係でそこまで踏み切れないと考えている団長さん方もいらっしゃいました。ということで、これについては、地域の実情に応じて導入していただくように県としても働きかけてまいりたいと思っております。
　３番目は、地方公務員の消防団への加入の状況ということで、先ほど委員から数字を挙げて御質問をいただきましたけれども、そのとおりでございまして、地方公務員のうち、県職員は２けたでございます。これにつきましては、数年前から各市町村に消防団員への公務員の任用を働きかけた通知を出しまして働きかけているということはございますけれども、特に県職員の場合は異動を伴います。数年で異動するというようなことがありまして、なかなかその地域地域の消防団に、何といいましょうか……
〇飯澤匡副委員長　簡潔にお願いします。
〇阿部防災消防担当課長（続）　とどまれないような事情もありまして、ふえていないのが実態でございます。
　市町村のほうとも、特に有望なのは市町村の職員だと思いますので、折を見ながら、市町村職員の消防団への任用について協議を進めてまいりたいと思っております。
〇高橋博之委員　市職員もさることながら、県職員もやはり住民自治の現場に飛び込んでいって消防団の仲間に入っていただいて、ぜひとも一人でも多くの方に入っていただくように今後とも促していただきたいと思います。
　以上で終わります。
〇佐々木順一委員　私も災害関係１点だけお伺いします。
　災害における生活支援の法律関係ですが、災害救助法、それから昨年の12月に被災者生活再建支援法が改正されました。この二つの法律の所管官庁と、その理由。それから本県の場合はこの所管するところがどうなっているのか、また、全国的傾向はどうなっているのかお聞きいたしますし、それから、法律の発動は最終的に多分知事だと思いますが、そこも確認させていただきます。
〇越野防災危機管理監　まず、国におきます災害救助法と被災者生活再建支援法の所管でございますけれども、災害救助法は、災害に際して応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序を図ることを目的としていることから厚生労働省が所管しております。また、被災者生活再建支援法は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることによりその生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としていることから内閣府が所管しているところであります。
　本県の所管でございますけれども、災害救助法及び被災者生活再建支援法の法所管ということでは保健福祉部が所管となっております。
　なお、全国の所管傾向については、主なものといたしましては、防災部局が両法を所管している都道府県が21、福祉部局が両法を所管している都道府県が10、防災部局が被災者支援法、福祉部局が災害救助法を所管している都道府県が11となっております。
　災害基準法の適用についてでございますが、まず、本県の適用の手順でございますけれども、地域防災計画の中では次のようになっています。
　まず、市町村……（｢知事が決定権者かどうか｣と呼ぶ者あり）知事が決定権者でございます。
〇佐々木順一委員　災害救助法の関係ですが、先般、富山県の入善町ですか、この法律の適用の判断をめぐって混乱が生じたと新聞報道でありました。若干調べてみましたところ、この法律の適用基準が、１から多分４ぐらいまであると思うんですが、最初のほうはそれぞれが数値化されております。例えば全壊した家が何戸以上あった場合は法律が該当する、こういうことが書いております─そちらもわかっていると思うんですが。最後の４号該当ですか、ここに、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたときと。ここの解釈をめぐって混乱が生じたと。簡単に言うと、富山県のほうでは、いわゆる４号該当については判断の基準に置かなかった。その前の家屋の全壊が何戸以上とか、そこの判断でもって災害救助法の適用を見送ったようでありますが、事前に厚生労働省にも問い合わせしたということでもあります。ところが厚生労働省では、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じたときに該当するからという指導をしたけれども、後は厚生労働省は言った、県のほうでは聞いていない、こういうことのようであります。
　このような混乱が生じたと言われておりますが、いずれ多数の者が生命または身体に危害云々の判断は、本県の場合は保健福祉部がやる、今のお話によればこういうことになると思います。そうなると、この解釈が、果たして災害の現場の的確な状況あるいは深刻さなどが、一義的には消防防災課が現場といいますか災害状況をつぶさに把握して情報が上がってくると思うんですが、一方においてこの法律の発動は保健福祉部となれば、現場の状況が何となく実感がわかないんじゃないかと思います。
　よって、まず確認したいのは、この４号該当のところの判断は保健福祉部がやることになるのかどうかということと、それから、これは文章表現だけでありますから、なかなか判断が難しい可能性もあります。その場合、いろいろな事例など多分列記事項で書かれていると思いますが、今、岩手県の場合はそうなっているのか。消防防災でなかなか答えづらいところがあるかもしれませんが、いずれ連携をとっていると思いますので、この辺の判断基準がどういう具体的なものになっているのか参考までにお聞かせいただきたいと思います。
〇小野総合防災室長　富山県の高波被害の関係の情報については、私も委員が聞いている中身と同じ程度しか知らないんですけれども、岩手県の場合は、こういった災害救助法が適用になるような場合には、私が本部長になっている災害警戒本部とか知事が本部長になっている災害対策本部があるんですが、仮に大規模災害という形になりますと、当然災害対策本部を立ち上げるわけです。そこには知事が本部長、副知事が副本部長という形で、庁内の部局長が各本部員という形で全部出てきます。その中で情報共有をするために、私どものほうで市町村から入ってきている人的被害とか物的被害の状況をその場で出したりしている中で、保健福祉部は、その人的被害とか住家被害、そういう部分については彼らもそういう状況を全部とっていますから、そういう情報を共有しながら、今言った基準にのっとった形に該当するかしないか、それを本部長に上げて、速やかに本部長の判断を得て申請をしていくという流れになっています。
〇佐々木順一委員　都道府県の全国傾向をさっき聞きましたが、防災部局が両法を所管と言っていましたよね。本県の場合は、両法とも保健福祉部が所管している、こういうことであります。それでは、そういった災害救助法を適用しなければならない状況にある地域が仮にあったとすれば、その情報はどういった手順で本部まで上がってくるわけでしょうか。
〇小野総合防災室長　初動の被害状況というのはなかなかはっきりわからないこともあるんですが、実は今、市町村のほうから直接被害情報集計システムという形で入ってきます。一番最初にさっき言った床下浸水とか床上浸水とか半壊とか全壊とかという情報がどんどん入ってきますので、それはすぐ救助法の基準に合うか合わないかというものが出てきますし、私どものほうにそういう集計が出てきます。それについては、災害警戒本部を総合防災室が中心になってつくっているんですが、他の部局、例えば県土整備部とか保健福祉部も当然異常時だという対応で出てきていますので、その中で私どもと意見交換をしながら、そういう状況を判断しつつ知事に情報を上げるという形になっています。
　それがさっき言った、もっと大規模災害になって災害対策本部を設置した場合には、全庁的な対応の中でそういう情報を共有していくという形になっています。
〇佐々木順一委員　恐らく保健福祉部のほうは、まず市町村の防災部門から初期情報が上がってくると思うんです。それから、多分市町村の福祉部を経由して振興局の保健福祉部に上がって本庁に来るんじゃないかなと思います。私は、ある程度手順が、時間がかかるような気もしないでもありません。
　法律が縦割りになって、厚生労働省の災害救助法、それから被災者生活再建支援法の内閣府、こう二つに分かれておりまして、所管が分かれているから、縦割りでいくと災害救助法は本来は保健福祉部の厚生労働省、それから被災者生活再建支援法は防災部局、こういうことをやっていけば、危機管理の最も大事なのは、初期の情報を集約して的確に救済措置を講ずるための、ある程度法律にのっとった権限も集中させなければ本当の危機管理にはならないような気がいたします。本県の場合は救助の法律の判断の所管が保健福祉部であるというのは、ちょっと不都合が生じるおそれもなきにしもあらずでありますので、現在そうなっているとなれば、総合防災室長のお立場で保健福祉部と相談をしてみていただきまして、できればこちらのほうに一本化するような体制が望ましいのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
〇小野総合防災室長　前段の被害の初期情報の収集に手間取るんじゃないか、まさにそういうことが過去ずっとあったんですけれども、その辺の被害情報の連絡体制というのも一本化しまして、実は市町村の防災担当から振興局の総務部に上がってきまして、同じ情報がうちにも上がってきて、各振興局から上がってきた情報が一元的にうちのほうで被害情報という形でペーパーで出てくるような形になっています。
　災害救助法で一番大事なところというのは、さっき言った床上浸水とか全壊、半壊の戸数が幾らあるか、その基準に基づいて適用するかしないかを判断していち早く申請するという流れになっていて、たまたま災害対策本部の本部員、各部局の役割というのがそれぞれ規定の中に決まっておって、その役割分担の中でやっていくということで、実は、私ども総合防災室は、災害対策本部の支援部みたいな形で、その全体の事務局をつかさどるという形になっていまして、そういう中で全体の災害対策本部の運営もつかさどっているわけですから、その中で十分情報共有はできるのかなという思いは持っています。
　ただ、今、委員おっしゃったように、内閣府関係のものについては、関連するとはいっても保健福祉部からしてみればなかなか難しいと思えるところもあると思いますので、その辺のところについては今後検討してみたいと思っております。
〇平沼健委員　津波防災についてお伺いいたします。
　ＧＰＳについてお尋ねしたいんですが、その前に、毎年この時期というか３月になると、三陸沿岸各地域、市町村では津波避難訓練というものが実施されます。各市町村で津波避難訓練が実施されましたし、これからも実施されるところがあろうかと思うんですが、この避難訓練の状況を県としてどのように把握しているのかということ。
　津波というのは、防潮堤も大事ですが、もう一つ、避難することが一番大事だということは皆さん方十分に御存じなんですが、せっかく各市町村の職員の方とか、あるいは消防団の方々が一生懸命努力してそういう訓練の実施に当たっているわけですけれども、残念ながら、毎年見ていましても訓練に参加される地域の方々がなかなかふえないという実態もあるんですね。これの強制はできないわけですけれども、この辺も踏まえながら、県として何か試案があれば、まず伺いたいと思います。
〇越野防災危機管理監　まず、避難訓練の状況でございますけれども、平成18年度の訓練実施結果につきましては、沿岸全市町村の訓練対象人口が11万6､030人でございます。そのうち３万2､972名が参加になっております。平成19年度の訓練実施結果も、沿岸全市町村の訓練対象人口11万9､166人のうち３万3､131名の参加にとどまっております。
　委員御指摘のとおり、津波災害から命を守るための最善の方法は避難することと認識しておりまして、避難のために、津波に関する基本的な知識やその危険性を学習するための教材を小中学生向けに配布しており、その普及を図るために、教職員に対して同教材の講習会等を行っております。そのほか、自主防災組織を対象にしたワークショップを通じて住民の意識啓発に取り組んでいるところでございます。
　今後も、沿岸地域住民が積極的に津波避難訓練に参加し、避難行動を体験するためには地域ぐるみの災害に対する取り組みを進める必要がございまして、沿岸市町村と共同して、自主防災組織の育成強化を通じまして地域の防災活動を活性化するように支援してまいりたいと思っております。
〇平沼健委員　約25％ぐらいでしょうか、これが多いか少ないかということもあると思うんですけれども、ただやっぱり訓練する時間帯によっても参加者の人数には相当大きな差が出てくるのではないかと思っております。そういうことかなと思って今聞いていました。
　そこで、津波が来たときを想定した津波マップがあるんですけれども、相当な被害が出るという想定がされております。現在もＧＰＳが三陸沖合約20キロに宮城県側から設置されておりますし、県内では釜石沖があるわけですね。今週中に宮古沖につくはずですね。それが今度は北上して久慈ということになっていくかと思うんですが、このＧＰＳが増設されて、これが市町村の津波防災対策とどのように結びつくのか。当然これは発信、それから受信がおかのほうにあると思うんですけれども、それと防災無線と直接ということなのかもしれませんし、その辺を確認したくて今質問しているんですけれども。
　それともう一つは、こういうふうに三陸沿岸に、例えば南のほうから津波が来たというとき、一番先にキャッチするのが宮城県沖のＧＰＳだと思うんですが、それをキャッチしたとき、宮城県沖から例えば気仙沼なら気仙沼の陸のほうで受信して、そこから今度は県内の各沿岸部にどのような連携と言ったらいいんでしょうか、それが伝わってくるのか、その辺含めて教えていただきたいと思うんですが。
〇越野防災危機管理監　まず、ＧＰＳ波浪計でございますけれども、委員御存じのように早期津波観測を可能とするものでありまして、これの利活用につきましては、現在、国において、津波の専門家あるいは東北地方整備局、それから関係機関によって東北における津波防災情報連絡協議会というところ、きのうも実は実施しておりまして、そこにおいて検討しているところでございます。どのように国のＧＰＳで得た情報を各県を通じて市町村に伝えるかというようなこと。それから県としては、各市町村に既存の津波観測装置がございます。これのネットワーク化、国のＧＰＳの観測情報と県が持っている観測情報をネットワーク化して、迅速な津波情報の提供についてもあわせて今、検討中でございます。
　このＧＰＳ波浪計による観測情報については、これらの組み合わせによりまして、周辺市町村が的確な避難判断を行いまして迅速な住民の避難活動につなげることが可能になると考えておりまして、この有効活用についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇飯澤匡副委員長　その後は、宮城県との連携は。
〇越野防災危機管理監　先ほど、南からＧＰＳの波浪計が来たということでありますけれども、これは国のネットワークを太平洋の沿岸地域、あるいは将来は日本海のほうにも構築しようとしているわけでございまして、一元的に国とそれぞれの県、市町村が迅速に気象庁の津波警報と一緒に伝達できるシステム、ネットワークをつくりたい、こういうことで今、検討しております。
　今、検討会では、いろいろな問題がございまして、例えばどこが費用を負担するのかとか、市町村のネットワークを国のネットワークと接続するときにどういう技術的な問題があるのかとか、そういったところがまだ検討中でございます。そういうことが解決されますと、先ほど申しましたように国としてのＧＰＳの波浪計の情報が速やかに各市町村に行き渡って有効活用されれば避難活動が迅速になる、そういうふうに思っております。
〇平沼健委員　最後に、ある程度は理解しましたけれども、せっかくのすばらしいああいうＧＰＳという装置からの情報が一刻も早くそこの地域の住民に伝わらなかったら意味がないわけでして、だから費用がどうのこうのと言っている場合ではないはずですし、また、国が設置したわけですから、これは国のほうでいろいろな形を今考えているということでしたけれども、例えば三陸沿岸の各市町村、それを県が総体的な調整をしてこういうふうにしたいという案というのは、まだ県としては、あるいは各市町村を踏まえた形でのオール三陸沿岸という形では出ていないということなんですね、活用方法というのは。
〇越野防災危機管理監　今のところ、国から各県、市町村までの通報といいますか、情報の伝達というのは、今そういうネットワークをいかに構築をするかという観点で検討してございますが、市町村から住民に対する伝達については、今は同時行政無線だとか広報だとかサイレンとか、そういうことで伝達をすると。そういうことが今、伝達の手段としてはございます。
　あとは住民の方々がその情報を聞いていかに迅速に行動をとるかということでございまして、その行動をとるためには、先ほど申しましたようにそういう意識を高めるということで、ワークショップということでやってございますけれども、情報を発信してもそれを受け入れるかどうかということが非常に問題でございますので、その辺もあわせてこれから啓蒙していきたいと考えております。
〇三浦陽子委員　私からは、大きく分けて二つお伺いいたします。
　一つは、地域防災力強化プロジェクト事業費について、もう一つは、私立学校運営費補助についてお伺いいたします。
　まず最初に、自主防災組織の育成におきまして男女共同参画の観点からの取り組みが大変重要と考えますが、そこら辺の御見解をお伺いいたします。
　先ほどの高橋博之委員からの話の中の防災会議に女性委員がいないということにも絡んでくるかと思いますが、もう一度よろしくお願いいたします。
〇越野防災危機管理監　男女共同参画の観点からの自主防災組織の育成についてでございますけれども、実効的な防災対策に取り組む上で、男女共同参画の視点を取り入れていくことは非常に重要なものと認識しております。したがって、県地域防災計画におきましては、自主防災組織の育成、強化を図る際には女性の参画の促進に努めるものとするとしております。そのほか、防災知識の普及や、避難所においては男女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮することや、消防団の活性化のために青年層、女性層の消防団員参加促進を図ることとしております。
　このような観点で、本県における自主防災組織におきまして、婦人防火協力隊、婦人防火クラブの組織数が421団体ございます。それの38％は女性の固有団体が占めてございます。したがいまして、地域の防災活動のそれぞれの分野において重要な役割を担っていただいていると認識しております。また、災害時における活動では、避難誘導などは町内会等全体が行うことになりますけれども、女性特有の視点に立った炊き出し訓練などは役割を積極的に担っていただきたいと考えているところであります。
　県では、市町村と連携しまして、町内会や自主防災組織を対象に防災に関するワークショップを行うなど、住民参加による地域防災力形成事業を通じて地域防災力の向上を図っておりまして、今後も、それぞれの分野におきまして女性の視点を取り入れた取り組みを行えるように働きかけてまいりたいと思っております。
〇三浦陽子委員　実は私、２月24日に盛岡市の中央公民館におきまして、一人一人の安全が守られるまちづくりのためにというパネルディスカッションを含めた講演会に行ってまいりまして、神戸の震災に遭った方の実体験を交えたパネルディスカッションで、県からも総合防災室の職員の方がお見えになってパネリストとして参加されておりましたけれども、やはり今、お話があったように、女性の視点でなければなかなかわからないこと、実体験があると思いますので、男性の方の想像だけでは済まない部分というものが実際あると思います。ぜひとも女性の参画を促すような取り組みをしていただけたらと思いますが、その辺につきましてよろしくお願いします。
〇越野防災危機管理監　委員御指摘のように、現在、私も今、ワークショップを釜石とか宮古で実施しております。ワークショップをやっているときに、女性の方の参加がちょっと少ないというのが実態でございます。したがいまして、地域の方々に対しても、女性の方にもっと参加していただいて、そういうワークショップあるいは地域の自主防災組織に積極的に意見を発言していただけるように県としても市町村を通じて訴えてまいりたいと思っておりますし、いろいろな状況等におきまして、女性の視点ということを常に考えながら施策等を進めてまいりたいと考えております。よろしく御指導お願いします。
〇三浦陽子委員　消防団への教育訓練を実施するといいますか、強化するということも書いてございますけれども、教育訓練というのは具体的にどのようなことになりますでしょうか。
　それからまた、先ほどと質問がかぶっておりますが、消防団員の入団が減っているという話もありますけれども、今後ふやすための取り組みとか、女性の消防団員がどのぐらいいらっしゃるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
〇阿部防災消防担当課長　消防団の教育訓練の具体策についてでございます。
　大きく二つございます。一つは、岩手県消防協会に委託しているものがございます。新任の消防団員、それから現任の消防団員を対象としたものでございまして、協会の支部単位で実施していただいております。平成18年度は、新任の団員1､237人、現任の団員延べ２万5､300人余に対しまして教育訓練を行ってございます。
　もう一つの柱は、県の消防学校においての団員を対象とした訓練でございまして、新人の消防団員を対象とした基礎教育、分団長、副団長を対象とした上級幹部・指導員科というもの、それから、部長、班長を対象とした初・中級幹部科及び専科教育でございますけれども、警防・機関科を実施しております。
　平成18年度の修了者になりますけれども、全体では消防学校においては115人が修了いたしてございます。このほか、国の消防大学校においても消防団長に関する教育訓練がございますので、そちらでの研修もしていただいております。平成18年度は本県から２人ほど入校してございます。
　それから、二つ目の消防団員の入団の動向と現状、今後の展望でございますが、消防団員の数は、平成19年４月１日現在で２万3､463人、年々若干ずつではございますが少なくなってきております。
　入団の動向あるいは退団の数とあわせまして御紹介いたしますと、平成18年度中に新たに入団した団員は915人、平成17年度はちなみに1､065人、それから退団された団員の方ですが、平成18年度は1､402人、平成17年度が1､266人ということで、退団者が入団者よりも多くなっている傾向でございます。
　年齢構成で見ますと、入団者は20代後半の方が多うございます。それから、退職される方を見ますと、在職25年程度ということで、消防団員には高齢の方が多いものですから、この傾向は続くものと思ってございます。
　県といたしましては、消防団員の確保という観点から、先ほども機能別団員等について触れましたけれども、今後においても、市町村との連携を図りながら、個々の市町村の実態をこれまでよりもきめ細かくとらえまして、先ほどの質問で述べましたけれども、表示制度なり団員制度、これらの促進はもとよりでございますが、新たな視点などが加えられないかという観点からも検討して消防団員の育成、確保に今後取り組んでいかなければならないと思ってございます。
　それから、女性消防団員の構成でしたが、ちょっと手元にあれなんですが、２万3､000人のうち２％切っているというぐらいの人数でございます。
〇三浦陽子委員　やはり地域の方々の理解がないと消防団というのは育たないし、入団もなかなかいかないのではないかと私も最近思っているところですので、やはりこういう取り組みにつきましてはぜひ県内全体にしっかりと伝えていくべきことだというふうに思いました。
　それから、私立学校運営費補助につきまして、年々子供の数が減少しておりますので、多分私立学校においても入学者が減っているのではないかと思いますが、現状と将来の展望をどうとらえているか、お伺いいたします。
〇鈴木法務私学担当課長　県内私立学校の入学者の動向と現状についてでございますが、県内の私立学校における過去５年間の入学者数の推移を見ますと、まず、幼稚園につきましては、県内の幼稚園児数の約８割弱を私立幼稚園が占めているところでございます。満３歳児からの随時入園ということでございますので、便宜、４歳児の園児数で説明させていただきますと、平成19年５月１日現在の４歳児の園児数は4､051人でございまして、平成15年度の4､688人と比較いたしまして637人の減となっているところでございます。
　小学校につきましては、１校のみでございますが、以下、５月１日現在ということで御説明申し上げますが、平成19年度入学者は21人でございまして、平成15年度の11人と比較いたしまして10人の増となっているところでございます。
　中学校につきましては、２校でございますが、平成19年度の入学者は67人でございまして、平成15年度の45人と比較いたしまして22人の増となってございます。
　高等学校につきましては、県内高等学校生徒数の２割弱を私立高校が占めているところでございますが、平成19年度の入学者は2､493人でございまして、平成15年度の2､592人と比較いたしまして99人の減となっているところでございます。
　私立学校の入学者数の将来展望等についてでございますが、全体として見ますと、今後においても大きな流れといたしましては少子化の影響を受けざるを得ないと認識しているところでございます。各私立学校におきましては、建学の精神に基づいた特色ある教育を推進していただきまして、魅力を高めて生徒数の確保につなげていくことが必要であると考えているところでございます。県といたしましても、私立学校運営費補助金を中心といたしまして、各学校の特色ある学校づくりや安定的な経営に積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇三浦陽子委員　よろしくお願いいたします。
　そしてまた、特色ある幼児教育振興事業というのが行われるということですけれども、これは具体的にどのようなものを言うのか、そして、それに対して、期待感といいますか、これを進めるに当たって県としてどのような支援ができるのか、お伺いいたします。
〇鈴木法務私学担当課長　特色ある幼児教育振興事業についてでございますが、私立幼稚園が実施する特色ある幼児教育の充実を図る事業に対して補助を行うものでございまして、今年度、平成19年度に創設いたしまして、来年度が２年目になるものでございます。
　補助率につきましては、各私立幼稚園が実施する事業の経費に対しまして３分の２以内の補助ということでございます。
　ことしが１年目でございますが、事業の例といたしましては、各幼稚園がそれぞれ創意工夫を凝らしながら実施しているところでございますが、英語教室や音楽・絵画教室、体育教室や情操教育のほか、農作業体験でありますとか、祭り等の伝統行事への交流事業への参加でありますとか、食育等、各般にわたって取り組まれているところでございます。
　平成19年度に幼児教育振興事業に取り組んだ私立幼稚園の数でございますけれども、学校法人立幼稚園85園のうち78園におきまして取り組んでいただいているところでございます。
　御案内のとおり、幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期と考えているところでございまして、小学校就学前の学びの基礎づくりとして、小学校から始まる学校教育に生かされることを期待しているところでございます。
　事業の具体的な効果につきましては、今年度の実績報告を踏まえ、今後、検証してまいりたいと考えているところでございます。
〇三浦陽子委員　大変大事な幼児期の教育にこうやって県も理解を示していただけて大変ありがたいと思います。
　85園のうち今78園ということですが、平成20年度にはふえる可能性はあるのでしょうか。
〇鈴木法務私学担当課長　私どもといたしましても、この事業につきましては、各幼稚園に対しまして積極的に取り組みの働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
〇三浦陽子委員　いずれにいたしましても、私立に通っている子供さんの家庭も結構大変な状況だと思いますので、ぜひとも御尽力いただきたいと思います。
　ありがとうございます。
〇工藤勝子委員　私からも総合的な防災対策の推進についてお尋ねしたいと思っております。
　近い将来、宮城沖地震や三陸地震津波等が予想されております。そのほかにも毎年自然災害が発生しているわけですが、この中で、やはり県民の意識の高揚が非常に大事になってくるんだろうと思っております。その意識を高めていくためには、やはり地域コミュニティでの自主防災組織が非常に大事だろうと思っております。その中で、地域防災協力事業の中の自助、共助、公助という面から質問していきたいと思っております。
　まず、自助。今度、自助の部分がゼロ予算であります。ですから、入る前にこのゼロ予算についてお尋ねしてみたいと思っております。一般質問の中にもありました。総務部のほかにも、地域振興部、警察にもこのゼロ予算というのがありますが、今までの政策推進の中で、岩手県でゼロ予算事業というのがあったのでしょうか。
　それからまた、これ以外にも他の部局にもゼロ予算があるのか、私は見つけかねましたので、その辺をお知らせ願いたいと思っております。
　そして、このゼロ予算、総務部としてどういう考えなのかももう一度お示しを願いたいと思っております。
　ゼロ予算事業として県民の意識の高揚をどのような方法で高めていこうとしているのか、また、マスコミとの連携、ゼロ予算でできるのでしょうか。それから、ワークショップや情報発信、こういうこともゼロ予算事業でできるのか、お尋ねいたします。
〇中村予算調製課総括課長　ゼロ予算のお尋ねでございますが、これまでも各部局でそれぞれの事業を実施する場合に、特段事業費という形で予算上は計上しておらなくても、それぞれ職員のマンパワーでありますとか、あとは行政の既存の施設等を活用しながらいろいろな取り組みはやられてきておりました。それをゼロ予算事業と明確に言ってきたかどうかという部分はございますけれども、これまでもそういった意味で、職員の創意工夫を生かしながらいろいろな取り組みはされてきたものと考えております。
　今回、ゼロ予算事業ということで、平成20年度の当初予算のあらましの資料の中でも、例えば地域振興部では地域支援希望ファンドの人材版ということで、いろいろ地域づくりをお手伝いする、県内でこういう方がいますよといった情報をデータベース化していろいろ情報提供を行うとか、あとは元気なコミュニティ100選といったことで、県内のいろいろ活発に活動している地域の情報を集めながら、それをよその地域の方々にもお知らせするといったようなゼロ予算事業が掲載されてございます。
　県としても、特に今、厳しい財政状況の中でございますので、こういった取り組みにより取り組んでいかなければならないということで、今回の集中改革プログラムの中でもそういった項目も掲げてございますので、そういったことについては、県としても、各分野、各部、各課のほうでぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えてございます。
〇小野総合防災室長　委員お尋ねの自助の部分の県民の防災意識の高揚というところ、平成20年度の当初予算のポイントでいきますと、ゼロ予算事業となっていて全部がゼロ予算事業みたいに見えるんですけれども、実はこれ２段ありまして、一つは、委員が言いました住民参加によるワークショップとか防災訓練の実施事業経費というのは当然経費を予算化しております。ここでゼロ予算という言い方をしたのは、実は、ワークショップについても、市町村の教育委員会の連携とかについても、県内各地いろいろなところでそういうことをやっているわけです。一つの例えば自主防災組織を３回くらい12カ所やるとか、いろいろな箇所でこういうことをやっているということを積極的にマスコミに情報提供をして、パブリシティーとしていろいろなものを使って、例えばテレビで放映していただくとか新聞に記事として取り上げていただくとか、そういうことを積極的に取り組んでいくということで、そこの部分については予算をかけないでやっていきたいという趣旨の事業という形に御理解いただければと思います。
　よろしくお願いします。
〇工藤勝子委員　職員のマンパワーの活用とか創意工夫、そしてまた、いろいろな既存の施設を利用するということで、今までもやってきたと。では、なぜここに来て、今年度わざわざゼロ予算というのをつけたのか、そして明記したのか、その辺のところがちょっとわからないんですね。それをもう一度お尋ねします。
　そして、ゼロ予算としたことに対しての事業評価、来年の３月になればいろいろな評価が出てくるんだろうと思いますけれども、こういう評価の対象となりますでしょうか。
〇中村予算調製課総括課長　理由は幾つか考えられると思うんですが、先ほどお話しいたしましたように、県の財政状況が非常に厳しくなったことが要因の一つとしては挙げられるかと思います。あともう一つは、やはり職員のやる気といいますか、創意工夫をできるだけいろいろな場面で生かしていくことが今非常に強く求められておりますので、単に予算がついている事業だけやればいいということではなくて、事業的には予算がついていなくても、いろいろな工夫をして取り組む、そういった前向きな姿勢が今、県の職員には求められているのかというように考えてございます。
　評価につきましては、これについては本会議でもお答えしておりますが、今後、具体の政策評価の中に位置づけられるのかどうかといったこともございますので、その評価をどうしていけばいいのかについては県の内部でも少し検討させていただきたいと考えてございます。
〇工藤勝子委員　そういうことでありますので、それでは、職員の方々のやる気に大いに期待をしたいと思っております。事業に上げられなくても、それぞれ創意工夫を凝らしながらいろいろなところに積極的に取り組んでほしいと思っております。
　次に、共助ですけれども、他の委員からも消防団についていろいろ質問がありましたので、この部分については重複いたしますので、省きたいと思います。
　公助の部分で、市町村に対する実践的な訓練に対しての支援ということでありますけれども、これは県の防災訓練、市町村で行われておりますけれども、これに対しての支援のことなんでしょうか。どのような連携をとろうとしているのか。
　もう一つ、国民保護事業に対応する危機対応の訓練の実施の内容についてお聞かせください。
〇越野防災危機管理監　まず、市町村における実践的な訓練に対する支援についてでございますけれども、大規模災害の発生に対しまして、県と市町村が一体となって対応できるように、職員個々の識能の向上、それと組織としての災害対応能力の向上を図るために、今年度から、沿岸の地方振興局、それから市町村を対象に図上訓練を実施しているところであります。それから、各振興局、市町村が図上訓練を直営で実施できるようにノウハウを普及しているところでもあります。また、自衛隊の実習する災害対処訓練、これは図上訓練でございますが、これへの参加などを積極的に呼びかけて市町村の実践的な訓練の支援を行っているところであります。
　平成20年度も、これと同じように、さらに各市町村が自前で直営で図上訓練を実施でき、実践能力を高めるように支援をしてまいりたいと思っております。
　次に、国民保護事業に対する危機対応訓練に関してでございますが、国において、平成17年度から図上訓練と実動訓練によります県との共同訓練を実施しております。平成19年度まで25の都道府県が実施しているところでありまして、国としては、平成21年度までに全都道府県との共同訓練を実施する予定でございます。
　したがいまして、県としては、平成21年度に国との共同訓練を予定していることから、平成20年度においては、図上訓練による国民保護事態、武力攻撃事態等のイメージアップとかロールプレイング方式による実践的な図上訓練を実施することによって、県及び市町村職員の対応能力の向上を図ろうということでございます。
〇工藤勝子委員　ぜひ市町村としっかりと連携をとりながら、今後の防災に県としても支援をお願い申し上げたいと思っております。
　私、環境生活部か保健福祉部だと思って通告しませんでしたけれども、これは総務部だということで、質問させていただきたいと思っております。
　県庁内に設置してあります喫煙場所についてお尋ねしたいと思っております。
　だんだん喫煙する場所が少なくなってきているということであります。県庁内に何カ所あるのかわかりませんけれども、余り環境がよくないと。つまり、中に入ったとき、たばこを吸っている方でも、たばこのにおいがするということであります。ですから、吸っていない人が入ったら中にいられないんじゃないかなと思います。そういう中において、やはり県税としてたばこ税が25億7､900万円入ってきているわけです。県庁の職員だけでこのぐらい入ってきているとは申しませんけれども、岩手県の人たちが吸っている中で入ってきているわけですが、市町村にも入るわけです。こういう中で、もう少し、たばこを愛するといいましょうか、愛煙家と申しましょうか、そういう人たちのためにも空気清浄機なり設置場所をもう１カ所ぐらいふやすとか、いい環境をつくろうとする考えはないのか、総務部長にお尋ねいたします。
〇川窪総務部長　ここ数年、どちらかというと喫煙できるルームを減らしてきている傾向にございまして、今現在は、吸いたい人の数に何とかぎりぎり対応できるぐらいの数を設置してあるということでございます。
　御指摘のような排煙能力につきましては、できるだけ排煙能力を高めつつということで機械といいますか排煙装置を入れてはあるのですけれども、やはりどうしても一定のたばこを吸う方が集まられた時間帯には完全にはならないという面もあるようでございます。これにつきましては両論ございまして、公共、特に県庁のオフィスのように多くの県民、市民の方がお越しになるところは全面禁煙にすべきだという議論もある一方で、やはり一定のお吸いになる方がおられる以上は最低限の環境を整えるべきだ、維持すべきだという意見もございまして、両方の意見に耳を傾けながら善処してまいりたいと考えているところでございます。
〇工藤勝子委員　それでは、この25億7､900万円を部長としてどうとらえていらっしゃいますか。
　それから、盛岡にたばこを収納する施設、リーフセンターがありますね。ここに青森、秋田からも入ってくることになりました。まさに岩手県がＪＴの拠点となったわけであります。そういう関係で、もしあれでしたらＪＴと連絡をとって、ＪＴからも支援していただいて、新しいものを例えば設置するというような考え方はないでしょうか、最後にお聞きいたします。
〇川窪総務部長　御意見をいただきましたので、またちょっと検討させていただきたいと思います。
　税収との関係、最初に御指摘ございましたが、税収につきましては、県にとっても大変貴重な税収でございまして、それから葉たばこは、産業としてもこれまた非常に重要な産業ということは認識してございますので、閉ざされた空間とか、特に公共の多くの人が集まるところ以外で、好きな方が大いにたばこをお吸いになることについては、特段そのことについて否定的見解は全く持っていないところでございますけれども、県庁舎も先ほど申し上げましたように多くの方がお集まりになる、しかも室内空間という部分がございますので、そういう事情もまた踏まえながら、また、本日いただきました御指摘も十分参考にさせていただきまして、どのような方向で進めていくのが正しい意味での善処になるかということをよく考えながら対応してまいりたいと思っております。
〇飯澤匡副委員長　この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時３分　休　憩
午後３時23分　再　開
〇千葉康一郎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇高橋昌造委員　私からは３点についてお伺いいたします。
　まず第１点目は、軽油引取税についてお伺いいたします。国におきましては、今、道路特定財源について議論をなされておるわけでございますが、御存じのとおり、軽油引取税につきましては、税収は道路費用に充てなければならないという目的税であるわけでございますが、予算に関する説明書の13ページに171億3､000万円が予算計上されているということで、まず、この使途、いわゆる使い道の状況、そして道路財源の貢献度、この税収が占める割合がどのぐらいになっておるか、お示しを願いたい。
　二つ目には、滞納繰り越し分が当初予算で３億400万円と大変大きな額になっておるわけでございますが、この滞納繰り越しの理由は何か、そして、滞納なされている課税客体はどういうものか、お示しを願いたいということでございます。
　三つ目には、いわゆる用途免税の事務手続の簡素化ということで、特にも、その用途の中でも農林水産業の関係のいわゆる事務の簡略化というか、簡素化ができないものか。それから、農林水産業の関係について、農林水産部は、用途免税の制度があるということの周知をもっと徹底していったらどうなのかということを一つお伺いいたします。
　四つ目には、それに伴いまして、いろいろと税法上の不正取り締まりの状況がどうなっているのか。過去３年なり５年でも結構ですが、具体的な事例を挙げてお示し願いたい。
　第１点目の最後なんですが、今、廃食用油などのバイオディーゼル燃料、ＢＤＦの課税免除ができないものかどうかということで、特にも本県の場合は寒冷地でございますので、この始動性に難があるとか、急峻な坂道があるので、どうしても軽油と混合しなければならない。混合した場合、ＢＤＦが課税免除の対象にならないということで、本県におきまして条例を改正して先導的な役割を示すことができないかどうか。もし条例改正ができないで地方税法で改正をしなければならないのであれば、全国知事会などを通じまして働きかけをするお考えがないのか、お伺いを申し上げます。
　次に、第２点目でございますが、行政事務の関係でお聞きいたします。行政分掌事務の一環として、早く言いますならば、意思決定の迅速化、責任の明確化のために導入された電子決裁のシステムですが、そのシステムの導入の成果がどうなっているのか。それから、今までにハード、ソフトのシステム構築のためにどのぐらいお金をかけられたのか。そして、課題があるとすれば、どういう課題があって、今後どのように取り組むのか、お伺いします。
　第３点目については、職員の能力開発の向上策についてお伺いいたしますが、予算に関する説明書の81ページには、職員研修に7､500万円ぐらいのお金がかかっているということで、今、一般会計給与費明細書のところを見ていたならば、職員が２万1､000人ちょっとということで、割り算をやってみたら、１人大体3､600円ぐらいの研修費なんですね。だから、金額の多寡で職員研修をはかるわけにはいかないんですが、余りにも少な過ぎるのではないのかということで、今後、人材の育成に当たってどのように研修に取り組まれていくか。いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング、職場内研修を初めどのような研修に取り組んでいくか。いつか、映画に県庁の星というのがあったんですが、我が岩手県庁の職員の皆さん方一人一人が輝いた星になっていただきたい。そのためにも、ぜひ職員研修の制度をしっかり構築して、前向きに取り組んでいただきたいということで、質問を終わります。
〇中村予算調製課総括課長　私のほうからは軽油引取税の使途と割合の関係についてお答えをさせていただきます。使途につきましては、新規の道路整備でございますとか、今、供用しております道路の維持修繕関係、それから、過去に道路整備を行ったときに借り入れをいたしました県債の償還といったようなものに使われているというものでございます。
　この割合でございますが、平成20年度予算の道路関係の歳出部分が、道路整備関係、県債償還等を含めまして986億円ございますけれども、それに対しての軽油引取税171億円ということでございますので、17％程度の割合ということになってございます。
〇佐藤税務課総括課長　税関係のほうについて御説明申し上げます。
　まず第一に、平成18年度の軽油引取税の未済額でございますけれども、２億9､900万円余となっておりまして、このうち２億9､000万円余が徴収猶予という格好になっております。これは、平成18年度でございますから、５月31日で締め切りまして、６月の中旬には全額納付になっております。その他が約900万円ほどございますけれども、これにつきましては、経営不振等によって滞納になっているというものでございます。
　徴収猶予でございますけれども、軽油の場合は、例えば２月にスタンド等で入れた場合において、その場で現金で払う方とか、あと、運送業者等の方々のように取引量が大きいと、その場で現金で払うとか何かできない場合においては手形とか、個人であればカードなどを使いますけれども、そうした場合においては、その月にすぐ入らないということで、２カ月間猶予がございます。例えば２月にやった場合、申告が３月末でございますので、３月からあと２カ月後となると、例えば５月末という格好になります。ただ、平成19年３月の場合、月末の納付申告でございますけれども、土日にかかりましたので、そうした場合において、土日でできませんので翌日になったと。そうなった場合には４月になりまして、そこからまた２カ月経過したことによって、６月に入って徴収猶予になって、実際には６月に納付になったというものでございます。
　次に、免税軽油についての手続でございますけれども、免税軽油の使用の際には、使用実績について記帳とか報告等が義務づけられてございます。平成18年度における免税軽油の使用者数でございますけれども、県下で約１万5､000名ほどございまして、このうち約９割の１万3､000人ほどが農業者の方となってございます。農業者の方々には零細事業者の方も少なくないことから、手続としましては、義務的にかけております所要数量の報告とかは省略しまして、うちのほうで出す場合も、大体の基準を決めまして簡素化して出しているということで、申請者自身に対しての手数というのは極力省略できるように簡素化を図ってございます。
　その次に、不正軽油の取り締まりの状況でございます。不正軽油につきましては、脱税の目的で製造されるものでございますので、税の根幹を揺るがすものでございますから、脱税防止及び税収確保の観点からも、庁内の関係課、県警、海上保安庁、運輸支局及び民間等で組織する岩手県不正軽油対策連絡協議会というものがございますので、その場において情報の共有とか、合同での調査等を実施しているところでございます。
　平成18年度における関係でございますが、軽油の販売業者の地下タンク等で抜き取りとか、あとは運送業者、工事現場等での自動車の燃料油の抜き取り調査ということは実施しているところでございます。路上等では、走っているトラック等の使用している油等をその場で抜き取って調査するということでやっておりまして、平成18年度におきましては、その結果、８業者の不正がございまして、約67万円ほどの更正をしたところでございます。
　次に、バイオディーゼルの関係でございますが、バイオディーゼルはいわゆるＢＤＦと申しておりますけれども、100％の純粋なＢＤＦにつきましては、現行の地方税法で規定する炭化水素油に該当しませんので、これは課税になっておりません。ただ、ＢＤＦと軽油を混合した場合、税法上の規定に該当するわけでございますので、この場合においては一応課税になるという格好に現行はなっております。軽油引取税の免税措置というのは、道路目的税でございますので、全然道路を使用しない船舶というようなものについては免税ということになってございます。
　あと、条例ではちょっとできませんので、法改正でということでございますが、それについては、全国知事会に対する改善要望という格好でございますが、これは本県だけの問題でなく、全国統一のものでございますので、そこら辺につきましては、これから国に要望するか、ちょっとまだ意見を承っている状況でございます。
〇鈴木法務私学担当課長　電子決裁についてでございます。総務部で所管しております電子決裁のシステムでございますけれども、年次休暇・超過勤務命令等に係る総務事務システムと、身上調書・履歴事項等に係る人事給与システムにつきましては、電子決裁により意思決定の迅速化、業務の効率化に大きな成果を上げているところでございます。なお、一般文書につきましては、平成11年度から行政文書管理システムを試行してきたところでございますが、事務効率や将来負担を含めた費用対効果の観点から、昨年６月に運用を停止するとともに、簡易決裁機能につきましては、現在のグループウエアの中で運用しているところでございます。
　費用につきましては、文書管理システムの開発費ということでお話をさせていただきますが、平成14年度から平成17年度までの間に、開発費といたしまして１億1､781万円支出したということでございます。
　今後の課題ということでございますけれども、文書管理につきましては、今後、他県の事例などもベンチマークにいたしまして、電子決裁により効率的であることが確実であると判断できる場合には、十分吟味しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇高橋人事課総括課長　職員の研修についてでございますけれども、これまでも職員のモチベーションというお話をちょうだいしております。県職員の場合、やる気の源泉といいますのは、みずからの能力を発揮して県民のために役に立っているといった実感を得ることではないかとも考えておりますので、委員のお話にありましたように、研修を充実させていくということはますます重要になっていくものだろうと考えてございます。
　財政状況が厳しい中でありますので、研修について経費を伸ばしていくということについては難しいものがあるかと存じますが、例えば、自分は将来こんな仕事をしてみたい、こんな部署に行ってみたいといった職員の進路選択にも資するといったような観点も加味しながら研修のあり方について見直し、改善をしてまいりたいと考えております。
〇高橋昌造委員　私からのお願いでございます。まず、バイオディーゼル燃料の関係については、税法上はそのとおりだと思いますが、リサイクルの推進とか、これからの地球温暖化対策とか、そういう観点からもぜひ考えていただきたいということで、どうもおもしろくない答弁だったので、さらにお願いしたい。
　それから、電子決裁のことも、他県の事例を見きわめてからと。私はこういう答弁が出ると思わなかったので、やはりきっちりと自分の考え方を持って、いわゆるポリシーですよ、感性というものを大切にしながら取り組んでいただきたいということで、終わります。
〇嵯峨壱朗委員　何点か質問させていただきます。
　一つは県債についてです。多額の県債残高を有する本県ですけれども、その中で、仕組み債という起債があるようでありますが、これは私も詳細は知らないんですけれども、本来であれば導入しないほうがいいのではないかという指摘のある県債です。この仕組み債について、どういったものかも含めて、そしてどれほどの額を発行しているのか、説明していただきたいと思います。
〇中村予算調製課総括課長　仕組み債でございますけれども、金額といたしますと、今年度時点での残高は50億円という状況でございます。簡単に申しますと、円とドルの為替によりまして、一定のレートを超えた場合に、その利率が変動するというものでございまして、具体的には、１ドル98円50銭を超えて円高に振れた場合に利率が上がっていくということで、１ドル98円50銭よりも円安の状況の場合には利率が1.37％という利率のものでございます。
　本県が導入しております仕組み債につきましては、期間は10年の満期一括償還というものを導入しているものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　昨年の資料ですけれども、全国の都道府県で導入しているのは６県です。きょうの為替相場を見ると、101円何がしになってきております。となると、98.5円というのは、これまでの常識で言うと、ここまで上がることはないだろうという数字だと私も思うんですけれども、これは、ちょっとでも超えてくると大幅に振れていく可能性があるんですね。利息が1.37％の予定の利率のようでありますけれども、そういった危険性があると思うんですが、こういったものを導入せざるを得なかった理由と、万が一そうなった場合にどういうふうに考えているのか。そして、中途解約の場合に、また、かなりの厳しい条件があるのではないかと思うんですけれども、その辺もお聞かせ願います。
〇中村予算調製課総括課長　一つ、済みません。先ほど、利率の関係で、為替レートが98円50銭を超えて円高になった場合ということでお話をいたしましたが、それをいわゆる判定する時点が年２回ございまして、それが基準日と言われるものでございますが、６月中旬と12月中旬の年２回の時点で、為替レートが98円50銭より超えているかどうかといったようなことで判定していくといったものでございます。
　地方債の動向につきましては、従前は政府資金を含めて公的な資金のシェアがかなり高かったわけですが、近年、公的な資金のウエートがかなり小さくなっておりまして、民間の金融機関から借り入れをするウエートが高まってきてございます。そういった背景もございまして、自治体のほうでも、資金の調達先でありますとか調達方法の多様化が求められてきているといったこともございまして、その一環といたしまして、試行的に仕組み債についても導入したものでございます。
　もう一つ、解約というようなお話がございましたが、これは基本的には解約は想定しておらないというものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　試行的にということであまり芳しくないらしいので、試行的に成功したのであれば、今後、考えてもいいのかもしれませんけれども、慎重にしていただきたいと思います。
　あと、プライマリーバランスのことですけれども、一般質問等でも議論があるところで、知事の説明によると、今年度、77億円のマイナスだと。その理由は、国から地方再生対策費として、岩手県の場合は43億円を臨時財政対策債として起債を起こさなければだめだということで、それがプライマリーバランスを確保できなかった理由になるという説明をしておりましたけれども、その理解でいいでしょうか。
〇中村予算調製課総括課長　今、委員がおっしゃったように、平成20年度予算におきましてはプライマリーバランスが赤字と見込んでございますが、これについては、国の制度改正によりまして地方再生対策費というものが措置されたわけですが、地方税の偏在是正効果が具体的に生じてまいるのが平成21年度からということになっておりまして、平成20年度につきましては、つなぎの措置ということで、都道府県のほうに臨時財政対策債を発行させるというような形で財源を手当てするといったことで、平成20年度と平成19年度を比較いたしますと、49億円余りの臨財債の発行額が増加するといったことが主な要因であると考えてございます。
〇嵯峨壱朗委員　大体わかりますけれども、実は、77億円引く今説明した四十数億円という話だと、差し引きすると、地方再生対策費がそのままストレートに原因であるともならないですよね。それがなくてもプライマリーバランスは確保されないということですよね、実際には二十数億円のずれがあるわけですから。そういう理解でいいんですか。
〇中村予算調製課総括課長　臨財債の増額といったものが一番大きい要因ではございますが、それ以外の要因も幾つか組み合わされまして、結果的には77億円のプライマリーバランスの赤字といったような形になるものと考えてございます。
〇嵯峨壱朗委員　ということは、知事の説明はちょっと不足だったという理解でいいのかな。地方再生対策費のみを強調したような気がして聞いておりましたので、これ以上は聞きませんけれども、ちょっとそういった疑問があったので、お伺いしました。
　これにかかわってですけれども、来年度以降もこの対策費が継続されるとするならば、今説明したことからすると、臨時財政対策債という形の対応はしないので、いわゆる県債残高がふえていくというふうにはならないという説明でしたけれども、そういう理解でいいのか。その場合にはどういう形で対策費が来るのか、質問いたします。
〇中村予算調製課総括課長　平成21年度からは、全国ベースでは法人事業税の2.6兆円を一たん国税に吸い上げまして、それを地方法人特別譲与税という形で自治体のほうには配分されますけれども、具体的には、本県では、平成21年度では44億円、平成22年度では127億円程度を譲与税の形で配分されるのではないかと見込んでございます。それに伴いまして臨時財政対策債の発行額も平成21年度は平成20年度よりまた減る、平成22年度はさらに減っていくといったような形で見込んでございますので、プライマリーバランスにつきましては、平成20年度から平成22年度まで３年間トータルをいたしますと、黒字の形になるのではないかということで現時点では見込んでございます。
〇嵯峨壱朗委員　大体わかりました。
　もう一点だけ、財政とは関係ないことを質問します。
　盛岡短期大学、県立大学についてですけれども、今、短期大学部等将来構想検討委員会というものをつくって、将来どうするかと。その中に、短期大学部の国際文化学科を国際系の４年制学部として新設という、これは10月の新聞報道ですが、今年度末にこういった結果が出てくるということですけれども、どうなっているか、お聞かせ願います。
〇松川総務室管理担当課長　委員御指摘の新聞報道は昨年の10月のものかと思いますが、新設の報道がございましたけれども、これは県立大学の内部で検討経過があったということを報じたものということでございます。県立大学を開学したのは平成10年ですけれども、設置する前に県立大学の基本構想というものを検討していた時点で─これは平成７年のことでございますけれども、将来、短期大学部を４年制に移行ということも検討するということがあったということでございますけれども、現時点では、盛岡短大を廃止するとかということは考えておらないところでございまして、いずれ、県立大学は人材の供給をしているということで、県民ニーズを把握しながら慎重に考えているということになろうかと存じます。
〇嵯峨壱朗委員　ということは、新聞報道に出ていた検討過程の話というのはうそだったということですか。そういう理解でいいですか。この岩手日報の記事が間違っていたと。県としてはそこまで─では、別な言い方をします。県立大学ではそういう検討をしているということは承知しているんですか。
〇松川総務室管理担当課長　県立大学の内部での議論でございまして、そういう意味では正式なものは聞いておらなかった段階での報道だったということでございます。
〇嵯峨壱朗委員　結局、現時点ではどうかということを先ほどお伺いしたんですけれども、そういった過程の情報も県としては入ってきてないという理解でよろしいでしょうか。
　なぜそういうことを聞くかというと、先ほど総務部長の説明の中にありましたけれども、地域に根差した県立大学の教育研究の推進というのがポイントの３に出ていますね、大きなポイントで。国際系の４年制学部を新設ということを勝手に県立大学が考えるとしたとすれば、県の方針と違うんじゃないかと素朴に思ったんです。地域に根差した国際系の学部をつくるんですか。この辺はどうでしょうか。
〇松川総務室管理担当課長　説明が大変不適当でございました。報道があった後に事実関係については聞いております。内部での検討をしているということは聞いておりますが、いずれ、県民のニーズなども把握しながら、本当に必要なものかどうかというものは慎重に考えていかなければならないと思います。
　それから、地域に根差したということでございますので、まさに地域貢献が県立大学の役割としても重要なものと思っておりますし、もとより人材供給ということは必要でございますけれども、地域貢献についても、大学の知の拠点としての機能を発揮させるように、ともに連携していきたいと思っております。
〇嵯峨壱朗委員　地域に根差したというのは総務部長の説明でしたね。もし、これを内部で本当に検討しているとすれば、県の考えている県立大学のイメージとか、その振興策とか、そういったものとちょっと違った方向に動いているんじゃないかという気がします。もう一方、違った言い方をすると、岩手県立大学が国際文化学科という国際系の学部をつくる必要があると思っていますか。どうでしょう。その辺は総務部長はどう思いますか。
〇川窪総務部長　まず、仕組みといたしまして、短期大学を４年制にするとか、あるいは４年制でどのような学部をつくるかというようなことにつきましては、これは仕組み上、県が定める中期目標というものをその内容に定めなければ、そもそもできないということでございまして、この中期目標を定めるには、県議会で議決をいただいて定めるということになっておりますので、そこの判断は、県が県議会の議決をいただいてやるものという仕組みになっております。
　県立大学のほうが、将来に向けて大学教育でどのようなところに力を入れ、また、どのような教育ニーズがこの地域にあるのだろうかということをさまざまお考えになるということ自身は否定はできないものでございますし、そういった検討過程の一つの案といたしまして、今現在も盛岡短期大学部の中に国際文化系の２年の短大があるわけでございまして、国際文化系の、いわば語学を中心とした短大というものが存在しておりますので、国際文化系の学問を県立大学においてやっていくということ自体は今でもありますし、そのことをまた否定するものでもないわけでございますけれども、これは、いずれにしても、県民の進学ニーズにこたえるのが基本でございますので、県民の中で、２年の短大だからこそ短大へ行けているという県民の方もまだ相当数おられて、また、競争率といいますか、志願倍率もかなりあるという状況も現実にございます。そういったニーズをきちんと踏まえながら、県として判断をしていくべきものでございまして、そういう前提でのさまざまな案を県立大学内部でもあれこれ議論をまだされている状況ということで、まとまった案ができたとかというようなことについては、我々もまだ全く伺っておりませんで、さまざま検討の過程でそういう案もありましたということを事実関係としては聞いているというレベルのものと御理解いただければと思います。
〇岩渕誠委員　私からは、平成20年度の組織・職員体制について、県立大学についての大きく分けて２点をお伺いします。
　今、嵯峨委員からお話がありましたので、県立大学の関係のほうからお尋ねしてまいりたいと思います。
　今、松川管理担当課長からお話がありましたけれども、県立大学は開学してちょうど10周年になると思います。当時はやはり進学ニーズにこたえるという形での開学をしたのだと思いますし、当時の学部の構成というのも、県内の他大学とかぶらないような大学構成というのが基本だったと思います。ところが、10年を経て全入時代に突入するという中で、本来的な進学ニーズにこたえるという性格が多少変わってきているのではないかと私は思っております。
　そこでお尋ねいたします。今の県立大学の中期計画は平成22年度までの計画と聞いておりますけれども、10年という節目、なおかつ全入時代への備えということから見ると、やはり早急に対応を検討すべきだと思います。大学自治の範疇は範疇として、あくまで県立大学でありますので、県側がきちんと明確に県立大学に対する位置づけを行うことは必要だと思います。そのお考えがあるかどうかをお尋ねします。
　あわせて、この全入時代に学生が集まるかどうかというのは、本県の財政運営上も大きな課題になってくるのではないかと思っております。そうした中で、教員確保の問題についてお尋ねいたします。今、どこの大学も教員の確保ということで引き抜き合戦が起きているわけですけれども、資料を拝見いたしますと、県立大学では抜いた、抜かれたというような話はまだ少ないとは承知しておりますが、優秀な教員確保についてどのような対策をお考えなのか、まず、２点についてお伺いいたします。
〇松川総務室管理担当課長　まず、全入時代への備えということでございますが、先ほど部長からも答弁申し上げたとおり、県が議会議決を経て６年間の中期目標を定めて大学側に示し、それに応じて中期計画というのを大学のほうで策定するということで、大学が法人化したのが平成17年で、それからまだ２年ということでございますので、現時点でというのはなかなか難しいかと思いますが、いずれ、情勢は変わっておることは承知しておりますので、中期目標の終了年度が平成22年度ですが、それまでに総括的に評価するということは必要だと思います。それから、毎年度の計画の進捗につきましては、地方独立行政法人評価委員会という県の審議会がございまして、そちらのほうで毎年度審査・評価しておりますので、そういったチェックなども踏まえて考えていかなければならないと思っております。
　二つ目の教員の確保についてでございますけれども、優秀な教員を確保するためにも、公募で各学部の必要なカリキュラムに沿った教員の確保をしておりまして、その際には、応募した教員候補者の業績などを勘案しながら必要性を判断しているということでございます。
〇岩渕誠委員　平成22年度まで待つのだというお話がありましたけれども、私は、少し考え方を柔軟にしたらいいのではないかと思います。その一つのきっかけは、新年度に現在の学長の任期が切れるといいますか、任期いっぱいだというようにお聞きしております。その後、どのような任命をされるのかはこれからなのだと思いますけれども、その目的に合わせた任命のあり方というのは、当然、考え方と人材登用というのは一致するわけでありますので、そういった中では、やはりそういった機会をとらまえてやらないと、成果というものはなかなか出てこないのではないかと思います。そういう意味では、ぜひ、その辺をもう一度お考えをいただきたいと思うんですが。
〇松川総務室管理担当課長　学長につきましては、学内で選考のための委員会を設置して、学内外の委員の選考のもとに選考するということになっております。先ほどの教員の公募とは、進め方、手順はちょっと違うかと思います。いずれ、委員御指摘のように、いい教員がいてこそ、いい教育ができるかと思いますので、そういう教員の確保につきましては大学にもよく伝えてまいりたいと思います。
〇岩渕誠委員　それでは、組織・職員体制のほうに話を移してまいりたいと思います。
　県は新年度さまざまな組織改編を行うとお聞きしております。去る２月12日には記者会見において人事課の資料が配付されて、説明されたと伺っております。この中で私は二つ、ちょっと注目しております。一つは、農林水産部に競馬改革推進室を設置するということ。もう一つ、先ほども議論になりましたけれども、東京事務所の担当職員２人を増員するということ、この二つの点について注目しております。
　まず、東京事務所のほうですが、これは販路拡大あるいは平泉の世界遺産登録にあわせた増員だと承知しております。やはりその成果をきちんと出していただきたいと思うのですが、同時に、東京事務所の持つ機能、性格づけは、かつての中央省庁との連絡役から、岩手県の場合はもう大きくかじを切っているのだと思います。担当職員２名を増員することによって、その位置づけというものがより明確化されたと思うのですが、担当職員２人増員の理由と、農林水産部に競馬改革推進室を設置した理由とねらいについてお聞かせいただきます。
〇高橋人事課総括課長　まず、東京事務所の増員の件についてでございます。委員のお話のとおり、今後、いわゆる外貨を稼ぐといった観点から、積極的に県内の産品を売り込むでありますとか、県外の方々に岩手に観光にいらしていただくことを充実させる必要があるだろうといったような観点に立っているものでございます。御承知のとおり、東京事務所には、昨年６月に岩手県県北・沿岸振興本部首都圏営業部といった位置づけもしておりますし、さらに、来年度以降は首都圏の最前線基地といった形でも位置づけてまいりたいと考えてございまして、先ほど委員のお話にありましたいわて平泉年を契機とした観光振興でありますとか、戦略的な県産食材の直接的な売り込みといったことを重視してまいりたいという、東京事務所につきましてはそういった機能を強化するといった観点から、このたび２名増員しようとするものでございます。
　それから、競馬対策の関係でございます。競馬対策につきましては、馬事振興といった観点から農林水産部の所管としてございます。競馬組合の経営改善につきましては、財政的な観点といったものが比重を増してきているような側面もございますけれども、一方では、競馬関係者の一丸となったコスト調整の取り組みなどによりまして、今年度は収支均衡の達成が確実視されている、来年度も事業を継続するといったことでございますので、施策の継続性を考慮いたしまして、競馬対策につきましては引き続き農林水産部が所管することとしたものでございます。
〇岩渕誠委員　東京事務所については、方向性については私は評価させていただきたいと思うんですが、ただ１点、ちょっと気になるのは、やはり兼任辞令が多いと思います。明確な目的がある以上は、限られた人材ですから、連携というのは必要だと思います。ただ、ある程度専任化して目的を持ってやらないと、激しい競争に勝てないと思うんです。東京事務所の売り込みの拠点といえば、やはり先ほどからお話しになっていましたけれども、いわて銀河プラザということになると思います。いわて銀河プラザのある銀座ですが、新橋、有楽町かいわいを含めてアンテナショップを置いている道府県というのは十数道府県に上るそうであります。全国の中で銀座かいわいでアンテナショップ─十五、六だと思いましたけれども─があって、うちに来てくれ、うちに来てくれというのをまさに競争する場になっているわけですから、その辺を、その中で競争に勝ち抜くということで考えていただくためには、やはりきちんと専任職員等を配置して、より責任を持った体制でやっていただきたいと思っております。これは要望であります。
　一方、農林水産部に競馬改革推進室ということなんですが、私は、今の農林水産業の置かれた立場から考えまして、農林水産部に競馬担当を置き続けるということは非常に過重な部分になるのではないかと考えております。いろんな議論があったということでありますけれども、今、農林水産業は本当に生産現場のほうが疲弊して、ここに対しての農林水産部、県行政としてのアプローチが十分でないというのが現場の声であります。そうした中で競馬も抱えるということは、私は、結局、部としての統制がとれないのではないかと思っております。特にも、私も何年か見ておりますけれども、幹部職員の頭の中にあるのは、農林水産部なんだけれども、農林水産競馬部の競馬部というところがほとんど多いような感じがあります。やはりそこは適正な業務配置をしていただいたほうがいいと思います。
　それから、先ほど、高橋人事課総括課長からは、いろいろ継続性があるんだというお話がありましたけれども、継続性に関して言えば、もう既に総務部─これは総務部長はよく御存じだと思いますが、総務部長を筆頭に、各種自治体との協議においても積極的に総務部がかかわっておるはずであります。継続性という観点から見ても、総務部が所管をする、あるいは少なくとも農林水産部から所管がえをするということについては、余り大きな障害にはならないのではないかと考えるのでありますが、御所見があればお伺いします。
〇川窪総務部長　今、人事課総括課長からお答え申し上げました一番ちょっと気にした継続性のところは、今現在の競馬事業の新年度に向けた継続の中でかぎを握っておりましたのが、コスト調整がうまく機能するかどうかという部分がございまして、そのコスト調整の部分をやる場として設定しております運営協議会というものがございますが、この運営協議会の会長といいますか、議長といいますか、その担当を農林水産部長が１年間してきておりました。そういったことから、一番かぎになる運営協議会をいわば取りまとめる役割を県の農林水産部長が１年間担当してきて、平成20年度に円滑につないでいこうという時期であったということもございまして、そこの担当部長を別の組織に移すということよりは、平成20年度は引き続き同じ担当がやるほうが、いわば相手のある協議会でございますので、安定的であろうかというところを一番大きな理由に考えたところでございます。
　また、総務部もこの中身に十分かかわってきておりますので、今後ももちろん連携してやってまいりますし、仮にいずれかの段階で人が変わることがあっても、組織として総務部もしっかりこの問題には取り組んでまいりたいと思います。いずれ、平成20年度については、今、農林水産部所管で、かつ室のもとでやろうということにしておりますが、また、平成21年度以降については引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
〇岩渕誠委員　最後にします。今の部長の答弁にもありましたけれども、やはり県庁内の業務分掌の問題で、数の問題ではありませんが、農林水産部は平成19年度の当初で1､460人の職員で、これは全体の職員の３割を超えております。一方、総務部は435人であります。総合政策室はもう少し少ないかと思いますが、人が多い少ないというわけではありませんけれども、やはり事業の管理という部分からも少し考えていただきたい。農林水産部に関しては、先ほど言った生産現場の問題もありますが、今後、森のトレーの問題であるとか、林業公社の一元化に伴う県有林の部分の問題、多くの問題を抱えていると思います。そうした中で、競馬も残さなきゃいけない、農林水産業もきちんとしなきゃいけないということで、絶えずいろいろお考えになっているとは思いますが、私は、少なくとも、今の体制のままでいくと、どっちつかずになるおそれがあると懸念しておりますので、平成21年度の検討を注視させていただきたいと思います。
〇高橋雪文委員　私のほうからはゼロ予算事業、そして、嵯峨委員がお話ししましたプライマリーバランスに関連して少しお話を深めたいと思います。
　まず、ゼロ予算事業でございますけれども、事業と名前をつけているからには、やはりその事業に人も割いて、その事業を広く県民にサービスとして提供していく。日常の業務と違うということで、この事業というのが使われているのではないかと思います。しかしながら、今回、予算書を幾ら拝見しても、ゼロ予算事業のものがどこにあるかわからない。説明資料の中にはゼロ予算事業と書いてあるわけでございますけれども、我々が県民の代表として皆さん方の仕事ぶりをチェックして、適正にやられているのか、もしくは県民のためにその事業が反映されているのか、そこがまるでわからない。これでは、やはり私たちは審査ができない。こういう事業を、果たして事業として呼べるのだろうかというところでございます。
　また、それぞれの担当の事業を詳しく見ていると、本当に事業経費がかからないのかというと、当然、人件費の部分、時間を割く部分を使ってあります。さらには、顕彰などをすれば表彰状などもつくるんだと思います。もしかすると、記念品ですか、何と言うんですか、そういうものも渡すのかもしれません。それについても予算が計上されていない。一体どこからお金が出てくるのか、それすらわからない。こういうものに対して、事業として私たちは認めるわけにはいかないと思うんですが、いかがでしょうか。
〇中村予算調製課総括課長　ゼロ予算事業のお尋ねでございます。これは、先ほども申し上げましたけれども、厳しい財政状況下にもあり、職員の能力を最大限発揮していろいろな場面で創意工夫を発揮していただきたいといったような観点で、これまでも取り組んできたところではございます。今、委員の方から、予算書に載っていないのではないかというお話がございました。確かに、こういった事業を行う場合には、一つは、基本的には一番の大もとはマンパワーでございますので、職員の人件費といったものは、それぞれ各部の各款各項の中に人件費という形で計上されておりますし、その事業を執行するに当たりましては、例えば一定の需用費であるとか、先ほどお話があった表彰とか何かをする場合には、そういった経費といったものにつきましては、一般行政経費の、通常の事務的な経費のやりくりの中で捻出しながらやっているというのが実態でございます。今、委員のほうからお話がございましたが、こういった事業をどういった形でお示しするのがいいのかといったことも含めまして、これは、今後、我々のほうとしても少し検討させていただきたい課題だと認識してございます。
〇高橋雪文委員　私は、そもそもゼロという予算と事業という言葉、この二つが一緒になる、この言葉があり得ないのではないかということを一つ思っているんです。やはり言葉が非常に重要で、そして、その事業の意味合いからすると、ゼロ予算事業という言葉自体が非常になじまないということを一つつけ加えたいと思うところでございます。また、もし事業として示していくならば、例えば老人福祉費の事務費交付金で2､000円、土木総務費で土木試験研究センター管理運営費で5､000円と、要は、少額でもやはり予算計上して、こういう事業をやりますよと我々に示して審査を受けるというのは十分可能だと思います。1､000円、2､000円を出せないということではないと思います。そういうことを念頭に入れていただいて、ぜひ改善をしていただきたいと思うところでございます。
　次に、プライマリーバランスについて少しお話を聞きたいと思います。
　達増知事の答弁の中には、国の地方再生対策費の制度改革によって臨時財政対策債を発行しなければならないと。それについては、国は本年度は支給できないので、まずそれを借金として県債を発行して対応してくださいというのが大まかな理由でありました。要は、国の制度の改革によって、それに生じたお金がプライマリーバランスを達成できなかった理由だと私は説明をいただきました。ところが、嵯峨委員が指摘したところによりますと、およそ28億円程度は違う理由であると。理由が明確になっていないまま、そのことを私はやはり認めるわけにはいかないわけであります。今回、改めてお聞きしますけれども、やはり達増知事が言われたことが誤りなのか。そして、もし違う理由があるのであれば何なのか、それをきちっとお示しいただきたいと思います。
〇中村予算調製課総括課長　知事が本会議でお話をいたしました平成20年度のプライマリーバランスが赤字になる要因というのは、先ほどもお話をいたしましたが、地方再生対策費という形で国のほうで措置されたわけですが、これが、平成20年度については税の偏在是正効果が生じないということで、つなぎ措置ということで臨財債を都道府県が発行して、その増額が、平成20年度はいわゆる平成19年度比較で49億幾らふえると申し上げ、私のほうでも先ほども申し上げましたけれども、いわゆる全体4､000億円に対応する臨財債の発行見込み額というのは、実は岩手県の場合は平成20年度で64億円予定をされてございます。ですから、77億円のうちの大宗の部分が臨財債の発行の増額によるものと我々は考えてございます。
〇高橋雪文委員　今の答弁でも全額ではないと。では、それだけが理由ではないんじゃないですか。そこを明確にしてもらわないと、これは国の制度によってプライマリーバランスが達成できなかった、そのように言ったんですから、それは明らかに間違いなんですね。
〇中村予算調製課総括課長　その他につきましては、いわゆる投資的な経費の関係の増等もございまして、そちらで県債が発行になるといったような要因もございまして、トータルとしては77億円、平成20年度についてはプライマリーバランスが赤字になるということで御理解をちょうだいできればと思います。
〇高橋雪文委員　ここはきちっと考えなきゃならないところだと思います。プライマリーバランスについては、私はまず総務部長にお聞きしたいんですけれども、プライマリーバランスの均衡を図る、その理由というのは何なんですか。プライマリーバランスの均衡を図るという理由です。それを総務部長にお聞きしたいんです。
〇川窪総務部長　プライマリーバランスにつきましては、均衡の状態といいますのが、新たに発行する地方債の規模と、当該年度に元金として償還する規模が均衡するということでございますので、均衡していれば、結果として残高がふえないということでございます。したがいまして、残高を管理していく一つの目安、指標といたしましてプライマリーバランスの均衡というものを考えていこうということでございます。残高を管理していく上での基本的な考え方としては、中長期的に安定的に、ふえず、少しずつ減らしていくような流れを確実なものにしていくことがポイントということで、今回、こういった予算と中期見通しをお示しさせていただいているような状況でございます。
〇高橋雪文委員　部長の後のほうの話は私は質問していないことなので別に答弁は要らないのであります。
　要はプライマリーバランスというのは、前半言ったように、累積債務はもうこれ以上出さない、そのためにまずは均衡をきちっと図っていこう、これがもともとの趣旨なわけで、プライマリーバランス均衡という言葉自体はそういうことだというのが一般認識なんです。それを中長期的に、例えば３年というスパンですけれども、では、10年でもプライマリーバランス均衡したらそれでいいのか、20年でもいいのかということになりかねない。我々が議論しているプライマリーバランス均衡というのは、あくまでも単年度の収支均衡だ、そこをまず一つの基準にしている、それが一般的な話なんだと、その辺は間違いないでしょうか。
〇川窪総務部長　プライマリーバランスの均衡が県債残高を管理していく指標として受けとめられている、そういうふうに理解されている部分はそのとおりだと考えております。
〇高橋雪文委員　最後にしたいと思います。
　要は、今回プライマリーバランスの均衡というのが話題に出ておりますけれども、行政がそのプライマリーバランスを均衡させるかさせないかというのは、多分意思を持ったか持たないかという理由なんじゃないかと。知事答弁でもありましたように、プライマリーバランスというのは数値的な合わせ方によれば均衡を保てるんだということだと思うんです。でも、今の経済状況からすると、あえて均衡を保たないで、債務をふやしてでも経済に恩恵をもたらすんだ、ここは強くならなきゃだめと。でも、その前提は、プライマリーバランスを均衡させるという目標があったならば、やっぱりそこに向かっていって、でも結果としてだめだったというのであればよくわかるんですけれども、最初からプライマリーバランス均衡は中長期的に達成できればいいという発想はそもそも私は間違いではないかと思います。
　やはり、これからの財政状況は非常に厳しい。いつどうなるかわからない。そして、国の交付金が減るかもしれない。そういう中で、我々はどうやって生き残って健全化に進むんだという行財政改革の一番のポイントだと思うんです。そのところはぜひ理解をいただいて、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　意見です。
〇斉藤信委員　最初に、防災対策についてお聞きします。
　一つは、切迫している宮城県沖地震対策、10年以内には60％、30年以内には99％の確率で起こるとされていますが、私は、実践的な防災訓練、そして防災教育というのが大変大事だと思いますが、どう取り組まれているでしょうか。
　第２に、消防の広域化について、突然県から消防の広域化が出されて、その素案の中身は、陸前高田市と遠野市だけがいろいろなパターンでどこかに統合されればいいという驚くべき素案でありました。この陸前高田市、遠野市の意向をどう把握しているか、そして、この意向に背いてもこういう消防の広域化は進めるのかどうか、それをお聞きしたい。
〇越野防災危機管理監　まず、実践的な防災教育の取り組みについてでございますけれども、防災対策は、自助、共助、それから公助それぞれの分野での役割が重要であることから、自助、共助については、総合防災訓練などに住民参加を積極的に求めておるほか、住民参加による地域防災力形成事業において、モデルとなる自主防災組織等とともにワークショップで災害図上訓練を行うなど、防災意識の高揚に取り組んでおります。既に今年度は12市町村で実施で、３年以内に県内の全市町村でこれを実施する予定でございます。
　また、自主防災組織のリーダー、それから地域防災指導者の養成を行うための教育訓練などを行いまして、地域防災の充実、強化を支援しているところでございます。
　公助の観点におきましては、県としては、職員の危機管理能力の向上を図るために、今年度から沿岸の地方振興局及び市町村を対象に図上訓練の実施による職員の能力向上を図っております。また、総合防災訓練等におきましては、消防、警察、自衛隊との連携強化に取り組んで実践的な訓練を実施しておるところでございます。
　防災教育についても、子供のころから継続した教育が必要であることから、小・中学校向けの津波防災学習教材を県において作成しまして、沿岸市町村の小・中学校に配布したところでございます。順次内陸部の市町村にも配布しておりまして、現在まで634校に対して配布を行っております。
　また、県内の教育委員会等の協力を得ながら、同教材の有効活用の促進が図られますように、県内の小・中学校の教員を対象に同教材の講習会を実施するなど、防災意識の啓発等に努めているところでございます。
〇阿部防災消防担当課長　どんな形であれ陸前高田市と遠野市の消防を統合する計画ではないかというお尋ねでございます。
　一般的に、小規模な消防本部においては、出動態勢あるいは保有する消防車両、装備、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理、財政運営面での厳しさを指摘されているところでございます。本県においても、特に小規模な消防本部においては、人員配置や資機材の整備、救急医療体制との整合性などの面で課題が多く、一定規模の消防本部体制の構築が必要であると考えられるところであります。このため、県の合併構想との整合性を図ること、それから医療圏との整合性を図って救急業務の効率化が図られる可能性があることとあわせて、優先的に小規模消防本部を解消するという観点から、陸前高田市と遠野市の広域化を推進するべきとの素案を作成したところであります。
　両市の意向はどうなっているのか、意向を踏まえての素案かというお尋ねでございます。
　この素案につきましては、１月下旬に開催しました検討のために設置している委員会で……（斉藤信委員「簡潔に」と呼ぶ）はい。初めて提示したものでございますけれども、市町村の意見聴取は、２月７日付で県内の全市町村に対し素案を送付して照会を行いました。書面で提出されたのは、意見なしを含めて９団体、その他には意見なしの連絡が電話であったのが４団体でございました。陸前高田市からは……（斉藤信委員｢高田と遠野を聞いているんだよ｣と呼ぶ）消防の広域化推進計画のメリットに理解を示しつつも、素案に対しては賛同することができない旨、遠野市からは、素案における広域化のパターンでは基本の姿が具体的に見えてこないことから、今般の素案には賛成しかねる旨の意見をいただいているところであります。
　今後、これらの市の希望する広域化の姿などをよくお伺いしながら、今後の広域化が円滑に進むように取り組んでまいりたい、このように考えております。
〇斉藤信委員　簡潔明瞭に、聞いたことにすぱっと答えてください。
　陸前高田の市長さんは、こう言っているんですよ。当市にとりまして、今回の広域化計画は市民が納得するほどのメリットが見当たりません。財政負担が現在の消防施設費より多くなる見込みと推察されるところでありますと。こういうメリットのない広域化は、全く地元の意向も聞かないで素案を出したとしたら大問題ですよ、これ。
　遠野市長さんは、単独消防のメリットとして、防災部局との兼務を含めた強い連携を図れることで全体としての整合性ある災害対策がとれると。消防団との緊密な連携による一体的な運営を図ることができることを考慮すれば、現状の消防体制を維持しながら、消防団や自主防災組織との結びつきを強くして市民に対し安心・安全を提供するといったニーズにこたえられる施策、こういう仕組みをあわせて検討する必要があると。説得力のある回答じゃないですか。
　私、素案の出し方も間違いだし、こういう回答にも全然今の答弁はこたえていない。この声にどうこたえるんですか。
〇小野総合防災室長　この素案を提出するに当たっては、私が県内の市町村長とか消防本部の消防長とお会いしていろいろお話をした経緯がございます。この素案を提出するに当たって、遠野市と陸前高田市については私が市長と会いまして、この素案をこれからのたたき台として検討委員会に提出することについては御了解を得ています。その過程の中では、広域化の必要性は認めるんだけれども、具体的にどう組み合わせるかによっては非常に悩んでいるという話があって、それについては、この素案をもとにいろいろ議論をしていただいて、その中でどういう推進計画が一番いいのかというところを十分に議論した中でまとめていきたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　かなり明確な回答が出ていますから、私は、この意思を無視するような統合は絶対やるべきではないと。ましてや、今度の素案は陸前高田市と遠野市をねらい撃ちにして、合併のパターンを三つも四つも出して、どんな形でもいいから統合しろという、まさに哲学のないパターンですよ。本当に驚くべき素案を見て私はびっくりしたけれども、これは本当に撤回に値するんじゃないかと思います。
　次に、防災ヘリの出動状況について、県警ヘリとの連携についてお聞きしたいと思いますが、例えば今年度、防災へリはどういう理由でどのぐらい出動しているでしょうか。防災ヘリが、例えば整備中、その他の理由で出動できないときには県警や他県の防災ヘリとどういう連携の協定になっているか示していただきたい。
〇阿部防災消防担当課長　今年度の２月末までの防災ヘリの出動件数ですけれども、229件、飛行時間は295時間余となってございます。この傾向は、例年並みの件数及び時間でございます。
　内訳でございます。災害関係の業務が88件、防災業務61件、他都道府県の応援５件、それから運行管理、これは訓練関係でございますが71件、その他行政事務となってございます。
　それから、ヘリコプターには100時間点検ですとか、あるいは年１回の耐空証明検査のための点検がございます。これのために運航を休止した期間が42日間ほどございます。
　県警ヘリ等との連携の関係でございますが、警察本部とは覚書を交わし、ヘリコプターが、先ほど言いました運航を休止した期間等については相互に応援態勢をやると。あわせて、新潟を含む北海道、東北７道県とも同様な相互の応援態勢を敷いているところでございます。
〇斉藤信委員　今年度229件、そのうち緊急出動32件というふうになっております。
　私は、11月14日の件についてお聞きしたいんです。11月14日、県立病院から、患者を緊急に東京に搬送してほしい、こういう要請がありました。ところが、このとき防災ヘリは飛べなかった。それで県警に要請したと思うんです。しかし、県警ヘリは飛ばなかったんですね。結局、翌日、宮城県の防災ヘリを要請して翌日の搬送になってしまった。この患者さんは、残念ながら翌日の16日に亡くなったという話であります。
　私は、命にかかわるこういう問題について、なぜ14日に要請があったときに対応できなかったのか。防災ヘリと県警ヘリの連携はどうだったのか。詳しくは県警で聞きますが、まず、この防災ヘリ、あなたの担当でどういう対応をしたかお聞きしたい。
〇阿部防災消防担当課長　お尋ねの11月14日の転院搬送の件でございます。
　花巻消防本部から東京へのヘリ搬送の要請がございました。防災航空隊では、ヘリの飛行について検討したところ、要請時間が２時半でございました。二つの理由で、この日の飛行は、防災ヘリであれ、いずれ飛行できないという結論に達してございます。
　一つは、11月14日、日没時間が早い時期でございます。４時半ごろには日没になるということ、東京まで岩手県から運ぶのには途中で一たん給油しますので３時間ぐらいかかる、こういうことがあるので、これは無理だという判断です。それからもう一つは、福島県と栃木県の県境付近の天候が悪かったということで、14日はいずれ運べないという状況でございました。
　ということで、花巻消防では15日の搬送ということでございました。先ほど相互応援の関係で述べましたけれども、県警、それから東北各県、特に宮城県があいているといいますか、宮城県と打ち合わせた結果、宮城県の航空隊のほうで翌日15日の朝早目に立つ事案だったんですが、宮城県との連絡がスムーズにとれ、宮城県のヘリで翌日運んだ、こういうことでございます。岩手県の防災ヘリは、ちょうど15日から耐空航空検査に入るため飛べなかった、こういう事情でございます。
〇斉藤信委員　課長、あなたは重大な事実に口を封じていますね。実は、防災ヘリの要請があったんだけれども、防災ヘリは、今言ったように、15日、整備の予定があったから飛べなかった。だから県警航空隊に要請したんですよ。県警航空隊は、直ちに搬送の態勢をとったんですよ。しかし、県警本部から許可がおりなかったからこれはだめになったんです。私、ちゃんと聞きましたよ、花巻から。県警航空隊に出動を要請したんでしょう。
〇阿部防災消防担当課長　先ほど言いましたように、県警と、それから宮城県の防災航空隊両方に15日の午前中の飛行について問い合わせをしたということでございます。そこまでは確認できてございます。その中から、スムーズに飛行の連絡がとれた宮城県の防災航空隊のヘリで搬送した、そういうことでございます。
〇斉藤信委員　大体、防災ヘリは翌日飛べないんだから、飛べないという判断ははっきりしているんじゃないですか。だから県警に要請したんじゃないですか。しかし、県警からは搬送の許可がおりなかったということでしょう。現地は搬送の準備を完了させていたんですよ。防災ヘリの担当者も一緒になって待っていたんですよ。しかし、許可がおりなかったんでしょう。違いますか、そう言っていますよ、現地は。
〇小野総合防災室長　今の件は、私もそのときの状況を確認したんですけれども、自分たちのヘリが今回の場合には耐空証明検査点検ということで15日から動けないということで、当然14日は動けないという状況で、要は、決め打ちのような形で例えば県警のヘリだけお願いするとかという発想ではなくて、今言ったように、覚書というのは、警察のヘリもそうですし、他県のヘリコプターも、当然動きませんよということは各他県のヘリのほうにも全部通知していますから、それで何かあったらよろしくお願いしますという言い方をしているわけですから、県のヘリコプターは飛べないということで、警察にも他県のヘリにもいろいろ連絡をしたと。その中で、さっきうちの課長が言ったように、要は時刻も遅くなってきている、いろいろ情報をとらなければいけないわけです、飛んでから対応するのでは遅いので。そうしている中で、気象条件というか、福島の山沿いの天気が悪いとか、いろいろ飛べない理由が出てきて、どちらにしてもきょうは無理だという話になったというところで、うちのほうは基本的には消防本部とか市から要請を受けますから、花巻消防本部と航空隊がいろいろ議論して、では、翌日の15日朝一番で出ましょうと。宮城県の防災ヘリを使いましょうという話になって搬送したと。手術まではやったんですけれども、その経過が悪くて残念な結果になったということで聞いておりまして、向こうが飛ばなかったという話ではなくて、そういう経緯の中で結果的にこうなったと御理解いただきたいと思います。
〇斉藤信委員　これは私も改めて調査もして県警本部でお聞きします。経過的には、その日飛べるとしたら県警ヘリだったんです。しかし、それは飛べなかった。飛ばなかったというのが事実です。大動脈瘤切迫破裂の疑いということで、東京慈恵医科大学附属病院に搬送するという件だったんです。まさに一分一秒を争うケースだったんですよ。
　ここではこれ以上いかないでしょうから、後でまた県警本部で取り上げたいと思います。
　防災関係で二つだけまとめて。
　米軍機による低空飛行訓練の実態と対応について、私のところに去年１年間で陸前高田市だけで181回、Ｆ16等による低空飛行訓練があった、小学校の上を飛んだ、さらに、岩手山周辺、小岩井農場の付近で日常的に低空飛行訓練が行われている、こういう抗議と対応が寄せられていると思いますけれども、その実態は何なのか、県はどう対応したのか。
　国民保護計画とのかかわりで、来年度、訓練もするということも予算上に入っていますが、どんな訓練をするんでしょうか。私は、防災と国民保護、戦争を前提にした訓練というのは全く違うと思うんだけれども、どんな訓練をするのか、本当に必要なのか。
〇小野総合防災室長　委員御指摘の陸前高田市を通じた県民からの話というのは、こちらとしてもその中身を十分吟味して対応はしておりました。
　米軍機の低空飛行訓練の実態についてということですが、県民の方々から、音がうるさい、低空飛行でうるさいという話が来るとき、どこの所属かというのがよくわからないことがあって、そういう問い合わせが来ると、うちとしては、所属不明の戦闘機等による低空飛行による騒音の苦情があった場合には、そのたびに電話で三沢と松島の航空自衛隊にまず確認をする。そこでその内容について伝えたときに、その中身についてはうちではないという形になったときには、外務省─北米局の日本地位協定室ですけれども─に通報して、そういう苦情があったけれども実態はどうなんだという話を確認して、そこで、では調べてみるという話になって、そのときには結果はすぐ来ないんですけれども、しばらくしてから返事が来るという形になっています。ただし、そうした中身については、こういう状況だということについては、問い合わせをいただいた県民の方にはきちんと説明はしております。
　こうした苦情の関係につきましては、本県だけではなく他の県でも同様の事例があって、全国知事会を通じて、県民の安全を確保する観点から、低空飛行訓練の中止を含めた安全性の確保とか、そういうものについては要請をしているところでございます。
　次に、国民保護計画と訓練の関係ですが、国民保護計画の関係については、平成17年度に県が、平成18年度に県内市町村がすべて国民保護計画は作成しております。
　今回の訓練の中身ですが、実は、先ほどこちらのほうからも説明しましたけれども、国のほうで都道府県と一緒になって図上訓練とか実動訓練をやりたいという話が出てきて、これが大体平成21年度で終わります。ということで、県もその辺を踏まえて、やれるとすればそれが期限ですから、ところが、この訓練は、非常に技術的にというかテクニカルに難しいところがありまして、そういう面を含めて、事前にイメージトレーニングとか、そういうことをやらなければいけない。それも県だけではなく、訓練を想定した市町村、振興局も加えてやらなければいけないということがありますので、当面、県と振興局と市町村の間でそういった訓練で対応力の強化を図っていこうという形で平成20年度の予算措置をしたものでございます。
〇千葉康一郎委員長　斉藤信委員に申し上げますけれども、同様の質問はまとめてひとつよろしくお願いします。
〇斉藤信委員　わかりました。
　米軍機の低空飛行訓練、これは陸前高田市の伊勢さんという方が、これは漁民の方ですけれども、丹念に調査して記録をして写真も撮っているんです。その写真を解析しますと、上空200メートル、300メートルですよ。アメリカだったら禁止されているんです、野鳥保護のために。日本は野鳥以下なんです。それも小学校の上を飛んでいるんですからね。そして、飛んでいるのは三沢のＦ16です。これはイラク戦争に行っている遠征軍です。９年前に釜石にこれが墜落しましたね。全然反省しないでこういう訓練を続けているということで、私、そういう点で、ぜひ繰り返し繰り返し抗議と要請、こういう違法な、アメリカではやらないような訓練はやらせてはならないということを強調しておきたいと思います。
　入札問題についてまとめて聞きます。
　入札改善の取り組み、落札率の推移、特に95％以上、談合が疑われる落札率、また、低入札調査の件数と結果、下請企業に対する労賃の確保など事後調査は行われているか、いかがですか。
〇小向入札担当課長　まず、入札改善の取り組みについてでございますけれども、昨年７月の入札制度改革以降、１月末の集計となりますが、1､127件について新たな入札制度のもとで入札を実施しているところでございます。
　入札制度の改革の取り組みでございますが、これは多岐にわたりますので一例を申し上げますが、昨年度、平成18年度におきましては、入札を実施したもののうち、件数ベースで93.8％、金額ベースで65.6％が指名競争入札による実施となっていたところでございましたけれども、平成19年７月以降の制度改革以降につきましてはこれらがすべて条件付一般競争入札になるなど、従来に比べて公正性、透明性が格段に増している状況の中で、入札が円滑に執行されているものと認識しております。
　落札率につきましては、平成19年度１月末現在で83.9％でございます。
　お尋ねの95％以上の案件でございますが、１億円以上の落札率の分布状況で申し上げますが、95％以上の割合は2.7％、件数でいうと３件となってございます。
　次に、低入札調査の関係でございます。
　低入札調査につきましては、今年度、予定価格１億円以上の工事で、低入札調査を実施した件数は、１月末現在で32件となってございます。そのうち、調査の結果、最低価格の者が失格となった件数は19件となってございます。これは、低入札発生件数に対する割合では59.4％となってございます。
　また、低入札で落札した工事に対する追跡調査の実施件数は、今年度１月末現在で27件でございます。
　調査におきましては、下請に関する契約状況及び支払い状況等について、入札の際に審査し、適正と認められた工事費内訳書と契約書や経理帳簿等と照合しながら、適正に下請や資材購入が行われていたかについて調査を行っているところでございます。
〇斉藤信委員　この入札改善というのは、公正な競争が前提だけれども、優良な県内企業を育成する、もう一つは、やっぱりそこで働く労働者の生活を安定させるということです。ところが、これだけ競争が激しくなってくると、そういう下請いじめ、労働者の労賃が保障されない。年収200万円以下が６割、７割を占めるという、社会保険にも入っていないというのが実態ですよ、今。
　それで私は、今後の入札改革の一つのポイントとして、これは国際労働機関─ＩＬＯ条約でも定められているんだけれども、公契約における労働条項に関する条約とあるんですね。いわば公共─国や県、地方自治体が発注する仕事はきちんとした労働条項を持つべきだと、労賃を保障すべきだと。そこでの社会保障、さまざまな建退共のことも含めて、そういうきちんとした、２省協定の賃金とあるわけですけれども、私は、基本的には下請、孫請まで労賃というのは確保されるべきなのではないかと思います。そういう形の入札のあり方にしないと、いろいろな仕組みをつくっても結局は競争ということになると、さっきお話があったようにどんどん、平成19年度で83.9％でしょう、これは大変な事態ですよ。落札率80％以下が40％ですよ。この点を指摘しておきますから、そういう方向をひとつやってくださいよ。
　指定管理者制度の検証について、私は、この指定管理者制度というのはあと１年で丸３年たちますから、来年はこの指定管理者の検証の時期だと思うんです。効率性、コスト削減だけではなく、この点でも労働条件がどうなっているか。県が指定管理者制度を導入することによってワーキングプアをつくるという制度でいいのか。この検証を私はきちっとすべきだと。
　県公会堂について、予算では委託料が207万円減となっております。私、昨年、指定管理者のときに指摘しました、雨漏りしている。いろいろな対策が求められているときに、委託料を減らしていいんだろうか。そして、このＮＰＯは、労働条件が悪くて働いている職員が次々とやめているというんです。そういうところもよく把握してほしいけれども、実態を把握していますか。
〇川口管財課総括課長　指定管理者制度における労働条件についてでございます。
　まず、指定管理者制度を導入した施設につきましては、各施設ごとに、指定管理者との間で締結されております協定に基づきまして定期の報告を受けてその履行状況を確認しているところでございます。
　また、翌年度の事業計画、予算等につきましても、審査を行いましてその状況を把握しているということでございます。
　その履行状況とか予算につきましては、全体として何人体制で、そしてどういう勤務配置、あるいはどういう勤務体制で総額としてどのくらいの人件費ということにつきましては把握しておりますけれども、個々に雇用形態がどうなっているのかということまでは把握しておりません。あくまでも指定管理者から提案がありました委託料の範囲内で内部で適正に執行していただくというのが基本でございますので、個々にどういう人を、例えばだれをとか、あるいはどういう雇用形態、例えば正規雇用なのか、あるいは派遣なのかアルバイトなのか、あるいはボランティアなのか、さらには個々の賃金がどうなのか、そこはあくまでも指定管理者の裁量にゆだねている状況でございます。
〇松川総務室管理担当課長　公会堂のお尋ねがございました。平成20年度から３年間の次期指定管理者がいわてＮＰＯセンター・盛岡舞台共同体というところが選定されております。この選定された共同体が提案いたしました指定管理料に基づいて委託料は積算したということでございます。
　減少している理由でございますけれども、現在の指定管理者が結果的に継続することになりましたので、初期投資の部分に当たる、例えばパソコンの購入とかパンフレットの作成費などがかからなかったということが１点、それから、３年間にわたる長期契約をするなど、清掃とか警備などを再委託しておりますので、そういうものを長期契約にするということでコスト削減に努めたということでの減額と思います。
〇千葉康一郎委員長　斉藤信委員に申し上げます。委員の質疑に係る時間が30分と長時間に及んでおります。世話人会の申し合わせを踏まえて質疑をされますよう、議事の進行に御協力をお願いいたします。
〇斉藤信委員　了解しました。
　指定管理者の問題については、来年で多くが３年目を迎えるんですよ。指定管理者が派遣をやっているか何をやっているかわかりませんなんていう、そんな無責任な話はないですよ。岩手県が発注する仕事でワーキングプアをつくっている。そこで働く労働者が次々とやめているというんだったら指定管理者制度に何の意味があるんですか。県の税金を使ってそんなことをしてはだめですよ。だから私はこれをきちんと検証して次の対策をとるべきだと指摘したので、しっかりやってください。
　最後の質問であります。
　総務事務センターへの派遣労働者の導入について、本会議でも指摘しました。派遣労働というのは、本来、一時的・臨時的労働に限定することが基本であります。しかし、総務事務センターは全体で何人いるんですか。そして、その総務事務センターには、正職員、派遣職員、臨時職員、非常勤、どういう構成になっていますか。どういう形で仕事をしていますか。同じように派遣が仕事をしているんじゃないですか、それが一つです。
　異常な派遣料金と超低賃金について、まさにこの派遣料金を見たらワーキングプアですよ。入札するたびに派遣料金が下がる、こういうやり方で本当にいいのか、実態を改めてお聞きします。
　そして、超過勤務の時間も最後に聞きますが、私は、超過勤務というのは、原則、使用者が現認する、もしくはタイムレコーダーやＩＣレコーダーで確認をして客観的に記録を残すことが原則だと。なぜこの原則が行われないのか。
　自己申告制について、なぜ自己申告制をしたのか。三つの条件がありますけれども、その三つの条件についてはどのように行っているのか示していただきたい。
〇千葉康一郎委員長　執行部の方にも申し上げますけれども、答弁は簡潔明瞭にお願い申し上げます。
〇大森総務事務センター所長　まず最初に、総務事務センターの組織でございますけれども、正職員が26名、それから非常勤職員が、平成19年でございますけれども25名、それから派遣職員が15名。繁閑調整といいまして、例えば忙しい時期だけ来ていただく方が４名おります。以上、トータルで70名、最大で70名の職員となっております。
　委員から御指摘ございました派遣労働の違法性についてということですけれども、これにつきましては、委員御指摘のとおり、派遣労働法では一時的な雇用に限定するという原則がございますけれども、総務事務センターでお願いしております業務につきましては、政令で定めております特定業務、今、センターでは、例えばパソコンの操作業務、ファイリング等に限定しておりまして、これは法に触れるものではないということで認識しております。
　それから、総務事務センターの低賃金の関係でお話をさせていただきたいと思いますけれども、これは、派遣契約は条件付一般競争入札ということでやっておりまして、契約方法に関しましては適正に行っているものでございまして、したがいまして、契約単価につきましては適切な入札結果に基づいたものであると認識しております。
〇高橋人事課総括課長　超過勤務についてでございます。
　始業時間の確認につきましては、現認でやってございます。それから、終業時間の確認につきましても、その管理監督にある者が現認できる場合は現認しているということでございます。
　お話しのような状況が生じますのは、管理監督者が帰った後に超過勤務を行うということでございます。その終業時刻の確認につきまして、例えば委員のほうから１人１台パソコンでというようなお話もございましたが、御承知のとおり、パソコンの起動時間あるいは消した時間と、それから実際に職員が働いている時間、帰った時間というのは必ずしも一致しないということでございまして、結局のところは本人の自己申告をもとに確認をするといった状況になるということで、そういったことはしておらないということでございます。
　それから、自己申告制をとる際の措置ということで、どうかということでございましたが、三つばかりございますが、自己申告制を導入する前に労働者に対して十分な説明をということでございます。県庁では、従前から自己申告制をとるといったことで、導入するという時期ではありませんが、実際には、それぞれ超過勤務については事前命令を原則とする、それから、超過勤務の実施は職員任せとしないで原則として管理監督者の指示のもとで行う、そういったことで適正な申告をするようにといったことで通知をしているところでございます。
　それから、自己申告により把握した労働時間の実態調査の関係でございますが、これにつきましては、超過勤務の実績確認、それぞれの所属におきまして、職員からの口頭報告だけではなく、その中でどういった業務をしたのか確認してくださいといったようなことをしておりますし、それから、私ども人事課でも、それぞれの所属のところでどれだけの超過勤務が実施されているかといったことについては時間を把握しているということでございます。
　三つ目ですけれども、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で上限を設定するなど措置を講じないことということでございます。これにつきましては、そういった時間外労働時間数の上限の設定といったことはやっておらないということでございます。
〇斉藤信委員　総務事務センターについて、70人のうち派遣が15人プラス４と。それで、私はデスクの配置を見た。混然一体として仕事をしていますよ。そして、派遣契約では、１人の人を１年間通してやってくださいと。ことし３年目ですね。これは２年目になったら人がかわるんですか。２年目になったら派遣先が職員として採用することになっているんですよ。３年間仕事をするためには、その職場の職員の意見を聞かなければならないとなっているんですね。
　私、この総務事務センターの仕事をいいますと、認定、任用、共済給付、あとは給与関係、まさに県職員のプライバシーを扱っている。個人情報いっぱいのところでこういう派遣の労働を使っていいのか。
　派遣料金が今年度は941円でした。大体３割ピンはねです、派遣というのは。700円以下ですよ。まさにこれはワーキングプアじゃないですか。
　私は、個人情報いっぱいのこういう仕事で混然一体として仕事をして、こういう劣悪な労働条件を導入するというところに何の意義があるのか。私は見直すべきだと思いますよ。非常勤というやり方もあるし臨時というやり方もあるんですよ。私、この派遣というのは見直すべきだと思いますが、いかがですか。
　予算調製課長に私お聞きします。超過勤務手当で、一番あなたのところは超過勤務が多いと思うんです。超過勤務している分、出ていますか。あなたのところで何時間超過勤務して、何時間出ていますか。
　岩手県が異常なのは、超過勤務時間と超過勤務手当の時間が一致しているということなんです。いわば超過勤務手当の分しか超過勤務時間として認めていないということなんですよ。これは日本の異常なんですよ。それ以上把握しないのですよ。これは数年前からそうなったんです。
　私は、そういう意味で、７％というのが給与総額の超過勤務時間の予算です。実際に何％支給されていますか。予算調製課長、何ぼ出していますか。私、この問題を、本当に今こそしっかり原則に立ち返って、賃下げを行うんだから、働いた分はきっちり把握して原則に基づいてやると。パソコンを使ったら把握できるんですよ。
〇千葉康一郎委員長　斉藤信委員、簡潔にお願いします。
〇斉藤信委員（続）　これで終わります。これで最後です。
〇大森総務事務センター所長　総務事務センターの派遣職員の関係で、このまま続けるのかということですが、知事答弁にもございましたけれども、派遣職員を私らのほうで使っておりますのは、まず一つは、県として、少ない財源の中で県民へ優良なサービスを提供するために、できるだけ正職員を県民の近いところに持っていくという前提が一つと、それからあと、内部管理事務を合理化するということで派遣職員を導入しているものでございます。派遣職員を導入するのは、私たちがやっている業務の中で、１人の人間がやっている業務の中で民間でもできる業務があるのではないかという観点に立ちまして、例えば事務機器の操作やファイリングにつきましては民間でも可能ではないかということでやっております。
　ということで、私どもでは、派遣導入につきましては、今すぐ変えるということについては考えてございません。
　それから、情報の保護の関係ですけれども、確かに委員おっしゃるとおり、手前どものセンターには多種多様な職種がございます。いろいろな人がおりますので個人情報の漏えいが危惧されますけれども、センターとしては、職員個人、家族も含めましてかなりの個人情報を扱うセクションでありますので、特にも個人情報の保護に関しては理解した上で業務に携わるようにということで日常的に指導しております。それから、職員を対象にしていますけれども、コンプライアンスの確立の日に、こういったものには注意しましょうということを随時呼びかけております。
　それから、派遣労働者には、こちらに勤務いただくことになった日には、特に業務マニュアルを提示しまして、これこれには気をつけてくださいということでやっていますし、それから派遣元のほうでも、それをきちっと周知を図ってから県に派遣するようにというふうに指導しております。
　それから、派遣業者を選定するに当たりましては、いわゆるプライバシーマークの使用許可をとっている企業を対象として入札をやっておりますので、新たに派遣する際も改めて注意を指導しているところでございますので、個人情報の保護対策は現在のところ問題ないものと認識しております。
〇中村予算調製課総括課長　予算調製課の超勤の実態というお尋ねでございました。
　当課の分としてのデータは現在持ち合わせてございませんが、平成18年度決算における総務部としてのデータでございますと、分母は職員給与総額で、いわゆる本俸プラス諸手当が分母になったものでございますが、それに対して、分子、超勤手当支給実績で出しますと4.3％という実態でございます。
　当課におきましても、先ほど人事課長が申し上げたとおり、事前命令、事後確認といったことをやりながら超勤についてはやっている状況にございます。
〇阿部富雄委員　簡潔にお聞きします。
　まず、県営工事の条件付一般競争入札の改善についてでありますけれども、これについては以前から私も何回か指摘はしてきましたが、なかなか拡大されないといいますか、改善されない状況にあるようであります。
　そこでお伺いするのは、条件付一般競争入札は、どの業種にどのような条件を付しているのか、それによって入札に参加できない業者数はどの程度あるのか、お尋ねいたします。
〇小向入札担当課長　まず、どのような業種にどのような条件を付しているのかというお尋ねでございますけれども、条件付一般競争入札で実施する場合においては、いわゆる業種あるいは等級、そういった区分、地域要件、あとは施工実績要件、これは企業の施工実績要件ということでございますし、あとは個別の技術者の施工実績や資格要件といったものを条件として設定しているところでございます。
　また、委員のほうから、条件設定によって入札に参加できない業者の数はとのお尋ねでございますけれども、これは、今申し上げましたような条件につきまして、個別の工事の規模や内容によって条件が設定されることになっておりますので、参加できない業者を数で把握することは個別には困難でございますので、御了承いただきたいと存じます。
〇阿部富雄委員　それでは、ここ二、三年、県営工事の条件付一般競争入札で、いわゆる条件を緩和してきたのは何種類あるんでしょうか。
〇小向入札担当課長　昨年７月のいわゆる入札制度改革におきまして、まず、ＪＶ施工の場合でございますけれども、これは、以前は元請実績のみを認めていたわけでございますが、ＪＶの参加による施工実績が蓄積されてきたことであるとか、あるいは元請実績の中でも、圃場整備におきましては実質的に元請と同等の役割を下請業者が担っているケースも見られることから、今申し上げましたとおり、ＪＶの非代表者の実績、そして圃場整備についての下請実績を認めるということで昨年７月から実施しておるところでございます。
〇阿部富雄委員　私、聞いているのは、幾らこれで条件緩和したんですかと。何業種について条件緩和をしたんですかということを聞いているんです。
〇小向入札担当課長　業種ということになりますと、ＪＶの非代表ということになりますと、これはさまざまな業種がありますので数を一概にここで数えるというわけにはいきませんけれども、個別の下請の実績を認めたというのは圃場整備事業ということで１業種ということでございます。
〇阿部富雄委員　わずか１業種で県営工事の条件付競争入札を拡大したということにはならないと私は思うんです。さっきお話ありましたように、県内企業だって、ジョイントによって技術移転というのは国の工事等でも請けたことなんかもあると思いますけれども、かなり技術移転は進んでいるということもあると思います。それから、実際そういう仕事をやっているのは、やっぱり地元の県内業者が担っている。そういうことですから、下請で十分な実績だって私は出ているんだろうと思うんです。先ほどお話あったように、等級、地域要件、施工要件、技術者の存在というようなことを言いましたけれども、これらについてだって、私はきちんと実態を検証すればもっともっと条件付一般競争入札の要件は緩和できると思うんです。そのことによって県内企業の参入が拡大されるものと思うんですけれども、なぜもう少し具体的にこうした条件を付していることについて検討して緩和するという考え方に立てないのか、お尋ねいたします。
〇小向入札担当課長　今回、圃場整備等につきまして下請実績を認めることにしたわけですけれども、従前、その元請実績のみを認めていたというのは、いわゆる元請実績というのが、工事全体の総合調整、そういったものの施工能力が発揮されるということで、やはり公共施設整備あるいは社会資本整備は、そういった実績による確たるそういった確証がある中で工事を進めるべきだというような形でございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、元請と同等の役割を下請業者が担っているケースの一つとして圃場整備を、これはさまざまな入札制度改革の中で事業担当部局とさまざま協議を重ねまして、この部分についてはそういった中身になっているのではないかということで下請を実績として認めるということにしたものでございます。これも昨年７月から行ったものでございまして、これを今後、さまざま検証するというようなことで対応してまいりたいと考えてございます。
〇阿部富雄委員　県外企業が受注している中身を見ますと、さまざまな条件付きの部分はクリアはしていると思うんです。ただ、実際の工事の実態というのはどのようにとらえていますか。私が見聞きしている範囲では、せいぜい技術者２人ぐらいが来て管理をしているだけで、あとの工事全体というのは県内企業であったり、あるいは専門の業者を連れてきてやらせたりという、こういう実態ではないんですか。
〇小向入札担当課長　工事監督につきましては、個別の工事で行っている、これは各発注部局によって行っております。ここにおきまして、今、委員がおっしゃっているような中身で、特に極端な例であると一括下請であるとか丸投げと言われているような部分が指摘されるわけでございまして、その部分がもし発生した場合には、事業担当部から入札担当部局にお知らせいただくということで、それがあった場合には指名停止等で厳しく対応してまいるという形になっていますけれども、これまでのところはそのような報告があった例はございません。
〇阿部富雄委員　では、この問題はいずれまた別の機会にやりたいと思います。
　それから、２点目ですけれども、今議会ほど建設業の問題について議論されたことはないのではないかというくらい出ていたと思います。いわゆる低入札、低価格、この問題を中心に取り上げられたわけでありますが、まさに低入札、低価格というのは、やっぱり適正な調査基準価格を設定する、このことが私は求められているんだろうと思います。
　それとあわせて、総合評価落札方式では、工事品質の確保、それから向上を求めているということなんです。本県では、当該工事における工事成績というのは、65点をめどに、これをクリアすればいいということにしているわけでありますが、果たしてこの65点で、品質を確保できる、こういう考え方に立てるのでしょうか。少なくとも私は、国土交通省なんかが採用しているように、70点未満は認めない、そういう形で良質な社会資本を整備するという考え方に立つべきだと思うんですけれども、工事成績を引き上げる考えはないのか。
　もう一点は、65点未満であると、岩手県の場合は指名停止は１カ月から６カ月という範囲にしているわけですね。ところが、全国的に見ると、やっぱりこういう不良工事を排除するという考え方から、指名停止期間をかなり長くしているところもあるわけであります。岩手県としても、厳しくすることによって粗雑工事を排除するという考え方が必要だと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
〇小向入札担当課長　まず、総合評価方式における加点評価、技術審査における加点評価でございますが、委員御指摘のとおり、これまで本県におきましては、検査合格ラインでございます65点以上というものを加点評価してきたところでございます。ただ、技術の優劣をより明確にする、また、工事成績に対するインセンティブをより高めるといった趣旨から、過去の工事成績の平均値を参考に、今、委員は70点で国がやっているということでございましたけれども、これを本県では来年度から加点対象を75点からということで引き上げる方向で検討を進めているところでございます。
　もう一つ、粗雑工事に対する指名停止措置ということでございます。本県の場合は１カ月から６カ月ということで対応しているところでございまして、これは中央公共工事契約制度連絡協議会のモデルということで、国の各機関であるとか各都道府県でこれが大きい差があると、これまた混乱するということで、このモデルを参考にやりましょうということで国から通知されているものでございまして、本県においては、これによってやっているものでございます。ただ、委員御指摘のとおり、厳しい県もございます。厳しい県のものを見てみますと、これは故意に粗雑工事になったといった場合に、例えば宮城県であると24カ月という非常に重い規定をしている部分がございます。本県におきましては、故意の粗雑工事という規定はございませんが、ただ、悪質な場合は期間を２倍にできるという規定を持ってございますので、故意など悪質性が明確な場合には、この規定を厳格に適用してまいりたいと考えてございます。
〇阿部富雄委員　最後にお尋ねいたしますけれども、契約については、入札は総務部、工事管理は県土整備部としていますし、設計者と入札者が別だということから起きるトラブルも起きているわけであります。もう一つは、入札部門の本庁の総務部には技術者は１人いらっしゃるわけでありますけれども、その工事の多くを発注する振興局には技術者が一人も配置されていないということから起きるトラブルもあると伺っていますけれども、こういう発注者と受注者、設計者と入札者の関係のそごをなくしていくということは必要だと思います。そのためには、振興局の入札担当部門にもこういう技術者というものをきちっと派遣して対応していくということが求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
〇小向入札担当課長　入札の場合の技術的な部分というのは、先ほど申し上げました部分のうち、いわゆる技術的な要件を入札条件としてつけるという場合に、技術的な素養というものが非常に大切なことになるわけでございますけれども、入札の際にそのような要件を設定するに当たりましては、工事所管部局から意見を求める。これは起案の段階で意見を求めるという部分でございますし、最終的には多数の技術職員を委員に加えてございます競争入札審議会というもので十分に検討した上で決定しているということで、この仕組みは本庁においても、振興局においても同様でございます。
　また、入札に係る技術的な面につきましては、日ごろから入札担当部局と工事所管部局が綿密に連携して対応しておるところでございまして、現在の体制で適切な入札の執行を行っていくことは可能ではないかと考えてございます。今後とも工事担当部局との必要な連携を十分に確保しながら、入札の円滑な執行に努めてまいりたいと考えてございます。
〇千葉康一郎委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇佐々木博委員　通告もしておりませんし、大分時間もたちましたので、簡単に１点だけ伺いたいと思います。
　先ほど、県立盛岡短大の話題が出ましたけれども、旧盛岡短大の土地建物が現状どのようになっているか。以前、東署の庁舎建てかえのときには仮庁舎として使われていたわけでありますが、その後、どういった使われ方をして、現状はどうなっているのか、まずそのことについてお伺いしたいと思います。
〇松川総務室管理担当課長　旧盛岡短大の跡地の利用ということでございますけれども、現在は、盛岡二高に隣接しているということもございまして、盛岡二高のテニスコートがございますので、そのテニスグラウンドとして活用されたり、体育館につきましては、体育協会に貸し出しいたしまして、体操競技の練習などをやっております。それから、林業公社の業務を引き継いでいる森林保全課のほうでも分庁舎については活用してございます。
〇佐々木博委員　東署ができてから大分たつわけでありますけれども、当然、活用について検討されているんだと思いますけれども、どうなっているんですか。全然検討されていないんですか、それとも検討されているんですか。
〇松川総務室管理担当課長　現在、先ほども申し上げたように、全面的な利用ではないんですけれども、それぞれ利用していると。先ほど申し忘れましたけれども、本館につきましてはＩＴ推進課のパソコンの格納場所ということで利用していたり、文書庫、保存文書の保存などもしておりまして、全面的な利用とは言いかねますけれども、それぞれの部署で活用しているという状況でございます。
〇佐々木博委員　活用されていると言っていますけれども、有効活用とはとても言えないような活用の仕方じゃないですか。そして、どうなんですか、有効利用を検討されているのかということに対して答弁がなかったということは、全然検討されてないということですか。以前から、県有資産の有効活用ということを県では盛んに言っていて、未利用資産の売却だとか現有施設の有効活用ということを盛んに言っていますよね。あそこは盛岡市内では一等地ですよね。それ以外にも盛岡市内に県有資産があって、私から見ると、全然有効利用されてないで、もったいないなと思っているんですけれども、このままそういった使われ方で、別に一等地じゃなくても書庫とかはいいわけでありますし、どうなんでしょうか。今後、活用について検討するような予定とか、何もないわけでしょうか。
〇松川総務室管理担当課長　これまでも幾つかの施設に活用できないかということは検討されたんですけれども、現時点は確かに具体的な利用というものは定まっておらないというのが現状でございます。確かに一等地にございまして、住居地域でございますので、いろんなものを建てるというのはちょっと難しいかと思いますけれども、面積といたしましては1.7ヘクタールほどございますので、有効活用については考えてまいりたいと思います。
〇佐々木博委員　県有資産というのは、都合がいいことに固定資産税がかからないんですよね。民間だったら、こんな長期間ほうっておかないですよ。固定資産税がかかってとってもたまったものじゃないですから。そういった点ではまことにスピードが遅い、本当にそう思いますよ。それで、未利用資産を売るだとか有効活用すると言っていますけれども、例えば行政財産の賃貸借などを具体的に検討されたことはありませんか。どうなんでしょうか。行政財産の賃貸というのは何か難しい問題があるんですか。ちょっとそのことについて伺いたいと思います。
〇川口管財課総括課長　行政財産の貸し付けの件でございますが、昨年度改正をされまして、地方自治法上、行政財産を貸し付ける範囲が拡大されたということでございます。ただ、本県の場合は、行政財産につきましては、貸し付けではなくてほとんどが使用許可という形をとっています。例えば県庁舎の中に金融機関が入っておりますし、行政財産の中に例えばＮＴＴとか電力の電柱を設置するという場合に使用許可をする、そういう形で対応してございます。
〇佐々木博委員　使用許可より、まとまったものであれば、賃貸すれば幾らかでも県財政に貢献できる部分もあると思いますし、そういった賃貸できる部分が拡大されたということであれば、売却あるいは賃貸、あるいはそれ以外で、そうそう時間を置かないでやはり活用すべきじゃないかと。財政的に厳しいので、何かいいことがあってもなかなか着工できないという問題が恐らくあって、そういったことが検討をおくらせている一つの理由かもしれませんけれども、未利用資産の活用ということで、もっともっと多方面からぜひとも検討していただきたいと思いますし、やはりこういった検討はできるだけ早期に着手すべきじゃないかと私は思うんですが、総務部長、いかがでしょうか。そのことを伺って、終わりにします。
〇川窪総務部長　確かに、今の使われ方で将来ともいいというものではないと考えておりまして、県庁の施設、あるいは市町村を含めまして公共施設としての使い道が当面予定されないのであれば、むしろ民間でお使いいただくというようなことも含めて、早急に検討してまいりたいと考えております。
〇中平均委員　当該委員でもありますので、簡潔にお聞きしたいと思います。
　総務事務センターの件について、先ほど来ちょっと議論があったんですけれども、条件付一般競争入札で適正に入札された結果であるので構わないというか、大丈夫だという、大森所長の立場で言えば、当然そういう話になるのかなとは思うんですが、そこで、ちょっとお聞きしたいんです。平成20年から４年目に入るのだと思うんですが、過去の予定価格と、それに対する落札価格の推移は恐らく資料としてあるのではないかと思うんですけれども、そちらをまず最初に教えていただければと思います。
〇大森総務事務センター所長　過去３年の単価を持っておりますので、それをお知らせしたいと思います。いずれも税込みでございますが、平成17年度の積算単価は1､514円、契約単価は1､449円、平成18年度も同じく積算単価は1､514円、落札価格は1､029円、平成19年度は積算単価が1､090円で、落札価格は941円でございます。
〇中平均委員　非常に開きがある予定価格と落札価格から始まって、最初は1､500円で積算を組んでいたのが、今はもう1､000円、実際はことしは941円と。先ほど斉藤委員の質問でもありましたけれども、そういった中で、確かにこれは、法律上というんですか、条件付一般競争入札という中であれば、まず間違いがない。当然、最低賃金も上回っているということだしということだとは思うんですけれども、どうも違和感を禁じ得ないというのは私だけではないんじゃないかと思うんです。県がもともと、例えばことしで言えば時間給単価で1､090円必要だよという仕事で積算しているのに、実際落としたときは941円となっている。恐らくここから会社のほうで取る分も当然あるのでしょうから、そういうふうに考えてみると、実際働いている方の手に入る手取りの金額というのは941円より下がっているという実態だと思うんです。そういった中で、法律で適正だからということで県としてやっていく、この方針でずっといくというのが本当に正しいものなのかどうか。また、同じフロアの中に正職員の方と、臨時の方と、派遣の方と、70人が混在してやっている。その中で非常にやりづらい面も皆さんあるのではないかと考えるところもあるんですけれども、実際運営していく上での正職員、臨時、派遣という中での運営がうまくいっているものなのか、どういうところが問題点か、もしあるのであれば、ちょっとお聞きしたいのと、あと、平成20年度の単価も恐らくもうできているか、これからだと思うんですけれども、実際、この調子でいくと平成19年度より下がるのかとも思うんですが、もしも平成20年度の予定価格ができているのであれば、教えていただけるものであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇大森総務事務センター所長　最初に、問題の件ですが、職種に応じた賃金であるということを考えれば割り切れるものがありますけれども、同じ職場で、トータルで同じ目標に向かって進んでいるということを考えますと、私は、個人的には若干違和感を感じております。
　それから、平成20年度につきましては、やはり平成19年度の価格を参考として、具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんけれども、そのような数字で予算要求し、それで積算しまして入札させるということになってございます。
〇中平均委員　非常に苦労もあると思いますし、ただ、県財政が厳しい中、少しでも経費は下げていきたい。その中で、ここに関してといいますか、ほかの事務的な経費削減というのはすごく理解もできるんですけれども、人件費のこういう形というのは、一概に、なかなか理解される面とされない面というものがあるんだと思うんです。これは、今後やはり検討していく課題が十分あるんだと思うんですが、その点、急で申しわけないけれども、最後に部長のほうから、３年やってきて４年目ということで、今後いろんな問題があると思うんです。今までこれでよかった点、当然経費が下がった面とかさまざまあるので、その他のほうで、例えば毎年毎年派遣会社が変わっていく中で、入力関係で時間がかかったり何かしてくるという実務的な面等々の問題もあると思うんですが、その点を踏まえて、今後、よりいい方向にということも変ですが、そういう方向性というものを検討していくべきだと思うんですが、どういうふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお聞きして、終わります。
〇川窪総務部長　平成20年度につきましては、もう間もなくスタートということもございますし、予算におきましてもそういう形の予算を想定いたしまして進めようと考えておりますけれども、総務事務センターのほうで実際の仕事を、御指摘のように３年やってきてございますので、その３年間のそれぞれの立場の職員の皆様方が、一つの職場で円滑に仕事がどういうふうに進んできているか、その実態などもまたよく確認しながら、その先の年度以降の契約のやり方、あり方につきましては、常に検討を進めていきたいと思っております。当面、平成20年度は、今、間もなくの時期でございますので、予定したやり方を進めていきたいと思っておりますが、その後については、実態を見ながらまた検討を進めたいということでございます。
〇千葉康一郎委員長　ほかに質疑がないようでありますので、これで総務部関係の質疑を終わります。
　総務部の皆さんは大変御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時41分　散　会