〇26番（田村誠君）　政和・社民クラブの田村誠でございます。会派を代表し、知事演述及び県政の諸課題について順次質問してまいりますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　さきの先輩議員の質問と重複する項目もありますが、よろしく御答弁をお願いいたします。
　さて、私ども政和・社民クラブは、県議会において、従来の県政チェック機能としての役割から、政策提言を中心に据えた活動を含めて、高度化する県政に対応していく必要があると考え、岩手県議会における第３会派として、地域住民の視点に立ち、広く県民の意見を反映すべく、基本的には県政に対し是々非々で臨むこととし結成をいたしました。そうした立場から、これまで、平成20年度の予算編成に向けて多くの県民の声を聞き、各種団体、業界との政策懇談会を重ね、数多くの切実な要望、意見、提言をいただき、12の重点項目並びに166項目の具体策の予算編成に関する要望書を昨年末に知事に提出したところでありますが、20年度の予算編成に当たってどのように反映されたのか、まずお伺いをいたします。
　次に、危機を希望に変えるのスローガンのもと、新地域主義戦略や岩手ソフトパワー戦略を基本戦略に産業振興や雇用対策を進めるとともに、地域の安全・安心な生活を守るため、地域医療の確保、さらには、県内格差是正のための県北・沿岸振興を最重点課題に掲げ、徹底した選択と集中を図りながら県政運営に当たり、希望王国岩手の実現に取り組むとして、そのため、当選後みずから地域に出向き、多くの関係者と懇談しながら、政策実現のためのいわて希望創造プランを策定したところでありますが、この１年を振り返り、岩手の危機の状況をどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、政府が発表した平成20年度の経済見通しは、世界経済の回復が続く中で、物価の安定のもとで民間需要中心の経済成長が見込まれ、その結果、平成20年度国内総生産の実質成長率は２％程度、名目成長率は2.1％程度になると見込まれるものの、19年度に引き続き、海外経済の動向などに見られるリスク要因が、我が国経済に与える影響については注視する必要があるとしております。このリスク要因が大きな影を落とし、この２月に入り、アメリカのサブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の下振れリスクや、金融資本市場の変動、原油価格の動向など経済の先行き不透明さから株価が下落し、景気動向の行方を見通すことが難しい不確実な局面を迎えております。
　本県の景気動向に目を向けると、鉱工業生産指数は８カ月連続で、また、公共工事請負金額は５カ月ぶりで前年水準を上回り、持ち直しの傾向が見られるものの、大型小売店販売額は16カ月連続、乗用車新車登録台数は３カ月連続、新設住宅着工戸数は２カ月ぶり、それぞれ前年水準を下回り、有効求人倍率は依然として低い水準にありこのところ弱い動きとなっているなど、回復の足取りは弱く、また、景気が下向くことも予測されるところであります。
　このような先行き懸念される経済状況のもと、知事は、このたびの予算編成を、平成20年度の当初予算編成は私にとって初めての当初予算編成であるとともに、いわて希望創造プランを具体的に推進していくための第一歩と、知事演述で述べておられます。
　そこでお伺いをいたしますが、財政危機が続き多額の財源不足の中で、どのような工夫を行いながら財源を確保なされたのか、また、20年度予算にどのような特色を出されたのか。さらには、今後、財源不足の解消が難しい中で、岩手の財政基盤をどのようにして立て直し確立していくお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、平成20年度予算の普通建設事業費は1､214億円確保されておりますが、ピーク時に比べて約35％の水準となっております。本県の産業構造を見ると、まだまだ建設業の占める割合が高く、ここ数年の大幅な公共事業費の縮減により、建設業の疲弊が著しく、雇用所得の低迷にもつながっているものと思います。
　知事は、本県の最大の危機を県民所得の低迷ととらえておられ、１人当たり県民所得を平成12年度の水準まで引き上げることを最大の目標に据えておられますが、内閣府が２月５日に発表した2005年度の１人当たりの県民所得を見ると、都道府県間で地域格差は広がり、本県は多くの都道府県が前年度を上回る中で、全国平均を68万円下回る厳しい情勢で、全国38位となっております。
　県民所得の内容を見ると、平成17年度の県民所得に占める雇用者報酬の割合は平成８年度と同水準になっており、一方、企業所得の割合は平成14年度以来拡大傾向にあり、平成17年度は推計期間中最大となっております。
　このように、雇用者報酬が拡大しない問題の一つとして、雇用にかかわる非正規雇用の問題が顕在化してきました。
　総務省が昨年５月29日に発表した労働力調査の2007年１月から３月の平均詳細結果によると、労働者に占めるパート、アルバイト、派遣・契約社員など、いわゆる非正規雇用労働者の割合は33.7％となり、過去最高となりました。女性では54.1％と半数以上、男性では18.4％が非正規雇用です。特に、15歳から24歳の若年層では、半数近い48.1％の人が非正規雇用で、結婚したくてもできないなどの少子化問題を深刻にしております。雇用対策を本県の課題としてとらえさまざまな対策を講じ、人数的には雇用確保の目標に達したとして総合雇用対策局を廃止し現在に至っておりますが、本県の労働実態とその対応はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。
　また、雇用対策として、正規社員の増加を図り、安定した雇用のもとで暮らしていける政策を推進すべきと思いますが、対策についてお伺いをいたします。
　また、県北・沿岸部では、雇用の場の確保がままならず、若者の社会的流出の大きな要因にもなっております。このような情勢のもとでは、県北・沿岸部に安定した雇用を確保するため、今よりもさらに企業誘致を積極的に進めるべきだと考えます。知事は、県北・沿岸部への企業誘致をどのように進めていくお考えなのか。さらには、建設業振興を含めて県民所得の向上対策をどのように行い、平成12年度の水準までどのような道筋で達成していかれるのか、お示しをお願いします。
　公共事業の中で大きな役割を占める道路事業の財源であるガソリン税の暫定税率の維持か廃止かで国政がねじれ、知事会や地方６団体が、地方の活性化のためにはまだまだ道路が必要との基本的な見解のもとに、道路の整備は十分とは言えない。暫定税率撤廃により地方に多額の財源不足が生じ、県財政全体に与える影響も大きい。また、道路特定財源は、地方が望む必要な道路整備を促進するため高い暫定税率が適用されており、今後も暫定税率を維持することは必要不可欠であるとしています。
　本県の道路状況を見ると、過去数度にわたる経済対策に呼応した社会資本整備により、道路整備は着実に進んでいるものの、老朽化した橋梁のかけかえや整備した道路の改良、維持管理など道路に係る多額の費用が見込まれ、道路財源の確保は必至のものと考えますが、知事は、この道路整備の主要な財源である道路特定財源の維持についてどのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
　また、岩手県の道路整備の現状をどのようにとらえ、今後、道路整備をどのように進めようと考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、新地域主義戦略に関連して幾つかお伺いをいたします。
　知事は、マニフェストで岩手四分の計を掲げられ、いわて希望創造プランでも、県内の４圏域を産業振興や地域振興の可能性を秘めたフロンティアととらえ、各圏域の行政とＮＰＯ、民間等との適切な連携・協働関係のもと、地域の経済基盤確立に向けたさまざまな取り組みを進めるとしており、また、地域特性に応じた県民サービスを提供し、広域圏の産業振興を進めるため、県南広域振興圏以外の広域圏においても、広域振興局体制の移行に向けた検討を進めるとしております。
　そこでお伺いをいたしますが、県南広域振興局の成果や課題をどのように検証されているのか、また、県南広域振興圏以外の広域圏における広域振興局体制を構築するに当たっての課題と方向をどのようにとらえておるのか、スケジュールも含めてお示しを願います。
　次に、コミュニティの振興についてお伺いをいたします。
　人口減少社会において、65歳以上の高齢者が半数を超えてひとり暮らし老人がふえ、冠婚葬祭など社会的な共同生活が困難になった集落、いわゆる限界集落の問題が顕在化しており、国土交通省の平成18年度調査結果によれば、全体の15％の集落が、その機能が低下または維持困難になっており、人口減少が特に顕著な集落ほど、他の集落と合同で各機能を維持しているとしております。
　限界集落は、山村の過疎の問題だけでなく、より深刻で、山村の崩壊は国土の保全維持問題に直結することから、山から恩恵を受けている都市など、下流の人たちが上流の山村を支援しながら、流域で人間と自然が豊かになる仕組みをつくることも必要と考えます。これからは、地方の草の根の政策提起が国を動かす時代とも考えられ、例えば高知県の大豊町では、農家や農協、町が議論を重ねて棚田の耕作放棄を防ぐための交付金制度を独自につくり、地域の維持保全に知恵を出し、このことが中山間の直接支払制度の導入にもつながっているのではないでしょうか。
　自分たちの手で地域をつくり、課題解決に向けた政策立案能力を高めていくための行政やＮＰＯなど、集落の外から入って意見を集約するプロジェクトリーダーのような人材育成も必要だと考えますが、草の根コミュニティ対策をどのよう進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、産業振興についてお伺いをいたします。
　本県の製造業は、近年北上川流域の自動車産業や半導体産業を中心に着実な進展をしており、半導体産業では、東芝のフラッシュメモリー新工場が北上市に進出が決定した旨の報道がなされ、その投資規模が7､000億円を超え、数百人から1､000人の雇用規模が見込まれるなど、本県にとって明るいニュースとなり大いに期待しているところであります。大型の企業誘致を着実に推進させ本県の製造業を根づかせるためには、産業としてすそ野が広く、高い経済波及効果が見込まれる自動車関連産業への参入、取引拡大に向けた総合的な対策を講じていく必要があり、企業人材の育成を図りながら地場企業の技術力を高め、関連産業への参入など、大きなすそ野としていくことが喫緊の課題となっております。知事は、自動車産業など、本県の先導的産業を中心としたものづくり産業の集積を図るために、どのような総合的な対策を進めていくお考えなのか、お伺いいたします。
　あわせて、県北・沿岸振興の観点から、この集積の波及効果を県北・沿岸振興にどのようにもたらそうとしておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、県北・沿岸振興に関連して幾つかお伺いをいたします。
　県北・沿岸地域は、北上川流域とは産業構造が基本的に異なり、基幹産業は農林水産業となっており、県民所得向上の観点からも、生産振興はもとより、農林水産物の高付加価値化を達成していくことが大切であり、食産業を振興していく必要があります。
　食産業の振興に当たっては、昨年来から、食の偽装や中国からの輸入食品への毒物混入問題など食に対する不安が増大しており、食に対する安全・安心を確立していく必要もあると考えているところでありますが、知事は、本県の安全・安心な農林水産物の供給体制をどのように構築していくのか、また、製造品出荷額の目標をどのように達成していかれるのか、お伺いをいたします。
　次に、水産振興についてお伺いをいたします。
　水産業振興関係予算は毎年減額をされている中で、平成20年度もさらに前年度を下回る予算となっております。水産業の現状は、漁業についてみると、高齢化や後継者不足に伴う廃業が進んでおり、漁業経営体数は、平成10年の6､080が平成17年には5､155と15％減少し、これに伴い、漁業生産額は、さきの質問者も述べておりましたとおり、平成10年から見て７年間で24％の減額となっております。また、水産加工業を見ても、水産加工品の出荷額は、平成10年の880億円から平成17年には649億円と、26％も減少しております。水産振興は、沿岸地域の発展の原動力だと言われてきたものの、水産振興の施策の成果は上がっていないのではないかと考えております。
　私は、これまでも、浜がよければおかがいいと申し上げ、県民所得向上の原動力として水産業の振興を一貫して主張してまいりましたが、このような厳しい状況を見れば、水産振興予算を減額することは、水産業の衰退に拍車をかけるものではないかと懸念をいたしております。
　政和・社民クラブの予算要望の中でも、水産業の振興に向けて、漁業生産対策、流通加工対策、担い手対策など11項目にわたる要望を盛り込んでおりますが、水産予算が減額となっている中で、知事は、水産業の振興にどのように取り組まれていくお考えなのか、明確にお示しを願います。
　次に、平泉の世界遺産登録と県内観光振興についてお伺いをいたします。
　知事は、平成20年７月の平泉の世界遺産登録を機に、登録後の１年をいわて平泉年として、平泉の文化遺産が持つ価値を内外に広く発信するという並々ならぬ決意を表明されております。平泉の世界遺産登録は、人類共通の遺産を孫子の代まで未来にしっかり伝えていくという意義があり、本県においても、県民共有の財産として平泉の文化遺産を世界に情報発信するとともに、一人一人の県民が、その価値についてしっかりと理解していく必要があると思います。そして、このことが世界各国の人々に理解されることにより、多くの人が平泉さらには県内各地へと足を運ぶことにつながると考えるものであります。このことこそ、まさに知事の言う岩手ソフトパワー戦略であると確信しております。
　過去の世界遺産登録済みの国内地域にあっては、昨年の石見銀山の例にも見られるように、想定を上回る観光客が押し寄せてくることが予想されます。しかしながら、平泉周辺には宿泊施設が少なく、せっかく平泉に来ても、泊まりは松島とか仙台になってしまったのでは、観光振興としての効果が薄いのではないでしょうか。県内に宿泊をしてもらい、平泉から沿岸そして県北へと足を延ばしていただく、このような戦略を持たなければならないと思います。
　宮城県と県境を共有する地域の一人として、最近の宮城県知事の観光客誘致への動きは脅威にさえ感じております。平泉は宮城県にあるとさえ印象づけるような積極的な動きをしておりますが、本県の平泉に対する観光客誘致の取り組み戦略はどうなっているか、お示しを願います。
　次に、世界遺産登録の関係イベントはどうしても平泉周辺が中心となると思いますが、それだけでは観光客の足は県内各地には向かわないと思います。県は、その波及効果として、どのようにして平泉を訪れた観光客を沿岸・県北に向かわせようとしているのか。平泉との直接的なかかわりがないとしても、各地域では地域おこしの観点からさまざまな取り組みが考えられ、それを行政が支援をしていく、このような仕組みを考えるべきであると思います。
　10年前になりますが、大船渡でコロンブスのアメリカ大陸発見500年祭に際して、サンタマリア号の寄港を実現させ、平泉の黄金文化をアピールいたしました。地元の熱意に行政がこたえ、一体となってこのイベントを成功に導いたという見本がございます。また、本年は平泉の世界遺産登録と時期を合わせるように、気仙地方を中心に、釜石、大槌も含め全国海フェスタが開催されますが、これとの連携もまた観光客誘致の戦略上有効なものと考えられますが、こうした地域が主体となって積極的に取り組んでいる事例などに適切に対応して、平泉とのつながりで観光客を県内各地に誘導することが必要であると思いますが、どのように考え取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　あわせて、大船渡市を中心会場に開催予定の海フェスタは、海の持っているエネルギーを産業振興と地域活性化に結びつけようと、現在、国、県の御理解により、地元で関係機関が一体となり準備に取り組んでおりますが、気仙地方では平泉文化を金の産出地として支えてきたことから、平泉の世界遺産登録も視野に入れた新たな観光ルートの設定などによる連携も検討されており、まさに時宜を得たものと存じますが、その支援策についてお伺いをいたします。
　次に、新渡戸稲造大河ドラマ化についてお伺いをいたします。
　達増知事の新渡戸稲造大河ドラマ化計画の論文を読まさせていただきました。私は大賛成でございます。
　国際連盟事務次長時代に、哲学者ベルグソンを議長に、みずからは事務局長となって国際知的協力委員会を創設し、アインシュタイン等物理学として最高峰である科学者の力をもって世界平和を構築しようとしましたが、第二次世界大戦の勃発で、その目標を達成することはできませんでした。新渡戸稲造は、地域の共存共栄も国際的共存共栄も理念は同じだと県民に説き、昭和８年10月、カナダ・ビクトリアに没しました。共存共栄の理念は、地方にあっても、国際的に見ても、達成すべき今日的基本理念であります。新渡戸稲造は、その生涯を平和問題の追求、実践者として貫きました。
　知事は、外交官の経験もあります。この施策を展開するに当たり、平泉の自立と共生にもつながる新渡戸精神を実践することが大事であると思いますが、新渡戸稲造の大河ドラマ化とその精神の実践について、知事の御所見をお伺いいたします。
　最後に、医師確保についてお伺いをいたします。
　知事は、県内各地からさまざまな意見を聞く中で、盛岡では余り感じない医師不足に起因する医療の崩壊、あるいは医療破壊がこれほど深刻であるとは思わなかったと感じたとのことで、しっかりと対策を講じていかなければならないとし、いわて希望創造プランの六つの柱の中に、地域医療の確保を掲げておられます。
　プランに掲げる政策目標として、平成22年度に人口10万人当たりの医師数を191.2人にするとしていますが、地域に暮らす者として、やはり自分が病気になったとき、果たして安心して医療が受けられるだろうか、医師がいるだろうかというのがまず実感であり、地域ごとにきめ細かい対策が求められているのではないでしょうか。県では、医師確保対策アクションプランを策定し、さまざまな取り組みを進められておりますが、その成果はどのようになっており、医師確保は十分に果たされていると認識されておられるでしょうか。
　県内の医師の状況を見ると、盛岡地域のみに集中し、県北・沿岸地域は惨たんたる状況になっております。救命救急センターを掲げる県立大船渡病院、久慈病院ですら医師の確保がままならず、地域の医療に対する不安は日増しに高まっております。県では医療計画を策定し、今後の地域医療のあり方を示しておりますが、安心して暮らせるような保健予防、急性期や慢性期医療、福祉との連携について、早急に地域での医療資源の有効活用を図る観点からも、いつ、だれが、どこで医療を担っていくかというネットワークを構築していくことが必要だと考えております。知事の御所見をお伺いいたします。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　田村誠議員の御質問にお答えいたします。
　まず、平成20年度当初予算編成への要望の反映についてでありますが、いただいた要望項目については可能な限り県政に反映させるよう、これまで各部局において検討を進めてきたところであります。例えば重点項目として要望いただいた市町村支援の拡充については、市町村が行財政的により自立性の高い行政体となることを目指し、自主的な市町村合併への支援や市町村への権限移譲を推進することとしており、当初予算においては市町村総合補助金を措置したほか、人的支援として職員20名を市町村へ派遣することとしております。また、医師確保を中心とした医療供給体制の構築については、岩手医科大学の定員増に対応した新たな奨学金制度の創設や女性医師の就業支援等について措置したところです。こうしたことにより、重点項目についてはすべての項目について、また、個別項目も含めた全体としては９割を超える項目について当初予算へも反映させながら、実現に向けた取り組みを進めることとしております。
　次に、岩手の危機の現状への認識についてでありますが、私は、知事就任以来、県内各地を回り県民の皆さんの声をお聞きいたしましたが、県民所得の低迷や医師不足などが県民の皆さんの暮らしや仕事を圧迫している状況を目の当たりにしてきました。例えば平成13年度に大きく落ち込んで以来、長期にわたり低迷が続いている県民所得や、全国的な回復傾向に比べ依然として厳しい状況にある雇用情勢、さらには全国の増加率を下回って推移する医師数、地域や診療科による医師の偏在など、まさに本県の危機を肌で感じ取ってまいりました。
　しかし、一方、世界に通じるものづくり産業の集積や、高品質で安全・安心な農林水産物、多彩な観光資源、さらには地域づくりに真摯に取り組む県民の姿に接し、地域経済の活性化や県民生活の向上に向け、非常に高い可能性を有していると強く認識しました。こうした状況を踏まえれば、今の岩手県は危機に直面しているが、希望は抱くことができる状況にあると考えており、いわて希望創造プランの着実な推進により、危機を希望に変えていくことができると確信しております。
　次に、平成20年度当初予算と財源確保についてでありますが、今回の予算編成に当たりましては、昨年夏の段階で平成20年度以降に多額の財源不足が見込まれたことから、まず、国に対し、地域間の格差是正の観点も含め、交付税の復元、増額など地方税財源の確保を強く働きかけ、その結果、まだ不十分ではありますが、一定の財源確保策が実現したところであります。
　一方、本県の予算編成に当たっては、予算要求前の段階からすべての事務事業をゼロベースで総点検し、さらに、予算編成過程におきましても、職員の協力をいただいて人件費を抑制することとしたほか、歳出全般の見直しを行いながら、これまで以上に選択と集中を徹底し、限られた財源の中で、政策の優先度や事業の必要性、効果、将来的な見通しなどを、私も作業に加わって十分に精査し、創意と工夫を凝らしながら予算編成を行ったところであります。特に県民所得の向上、雇用環境の改善、人口流出への歯どめ、そして地域医療の確保を重点課題として、これらの課題解決に向けた取り組みに重点的に予算を配分したところであります。平成20年度予算は、昨年までと異なり、今後３年間の収支均衡にもめどが立ち、いわて希望創造プランを対象期間において積極的に推進できる見通しとなっておりますので、今後とも、不断の行財政改革や国への働きかけなどにはしっかり取り組んでまいりますが、基本的には、このプランに基づき、県内経済の活性化を確実なものとすることを通じて、将来に向けた岩手県の財政基盤の強化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、本県の労働実態についてでありますが、平成19年12月の有効求人倍率は0.65倍と、前年同月比で0.16ポイント低下しておりまして、また、正社員有効求人倍率は0.33倍と、前年同月比で0.08ポイント低下しております。このように雇用情勢は弱目の動きとなっておりますことから、いわて希望創造プランにおいては雇用環境の改善を重点目標として掲げたところであります。具体的な取り組みとしては、雇用情勢が特に厳しい県北・沿岸圏域を重視しながら、産業振興や企業誘致によって雇用の場を創出するとともに、雇用・労働に関する地域課題に対応する就業支援員を配置し、正規雇用の拡大などの公正な雇用の確保や、ジョブカフェなどによる若年層の就業支援に力を入れることとしております。
　次に、正規雇用を増加させる対策についてでありますが、これまで、産業関係団体への要請活動やシンポジウムの開催などを通じて正規雇用の拡大を企業に働きかけるとともに、正規雇用を行う企業のみを対象とした就職面接会の開催やパートタイマーの正社員化を進める企業に対する助成金の周知などにより、正規雇用の拡大に向けた取り組みに努めてきたところであります。今後は、さらに公共職業安定所と連携して、正規雇用に関連した好事例集の配付などにより正社員求人の増加を促すとともに、厚生労働省が本年４月から実施を予定している契約社員や期間工などの正社員化を促進する奨励金を周知し、正規雇用拡大に一層努めてまいりたいと考えております。
　次に、県北・沿岸地域の企業誘致についてでありますが、近年、県北地域においては健康食品製造や造船など、沿岸地域においてはコネクター製造や空気圧機器製造など、地域の核となる企業の立地や集積が着実に進んでいるところであり、今後ともこうした企業のさらなる増設や関連企業の誘致に力を入れていくことが必要と考えております。また、同地域の豊富な農林水産資源を生かした食品関連企業の誘致なども視野に入れ、昨年度創設した減税・免税の制度や北上川流域地域より高いインセンティブを設けている補助制度などを活用して、人材育成や地場企業の技術力の向上に取り組みながら企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
　次に、建設業振興も含めた県民所得向上についてでありますが、１人当たり県民所得の引き上げは私に課せられた最重要課題の一つであると認識しております。このため、いわて希望創造プランでは、ものづくり産業、観光産業、農林水産業などの産業振興を重点的に進めていくこととしております。本県には、自動車関連産業や半導体関連産業など連峰型のものづくり産業の集積や、平泉の世界遺産登録を契機として期待される観光客の増加、食の安全・安心に対するニーズが高まる中で、より一層評価が高まると見込まれる農林水産物などの多くの希望の種がございます。私は、いわて希望創造プランにおいて、こうした希望の種を将来大きく花開く芽として着実に育てる取り組みを総合的に展開していくことで、県民所得の向上に向けた道筋を確かなものにすることができると考えております。
　また、建設業については、今般策定した中期財政見通しにおいて、これまで減少が続いていた公共事業が、平成20年度以降、ほぼ同規模で持続的に展開できる見込みとなったところであり、こうしたこととあわせ、平成18年４月に策定した建設業対策中期戦略プランを着実に推進するなど、引き続き建設業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、道路特定財源の維持についてでありますが、移動手段の多くを自動車に依存せざるを得ない本県におきましては、これまでに整備した道路の維持管理を初め産業振興や救急患者の迅速な搬送を支える道路など、道路の整備はまだまだ必要であり、今後とも取り組んでいく必要があると考えております。これらの整備を着実に実施していくためには、安定した財源の確保が必要であると認識しておりまして、道路特定財源については、その制度の代替措置が講じられない場合には、現行の暫定税率を維持し、引き続き道路整備財源として確保することを政府に求めることは適当であると考えております。
　次に、道路整備の現状と今後の考え方についてでありますが、本県の道路整備は、道路網の骨格をなす高規格幹線道路の供用率が、三陸縦貫自動車道などの整備のおくれにより約６割にとどまっているほか、そのほかの道路整備につきましても県民の皆様から多くの要望をいただいているなど、まだ不十分な状況にあると認識しております。今後は、ものづくり産業や観光産業などの振興を図り、安全で安心な暮らしを支えるため、高規格幹線道路網の整備促進などを引き続き国に強く働きかけていくとともに、県事業につきましては、橋梁のアセットマネジメントなど道路の適切な維持管理に取り組みつつ、建設コストの縮減を図りながら、インターチェンジへのアクセス道路や沿岸と内陸部を結ぶ道路の整備、歩行者の安全を守る歩道の整備などを進めてまいりたいと考えております。
　次に、県南広域振興局の成果と課題についてでありますが、現在、県南局や本庁において検証作業を行っておりますが、現時点での評価としては、県南局独自の経営戦略会議や地域協働委員制度などによる一体的かつ効率的な広域行政が実現されたこと。また、自動車関連産業振興協議会を初めとしたネットワークの組織化による産学官が連携した積極的な地域経営が展開されたこと。その他、大幅な権限移譲により広域圏内市町の行財政基盤の強化が図られたことなどが挙げられます。また、課題としては、県南局は再編を見込んだ過渡的組織となっているため、本局と総合支局の役割分担が不明確といった指摘や、本局に集約された業務について利便性の低下を指摘する声などが寄せられたところですが、こうした課題についても、一つ一つ解決に向けて努力しているところであります。今後、これらの成果と課題をさらに検証し、その結果を踏まえ、県南局及びその他の広域振興局のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、県南圏域以外の圏域における広域振興局体制の構築についてでありますが、それぞれの地域のすぐれた資源を活用するとともに、連携・広域化の効果を最大限発揮することを目指し、県南局の体制を基本にしながらも、地域特性を踏まえた組織体制とすることが必要であると考えております。スケジュールについては、平成22年４月のスタートを想定し、今後、早い時期に素案をお示しし、県民の皆様や市町村の御意見も踏まえながら検討を進めてまいります。
　次に、コミュニティ対策についてでありますが、私は、このたびの集落状況調査の結果を見て、地域のリーダー育成や活性化のノウハウを有する人材による支援が必要であると改めて認識したところであります。これまで、地域の活性化策や地域活動のリーダーを養成する目的で、市町村や県立大学と連携のもと、県内４カ所で草の根コミュニティ大学を開催してきているところでありますが、引き続き来年度においても同様に開催してまいりたいと考えております。加えて、地域活性化のノウハウを有する県内外の人材とコミュニティのマッチングを行うことを目的に地域支援希望ファンド人材版を創設し、地域からの要望にこたえてまいりたいと考えております。
　次に、ものづくり産業の集積を図るための総合的対策についてでありますが、県では、国際競争力や経済波及効果が高く、関連企業が集積し、取引が拡大している自動車及び半導体関連産業を２本柱とし、これらの融合による相乗効果をねらいながら連峰型の産業集積を目指すこととしております。そのため、その実現に向けて、自動車関連産業などの協議会を通じて、誘致企業と地場企業との連携・交流を促進するとともに、技術の高度化に向けた地場企業の育成支援を進めるほか、産学官による技術開発の促進やトップセールスによる企業誘致の強化、地域ものづくりネットワークを通じた人材育成の強化など、育てる、つくる、誘致する、人づくりの取り組みを総合的に展開してまいる考えであります。
　次に、ものづくり産業集積の効果についてでありますが、県北・沿岸地域に経済波及効果を出していくためには、地域企業の技術力や経営力、地域における人材育成など、県北・沿岸地域におけるものづくり基盤の一層の強化が重要と考えております。このため、自動車関連産業などの協議会を通じた生産工程の改善指導や研究会活動による技術力の強化に加え、地域ものづくりネットワークを通じた人材育成を図る中で、内陸部企業との取引あっせんや商談会等による接点をより多く持ちながら取引の拡大を進めるとともに、内陸部企業の県北・沿岸地域への２次展開を誘導しながら、技術面、取引面での波及効果があらわれるよう取り組んでまいります。
　次に、安全・安心な農林水産物の供給体制の構築についてでありますが、たび重なる食品の不正表示や残留農薬問題等により、食に対する消費者の信頼が大きく揺らいでいる中で、私は、これまで以上に安全・安心を基本的価値に据えた品質の高い農林水産物を安定的に供給することが重要であると認識しております。このため、農産物の生産工程管理の普及定着や、水産物の産地市場における衛生管理基準への適合促進、さらにはトレーサビリティーシステムの導入拡大などにより、生産から食卓までの岩手らしい安全・安心な供給体制を確立することとしております。また、こうした取り組みに加え、環境に配慮した農業生産技術の開発や漁場の保全活動を促進するほか、消費者への情報発信の強化等によりブランド化に努め、買うなら岩手のものという定評を確立してまいります。
　次に、食産業の製造品出荷額の目標をどのように達成していくかについてでありますが、県では、岩手県産業創造アドバイザーや食のプロフェッショナルチームを初め県内外の有力企業が持っているマーケットや商品開発力、情報などを効果的に活用しながら、販路拡大などに意欲的に取り組んでいる地場企業や生産者等に密着し、マーケットインの視点に立った商品開発や取引拡大などを支援しているところであります。また、ヤマブドウや雑穀などの産業化が有望な食材については、機能性の部分などにも着目しながら、全国展開も視野に入れた戦略的な取引支援などを進めているところであります。県としては、このような取り組みを一層強化しながら、製造品出荷額を押し上げることに加え、食産業が高い付加価値生産性を持つ総合産業として成長できるよう支援してまいる所存であります。
　次に、水産業の振興についてでありますが、水産業は、漁業生産から加工・流通まですそ野の広い産業であり、とりわけ沿岸地域経済の基盤をなす産業として、その振興を図ることが極めて重要であると認識しております。そのため、厳しい財政状況も踏まえ、より効率的、効果的に施策を推進するため、今般策定いたしましたいわて希望創造プランに基づき、施策の一層の重点化を図りながら、水産業の振興に努めることとしております。
　具体的には、漁協が策定した地域営漁計画の実行支援や零細な経営体の協業化などによる漁場集積を促進し、地域の養殖漁業を担う中核的な経営体を育成するとともに、安全・安心な水産物を供給するための衛生管理の徹底、サケやアワビの増殖体制の整備、さらにはナマコの増殖技術の開発などにより、市場性の高い水産物産地を形成することとしております。また、量販店ОＢ等の民間ノウハウを活用したマーケティングの展開や産学官による未利用資源を活用した新商品開発の促進などにより、市場ニーズに対応した販路の拡大に取り組んでいくこととしております。
　さらに、こうした施策の推進とあわせ、市町村はもとより関係団体や企業、地域住民などと連携した取り組みが重要であることから、漁協と加工業者による養殖ワカメの契約取引の促進や、魚市場とＮＰＯが連携したインターネットによる産地情報の発信など、地域の総力を結集して水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
　次に、平泉の世界遺産登録と県内観光振興についてでありますが、まず、観光客誘致の取り組みにつきましては、世界遺産登録を本県への観光客誘致の絶好の機会ととらえ、引き続き私みずからがトップセールスを行うなど、さまざまな活動を展開してまいりたいと考えております。具体的には、国内最大級の旅の見本市である旅フェアへの出展や、全国の主要ＪＲ駅へのポスター掲出、県外アンテナショップを活用したＰＲなどのほか、中高年向け情報誌への広告掲載や、北関東のバス事業者、仙台の若者など、ターゲットを明確にした誘客の取り組みを進めるとともに、海外旅行博への出展や海外エージェントの招請等、外国からの観光客の誘致にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、平泉を訪れた観光客を全県下に波及させる取り組みについてでありますが、これまで旅行会社との商談会等を通じて、県内での広域観光ルートや旅行商品の開発を進めてきたほか、二次交通の確保については、世界遺産登録エリア内の充実とともに、平泉から内陸部、県北・沿岸部への路線が４月以降順次開設の予定であります。また、県内各地域と連携した観光客の誘導については、本年７月から９月までの３カ月間を、ＪＲ東日本との共同によるいわて平泉観光キャンペーン期間として世界遺産登録に合わせた記念イベントを開催するほか、県内各地の祭りや海フェスタを初めとするイベント情報、観光資源を首都圏等に情報発信し、多くの観光客の皆さんに岩手へ来ていただくよう、また、岩手を周遊していただけるよう取り組んでまいります。
　また、新たな観光ルートの設定などについての支援策についてでありますが、昨今の魅力ある観光ルートには、地域の歴史や伝説などに基づくストーリー性が不可欠であるとされているところであります。気仙地方では、平泉の栄華を支えたと伝えられている金山が至るところに存在していることから、当地方と平泉を結びつけることにより、魅力ある観光ルート開発の可能性が高いものと認識しております。県としましては、県南広域圏と沿岸広域圏の連携により、それぞれの地域資源を生かした観光産業の振興を図るとともに、地域での主体的な観光ルートの開発を支援することなどにより、気仙地方への誘客の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、私の論文、新渡戸稲造の大河ドラマ化計画についてでありますが、15年前に岩手を舞台とした大河ドラマ炎立つが放映された際、私も強い感銘を受け、新渡戸稲造の生涯は大河ドラマにふさわしく、これをテーマにすれば非常によい作品ができるものと考えました。人道主義を基盤に民主主義と科学主義という二つの柱を立て、その上に平和を築こうという新渡戸稲造の抱いた国家観、世界観は、議員御指摘のとおり、平泉の自立と共生の理念にも深く通ずるものがあり、世界各地で国際紛争が繰り広げられるなど、国家のあり方を問われている今こそ新渡戸精神を国内外に広め、その精神を実践していくことは、まさに現代的意義があるものと認識しております。新渡戸稲造を初めとする岩手の先人について対外的に発信していくためには、テレビドラマを初め小説、演劇、ミュージカル、そして漫画等のさまざまな形をとることが有効であり、県内での作品制作に携わっている個人や団体を応援し、また、全国的な舞台で作品化されることについても、さまざまな働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、医師確保対策アクションプランの成果についてでありますが、初期臨床研修が必修化された平成16年度以降、255名の研修医を受け入れており、このうち、臨床研修を終えた８割以上の医師が、引き続き県内において病院での勤務や大学院への進学をしております。また、奨学金制度を活用した医学生についても、この４月から20名が初期臨床研修を開始する予定となっております。さらに、女性医師への就業支援により５名が職場復帰されるなど、アクションプランの取り組みが徐々に医師確保につながっているものと考えております。今後も、奨学金制度の拡充や女性医師の育児支援の充実に取り組むなど、アクションプランの着実な実行に努め、医師確保を図ってまいりたいと考えております。
　次に、地域の医療ネットワークの構築についてでありますが、現在、今年度末を目途に平成20年度からの新しい医療計画を策定中であり、がん、脳卒中、救急医療などの４疾病６事業について、切れ目のない良質かつ適切な医療提供体制の確保を、この新しい計画の主要なテーマとしております。こうした医療連携体制の構築には、地域の医療関係者がみずからの医療機能や特徴を生かしながら地域の医療ネットワークに主体的に参画し、協働することが必要であり、そのため、各保健所が中心となって地域の医療関係者による協議の場を設定するなどにより、地域住民の医療ニーズに配慮しながら、来年度中に二次保健医療圏単位に、仮称でございますが、医療連携推進プランを策定し、連携体制を確保できるよう取り組みを進めております。また、医療機関相互の連携のみならず、保健、医療、介護や福祉の切れ目のない連携の仕組みをつくるため、新しい医療計画の策定にあわせ、メタボリックシンドロームに焦点を当てた生活習慣病対策を推進する健康いわて21プランや、在宅医療と介護サービスを包括的に提供するための地域ケア体制整備構想などの計画の策定を同時に進めております。新しい医療計画とこれらの計画を総合的に推進することにより、患者や住民が地域で安心して医療や介護等のサービスを受けながら生活することができる体制をつくり上げてまいりたいと考えております。
〇議長（渡辺幸貫君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後４時17分　散　会