〇47番（菊池勲君）　自由民主クラブの菊池勲でございます。
　同僚議員の御配慮により、代表質問の機会を与えていただきましたことに厚く感謝を申し上げます。
　通告に従いまして順次お尋ねをしてまいります。知事御自身の言葉で明快に御答弁くださるよう、御期待を申し上げます。
　まず、知事演述についてお伺いいたします。
　知事は、岩手の置かれた現状を、長期にわたる県民所得の低迷、回復がおくれる雇用、若者を中心とする人口流出、地域の医師不足などが県民の暮らしや仕事の現場を圧迫している。また、行政においては、景気停滞による税収の低迷と、地方交付税の大幅縮減により財源不足が深刻化していると指摘し、こうした認識のもと、新しい地域経営の計画であるいわて希望創造プランを具体的に推進すると述べております。
　いわて希望創造プランは、その重点目標として、県民所得の向上、雇用環境の改善、人口転出の歯どめ、地域医療の確保という４項目を掲げております。
　県民所得は平成13年度に大きく落ち込み、その後の回復もはかばかしくありません。本県は、県内総生産に占める製造業、建設業の割合が高く、これらの落ち込みが大きく影響したものと分析されております。その後、国民所得が着実に回復している中、本県は、建設業や第１次産業が大きく落ち込んだまま、第３次産業の伸びも緩やかであり、所得格差の拡大に歯どめがかかっておりません。また、雇用情勢を見ると、有効求人倍率が、平成13年度の0.41倍から18年度では0.78倍まで回復したとはいえ、最近においても改善は感じられず、本県の雇用は依然として弱い動きとなっております。県北・沿岸圏域はさらに厳しく、雇用環境の改善は喫緊の課題であります。また、本県の将来人口は、2035年は2005年に比較して25％の減少が予測されており、今後の人口減少社会において、労働力人口や消費人口の減少による地域経済の規模縮小や、高齢化に伴う社会保障負担、中山間地域を中心とした地域コミュニティの維持などに大きな影響が懸念されます。医師確保につきましても、県民の不安は深刻であります。
　知事の現状認識と重点目標の設定は、県民が期待する方向にほぼ一致するものであり、県民が希望を抱き続けられるよう、総力を結集し地域づくりを進めるという、知事の姿勢には敬意を表するものであります。
　知事は、知事選のマニフェスト公表以来、新地域主義戦略及び岩手ソフトパワー戦略の二つの基本戦略を掲げており、岩手ソフトパワー戦略では、世界に誇れる平泉文化などの歴史的遺産や伝統芸能といった文化的魅力や県民のまじめさ、勤勉さなど、道義的信頼により岩手全体の対外的評価を高め、産業振興や地域振興に生かしていくとしております。今年７月に見込まれております平泉の文化遺産の世界遺産登録は、知事が述べたとおり、まさに千載一遇のチャンスであり、これまでは決して十分と言えなかった岩手の対外的評価を大きく向上させるものとして、県民一丸となってその実現を目指したいと考えております。しかしながら、新地域主義戦略にはいささか疑問を抱かざるを得ません。
　新地域主義戦略は、より広域的な視点で、地域の競争力、自立性を高める最適な枠組みとして、県央、県南、沿岸及び県北の４広域振興圏がそれぞれ独立性を高め、それぞれの広域振興局等が機動的で多様な振興策を独力で展開しようとしております。これは、増田前知事が４広域振興圏を設定された際の考え方と同じと考えている方も多いと存じますが、本質は大きく異なっております。４広域振興圏が制定された当時の資料、これからの広域行政の圏域と地方振興局では、見直しの視点の第１番目に、県は、市町村では解決できない広域的な課題の解決に当たり、国は、外交や防衛といった、国でなければできない仕事に取り組むという近接・補完性の原理に基づく、新しい市町村、県、国の役割分担を築いていくことが必要とあります。
　知事は、演述でも、いわて希望創造プランでも、国との関係における地方分権には、全くと言っていいほど触れられておりません。前知事とは大きく異なる点であります。民主党が掲げる政権政策の基本方針には、真の地方分権で国のかたちを改めると記されております。そこには、地方分権国家を担う母体を基礎的自治体として、全国を300程度の組織体で構成する基礎的自治体が、生活に関する行政サービスを初め、できる事務事業はすべて行えるよう権限と財源を大幅に移譲し、国と基礎的自治体による新たな国のかたちを目指すとあります。
　民主党が示す新たな国のかたちでは、岩手も東北地域を包括する道州もなくなるのであります。中央紙に、道州制、地域で温度差という記事が掲載されました。北海道、宮城県、秋田県の各知事は大いに賛成、青森県知事も、どちらかと言えば賛成と回答する中で、本県はどちらでもないと、または無回答と分類をされております。
　前知事は、道州制は、国、地方の膨大な借金を減らすことにつながるが、北海道の道州特区を成功させることが必要と表明し、北東北３県の広域連携に向けた具体的な取り組みを進めておりました。これに対して、新地域主義戦略は、４広域振興圏の制定時に公表された見直しの視点とは異なり、全国300の基礎的自治体への移行を念頭に置いたものと思われます。私は、直ちに道州制を推進せよとする立場にはありませんが、県民との議論も経ずに、民主党が提唱する国のかたちに向けた取り組みを進めることは、容認できないと考えております。
　さきに御紹介した資料では、おおむね10年後を目安に、原則として広域振興圏ごとに一つの広域振興局による完結性の高い広域行政の実現を目指すとしております。
　国庫補助負担金の廃止と税源移譲などによる地方の自由度の増大、市町村合併や県から市町村への権限移譲など、新しい市町村、県、国の役割分担が具体化されるまでには、一定の時間を要するとの考えがあったと思われます。これに対し知事は、マニフェストにおける新地域主義戦略の中で４広域振興圏の早期確立を掲げ、平成22年度を目途に各広域振興局体制について一定の姿を示すと述べ、演述において、県南を除く圏域での広域振興局体制への移行について、県民の意見も伺いながら検討していくと述べております。その意味するところは、平成22年度までに、残る３広域振興圏を広域振興局体制に移行するという趣旨でしょうか。
　県南広域振興局が設置されて２年が経過しました。さきの議会において、県南広域振興局体制への移行によって住民サービスが向上した点、また、低下した点など、その検証、評価を行うと表明されております。その結果をお示し願います。
　広域振興局体制に移行するためには、基礎的自治体である市町村側の条件の整備、すなわち、市町村の広域合併や県事務の権限移譲などが相当程度進展する必要があるのではないかと考えられますが、その見通しはいかがでしょうか。十分な条件が整わないまま、早期に広域振興局体制に移行しようとすることは、市町村や県民の理解を得られないと思われますが、お考えをお示し願います。
　次に、いわて希望創造プランの位置づけについてお伺いをいたします。
　いわて希望創造プランが岩手県総合計画の後期実施計画として位置づけられ、その結果、県議会の議決による承認が必要とされる計画に当たらないとされた点について、大きな疑問を感じております。総合計画は増田前知事が策定されましたが、知事は、国のかたちについて、前知事とは全く考えを異にしていると思われます。
　知事は、昨年９月定例会において、総合計画を尊重すると述べながら、一方では、マニフェストをベースに実施計画を策定し実行していくと答弁しております。知事が掲げる新地域主義戦略は、総合計画を変更して広域振興圏を設定した当時の視点とは、全く異なるものであり、既に総合計画との継続性は失われております。また、社会経済情勢が大きく変化している現在、平成11年度を計画期間の始期とする総合計画が、制定当時と同じ意義を持つと主張するのはまことに理解しにくいものがあります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　いわて希望創造プランは、総合計画の実施計画というよりも、知事のマニフェストの実施計画と言うべきであります。県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例は、県行政の全般に係る政策及び施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画の策定に当たって、議会の議決による承認を経るべきことが定められております。いわて希望創造プランは、まさに議会の議決による承認の対象とすべき計画であるとするのが当然な考え方であります。これを議決対象としなかったことは、議会の権能と執行権との適切なバランスを考える上で、後世に大きな悔いを残す判断であります。いわて希望創造プランを、議会の承認を要しない計画であると判断した考え方をお示し願います。
　次に、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。
　知事は、昨年６月定例会において、行政の長として、行政執行の際には公正中立、不偏不党でなければならないと考えているが、それを貫いていれば、政治活動を含め、あとは自由である。憲法の理念に従い、法令を遵守していれば難しいことではないと述べております。一方では、行政の執行においてもその他の活動においても、県民本位を貫いてまいりたいと述べました。
　現在、国政において、民主党が道路特定財源における暫定税率の廃止を主張しております。昨今は、民主党も、地方からの反発の強さに配慮せざるを得なくなり、地方の道路財源は、国の直轄事業負担金の廃止により確保すると説明しておりますが、依然として与野党間の調整は進んでおりません。知事は、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の県財政への影響、公共事業に対する影響をどのように認識されているでしょうか。平成20年度当初予算案は、暫定税率が維持される前提で編成されておりますが、暫定税率が廃止された場合、予算案の取り扱いはどのようにお考えでしょうか。
　知事が民主党の主張とは異なり、暫定税率維持を表明されたことにつきましては、適切な判断であったと敬意を表するものであります。しかしながら、さきに地方６団体が開催した北海道・東北合同会議は退任された上村出納長が、全国緊急総決起大会には勝部総合政策室長が出席され、二つの大会とも知事は欠席されたと聞いております。知事御自身は、この問題について、政府与党や野党国会議員に対してどのように働きかけをされるおつもりなのでしょうか。
　このたびの知事の行動は、民主党の政治家としての立場を優先され、県民の代表たる知事としての立場を後回しにされたのではないかと危惧しているのでありますが、いかがでしょうか。
　昨年末に地元紙が、達増県政の評価について県民世論調査を行った結果を公表しました。これによりますと、達増県政は評価できるまたはやや評価できるとした割合は合わせて36％で、増田前知事が就任時の72％と比較して大変厳しい結果となっております。社会経済情勢は大きく異なり、県政をめぐる環境が厳しさを増していることから、単純に比較するのは気の毒でありますが、岩手の若きリーダーである達増知事の評価が低調であるとしたなら、会派を問わず心配せざるを得ません。知事は、この県民世論調査の結果をどのようにとらえておられるのでしょうか。
　この際、あえて言わせていただきますが、困難な財政運営が続く中、知事があらゆる要望にこたえられるものではないと県民も十分承知をしていると思います。そうした状況を差し引いても、知事がみずからの言葉で語りかけることが必ずしも多くないことに、県民が失望を感じているのではないかと危惧しております。御所感をお伺いいたします。
　次に、いわて希望創造プランの政策の６本の柱についてお伺いをいたします。
　政策の第１の柱では、地域に根差した世界に挑む産業の育成を掲げております。
　２月19日、東芝が北上市での半導体工場の新設を発表しました。約8､500億円と言われる投資規模は過去最大級であると言われ、県並びに北上市の連携や人材育成が評価されたものと伺い、大きな喜びを覚えました。半導体工場新設決定を機に、県は地域特性を生かした企業誘致や事業支援などをどのように描き、どう雇用に結びつけていくのか、考え方をお示し願いたいと思います。
　私が県議会にお世話になって18年になります。その間、幾度となく県北・沿岸部に足を運び、県北・沿岸の議員の皆様、首長の切実な願いを伺うたびに、心が痛む思いでおりました。さきの決算特別委員会総括質疑において、県北・沿岸振興に特別枠をつくれないかとの質問をし、知事から、県北・沿岸振興に対する思い、非常に大きなものを重く受けとめる、特別枠を設けるべきだという気持ちを十分体して予算の重点化を図っていきたいとの答弁をいただきました。内陸部における半導体関連産業や自動車関連産業の集積による経済効果は、ぜひとも県北・沿岸圏域に波及させていく必要があると強く願っておるものであります。どのように進めていかれるのか、お考えをお伺いします。
　また、ものづくり産業の集積、食産業の振興や観光振興を図る上で、行政が主体的にできることには限度があると思われますが、県民、企業、ＮＰＯなど地域の総力を結集するため、どのように取り組み、いかに着実に成果を上げていくお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　また、食産業の展開として新しいビジネス展開や販路開拓を活発化すると述べておりますが、支援しようとする具体的な事業をお示し願います。
　政策の第２の柱に、日本の食を守る食料供給基地岩手の確立を掲げ、農林水産業者の所得の向上について述べられております。
　本県の平成18年度の農業産出額は2､544億円と、平成17年から３億円ではありますが増加をしております。米価の下落、生産調整面積の拡大などにより減少傾向にあったところでありますが、畜産や園芸部門の産出額の増加によって、増加に転じたことは喜ばしいことであります。しかしながら、本県の農業産出額は、ピークであった昭和60年と比較すると29％と大幅な落ち込みとなっております。60キログラム当たりの米価は、平成16年には１万5､004円でしたが、19年には１万3､433円と低下を続け、再生産が難しくなってきております。林業の産出額を見ましても、平成17年は188億円とピークであった昭和55年から55％の減、沿岸漁業の生産額につきましても、平成17年は289億円とピークであった平成４年から44％の減と憂慮にたえない状況にあります。農林水産業の振興は極めて重大な課題であります。いわて希望創造プランの重点目標の第１は県民所得の向上でありますが、農林水産業者の所得を見ますと、平成17年の農業専従者１人当たりの所得は161万4､000円、沿岸漁家では153万2､000円と決して満足のできる水準ではありません。農林水産物の輸出が生産者の励みになるとは言っても、その輸出量がわずかであり、農林水産業者の所得向上を考える上では、国内市場における一層の販路拡大が重要であります。
　昨今、外国産食材から殺虫剤の成分が検出された事件が社会に不安を与えております。本県の特色である安全・安心な農林水産物は、必ずや高い市場競争力を持つものと考えます。高い志を持って農林水産業の振興を進めていただきたいと思いますが、県は、農林水産業者の所得向上対策をどのように進めようと考えるのでしょうか。
　政策の第３の柱には、ともに生きる岩手の実現を掲げております。
　地域に必要な医師が確保され、県民が主要な医療を適切に受けられることは、今や多くの県民にとって切なる願いであります。
　私は５年前の代表質問において、一関市内で生後８カ月の乳児が、夜間に小児科医にめぐり会えずに亡くなったという痛ましい出来事に関連をして、小児救急医療体制の整備についてただしたところであります。現在は、小児科医に加えて、産科の医師も確保が困難になっております。県が取り組もうとしている岩手医科大学の定員増に対応する奨学金制度の創設、女性医師の就業支援事業などは時宜を得た施策でありますが、その成果が県民に還元されるには、８年から10年後となると考えられます。医師不足が拡大される中で、こうした施策の効果が発現されるまでの間、県民の生命をいかに守っていくお考えでしょうか。
　外来は開業医、救急・入院・手術は県立病院というすみ分けなどの検討も必要と考えます。開業医と県立病院との連携について、現状をどう認識され、今後どのように進めていかれるお考えか、お伺いをいたします。
　次に、当初予算編成についてお伺いいたします。
　予算編成の基本的な考え方において、集中改革プログラムに基づき、県民福祉の向上のためさらに創意工夫を凝らしながら、徹底した歳入歳出の見直しを行い、真に必要な事業について重点的に予算化と述べられております。
　政策評価結果等の政策等への反映状況報告書によると、事務事業評価の結果、103件が廃止または休止、34件が縮減、49件が拡充とされております。注力する横断的な取り組み、県北・沿岸圏域の振興を掲げられておりますが、いわてグリーン・ツーリズム・レベルアップ事業、県北・沿岸元気な農業確立特別対策事業、木質バイオマス資源活用促進事業、さけ、ます増殖費など、県北・沿岸圏域にかかわりの深い事業が軒並み縮減されております。どのような判断に基づくものでしょうか、お伺いいたします。
　また、厳しい財政状況の中で、公共事業の大幅な削減が続いておりますが、昭和20年代から40年代にかけて食料自給体制の強化、農業所得や生産性の向上などを目的として整備された農業用水利施設が、近年著しく老朽化し、その維持・更新に要する費用負担が大きな問題となっております。特にも、国営事業において造成された大規模な農業水利施設システムは、本県農業生産の中核を占める優良な農業地域の重要な基盤となっております。こうした大規模施設の老朽化の現状を、どのように認識されているでしょうか。
　本県の財政事情の悪化に起因して、国営事業の工期が長期化した場合、農家負担の増加が懸念されるところでありますが、一方では、施設の老朽化が進み、更新事業の早期着工を望む声も多いと伺っておりますが、県はこうした国営造成施設の整備をどのように進めていかれるお考えかお伺いいたします。
　また、平成20年度末における主要３基金の残高は150億円、22年度には51億円と大きく減少になります。これによって心配されるのは、災害時の備えであります。阪神・淡路大震災や中越地震など、過去の大規模災害において被害を受けた府県はどのような財政的負担が生じ、そのための財源対策はどのように行われたのでしょうか、お伺いします。
　本県の場合、例えば宮城県沖地震の被害想定を踏まえ、必要な金額が確保されているのでしょうか、お示し願います。
　次に、食の安全・安心についてお伺いいたします。
　日本生活協同組合連合会が委託製造した中国産冷凍ギョーザが有機リン系殺虫剤に汚染され、千葉県や兵庫県において重大な健康被害が発生した事件は、国民に大きな衝撃を与えました。生活協同組合が販売する食品は、他に比較して安全性が高いと考えている方も多く、不安を感じている県民は少なくありません。今回の事件で、意図的に毒物が混入された可能性が疑われております。日中両国の関係機関において、迅速かつ的確に事実を究明されることを願うものであります。
　事件発生直後、千葉市保健所には、薬物中毒を疑われて依頼された冷凍ギョーザの検査を拒否し、その結果、被害の拡大を許してしまったと報道されております。今回の事件を受け、本県において薬物による食中毒が疑われる事件、事案が発生した場合、関係機関における検査、連絡体制はどうなっているのでしょうか。被害拡大を防止できる体制が整っているのでしょうか。
　学校給食の食材として、外国産冷凍食品が広く使用されていると伺っております。本県の学校給食における外国産食材の使用状況並びに今後の安全確保対策をどのように講じられる考えかをお示し願います。
　最後に、知事におかれましては、今後とも、特定政党に偏った判断に基づいて国政との連携を損なうことのないよう、県民を代表し、県民の幸福を追求する姿勢を最後まで貫いていただくことをお願いいたし、代表質問とさせていただきます。
　御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事達増拓也君登壇〕
〇知事（達増拓也君）　菊池勲議員の御質問にお答えいたします。
　まず、広域振興局体制への移行についてでありますが、今般策定したいわて希望創造プランの改革編におきまして、平成22年度を目途に一定の姿を示すこととしております。これは、今後、県民の皆様や市町村の御意見も伺いながら検討し、平成22年４月に４広域圏での広域振興局体制をスタートできるよう、準備を進めてまいりたいと考えているものであります。
　次に、県南広域振興局の検証についてでありますが、その成果と課題については、現在も県南局及び本庁において、他の圏域における広域振興局体制のあり方を見据えながら検証を進めているところであります。
　これまでのところ、成果としては、県南局独自の経営戦略会議や地域協働委員制度などにより、広域行政が一体的かつ効率的に行われていること、北上川流域ものづくりネットワークを初めとする八つの広域的なネットワークの構築などにより、産学官が連携した積極的な地域経営が進められていること、市町村との協議・合意のもとに、広域局体制移行後の権限移譲が全県の約51％に当たる約3､500件に及び、市町村優先の行政システムの構築が進展していることなどが挙げられます。
　一方、課題としては、県南局は再編を見込んだ過渡的組織となっているため、本局と総合支局間の役割分担が不明確といった指摘や、本局に集約された業務に関しては利便性の低下を指摘する声などが寄せられたところでありますが、こうした課題についても、一つ一つ解決に向けて努力しているところであります。これらの成果と課題をさらに検証し、その結果を踏まえ、県南局及びその他の広域振興局のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に、広域振興局体制への移行の見通しについてでありますが、市町村合併については、合併新法下での新たな合併に向けた動きが見られるところであり、また、市町村への権限移譲については、岩手県分権推進会議での検討などを踏まえ、着実に進んできていると認識しております。広域振興局体制への移行に当たっては、市町村が合併や権限移譲により、その行財政基盤が強化されていることが望ましいものの、県として、極めて厳しい財政状況の中で、限られた経営資源を生かす視点での簡素にして効率的な行財政構造を再構築しなければならないこと。また、いわて希望創造プランにおける重点目標であります県民所得の向上、雇用環境の改善、人口流出の歯どめなどの喫緊の課題に対応するため、より広域的な観点からの取り組みが急務であること。さらには、平成17年12月の県議会の附帯意見についても重く受けとめ、４広域圏での広域振興局体制をできるだけ早期にスタートさせなければならないと考えております。
　次に、いわて希望創造プランを議会の承認を要しない計画と判断した理由についてでありますが、現在の総合計画は平成11年に策定されたものであり、その後、グローバル化の急速な進展を初め地域経済や県民生活を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした中、私は、知事就任後、新たな総合計画を策定することも選択肢の一つとして検討したところでありますが、現在の総合計画の基本構想、基本計画が、私がマニフェストに掲げた理念や政策の方向性と多くの部分で重なり合っており、また、緊急的に取り組まなければならない政策課題を初め早急に政策全体の方向性を示していく必要があると考え、マニフェストの内容も織り込んだ上で、総合計画の後期実施計画を早急に策定することとしたものであります。
　一方、県行政に関する基本的な計画の議決に関する条例については、議員提案されたこの条例の制定当時に議会から示された考え方などを踏まえ、基本構想と基本計画は議決の対象として、また、実施計画や地域計画は議決の対象外として運用してきたところであります。このことから、現在の総合計画の基本構想、基本計画のもと、その後期実施計画として策定したいわて希望創造プランは夢県土いわてを実現するためのものにほかならず、議会の議決による承認を求めるものには当たらないと判断したところであります。
　次に、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の影響についてでありますが、この暫定税率が廃止され、代替措置が全く講じられなかった場合には、平成20年度の県の歳入は、軽油引取税や自動車取得税、地方道路譲与税のほか道路整備臨時交付金を合わせ150億円程度の減収となる見込みであり、また、この道路特定財源の直接的な減収だけではなく、道路関係の国庫補助金の減少も見込まれます。このため、暫定税率廃止と同時に、これにかわる適切な措置が講じられなかった場合には、県の財政運営や公共事業の推進に深刻な影響が出ることになると考えております。
　次に、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合の本県の予算案の取り扱いについてでありますが、２月定例会会期中に国会での結論が固まるかどうか不明でありますが、暫定税率が廃止される場合には、国の予算も修正や補正などの対応が必要となり、本県を含む地方公共団体の予算においても、その結論を踏まえた所要の補正等の対応を行うことになるものと思われます。いずれにしましても、暫定税率が廃止される場合には、同時に国の予算上の対応や地方に対する適切な財源措置を国において明確にしていただき、地方公共団体が必要な道路の整備やそのための円滑な予算上の対応が可能となるように、責任ある対応をお願いしたいと考えております。
　次に、政府・与党や野党国会議員に対する働きかけについてでありますが、昨年の10月17日に国土交通大臣、財務大臣及び地元選出国会議員に対して、道路整備の財源の確保等について要望したところであります。今後は、道路整備の財源の確保について、世論や国会の動向等を踏まえながら要望してまいりたいと考えております。
　次に、私の行動についてでありますが、お話のありました北海道東北総決起集会及び全国大会につきましては、出納長及び総合政策室長が代理で出席したものでありますが、いずれの日も、大会開催の御案内をいただいた時点において既に知事としての公務が予定されており、上京して対応できる日程を確保できなかったものであります。
　次に、達増県政への評価についてでありますが、就任後１年もたたず、本格的な予算も策定していない時期に行われた県民世論調査において、評価できる、やや評価できるの合計が36.4％と、余り評価できない、評価できないの合計の26.1％を上回ったことについてはよかったと思っておりますが、評価できないという声には謙虚に耳を傾けるべきであると考えております。また、わからない、無回答が37.5％あったことについては、今後、いわて希望創造プランに基づいたさまざまな事業の展開を通じて理解と評価をいただけるよう取り組んでまいります。
　岩手の直面する複雑で困難な現状について、県民の皆様に御理解をいただきながら、新しいことにも挑んでいくためには、まだまだ努力と工夫が必要であると思っております。そうしたことからも、私がみずからの言葉で語りかけるということは大事なことであり、これからもそのような機会をふやしながら、県民一人一人が希望を抱ける県土づくりに邁進してまいりたいと考えております。
　次に、地域特性を生かした企業誘致についてでありますが、昨年６月に施行された企業立地促進法に基づき、県及び市町村においては、各地域の強みと特性を踏まえた産業集積の実現のため、集積業種や雇用目標などを掲げた基本計画の策定に取り組んでおり、全国第１号で国の同意を得た北上川流域地域では、半導体関連産業や自動車関連産業等を集積業種としているほか、盛岡広域地域では組み込みソフトとＩＴ関連産業等、県北地域では食産業、造船関連産業等、宮古・下閉伊地域ではコネクター関連産業、木材・木製品産業等を、それぞれに集積業種として相次いで基本計画が同意を得たところであり、年度内には県内全地域で基本計画について同意が得られる見込みとなっております。今後は、これら各地域の集積を目標とする業種を中心に、関係企業に対する集中的な誘致活動と生産施設の増設や２次展開に向けたフォローアップを強化してまいりたいと考えております。
　また、昨年度制定した特定区域における産業の活性化に関する条例に基づき、地方税の減免等のほか、立地企業に対するワンストップサービスでの対応を行ってきたところであり、今後とも、このような取り組みを通じて地域特性を生かした企業誘致に努めるとともに、地場企業に対しても技術支援や取引拡大への支援を行い、総体としての雇用創出につなげてまいりたいと考えております。
　次に、内陸部における半導体及び自動車関連産業の集積効果をどのように県北・沿岸圏域に波及させるかについてでありますが、自動車関連産業については、既に設立した協議会の中で、工程改善研修や技術高度化の研究会、県外での商談会などを通じて、内陸部と県北・沿岸圏域の企業が技術や取引面で交流を行っており、引き続きその取り組みの強化を図ってまいります。
　また、半導体関連産業につきましては、来月新たに協議会を設立することとしておりまして、この協議会への参画を促して、研究会の設置などによる内陸部企業と連携した技術交流のほか、取引あっせんや専門展示会などの取引支援を強化することにより、半導体関連産業の集積効果が県北・沿岸圏域にしっかりと波及するよう取り組んでまいります。
　次に、産業振興に向けた地域の総合力の結集につきましては、ものづくり、食、観光それぞれの分野において、企業、学校、生産者、ＮＰＯ、地域住民等の関係者が連携した取り組みを進めることが重要と認識しております。このため、ものづくり産業では、地域の学校、ものづくり企業などが一体となって地域ものづくりネットワークを立ち上げ、産業人材の育成に取り組んでいるほか、食産業では、県内の素材生産者、一次加工企業、製パンメーカーの連携による地産地消ベーカリーの開発と製造・販売、観光では、地域住民の協力のもとに地域の資源を活用した体験型プログラムの展開などの取り組みを進めています。今後とも、それぞれの地域、産業分野に応じてさまざまな主体が協働・連携した取り組みを県内各地に広げ、産業の振興や地域の活性化を図ってまいります。
　次に、食産業の展開についてでありますが、地域の中核となる企業や生産者の育成に向けて、マーケットインの視点による商品開発や販路拡大を、岩手県産業創造アドバイザー等の民間力を活用しながら進めているところであります。また、地域の特産物であるヤマブドウや雑穀などの産業化が有望な食材については、県内外との取引支援や新たな機能性食品の研究開発、観光との連携など、さまざまな分野における活用や新たな用途の開発に取り組んでいるところであります。県としては、これらの取り組みを通じて、本県の豊かな農林水産物の高付加価値化をさらに加速してまいる考えであります。
　次に、農林漁業者の所得向上対策についてでありますが、私は、農林水産業を地域経済社会を支える基盤となる産業として確立するとともに、農山漁村の活性化を図るためには、安全・安心で高品質な本県農林水産物の生産拡大とブランド化を促進し、農林漁業者の所得向上を実現していくことが重要であると考えております。このため、今般策定したいわて希望創造プランに基づき、生産基盤の整備や地域力を活用した経営体の育成体制の強化等により、本県農林水産業をリードする意欲と能力のある経営体を育成してまいります。また、生産性、市場性の高い産地形成を促進するため、県版農業生産工程管理の普及、産地魚市場の衛生管理基準への適合化の促進、トレーサビリティーシステムの導入拡大などにより、岩手らしい安全・安心な農林水産物の供給体制を確立するとともに、農業では、低コスト・収益性向上技術の開発・普及等による競争力のある産地づくり、林業では、市場ニーズに対応したシイタケ等の産地づくり、漁業では、サケ、ナマコ等の増養殖技術の開発・普及等による市場性の高い産地づくりにそれぞれ取り組んでまいります。
　さらに、農林水産物の販路拡大を図るため、民間ノウハウを活用したマーケティングの展開、食産業等と連携した高付加価値化や、関係団体と連携したＰＲ活動によるブランド化の推進、さらには、発展著しい東アジアへの戦略的な輸出の促進等により、買うなら岩手のものという定評を確立し、農林漁業者の所得向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に、医師不足のもとでの医療提供体制についてでありますが、地域医療を確保していくに当たっては、まずもって医師の確保が重要でありますことから、医師確保対策アクションプランに基づく臨床研修医の確保や即戦力医師の招聘等に積極的に取り組み、徐々に成果があらわれてきております。
　一方、当面の医師不足を補うため、小児救急医療遠隔支援システムの運営や、看護師による小児救急医療電話相談の実施、助産師との連携による助産師外来、院内助産システムの導入などに取り組んでいるところでありまして、来年度においては、新たにＩＴを活用した遠隔妊婦健診の定着に向けた基盤整備などを進めることにしております。今後とも、こうした取り組みを総合的に推進し、地域医療の確保に努めてまいります。
　次に、開業医と県立病院との連携についてでありますが、県立病院では医師不足、勤務医の業務過重等が緊急課題となっており、地域で安心して医療を受けられるよう、開業医との適切な役割分担と連携を図りながら、切れ目のない医療の提供に努めていくことが必要と考えております。そのため、これまでも患者の紹介・逆紹介を進めるとともに地域開業医等への開放病床の整備を進め、また、平成19年７月に県立中央病院が、かかりつけ医の支援を重点とした地域医療支援病院として承認を得るなど、医療圏ごとの状況を踏まえながら、医療機関の機能分担と連携を進めてきたところであります。今後とも、地域医療連携会議等の議論を踏まえながら、開業医等との連携を強めてまいりたいと思います。
　次に、県北・沿岸圏域にかかわりの深い事業の予算措置についてでありますが、今年度の事務事業評価では、厳しい財政状況等を踏まえ、より効率的、効果的な課題の解決に向け、一層の選択と集中や、民間事業者や地域住民と力を合わせた取り組みの推進を図るなど、知恵と工夫を凝らした評価を実施したものであります。その結果、県北・沿岸圏域を対象とした事業についても、官民の役割分担の視点などから、一部については予算額が減少しているものがありますものの、一方では、新たな産業育成の観点から、海洋バイオ、海洋資源利用、新エネルギー分野での研究開発等の発掘や育成に取り組むため新たに予算措置しております。これらの圏域の振興に関しましては、第１次産業はもとより、食産業、ものづくり産業、総合産業としての観光を重点とした産業振興の取り組みを一層推進することとしているほか、各分野において圏域内の各地域が連携して取り組む広域振興事業や、各地方振興局ごとに実施する地域振興推進費による取り組みも重点的に進めることとしているところであります。したがいまして、総体としてはいささかもその取り組みが後退しているものではなく、地域の総力を結集して危機を希望に変えるといういわて希望創造プランの基本視点を踏まえ、今後なお一層、県北・沿岸圏域の振興に全力を尽くしていく所存でございます。
　次に、基幹的農業水利施設の老朽化についてでありますが、国営事業で造成された本県の基幹的な農業水利施設は戦後間もなく集中的に整備されたものであり、総延長は約250キロメートルに及び、その半数に当たる約120キロメートルが、今後10年以内に耐用年数を迎えることとなっております。こうした施設は、本県の主要な水田地帯に農業用水を安定的に供給してきており、老朽化による通水機能の低下や施設が損壊した場合、農業生産のみならず県民生活にまで広範囲に影響が及ぶことから、適切な補修等による施設の長寿命化や計画的な更新整備に取り組むことが重要であると考えております。
　また、国営造成施設の更新整備についてでありますが、更新時期を迎えた基幹的な施設については、機能診断調査の結果を踏まえ、老朽化が進行し、緊急性の高い施設から、順次、計画的に国の更新事業を導入してきたところであります。平成20年度には、新たに猿ヶ石川地区において、漏水や強度低下が著しい幹線用水路を更新するための国営かんがい排水事業に着手するほか、施設更新事業の導入に向けて、国による調査が和賀中央地区において新たに実施されることとなっております。今後とも、事業コストの縮減や計画的な事業実施による効果の早期発現を国に要望するとともに、施設の管理を担う土地改良区や関係市町村などと緊密な連携を図りながら、国営造成施設の着実な更新整備を促進してまいります。
　次に、過去の大規模災害における財政負担及び財源対策についてでありますが、阪神・淡路大震災の被害額は、民間施設等の被害額も含め９兆9､268億円、新潟県中越地震の被害額は同様に１兆6､542億円とされております。両県に生じた県の財政負担の金額については明確に把握することは困難でありますが、災害発生当時、財政調整基金と減債基金の合計の残高が1､650億円規模であった兵庫県においては、その後の10年間で２兆円規模の震災復興関係事業を実施してきており、財政調整基金と減債基金の合計の残高が390億円程度であった新潟県においては、その後、これまでに2､300億円規模の震災復興関係事業を行っているところと聞いております。このほか、両県においては特別な地方債を活用した数千億円規模の復興基金も造成されております。こうした復興関連事業は、さまざまな災害関係の法律に基づいて、国庫補助や交付税措置、後年度の財源手当のある特別な地方債の発行などによって、いわば全国的な財政支援スキームのもとで実施されているところでございます。
　本県の災害時の財源につきましては、本県が実施した地震・津波シミュレーションとその被害想定においては、被害金額の試算は行っておりませんが、宮城県沖地震などによって大規模な災害が発生した場合には、被災時の応急対策やその後の復興関係事業について多額の経費が必要になるものと想定されているところであり、その場合には、保有する基金などの本県が有する財源のほか、他県の例にも見られるようなさまざまな全国的な財政支援制度を活用しながら、速やかに必要な事業を実施できるよう万全の対応を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな財政需要に備え、将来に向けて安定的な財政運営を行っていく観点から、基金の残高についてはできる限り維持・充実を図っていくよう、今後とも努めてまいりたいと存じます。
　次に、食の安全・安心についてでありますが、本県では、薬物による食中毒などの食品による健康被害が疑われる場合、各保健所において24時間のオンコール体制で住民からの相談や調査に対応しております。また、保健所と県環境保健研究センターが、常時、相互に連携できる体制を整えており、問題事例が発生した場合には、同センターにおいて、土日も含め残留農薬や病原微生物などの検査に対応しております。さらに、今回のように広域に流通する食品による健康被害が発生した場合には、厚生労働省及び関係都道府県などと連携しながら被害の拡大防止を図っており、今後とも、これら関係機関との情報共有を図りながら迅速に対応してまいります。
　次に、学校給食の外国産食材の安全確保についてでありますが、まず、本県の学校給食における外国産食材の使用状況については、我が国全体の食料では、カロリーベースで約60％を外国産に依存しておりますが、本県の学校給食用食材については、米、牛乳、肉類など多くの食材で地場産品を活用していることから、外国産食材へ依存する割合は約20％程度にとどまっております。
　今後の安全確保については、去る２月22日の政府の関係閣僚会合において、食品による薬物中毒事案の再発防止策を取りまとめたところであり、具体的には、まず、政府において検疫所に配置される食品衛生監視員の増員などによる監視体制の強化に取り組むほか、輸入業者に対しては有害物質混入防止対策の強化を要請したところであります。このような形で輸入食品の安全確保が強化されていくものと考えております。また、この再発防止策においては、学校給食の安全対策のために学校給食衛生管理の基準の改正を検討することとされております。県としては、その改正内容を踏まえて安全対策等を強化するほか、現在取り組んでいる毎日納入される食材の品質、鮮度などの点検を徹底するとともに、年２回の細菌等を中心とした検査を農薬にも広げるよう市町村に要請してまいります。また、同時に、重量ベースで約53％になっている地場産品のより一層の活用についても、市町村に対して要請をしてまいります。
〇副議長（佐々木大和君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後２時58分　休　憩
出席議員（47名）
１番　　木　村　幸　弘　君
２番　　久　保　孝　喜　君
３番　　小　西　和　子　君
４番　　工　藤　勝　博　君
５番　　岩　渕　　　誠　君
６番　　郷右近　　　浩　君
７番　　高　橋　　　元　君
８番　　喜　多　正　敏　君
９番　　高　橋　昌　造　君
10番　　菅　原　一　敏　君
11番　　小野寺　有　一　君
12番　　熊　谷　　　泉　君
14番　　高　橋　博　之　君
15番　　亀卦川　富　夫　君
16番　　中　平　　　均　君
17番　　五日市　　　王　君
18番　　関　根　敏　伸　君
19番　　三　浦　陽　子　君
20番　　小田島　峰　雄　君
21番　　高　橋　比奈子　君
22番　　高　橋　雪　文　君
23番　　嵯　峨　壱　朗　君
24番　　及　川　あつし　君
25番　　飯　澤　　　匡　君
26番　　田　村　　　誠　君
27番　　大　宮　惇　幸　君
28番　　千　葉　康一郎　君
29番　　新居田　弘　文　君
30番　　工　藤　大　輔　君
31番　　佐々木　順　一　君
32番　　佐々木　　　博　君
33番　　工　藤　勝　子　君
34番　　平　沼　　　健　君
35番　　樋　下　正　信　君
36番　　柳　村　岩　見　君
37番　　阿　部　富　雄　君
38番　　斉　藤　　　信　君
39番　　吉　田　洋　治　君
40番　　及　川　幸　子　君
41番　　佐々木　一　榮　君
42番　　伊　藤　勢　至　君
43番　　渡　辺　幸　貫　君
44番　　小野寺　研　一　君
45番　　千　葉　　　伝　君
46番　　佐々木　大　和　君
47番　　菊　池　　　勲　君
48番　　小野寺　　　好　君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
午後３時18分　再開
〇副議長（佐々木大和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。田村誠君。
　　　〔26番田村誠君登壇〕（拍手）