平成17年12月定例会 決算特別委員会会議録

前へ 次へ

平成17年11月4日(金曜日)
1開会 午前10時3分
1出席委員 別紙出席簿のとおり
1事務局職員
議事課長 駿 河   勉
議事課長補佐 千 田 利 之
主任主査 保 原 良 和
主査 小 船   進
主査 福 田 清 喜
主査 佐々木 ユ カ
主査 渡 辺 謙 一
主査 安 藤 知 行
1説明員
保健福祉部長 赤 羽 卓 朗
保健福祉企画室長 藤 原 健 一
保健福祉企画室企画担当課長 福 田 博 明
保健福祉企画室管理担当課長 川 口   眞
医療国保課総括課長 福 島 寛 志
保健衛生課総括課長 柳 原 博 樹
地域福祉課総括課長 菊 池 俊 夫
監査指導担当課長 奈須川 博 司
長寿社会課総括課長 小田島 智 弥
障害保健福祉課総括課長 高 橋 裕 好
児童家庭課総括課長 古 内 保 之
医療局長 法 貴   敬
医療局次長兼病院改革室長 岩 渕 良 昭
管理課総括課長 佐 藤 義 昭
職員課総括課長 細 川 孝 夫
業務課総括課長 吉 田 廣 光
システム管理室長 岡 山   卓
経営改革監 八 木 善 一
医師対策監 相 馬 敏 克
出納長 上 村 俊 一
副出納長兼出納局長 千 葉 英 寛
出納課総括課長 大 森 芳 美
監査委員 一 戸 克 夫
監査委員 谷 地 信 子
監査委員事務局長 武 田 牧 雄
総務課長 渡 邉 和 男
監査課長 大 森 勝 雄
予算調製課総括課長 菅 野 洋 樹
〇佐々木博委員長 これより本日の会議を開きます。
 これより議事に入ります。
 認定第1号平成16年度岩手県立病院等事業会計決算
から認定第12号平成16年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計決算まで、決算15件を一括議題といたします。
 本日は、保健福祉部、医療局関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
 なお、審査中の私語が若干目立ちますので、審査中の私語については厳に慎まれるよう御協力をお願いいたします。
 最初に、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。
〇赤羽保健福祉部長 平成16年度の保健福祉部関係の決算について御説明申し上げます。
 お手元の平成16年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出決算は、第3款の民生費のうち、2項県民生活費を除くものと、第4款の衛生費のうち、1項公衆衛生費、3項保健所費、4項医薬費と2項環境衛生費の一部、次に16ページに参りまして、第12款の公債費の一部、第13款の諸支出金のうち、1項公営企業貸付金と2項公営企業出資金及び3項公営企業負担金の一部であり、予算総額は929億1、353万円余、支出済額で920億4、694万円余となるものであります。また、平成17年度への繰越額は、3事業で2億380万円余となっております。
 以下、順次各項目ごとにその主なものにつきまして、便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
 なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
 お手元の歳入歳出決算事項別明細書の188ページをお開き願います。第3款民生費1項1目社会福祉総務費は、人件費等の管理運営費のほか、民間社会福祉施設設置者が施設整備等に当たり独立行政法人福祉医療機構から融資を受けた場合、利子の一部補助等を行う民間社会福祉施設整備等助成費がその主なものであります。2目身体障害者福祉費は、191ページに参りまして、市町村が実施する重度心身障害者(児)医療費助成事業に要した経費に対する補助がその主なものであります。3目知的障害者福祉費は、知的障害者の更生援護を行うために要した経費がその主なものであります。4目老人福祉費は、193ページに参りまして、市町村等に対する介護保険法に基づく介護給付費等負担金がその主なものであります。
 なお、翌年度繰越額の繰越明許費9、157万円余は、老人福祉施設整備費において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。
 194ページに参りまして、5目遺家族等援護費は、戦傷病者戦没者の遺族及び家族等への援護費がその主なものであります。6目国民健康保険指導費は、市町村の国民健康保険財政基盤の安定化に資するための負担金がその主なものであります。7目婦人保護費は、197ページに参りまして、婦人保護施設への入所保護委託費がその主なものであります。8目社会福祉施設費は、県立の社会福祉施設の管理運営に要した経費がその主なものであります。9目老人福祉施設費は、県立の養護老人ホームの管理運営に要した経費であります。
 次に、ページを少し飛びまして200ページをお開き願います。3項1目児童福祉総務費は、市町村が保育所において行う特別保育に対する補助に要した経費がその主なものであります。
 なお、201ページの翌年度繰越額の繰越明許費9、290万円余は、児童福祉施設整備費において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。
 202ページに参りまして、2目児童措置費は、児童福祉施設への児童等の措置に要した経費がその主なものであります。3目母子福祉費は、児童扶養手当支給事業費がその主なものであります。4目児童福祉施設費は、県立児童福祉施設の管理運営等に要した経費であります。
 204ページに参りまして、4項1目生活保護総務費は、生活保護指導費と事務費がその主なものであります。2目扶助費は、生活保護世帯に対する扶助等に要した経費がその主なものであります。206ページに参りまして、3目生活保護施設費は、県立救護施設の管理運営等に要した経費であります。
 5項1目救助費は、被災者生活再建支援法の改正により、居住安定確保のための支援制度が創設されたことに伴う基金への負担金がその主なものであります。
 次に、208ページに参りまして、第4款衛生費1項1目公衆衛生総務費は、人件費等の管理運営費と小児慢性特定疾患治療研究事業費等を負担する母子保健対策費がその主なものであります。2目結核対策費は、結核予防対策に要した経費がその主なものであります。210ページに参りまして、3目予防費は、パーキンソン病等の特定疾患に係る医療費給付等に要した経費がその主なものであります。4目精神保健費は、精神障害者への医療費給付等に要した経費がその主なものであります。
 なお、213ページの翌年度繰越額の繰越明許費1、932万円余は、精神障害者社会復帰施設整備費において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。
 5目老人保健費は、市町村に対する老人保健法による医療給付、及びその他保健事業に係る負担等をする経費が主なものであります。6目環境保健研究センター費は、215ページに参りまして、施設の管理運営と試験研究に要した経費であります。
 2項環境衛生費のうち、当部が所管いたしますものは、216ページに参りまして、2目食品衛生指導費で、人件費等の管理運営費のほか、残留農薬を中心とした食品検査の充実強化を図る食品リスク管理強化事業費がその主なものであります。
 次に、少し飛びまして222ページをお開き願います。3項1目保健所費は、保健所の人件費等の管理運営費がその主なものであります。
 4項1目医薬総務費は、225ページに参りまして、人件費等の管理運営費がその主なものであります。2目医務費は、救急医療の確保充実を図るための救急医療対策費がその主なものであります。次に、226ページに参りまして、3目保健師等指導管理費は、県立二戸高等看護学院移転新築等の看護師等養成所施設整備費がその主なものであります。4目薬務費は、日本赤十字社岩手県支部へ献血推進専門員の設置及び普及啓発活動に要する経費に対し補助する献血推進専門員設置費補助がその主なものであります。
 次に、ページを飛んでいただきまして、370ページをお開き願います。第12款公債費1項1目元金のうち、当部の所管は、災害援護資金及び特定資金公共投資事業債の国への償還金であります。
 第13款諸支出金の1項1目公営企業貸付金は、県立病院等事業会計への運営資金貸付金であります。
 次の2項1目公営企業出資金のうち、当部の所管は、県立病院等事業会計への出資金であります。
 同じく、3項1目公営企業負担金のうち、当部の所管は、県立病院等事業会計への負担金であります。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、特別会計について御説明申し上げます。
 390ページをお開き願います。393ページにかけましての母子寡婦福祉資金特別会計の決算状況でありますが、歳入の収入済合計額は4億7、222万円余であり、その主なものは、貸付金元利収入、前年度からの繰越金及び一般会計からの繰入金等であります。
 次に、歳出の支出済額3億6、171万円余は、母子世帯及び寡婦に対する修学資金、修業資金及び住宅資金等の貸し付けに要した経費であります。
 以上で保健福祉部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
〇佐々木博委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇吉田昭彦委員 私は、1点だけ、医師確保対策についてお伺いいたします。
 本県にとっては永遠の課題であると言ってもいいんではないかと思いますが、医師の確保対策、これは大変重要な課題でありますが、主要施策の成果に関する説明書21ページに取り組みの成果が示されております。全市町村の医学生の奨学金貸与事業、これを統合したことによって、これまでの1名から3名であった利用者が12名に増加したと。それから、医師の臨床研修の実績ですけれども、これも平成15年度の38名から16年度は58名と着実に増加しているということで、このことについては県当局の取り組みの成果であるということで、これについては敬意を表したい、そのように思います。
 しかしながら、依然として医師の不足は大変な課題になっておるわけでありまして、このことに関連してお伺いいたすわけでありますが、臨床研修修了後の県内定着を図るための方策がどのようになっておられるか、このことについてまず第1点お伺いしたいと思いますし、次に、国の認識が、この医師不足のまさに地域偏在と言っていいと思いますが、北海道、東北、それから南の方は九州、四国がどうなっているかあれですが、それらの地域の遍在について、厚労省あるいは国サイドでどのような認識に立っておるというふうに県当局は承知をされているか、お伺いしたいと思います。
〇赤羽保健福祉部長 御指摘ございましたとおり、本県の医師数は全国平均を下回っておりまして、特にも県北・沿岸地域で医師が不足している状況にございます。こうしたこともございまして、本年3月に岩手県医師確保対策アクションプランを策定し、順次各般の取り組みを実施しているところでございます。
 委員から御指摘がございましたとおり、臨床研修医になって来ていただいた方にその後も岩手県に残っていただくことが非常に重要なポイントになると考えております。そのため、卒後の臨床研修2年間を修了した方につきまして、岩手県でさらに専門医等となるための研修を続けていただくことが必要ではないかということで、アクションプランにもそういった取り組みを記載させていただいておりまして、いわゆる後期研修体制といったものを考えてきたところでございます。
 具体的には、臨床研修病院ごとに、専門医あるいは認定医資格取得とリンクをする研修プログラムを検討してきたところでございまして、9月までに県内すべての臨床研修病院、これは14カ所ございますが、総合診療医や専門医の養成プログラムを作成していただきまして、魅力ある後期臨床研修の体制を整備したところでございます。2年間の卒後臨床研修を修了した医師の方に本県に残っていただくために、こうしたプログラムを活用してまいりたいと考えております。
 次に、国の役割あるいは地方から国への働きかけといったことかと思いますが、県では、これまでも国に対しまして、医師等の保健医療サービスを担う人材の育成支援について繰り返し要望してきたところでございます。こうした中で、国も重要な課題と受けとめて、厚生労働省、総務省、文部科学省、これに防衛庁も加わっておりますが、こうした省庁の連携のもとに、本年8月11日に緊急提言として医師確保総合対策を取りまとめたところでございます。この中におきましては、医学部定員における地域枠の拡大の促進でありますとか自治医科大学の定員枠の見直しといった対策が盛り込まれておりますほか、僻地診療に携わる医師の評価、診療報酬上の適切な評価なども今後の検討項目として加えられているところでございます。
 県といたしましては、今後、こうした国の医師確保総合対策が可能な限り早期に具体化されますよう、これまで要求してきた事項とあわせ、引き続き国に対し働きかけを行ってまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 今、部長の答弁の中で、医学部の地域枠の拡大とか各省庁の連絡協議会で提言された事項について具体的な動きがありそうな、期待を持てるような御答弁がありましたが、ぜひ特別枠を設けてもらって、それで地方への医師の勤務あるいは開業、それらが円滑にいけるように、これはもう喫緊の課題であると思いますので、これをぜひ、年1回の要望だけではなく、連続的に国の方を攻めて何とか実現をさせてもらうようにこれを働きかけていただきたいと思いますが、要望して終わります。
〇工藤勝子委員 今、吉田委員の方からもお話ありましたが、私からも医師確保対策推進事業について御質問しようと思っておりました。
 いろいろ御答弁がございましたけれども、根本的に、小児科の先生、産婦人科の先生になる方が少ないという状況の中でいろいろ御苦労なさっていることに対しまして私からも感謝を申し上げたいと思っております。
 しかし、少子化対策の一つといたしまして、やはり地域にいて、安心してそこで子供を産んで育てられる環境を整備していくことが非常に重要であると思っております。
 そこで、別な観点から、例えば保健福祉部として、県立病院における産婦人科の先生、小児科の先生の必要とされる人数はどのくらいいらっしゃればいいとお思いでしょうか、お伺いいたします。
〇福島医療国保課総括課長 小児科医、産婦人科医でございますけれども、従事者の数については、もちろん私どももその都度データを整理しておるわけですが、必要な数はどの程度かとなりますと、なかなか、例えば簡単に申せば、複数、多ければ多いほど先生方にとっても、それから患者さんにとっても診療のレベルが上がるということで、何人いればいいかというのはなかなかお答えしづらい部分がございます。
 ただ、確かに申し上げることができますのは、小児科医と産婦人科医は、委員御指摘のとおり実際に全国平均よりも下回っておりますし、不足している状況には間違いございません。
〇工藤勝子委員 何人いればいいかというのは大変難しい質問だったかもしれませんけれども、例えば遠野病院には今小児科の先生が1人いらっしゃるんですけれども、非常に厳しい労働条件だという話を聞いております。と申しますのも、例えば、働いているお母さんたちが夜になると子供を連れて診療に行く。遠野だけじゃないと思うんですけれども、昼仕事のために、今は仕事を休んで病院に行きますといろいろ労働の関係でもう来なくてもいいと言われると。そういうことで、必ず自分が退社してから子供を連れて病院に行く。そうすると小児科の先生は、夜従事して、さらに次の日また患者さんがいっぱい待っていらっしゃるというようなことで、不眠不休の体制でまた次の勤務につくというようなお話を聞いております。それは小児科の先生だけじゃなくてどの先生にもあり得ることだと。非常に患者さんから見ると、先生の対応が不親切だというようなことがよく言われるんですね。だけれども、この状況について、県立病院の看護師さんとの懇談会を持ったときに、その労働条件をお話しされました。つまり、先生がもうお話もしたくないぐらい疲れていて外来の患者さんを診るという状態になっていると言われまして、この労働条件をどう考えていらっしゃるのかなという思いもございました。ぜひ、やはりきちっととらえて、まず産婦人科の先生がいなければならない地区、小児科の先生がいなければならない地区をきちっと把握して、県としても何人いればいいのかというようなことをとらえながら先生を確保する、そういう運動を進めてほしいと。要望で終わりたくないんですけれども、考えてほしいということを思っております。
 それからもう一点、今も臨床研修のお話がありましたけれども、例えば、あと何年たったら明るい見通しに立つのかお聞きしたいと思います。
〇福島医療国保課総括課長 前段につきましては、先ほども何人いればいいのかということはなかなかお答えしづらいと申し上げましたが、現実に、例えば産婦人科の先生がおられない圏域、あるいは開業医の先生だけにお願いしている圏域等もございますので、そうした圏域については、少なくとも産婦人科の先生に来ていただけることが喫緊の課題ととらえております。
 そのために、少し説明をさせていただきますと、お話がございました小児科もそうですし産婦人科もそうですが、先生方の労働過重が大変な問題になっております。したがって、若い医学生、若いお医者さんの中には、産婦人科、小児科を選びたくない、こういうことも現実の問題となっておりますので、こうした環境をまず改善することが必要だろうということ。改善しながら、現在の小児科、産婦人科の先生方で、何とか今の医療資源を最大限活用して医療水準を維持していきたいということから、特に産婦人科については、産科医療対策を県医師会、県の産婦人科医会とともに私ども検討に入っております。一定の方向性が出されまして、今年度内には、まず助産師さんの力を発揮していただきまして、産婦人科の先生と連携をとっていただくという助産師外来の取り組みを今始めようとしているところでございます。これによって産婦人科の先生の労働過重が幾らかでも軽減されますと、やがて医学生、若いお医者さんの中に産婦人科の選択をしてもいい、そういうような環境づくりの一助にしたいということでこれは手がけているところでございます。
 それから小児科については、現在、国の方でも、小児科の先生方の集約化によって労働過重をまず軽減して、そして医療水準を落とさないようにしたいということも検討課題になっておりますので、それらを含めて私どもも見守っていきたい、検討していきたい、そのように考えております。
〇工藤勝子委員 研修医の明るい見通し……。
〇福島医療国保課総括課長 大変失礼いたしました。
 明るい見通しについてでございますが、平成16年度から臨床研修が義務化されまして、先ほど吉田委員の方からのお話にもございましたが、58名研修をし、今2年目に入っております。それから2年目は65名の方が現在研修に入って、来年度いっぱいで2年の臨床研修を終わるということですが、特に1期目の58名の方々について、年度始めに2年の研修が終わったらどうするのかということをお聞きいたしました。先のことはもう少したってから決めたいという方もおりましたけれども、58名の3分1近くが最初から臨床研修を終わったら自分なりにどこかの病院に行くというのをお決めになっておられたようですけれども、残りの方々については、大方が県内に残っていただけるのではないかと考えております。したがって、それをより確実にするために、先ほど部長からもお答え申し上げましたとおり、9月に後期研修のプログラムを全臨床研修病院につくっていただきまして、ストレートな物言いをさせていただきますと、何とか引きとめたい、こういうことで頑張っております。
〇工藤勝子委員 大変ありがとうございました。よろしくどうぞお願い申し上げたいと思います。
 次に、介護予防・地域支え合い事業についてお尋ねいたします。
 介護保険法の一部が改正になりまして、予防重視型のシステムへの転換がなされておると聞いております。その取り組みの概要について説明をお願いしたいと思います。
〇小田島長寿社会課総括課長 介護予防・地域支え合い事業についてでございますが、今回の介護保険法の改正に伴いまして、この事業は全面的に見直しをされたところであります。平成18年度以降は、地域支援事業として介護保険制度の中に位置づけられることとなったものでございます。
 介護予防の視点から具体的に申し上げますと、いわゆる新予防給付の対象とならない虚弱な高齢者を対象として、市町村によりまして次のような事業が行われることとなる予定でございます。
 一つは、地域における虚弱な高齢者の把握、それから、例えば運動機能の向上あるいは栄養改善等といった虚弱高齢者に対して行う介護の予防のための事業、これに加えまして、高齢者虐待の防止や早期発見のための権利擁護事業なども事業として位置づけられたところでございます。
 このほか、新予防給付といたしまして、これまで要支援と要介護1の一部の方を対象として行っておりましたサービスについて、生活機能の維持・向上の観点から見直しをいたしまして、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上のための事業が新たに行われることとなっております。
 こうした事業を推進するに当たりまして、地域包括支援センターの立ち上げが非常に重要になっております。このセンターの立ち上げに向けまして、今年度後半に市町村に対する支援を県として強化してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員 この地域支え合い事業も非常に多岐にわたって事業が展開されております。介護予防から生活支援、家族介護の支援、在宅支援などにわたっておりますけれども、今度こういう事業が入ってくることによって地域の支え合い事業も見直されることになるんでしょうか。
〇小田島長寿社会課総括課長 おっしゃるとおりでございます。今お話をいたしました地域支援事業につきましては、介護予防給付全体の3%の枠の中で事業の取り組みをすることとされております。したがいまして、各保険者の判断によりまして、どういうメニューを組み合わせていくのかということをよく検討していただきまして、効果的な事業の推進をしていただくことになります。
〇工藤勝子委員 10月1日から施設給付の見直しが行われまして、スタートいたしました。遠野にも特養、それから老人ホームがあるわけですけれども、ある施設の職員の方から、10月1日で見直しになって、居住費、それから食費の部分が個人の支払いになってくるということで、多分その施設の大部分の方が対象になるというようなことで、退所されるのではないかと心配をしたという声を聞きました。ですけれども1名にとどまったというようなことがございまして、この辺のところは県としては把握していらっしゃいますでしょうか、お聞きいたします。
〇小田島長寿社会課総括課長 食費、居住費の10月1日の見直しによっての施設退所の人数の把握についてでございます。今回、県が独自に調査をいたしました。これは、施設種別ごとに20%を無作為抽出したものであります。回答のありました特別養護老人ホーム22施設中1人、それから、介護老人保健施設17施設中4人、療養型医療施設12施設中1人、計6人が退所されております。これを介護度別に見ますと、要介護度3、4、5とも各2人となっております。
 この退所後の行き先ですけれども、自宅が5人、それから、特別養護老人ホームにまた入所をかえたという方が1人という状況になっています。
 この自宅に戻られた高齢者の方5人の状況を確認いたしましたが、在宅介護サービス、例えば特殊寝台、訪問入浴等を利用していらっしゃる方が1人、それから、今後、在宅介護サービスを利用すると思われる方がお2人となっていらっしゃいます。あとのお2人についてはまだ不明でございます。
 県といたしましては、今後もこういった施設給付の見直しによりまして施設を退所された方々の状況を把握しながら、施設あるいは居宅介護支援事業所などが連携をいたしまして、適切に在宅介護サービスの利用が図られるように指導、支援してまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員 今回の決算の議会の中に県民の意識調査という報告書が出ているわけであります。これを見ますと、満足度が高い項目、低い項目等のところでいきますと、保健福祉部に関する部分でいけば満足度が低いと。ただ、ニーズとか要望の部分でいくと、ベストテンの中に保健・医療・福祉の人材の確保だとか、いろんな連携の強化とか、子育ての問題とか、あるわけであります。ということは、日ごろ大変苦労されて仕事をされている中で、これからも県民にとっていろんな施策を展開することが喜ばれる、先ほどの夢のあるといいますか、明るい展望、そこに結びつくと思いますので、今後ともぜひ特段の御努力をまずお願い申し上げたいと思っています。
 3点ほどお伺いいたします。
 県立の社会福祉施設について、昨年度来、平成15年、16年にかけていろいろ検討されて方向がまとまったと。既にそれぞれの施設についての運営主体、指定管理者なり民間委託等々を含めて決定をしていると思われますけれども、決定までの経過と今後における県の関与の基本姿勢についてお知らせいただきたいと思っております。
〇菊池地域福祉課総括課長 2点お尋ねがございました。まず、施設の移管等の経緯についてでございます。
 県におきましては、本年3月、県立社会福祉施設改革プランを策定したところでございます。このプランの中におきまして、現在、管理運営を委託しております15の施設につきまして、平成18年度以降の方向性として三つの方向を示しております。すなわち、岩手県社会福祉事業団への移管、それから民間社会福祉法人への移管、そして指定管理者制度の導入の三つの方向性でございます。4月以降、この方向性に基づきまして必要な作業を行ってきております。その状況につきまして簡単に御説明をしたいと思います。
 まず、事業団に移管する施設でございますけれども、中山の園など知的障害者関連施設7施設でございまして、現在、移管に向けての検討作業を行っているところでございます。
 次に、民間法人へ移管することとした施設でございますが、これは、養護老人ホーム松寿荘及び児童養護施設和光学園の二つの施設でございます。これらにつきまして、県内の社会福祉法人に広く公募いたしました。その結果、松寿荘につきましては4法人から、それから和光学園につきましては2法人から応募がありました。これらにつきまして、外部有識者の方々を含む選定委員会を設置いたしまして審査を行いました結果、松寿荘につきましては社会福祉法人江刺寿生会、それから和光学園につきましては、現在の委託先である県社会福祉事業団がそれぞれ移管先法人に選定されたところでございます。今後、必要な作業を行ってまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度を導入することとした施設でございます。利用型の三つの施設につきましては公募を行いました。その結果、社会福祉研修所、それからふれあいランド岩手については、現在の委託先である団体からしか応募がございませんでした。したがいまして、社会福祉研修所は事業団、ふれあいランド岩手は岩手県社会福祉協議会が指定管理候補者として選定されたところでございます。それから、大船渡にあります福祉の里センターにつきましては四つの法人から応募がございました。選定委員会を設置いたしまして、これも面接・調査等も行いまして審査を行いました結果、地元の社会福祉法人大洋会が選定されたところでございます。
 なお、いわて子どもの森につきましては、公募によらず、事業団を指定する予定でございます。その理由につきましては、現在の管理委託者である事業団の企画力、ノウハウ等を最大限に活用したいというのがその理由でございます。
 それから、入所型施設で唯一宮古にあります救護施設松山荘は指定管理者制度を導入することになっておりますが、御承知のとおり、現在全面改築中でございますので、当面は県立として維持し、指定管理者制度を導入するということから、現在の委託先である県社会福祉事業団を選定する予定でございます。
 次に、2点目のお尋ねでございます。今後における県の関与の基本的姿勢についてでございます。
 前々からこの場等でも申し上げておりますけれども、私たち県といたしましては、入所型社会福祉施設の民間移管等に当たりましては、何よりも入所者の方々の処遇水準を維持することが極めて重要であると考えているところでございます。このため、必要な事項等につきまして、現在、移管先法人等と十分な協議・調整を行っているところでございます。
 また、県社会福祉事業団におきましても、これらの施設の移管に伴いまして、今までは県からの委託という形でございましたが、これからは、みずから自分たちで運営していくという形に大きく形態が変わります。そういうことから、自立的な経営を目指しまして、職員給与の抜本的な見直しなど経営改善に向けた取り組みを鋭意行っているところでございます。
 ただ、事業団、これまでの経緯等もございまして、この経営改善を着実に努めたとしましても、自立するまでには一定の期間、大体10年程度と思っておりますけれども、その程度の期間は見込まれるところでございまして、県といたしましては、利用者の処遇水準の維持を図る観点から一定の支援を行ってまいりたいと考えておりまして、今後事業団との間で具体の協議を進めてまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員 私、何度となくお伺いをして、最終局面を迎えて、やっぱり県の関与を含めて一定程度必要ではないかと思ってお伺いしたところであります。
 6月の一般質問でも、子どもの森、ノウハウを含めて今までの経緯を尊重すべきということで、そういった形をとっていただいたということでありがたく思っています。
 1点お伺いしたいんですが、松寿荘の施設ですが、老朽化している施設だというふうに私も現地を見て思っているんですが、指定ということで、江刺の寿生会さんがとったと。それで経営していくわけでありますけれども、修繕費とか、いろんな分野で多々かかるんじゃないかなと思うんですけれども、それは、公募された中のいろんな条件の中でどのような形になるのか。壊れました、終わりですというふうな形でもないと思うんですけれども、これはどうなんでしょうか。大きな改修とか増設等があった場合は県としても考えることができるのか、もしくは寿生会さんが主体になって補助金等の申請をしてそれで賄っていくという考えなのか、その辺教えてもらいたいんですけれども。
〇菊池地域福祉課総括課長 民間に移管することといたしました松寿荘につきましては、公募のときの条件といたしまして、基本的に指定管理者制度の場合には、県の建物を無償貸し付けして委託という形になるわけでございますけれども、松寿荘の場合には、建物そのものは無償貸し付けという形態でまいりますけれども、運営については、全く県の方からいわばお金を出さず、自主的に運営していただくということになっております。したがいまして、維持修繕につきましても、基本的には当該団体において負担をしていただくことを想定しているものでございます。
〇伊沢昌弘委員 大変厳しいと思うんですけれども、入所している方もあるので、これはきちっとした対応、今後の推移を見てもらいたいものだと思っています。ありがとうございました。
 2点目ですが、療育センターのことについてお伺いいたします。
 岩手県障害者療育のあり方検討会というのが開かれていて、これまで6回検討会が開かれているようでありまして、中間報告が障害福祉課のホームページに全文掲載されていたのを見せていただきました。総合療育センターを整備するということは、障害者や保護者の方の関係者から大いに期待されているということが検討委員会における意見集約としても出されているようであります。私も、それぞれ大変苦労されている部分ですから、入所したり通園したりする、相談もする、いろんなことでの対応があれば非常に望ましいことだと思っているわけであります。
 そこでお伺いいたしますけれども、基本的な方向でこの中に出されているのは、現在の都南の園の機能を活用する方向で検討されているようでありますけれども、現在の都南の園の施設運営内容がどのように変わっていくのか。付加をされていくのか、今の機能が削られて変わっていくのか、そういったところの基本的な方向をお示しいただければと思っています。委員会でこれから決めるということだと思いますけれども、担当部としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
〇赤羽保健福祉部長 都南の園につきましては、入所者が大幅に減少してきていることとか、あるいは県費の持ち出しが多額に及んでいること、あるいは療育に係るニーズが非常に多様化してきているといったこともありまして今後のあり方について検討させていただいているところでございまして、委員から御指摘ありましたとおり、8月25日に中間報告がまとめられたところでございます。
 中間報告段階でございますけれども、基本的には、御指摘ございましたように、肢体不自由児施設としての現在の機能は維持していくべきだといったことが言われております。そうした上で、さらにさまざまな療育ニーズに対応するため、療育センターとして再編したらどうかということで、具体的には、総合相談体制をきちんと構築すべきであるとか、あるいは地域支援機能を充実すべきだとか、あるいは在宅サービスの機能の充実を図るといった視点が述べられておりますし、それから、都南の園だけですべて対応するのはなかなか困難なので、関係する施設、病院等とのネットワークを形成していく必要があるんじゃないかといったことも御指摘をいただいているところでございます。
 今後の方向性等についてでございますが、11月末に最終報告をちょうだいしたいと思っております。この最終報告でお示しいただく方向性を踏まえ、県としては、年度内をめどに運営のあり方を検討していきたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員 いい方向であれば非常にいいんですけれども、ちょっと気になるのが、委員会の中で部長が、やっぱり今、財政問題を含めて大変だと。このまま県立で維持することは難しいのではないか、指定管理者も含めてと、こういうくだりがあったんですが、指定管理者なり、いろんなところが全部だめだと私は思わないんですけれども、こういう歴史のある部分を残しながら新たなものを付加していくというときに、本当の意味で、一部分が切り離されて業務の中の一部がいくという考えなのか、全部がそうすべきなのかという部分でちょっと疑問を感じたんです。9億円ほど平成16年度の予算執行の中で都南の園の予算があるわけですけれども、一定程度の入所されている方々の負担金もあると。補助金は微々たるものだと。県費の方が多いということだと思うんですけれども、こういったものについて、これからの検討だと思いますけれども、私は、県の行政責任ということで考えれば、ニーズの多さも考えていけば、これはやっぱり県立の中でやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇赤羽保健福祉部長 方向性につきましては今後検討させていただくわけですけれども、委員会の中で、そうした運営の形態も含めて、将来十分に検討しなければならないといった意味で発言させていただいたものでございます。
 現実に、都南の園につきましては多額の県費の持ち出しを行っているといった面もございます。機能的に充実するべきだといった声もたくさんあるわけですし、そうした中で県としての役割をどう考えるかといった点も十分に議論すべきだという御意見もちょうだいしているところでございますが、こうした機能のあり方に加えて、やはり経営の効率化あるいは運営の効率化といった視点についても十分に念頭に入れながら検討していかなければならないのではないかと考えております。
 ただ、これまでの検討経過でもそうでございましたけれども、関係者からさまざまな御意見をいただいております。関係者の範囲には、いわゆる療育――医療の専門家の方でありますとか、福祉の関係の方だけではなくて、利用者の方、御家族の方、あるいは、当然のことながら施設の職員の方にもこれまでもいろいろと御意見を伺ってきたところでございまして、今後におきましても、節目節目でこうした方々の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員 福祉施設であると同時に病院機能を持っているということで、これまた医師の確保問題なりいろんなパターンがあると思いますので、ぜひ担当部としては頑張っていただきたいと思います。
 最後、介護保険について数点お伺いいたします。
 平成16年度までの介護サービスの事業者に対する――事業者は県が認定しているわけですけれども――県の監視指導状況についてお伺いしたいと思っております。
 2点目は、この事業所における経営状況について、県としてはどのように把握をしているでしょうか。小規模事業所を中心に、介護報酬で運営しているわけですけれども、大変厳しい、赤字だということもある。本当の意味で今後は成り立っていく、介護報酬と保険料で相反する部分があるんですが、どのような形なのかなということでお示しをいただきたいと思います。
 3点目ですが、地域包括支援センター、先ほどもお話がございました。いろんなことをこれから業務として市町村が担っていくわけです。プラスアルファで最初に申し上げた県の指導監督みたいなものが市町村の権限ということにもなっていくわけでありまして、これらの準備状況、市町村の中でどのような検討をされているのかということでお伺いしたいと思います。
〇小田島長寿社会課総括課長 今、介護保険制度の関係で3点お尋ねがございました。
 まず、1点目の介護サービス事業者に対する県の監視指導状況でございますが、実地指導につきましては、特別養護老人ホーム等の施設系は2年に1回、それから、訪問や通所サービス等の居宅系は3年に1回を基準に実施いたしております。平成14年度から16年度までの3カ年の推移を見ますと、14年度は526事業所、15年度は404事業所、16年度は547事業所の実施状況となってございます。
 主な指導内容でございますが、介護保険事業所として遵守すべき基準に関する指導のほか、利用者の処遇やサービス提供内容についての指導となっております。
 それから、2点目でありますが、介護サービス事業所における経営状況についてでございます。
 この事業所の経営状況について県独自に調査しているものはございませんが、本年3月に岩手県立大学の研究者が実施いたしました小規模通所介護事業所経営に関するアンケート調査、これは、調査対象41事業所ですが、24事業所から回答があります。これによりますと、平成16年度決算が赤字となる見込みの事業所は15事業所となっております。
 県といたしましては、こうした小規模事業所が、今後導入される地域密着型サービスの事業者となりまして、安定した介護サービスが提供できるよう、全国の先駆的な取り組みの事例などの情報を市町村や事業者に提供するなどにより積極的に取り組みを支援していきたいと考えております。
 それから、3点目でありますが、地域包括支援センターと市町村の権限強化についての準備状況、県の応援の体制というお尋ねでございます。
 まず、地域包括支援センターの設置の検討状況でございますが、現在、平成18年度当初の設置に向けまして、各市町村――保険者では運営協議会の準備委員会を立ち上げておりまして、設置に必要な事項について現在協議を行っているところでございます。今のところ、来年度の当初におきまして、全市町村に約50カ所程度の地域包括支援センターの設置を見込んでおります。
 県といたしましては、円滑な導入を図るために4点ほど支援をいたしております。一つは、国からの情報の伝達や先進事例の紹介、それから、二つ目が介護予防の技術的な支援、三つ目といたしまして、地域包括支援センターの職員研修の国への派遣、それから、4番目といたしまして、介護予防マネジメントに関する研修会の開催、これは12月の予定でございます。こういうことに取り組みまして、地域包括ケアの中核機関として機能するように積極的に立ち上げを支援しているところでございます。
 それから、市町村の権限強化でございますが、今回の介護保険法の改正によりまして、立入権限の付与、それから、指定取り消し要件に合致した指定サービス事業者の県への通知、それから、地域密着型サービス事業者の指定及び指導監督の実施等の権限が新たに付与されることとなっております。
 県といたしましては、市町村のこれらの権限が円滑に機能するよう、指定事務規則、指導指針等が国から示された時点、これは12月の予定になっておりますが、その時点で市町村への説明会の開催あるいは県の実地指導への市町村担当者の同行等によりまして十分に市町村を支援していきたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員 1人で長くなるのをやめるということで、もう一点でやめます。
 先ほど入所者の問題、10月1日からということで、6人の方が退所した、こういうことで、これはいろんな事情があると思うんですが、多分費用の問題が大きな理由だと思うんです。これは表に出てきた数字なんですけれども、苦情とか相談とか、これは実際10月からで、まだ11月になったばかりですから、請求書が行ってみたら当然びっくりと、こういうことになると思うんですが、この間、これらについて相談とか苦情とか、どうなるんでしょうかということで、それぞれ県、市町村、国保連等々を含めてこの介護についてのいろんな相談窓口、苦情持ち込みがあるんですけれども、現実問題どのようになっているのか、私からも1点お伺いして終わりたいと思います。
〇小田島長寿社会課総括課長 県におきましては、介護保険制度の改正に係る相談窓口を設置いたしました。今のところ、該当するような相談、苦情というのは寄せられてございません。それから、国保連につきましても、そういう相談、苦情等はまだ寄せられていない状況にございます。市町村につきましては、その状況について今後把握していきたいと考えております。今のところ、市町村から県の方にそういう苦情、相談があったという報告は寄せられてございません。
〇伊沢昌弘委員 これからだと思うんです。私も実際使ってみて、私が使ったんじゃなくて家族が使ったんですけれども、後ほどいろんなところで、通所でしたから、デイサービスでしたので少ない金額だったんですが、過ぎてから来る、こういうことでありますので、これらも含めてぜひ掌握方をお願い申し上げたいと思っております。
 在宅ということでシフトしているわけなので、今お聞きしました市町村が大いなる任務を持っていくわけですけれども、県としても十分な指導体制をとられるようにお願い申し上げたいと思います。
 部長から決意をいただいて終わりたいと思います。
〇赤羽保健福祉部長 サービス利用に当たって、負担をどうするかということにつきましてはさまざまな議論があったところであります。利用する人たちが、その負担の仕組みの変更に伴ってどういった影響を受けておられるのかといったことは県としてもしっかり把握したいと思っております。市町村とも十分に意思疎通を図りながら対応してまいりたいと思います。
 それから、第1番目にお尋ねがありました指導監督等につきましても、市町村とも連携しながら、的確な対応をとるように努めてまいりたいと考えております。
〇新居田弘文委員 私は、障害者対策についてお伺いします。
 まず、第1点目は、去る31日、国会におきまして障害者自立支援法が成立いたしました。内容的には、福祉サービスの一元化あるいは費用負担の1割負担、それぞれ法の体系の中にありますが、特に、障害の重い人ほど負担が重くなるというようなことも一方では心配されておりまして、今回の法律の内容について、概括的に、国、県あるいは市町村の負担のかかわり、あるいはそれが最終的に障害者にどのような金銭的な負担を伴うのか、その辺について説明をいただきたいと思います。
〇高橋障害保健福祉課総括課長 今回の法制度のポイントでございますが、大きく五つに分けられるかと思います。
 一つは、障害福祉サービスの一元化、これは、身体障害、知的障害、さらに新たに精神障害を加えた一元的な対応を図るということでございます。
 それから、2点目といたしまして、障害者がもっと働ける社会にということで、施設等に入所した場合、なかなかそこから雇用に結びつかないという現状もございまして、そういった改善を図って企業で働けるようにしていこうという考え方。
 3点目といたしまして、地域の限られた社会資源を活用できるように、さまざまな、これまで非常にハードルが高かった部分に関して、空き店舗の活用等も含めながら規制緩和を図っていくという3点目。
 それから、4点目といたしまして、公平なサービスの利用のため、実は支援費制度は平成15年から始まったわけですけれども、きちんとした物差しがなかったために市町村がばらばらであったといったこと等もありまして、そういった手続、基準を透明化、明確化していくという方向性。
 さらに、大きな5番目として財源負担の問題がございまして、増大する福祉サービスの費用をみんなで負担し合う仕組みづくりということで、今般、公平な負担ということで一律1割の負担をいただくというような制度導入。それから、国の財政的な責任の明確化ということで、従来、地域福祉、居宅系サービスと言われております部分に関して、これまでは補助制度で対応してきた部分を義務的な経費として国が負担するということで制度が創設されたと聞いております。
〇新居田弘文委員 今、ポイントの中での説明がありましたように、特に障害者の働ける社会、いわゆる雇用の確保のために最大限配慮するんだというようなお話もございました。
 そこでお伺いしますけれども、今回示されました主要施策の成果に関する説明書59ページにも載っておりますように、障害者の雇用率が岩手県で1.62%ということで法定雇用率1.8%を下回ったということでございますが、やっぱりこの障害者の雇用については特に自治体が率先してその範を示すべきだと思いますが、岩手県なり県内の市町村の実態等についてお聞かせいただきたいと思います。
〇高橋障害保健福祉課総括課長 障害者の雇用率等につきましては、基本的には労政能力開発課所管事項になりますけれども、私どもの方で知り得ている情報で申し上げますと、法定雇用率1.8%が適用されております一般民間企業の割合が1.62%、今お話しされたとおりでございます。昨年度に比べまして0.02ポイント上回ったと聞いております。またその反面で、県の機関が2.02%あるいは市町村の機関が1.81%ということで、ともに前年より低下したという実態でございます。
〇新居田弘文委員 今の法定雇用率の関係ですが、県初め市町村が模範を示して雇用する、そういう努力の内容についてはわかりましたが、やっぱり民間が一番ポイントを握っているような感じもいたします。
 そういう中で、みずから努力するための雇用といいますか、働く場の確保のために、いわゆる授産施設等の整備状況もこの表の中にございまして、目標到達度がかなり厳しい形になっておりますが、その辺の原因と、それから今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
 あわせまして、あえて固有名詞は避けますけれども、最近、水沢市内の鋳物工場で、自己破産によりまして、従業員31人中19名が障害者であったということでその職場探しに大変困っておりまして、働く方の代表から知事にもいろいろ要請があったと聞いておりますが、当然県並びにいろんな、ハローワークですか、厚生労働省関係の力もお借りするわけですけれども、それらの取組状況なりあるいはいろんな民間等にも接触されているかと思いますが、その辺の経過について、わかる範囲で結構でございますのでお願いをしたいと思います。
〇赤羽保健福祉部長 今の水沢の企業の件につきましては私の方から、それから、授産施設の整備につきましては高橋障害保健福祉課総括課長からお答えをしたいと思います。
 障害者雇用に理解あるとされておりました事業所において、ここは社会的にも高い評価をされていたのではなかったかなと思いますが、こうしたところで、自己破産に伴って、障害のある方たちがいわば職を失って路頭に迷ってしまったというふうな状況が発生したことは大変残念であるし、また、その過程において、働いていた障害者のお金が、施設の、企業の運営に利用されていたんではないかといったような疑惑が起こったりしているという報道もありまして、事実だとすれば、大変残念なことだと思っております。幸い、地元水沢市あるいは県内の施設の協力によりまして、生活の場は一応確保されたということになっておりますが、その後の就業の支援、あるいは実際に働く場の確保といったことにつきましては、個別の方々について直接的に一人一人どういったところが向いているのか、そういったことを具体的に確認しながら、支援をしていかなければならないと考えております。すべての方が、またもとのように働けるという状態には至っていないわけでございますけれども、御要望もいただいているところでございますし、県としても関係部局とも連携しながら、その点、努力をさせていただきたいなと考えております。
 なお、この事件から学ぶことはたくさんあったんではないかなと思っております。雇用してもらっているということから、福祉関係者なり施設関係者なりがもう支援ということをしないでしまって、どういう生活をしているかといった生活の状況等も、もっと早く察知してお話を伺っていれば、事前に防げた可能性もあるのではないかなというふうに思っております。早い段階から仕事を別途探していくとか、そういったこともできたんではないか。あるいは預金等も含め、人権とかあるいは権利擁護といった部分についても、何らかの取り組みをもう少しやっておくべきではなかったかなと。いわゆる社宅に入るという形で、もう外部からの援助の手を一切差し伸べていなかったといったことについては十分に反省し、今後の地域生活の支援のための一つの大きな教訓としなければならないなと考えているところでございます。申し上げさせていただきました。
〇高橋障害保健福祉課総括課長 障害者福祉作業所の現状につきましては、実はこの作業所というのは、親御さん方の熱意でつくってこられたものだというふうに認識してございます。ただ、数としましては確かに減っているのでございますけれども、作業所それ自体が非常に基盤が脆弱なものですから、私どもの方としましても、できるだけ基盤強化をする形でできればということで、法人化の方向で進めてきたところもございます。その結果、実は作業所の多くが通所系の施設、いわゆる社会福祉施設の通所施設に移行したということがございました。ここ10年間で20カ所以上がそういう形になってございまして、実質的には、福祉的就労の場としての障害者の場の数はふえてきてございまして、私どもの方としましては、作業所は減ったけれども、通所授産施設として、全体的にはトータルとしてふえてきているものというふうに考えております。
〇亀卦川富夫委員 私は歯科医療、歯の方ですね、こちらについてお尋ねいたします。
 先般、議員連盟の研究会において、県医師会の皆様から口腔ケアの大切さを学びました。非常に身にしみたわけでありますが、特にそしゃく力、これの維持は、健康保持あるいは高齢化による障害の防止など、非常に大事であることを勉強いたしました。現在ふえ続けております医療費の抑制策としても、口腔ケア、口腔機能の改善の効果はあるものと考えられます。
 このような観点からの対応として、県の医師会においては、障害者と歯科保健医療推進事業を進めております。さらにそれに加えて、今後増加が見込まれるところの在宅、あるいは施設での治療にとって高齢障害者医療の安全確保が極めて大事だということから、県医師会では、そのために、県内の歯科医師を対象とした障害者等に対応する歯科医師の養成、あるいは口腔ケア講座などの推進を計画されているとお聞きしております。非常に時宜を得たものと思います。これがスタートして確立するまでは一定の時間がかかると思いますが、しっかりしたものにするために県当局の積極的対応、こういったものに対する御認識をお伺いしたいと思います。
〇福島医療国保課総括課長 ただいまのお尋ねのございました件は、県の歯科医師会から、地域における障害者、それから今後ふえ続けるであろう要介護高齢者への歯科保健医療サービスの一層の充実を図る必要がある、こういったような御提言もございまして、歯科医師会が、こうした方々に対する専門的な歯科医療を行えるような歯科医師の養成に取り組みたいと、こういったような御要望でございました。これを受けまして、私どもの方でも検討をさせていただき、これは今年度の事業でございますけれども、平成17年度、県の歯科医師会が今建設に入っております新しい歯科医師会館の中に、口腔保健センターと称しまして、そこでただいま申しましたような事業を行っていただく。この立ち上がりの、例えて申しますと、歯科治療ユニットあるいは治療機材の整備とともに、県内の歯科医師の養成研修が図られますようにということで、その立ち上がりの経費を補助させていただくということになっているものでございます。県議会の方でも御承認をいただいて補助することになっております。これについては、基本的には、県の歯科医師会からは立ち上がりの補助でいいと、今後はまず会としても努力してまいると、こういったような一応御理解をいただいているものと考えているところでございます。
〇亀卦川富夫委員 立ち上がりということでありますが、これをしっかりとした確立したものにしていくと、こういう意味では一定の時間が私はかかると思うんです。そういったものに対する要望等に対して、しっかり前向きに取り組む必要があるんではないかと、このように思います。もう一度お尋ねいたします。
〇赤羽保健福祉部長 いわゆる単年度事業として始めたものでございまして、基本的には、そうした立ち上げ費用ということでお約束したという理解でいるわけでございますけれども、委員の方々にいろいろと御要望もあったということでもございますので、御相談があった場合には、お話を伺ってまいりたいなと考えております。
〇亀卦川富夫委員 ぜひそういった場合、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 次に、先ほどもありましたが介護保険制度の見直しにおける市町村の取り組みについて県の考え方をお尋ねいたしますが、先ほど申し上げましたとおり、非常に口腔ケアと申しますか、口腔機能の大切さというのが見直されているといいますか、非常に大切だと、こういう認識にあると思うんです。口からとる栄養が一番だと、こういうことで口腔ケア、口腔機能改善の大切さ、これは要望の観点からもそのように認識されております。
 ところが、反面、介護予防の現場では、逆に後退しているのではとの指摘があります。これは、特に在宅の場合等でありますが、保健師が歯の状態を見て必要な場合、医療機関に連絡する役目を果たしていたと。こういうものが、新たな介護保険の進む中で時間がかなり制約されてきて、歯の状態を見て適切な判断をする時間がないといいますか、そういったことでおくれているんではないかと思います。そこで、県としても、市町村を適切に指導する必要があるのではないかと思いますが、介護保険制度の見直しによる市町村の、先ほども出ました地域包括センター、この設置に当たり、口腔ケアについての位置づけ、こういったものをしっかりする必要性があるのではないかと、この点の現状認識と今後の取り組みについて、市町村の適切な指導、こういった観点での御答弁をいただきたいと思います。
〇小田島長寿社会課総括課長 介護保険制度におきますところの口腔ケアの取り組みについてであります。
 まず、現状でございますが、現在は老人保健法の中で健康診査あるいは健康教育、健康相談等がございますが、その中に口腔ケアが入っております。そういう中で取り組まれているという状況になっておりますが、今度は介護保険法の中で、一つは、先ほども申し上げましたが地域支援事業、これは介護の状態になる前の虚弱の方を対象としたものでございますが、そのメニューが今六つほど出ておりまして、その中に口腔ケアが入っております。もう一つは、新予防給付、これは介護保険法の適用になった要支援の方々に対するものでございますが、三つメニューがありますが、その中にも入ってございます。
 こういうふうに介護保険制度の中に組み入れられておりますので、この中心となります地域包括支援センターの中で、十分にケアができるような体制をつくっていく必要があるというふうに考えております。かかりつけ医あるいはかかりつけ歯科医、あるいはケアマネジャーさん、そういう方々の連携をよくしながら、口腔ケアを推進するということで取り組んでいきたいということで考えておりまして、県レベルといたしましては、県レベルの関係機関との協議、連携、それからあと一般的なそれぞれの事業を包括した地域支援事業ないしは新予防給付全体の推進の中で進めていきたいというふうに考えております。
〇亀卦川富夫委員 大変私も勉強しまして、この口腔ケアあるいは口腔機能の改善の必要性というものが非常にあるなと思っております。特に、予防という観点から医療費の抑制等を見ますと、やはりきちっとした対応が必要じゃないかと。そういう意味では、もっと現場を重視していただく、あるいはそれを支える医師の方々のさらなるレベルアップといいますか、そういうものに対して適切な処置を今後お願いいたしまして、質問を終わります。
〇ザ・グレート・サスケ委員 私からは2点お尋ねいたしますが、AEDに関して、平成16年度のAED(自動体外式除細動器)の普及啓発にかかった費用と、それから県営公共施設等に設置されたAEDの数や場所、それにかかった費用をお尋ねいたします。
 2点目に、外国人に対する保健サービス推進モデル事業の詳細と、それから費用対効果のような何かデータなどございましたら、お示しいただきたいと思います。以上2点です。
〇福島医療国保課総括課長 私からはAEDに関してお答えを申し上げます。
 まず、平成16年度のAED、これは自動体外式除細動器のことでございますが、これの県内への普及啓発に要した費用についてでございます。
 内容的には、主に救急救命士を対象にしたAEDの普及指導者、いずれ指導者になっていただくためのそうした講習を実施いたしました。それから、一般県民等を対象とした普及講習ということで、この際に使用するトレーニングマシンと申しますかAEDのトレーナー、それからその際に使用します人体モデル、これなどを各保健所に配置し、それぞれの地域での講習に活用していただいているというふうなこと。それから、普及の講習会で配付いたしますパンフレットでありますとか、テキストに類するようなものとか、それから受講修了者への修了証書など整備したところでございます。これらの費用全体で、約540万円ほどの経費を要したところでございます。
 それから、二つ目の県営の公共施設などに設置されたAEDの数、場所それから費用ということでございますが、費用については、なかなか全体きちっとした把握が難しいのでございますけれども、まず設置状況でございます。
 まず、県営の公共施設等ということでございますので調べましたところ、全部の県立病院、これに94台ほど設置されております。それから地方振興局の場合は、今のところはまだ二つの地方振興局でございますけれども、今後設置を予定している振興局が一つございますから、それを含めれば3カ所となります。
 基本的に委員御案内のとおり、AEDの購入費用、これはそれぞれ民間の不特定多数の方が利用する、例えばデパートでありますとか駅、空港、そういったところのそれぞれの設置主体ごとで自主的に頑張って設置を進めていただくというのが必要だと思っておりますけれども、現在は普及が進んでまいりまして1台当たり、ちょっと幅がありますが25万円から44万円。これは、台数によって少し割安になるというふうなこともあるようでございます。そんなようなことで、私どもも、岩手県の心肺蘇生法普及事業推進会議というのが医大の先生方などを中心とした会議がございます。これをもとに、県民の方にあるいは各公共的な施設の設置者なども含めて、普及に努めてまいりたいと考えております。
〇福田企画担当課長 外国人の件でございますけれども、外国人が医療・保健サービスを受けるに当たりましては、言葉の問題ですとか日本の医療制度についての知識や情報の不足、あるいは生活習慣の違いなどさまざまな困難がございますことから、保健所が実施主体となりまして医療・保健情報の提供ですとか、健康相談、保健指導などを行っているところでございます。
 事業の内容につきましては、外国人のニーズ調査を目的とした実態調査を初めといたしまして、関係機関の協力体制を築くために連絡調整の場を設置するとともに、保健所に相談窓口を設置しているほか、外国語パンフレットの作成ですとか、通訳ボランティア講座の開催などを通じまして、在日外国人への情報提供などの支援を行っているものでございます。この事業は、平成17年度までにすべての保健所において実施することとしておりまして、平成8年度から順次事業を各保健所で行ってまいりまして、健康相談や通訳ボランティア講座などの事業を実施しているものでございます。
 なお、16年度におきましては、北上、釜石、宮古、久慈の4保健所で事業を実施したところでございます。
 2点目に、費用対効果はどうだったかというお尋ねでございましたが、決算額は96万800円でございました。はかるものが特にあるというものではございませんが、先ほど申し上げたように、手引書の作成だとか英語版、中国語版、タガログ語版など、全県統一してこういうものを用意してやっておりまして、いずれ、外国人の方が異国において健康で生活していっていただけるように、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
〇ザ・グレート・サスケ委員 2点目の外国人に対する保健サービス推進モデル事業に関してはわかりました。ただ、なかなかサービスが行き届いていない状況にあるということは、私もいろいろ伺っていましたので、ぜひこれは、より一層推進していただきたいと思っております。
 最初のAEDに関してですが、もちろんそうですね、これは民間も含めて取り組まなければならない状況にあると思いますけれども、ちなみに、先ごろ愛・地球博などでは、5名の方の命がこれによって救われたという事例もあったようでございます。それから、県内各市町村でも、例えば盛岡においてはマリオスなどにも設置されているという状況もあるようですから、県の有する施設にも、これ病院にこういうものがあるのは当たり前のことなんであって、やっぱり病院以外のところで、医療現場以外のところで、人が多く集まるところには必ず1台は必要じゃないかなというふうに思っております。その点ぜひ決意のほどを、課長お願いします。
〇福島医療国保課総括課長 先ほど申し上げました普及推進会議の中で、委員の御指摘なども皆様方にお話をするなどしまして、その普及方法について、具体的な進め方についてなお議論してまいりたいと。それから前向きに、検討については普及啓発を中心にして、それぞれの設置主体に深く御理解をいただくように進めてまいりたいと考えております。
〇ザ・グレート・サスケ委員 最後に、AEDなんですが、先ごろ行われたスポレクいわてなども全国から多数の人たちがいらっしゃったわけですが、AEDの設置状況、いかがだったでしょうか。
〇福島医療国保課総括課長 これにつきましては、地元それから地方振興局の方からAED、準備したものを貸し出したというふうに聞いております。
〇中平均委員 それでは、2点お伺いさせていただきます。
 一つ、自殺予防対策ということでお伺いします。
 平成16年度の歳入歳出決算事項別明細書を見ますと、374万6、000円の予算がついておりますけれども、これ、パンフレットとかつくって啓発活動をしているというふうに聞いていますけれども、この内容についてまずお知らせ願います。
〇赤羽保健福祉部長 平成16年度の自殺予防対策費につきましては、今委員御指摘ございましたように、うつの早期発見と治療を呼びかける県民向けパンフレットを、4万部ほど作成して配布したところでございます。これにつきましては、北海道及び東北3県の連携事業として行っているものでございます。また、そのほかに働き盛りの世代の自殺者が多いこともございまして、中小規模事業所に対して、こころの健康づくりの実践状況を調べるアンケートなども行っているところでございます。
 なお、このアンケートについては一応の取りまとめを行っておりますけれども、現在、専門家による分析を行っていただいているところでございます。
〇中平均委員 自殺率で岩手県も3番目ですか、その上でさらに久慈広域、私の地元ですけれども、久慈はさらに県内で一番悪いという地域であります。そういった意味で、先般報道でも出ていましたけれども、例えば久慈の方で地方振興局が活性化事業調整費ですか、それを使ってうつ病対策とかそういうことで活動を続けている、ことしで3年目の団体等もございます。先般、7月に知事もふれあいトークでその活動を久慈まで来て見ていったというふうにも聞いていました。こういうふうに、地元のボランティア的にやっている活動に対して、県として、保健福祉部として、これどのように成果があって、そして今どのように評価しているのか、その点についてお伺いします。
〇赤羽保健福祉部長 久慈地区では委員からお話がございましたように、自殺について地域として独自の取り組みをしていただいているところでございまして、岩手医科大学とも連携しまして、自殺予防のための啓発でありますとか、関係機関、関係者の連携体制の整備、あるいはこころの健康づくり教室やうつスクリーニングの実施といった取り組みをしているところでございます。
 その成果なり評価なりにつきまして、現段階では自殺率が直接低下するといった状況には至っていないと伺っております。ただ、住民の方々の自殺予防に対する関心の高まり、あるいはハイリスクの方を、特にうつの方ですが、そういった方を早期に発見したといったような成果は上がっているというふうに伺っておりまして、こうした久慈地区の取り組みは地域介入のモデルとして、岩手医科大学の神経精神科の方から全国に報告もなされておりまして、全国的にも高い評価を受けているところでございます。また、他地域への展開についても、関係者からさまざまな御意見をちょうだいしているところでございます。
〇中平均委員 久慈地区の言ってみれば主軸でやられている方というは、ちょうど私と同じくらいの年代の方たちが多くて、仕事を終わってからとかそういう時間で集まってやっていると。その際、病院とか地方振興局とかの場所を借りながらやっているというふうにも聞いています。そういった意味で、そういうふうな活動を当然これからも県としてもバックアップしていっていただきたいなと思っているわけです。
 そういうふうなことを前段としまして、例えば今年度の予算の方も、たしか保健福祉部で持っているのは大差がなかったのかなと。正直、各地域で自殺予防とかそういうふうなうつ病対策をやっていくに関しては、地域の方に任せてやっているというふうな雰囲気、それは悪いという意味ではなくて、ただ予算の関係上、そうなっているようなところもあるんですけれども、ぜひとも来年度以降の予算の方にも、また、啓発活動とか3県連携でやるのは、部で直轄してやるというのは当然だと思いますが、ほかにそういうふうな活動しているところとか、そういったこれからやっていかなければならないというふうな地域、地区、そういうふうな活動をしている団体等についての予算的なものとかも、部の方ででも直接的にやれるような、平成18年度予算に、厳しい財政状況かとは思うんですけれども、直結してやっていけるような形にしていくのがより効果といいますか、活動がいろんなところでしやすくなってくるんじゃないかなと私考えるんですけれども、この点いかがでしょうか。
〇赤羽保健福祉部長 自殺予防につきましては、委員から御指摘ありましたように、県の積極的な取り組みを求める声は大きくなっていることは間違いないと思っております。実際上、年間で、県内で500人を上回る方が自殺によって亡くなられているという数の重みを考える必要もあるんではないかなと思っておりますし、研究者からは、既遂者の陰に何倍もの未遂者があるんではないかといったような御意見もちょうだいしているところでございます。こうしたことも伺いながら、関係者の御協力をちょうだいし、また、久慈地区での取り組みなんかも一つのモデルといたしまして、何らかの対策を講じる必要があるのではないかなと考えておりますが、18年度予算につきましては、申し上げるまでもなく今後検討を進めることとなりますが、保健福祉部として、重要課題の一つとして考えて対応を進めてまいりたいと考えております。
〇中平均委員 ぜひとも、自殺率が一番高い私どもの地区でもありますし、また、岩手県自体としても余り、決していい話ではないと思いますので、取り組みを今後もまた期待しますし、また続けて、今後も私も質問していきたいと思っております。
 続きまして、別の質問で、理学療法士及び作業療法士の修学資金の貸し付け事業について。
 これは平成16年度までの実績が理学療法士65人、作業療法士59人というふうに、主要施策の成果に関する説明書に出ていましたけれども、これらの資格を取られた方の県内の定着率とか定着数、あと、それが例えば県立病院のリハビリの関係に行っているのか公立関係のリハビリなのか、また、私立、個人経営の方のリハビリの関係に行っているのか、その点についての数字を教えていただきたいと思います。
〇福島医療国保課総括課長 ただいま委員お話しの数字は政策評価で出た数字だと思います。これは平成10年度からの修学資金の新規貸付者の累計が理学療法士65人、作業療法士59人と、こうなっているものでございます。念のためでございます。
 平成16年度のこの修学資金の貸付者につきましては、新規の貸し付け、それからそれ以前からの継続の貸し付けも含みますけれども、理学療法士が36人、それから作業療法士が28人となっております。
〇佐々木博委員長 済みません。私語は慎んでください。
〇福島医療国保課総括課長(続) そういう状況になっておりますが、17年3月に理学療法士、作業療法士の養成施設を卒業した方は、理学療法士が10人、作業療法士が15人、県内に就職した方は、理学療法士が10人のうちの9人、作業療法士の方が15人のうちの13人となっております。したがって、大半が県内に定着している状況ということになっております。この9人と13人、そのうち県内就職の22人につきましては、全員が民間の医療施設でございます。
〇中平均委員 民間、例えばこのリハビリの必要性ですね、先ほどから質問でもありますけれども、必要性も言われていますし、保健というか介護関係の方にも絡んでくるんだと思うんですけれども、今、人数とか施設、県立病院のリハビリの数、また、民間の数とかを見ていて、今段階でどれくらい県内の希望に対して、リハビリを受けたいという人に対して充足されているというふうに部としてとらえているんでしょうか。
〇福島医療国保課総括課長 需要と供給の関係だと思いますけれども、これについては平成16年度に調査をいたしました。それで、現状では、需要に対しては少し供給が足りないという状況だと思いますけれども、実は、平成15年度に県内で唯一の養成施設であります岩手リハビリテーション学院、これが理学療法士10人、それから作業療法士20人、定員増になっております。これの施設改修などについて補助をしたところでございますが、こうした定員増の状況などを勘案しますと、ここ数年、恐らく平成20年から21年には、この需給のバランスがほぼとれるものというふうに考えております。したがいまして、くどいようですが、現状では少しまだ足りないだろうということで定員増を図って、ここ数年のうちにはバランスがとれるだろうということでございます。
〇中平均委員 リハビリの方も地域によってはばらつきがあるのも事実ですし、久慈地域みたいに、県立病院が一番大きいところになれば今度はそちらの方がなかなか回っていかないと、これは病院の方だから別ですけれども、定数の関係があってなかなかリハビリを受けたくても受けられない、施設的な、数が足りないという実態もあるんで、そこら辺を踏まえ見ていただきながら、今後の施策も進めていっていただきたいと、そのように考えています。
〇三浦陽子委員 9月定例会におきましては、私の一般質問に赤羽保健福祉部長の誠意ある御答弁をいただきまして、ありがとうございました。それからまた、先ほど亀卦川委員からも口腔ケアの問題、再度出していただきまして、大変私も安心したと同時に、まだこれから県の歯科医師会の方では模索中だと思いますので、ぜひ相談があったときにはよろしくお願いいたしたいと思います。
 それでは、私の方からまず三つ質問をさせていただきたいと思っております。
 まず最初に、私の一般質問の中にも少し入れさせていただきましたんですけれども、少子化対策に絡んで、周産期医療対策事業というのはそのときにはお話ししなかったんですが、特定不妊治療助成事業という、この件に関しましても、もう一度お伺いしたいと思います。
 いわゆる周産期医療対策というのは、国の施策として平成10年に、国から、各都道府県に一つずつ周産期総合センターを置くようにという話で始まったものというふうに存じておりますけれども、我が県におきましては、今、岩手医科大学の方にあるというふうに認識しておりますけれども、そこと県とのかかわり方、それから特定不妊治療助成というのが今回主要施策の成果に関する説明書の中には使っていないというか、ちょっと数字的に見えないんですけれども、その辺、要望が結局ないのかどうか。大変デリケートな部分ですので、私も女性として4人子供を産んで、本当に妊娠、出産の大変さというのは重々承知しておりますけれども、国の少子化対策ということはもちろんですけれども、個人としての妊娠、出産にかかわる県のスタンスといいますか、そのようなことからちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇古内児童家庭課総括課長 まず、周産期医療対策の関係でございますけれども、委員の方からもお話がございましたとおり、岩手県では平成12年度に、岩手医科大学に総合周産期母子医療センターを整備いたしまして、県立病院3カ所、中央病院と大船渡病院、そしてまた久慈病院でございますが、ここを地域周産期母子医療センターとして指定をさせていただきまして、そのほか県立病院など9カ所の協力病院と県内各医療機関との連携による周産期医療システムを構築したところでございます。その中で、重度妊娠中毒症でございますとか切迫早産など、リスクに応じた医療や搬送などが的確に行われるような、そういう体制を整備しているところでございます。
 ちなみに、実績を申し上げますと、平成16年度では、各医療機関から総合周産期母子医療センターへ搬送した件数でございますけれども、母体で134件、新生児で194件ございました。うち、県立病院との連携ということでございますけれども、県立病院から総合周産期母子医療センターに搬送した件数は、母体は37件、新生児は7件ということで、適切な連携がとれているのではないかというふうに考えてございます。
 特定不妊治療助成に関しましては、不妊に悩む方がたくさんおられるということで、特に治療費が高額となります特定不妊治療、体外受精でありますとか顕微授精でございますけれども、非常に治療費が高額になるということで、昨年8月に、その経済的支援として特定不妊治療助成事業を開始したところでございます。
 平成16年度の実績を見てまいりますと、8月からの開始でございましたが120件、今年度は9月末で63件というような状況になってございます。
〇三浦陽子委員 実は岩手にかかわらずといいますか、全国的にどんな状態なのかと思いましてホームページを少し見せていただいたんですが、残念なことに、岩手県における今のシステム、余り皆さんに周知されていないような気がするんですが、高知県とか広島県におきましての県立病院では、非常に皆さんにわかりやすい情報を提供しているようなんですけれども、岩手県としてはその辺の皆さんへのPRといいますか、安心だということを女性がわかれば、もっと子供を産みたいなという気になるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
〇古内児童家庭課総括課長 システムについて、周知が不足しているのではないかという御指摘でございますけれども、これにつきましては、県の産婦人科医会の先生方の御協力もいただきながら、実際に個々のケースに応じて、そういうリスクがあった場合に、先生の判断によりまして、的確に地域のセンターあるいは総合周産期母子医療センターに搬送するようにということで、もちろん妊婦さんの方々に対する周知というのも重要でございますけれども、先生方の御判断でやっていただくというところが非常にポイントになるんじゃないかなと考えておりまして、今後につきましては、県で周産期医療対策協議会を設置しておりますので、そうした協議会で周知の問題も含めて検討させていただきまして、妊婦の方々が安心して妊娠し子供を産めるような、そういう環境づくりに今後も努めてまいりたいと思います。
 先ほどの御質問の中に国の動きのこともちょっと触れられておりました。それはちょっと答弁が漏れておりましたけれども、国におきましては、今、特定不妊治療助成事業とございますけれども、助成期間は2年間としておりますけれども、この治療が非常に長期に及ぶということから、治療費も含めまして、例えば滞在費あるいは交通費も非常に高くなるという、そういうふうな考え方から、助成期間を5年に延長することも検討されていると伺っておりますので、県といたしましてもこうした国の動向を注視して、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
〇三浦陽子委員 いずれにしても、少子化をどこかで歯どめをきかせるためにはとても大切な部分だというふうに思いますので、こうやってお見かけしますと、女性の方がどなたもいらっしゃいません。やはりこういう非常にデリケートな女性にかかわる部分には、ぜひ女性の方の御意見を反映できる、そういうシステムづくりがあってもいいのではないかというふう思いますので、そちらをちょっと要望させていただきますけれども、赤羽保健福祉部長、いかがでしょうか。
〇赤羽保健福祉部長 総括課長、担当課長、きょう出席している職員はみんな男性でございますが、部の仕事は男女一緒になって支えておりまして、特に母子保健の部分につきましては、保健師も含めて女性が非常に力を発揮していただいているところだなと考えております。仕事は男女分け隔てなく協力して、協働してやっていきたいと考えております。
〇三浦陽子委員 女性の声をぜひ反映させていただきたいというふうに改めてお願いいたします。
 それでは2番目に、実は私、先日、会派の方で福祉の先進国と言われていますスウェーデンとかドイツとか、そちらの方を視察させていただいたんですが、非常に皆さんゆったりとした生活を送っていらっしゃいまして、バリアフリーという問題につきましても、いろいろな配慮がされているように見受けてまいりました。住まいづくりというところで非常にバリアフリーが施されておりますし、それから国といたしましても、障害者それから要介護の老人の方々に対する配慮の中で、いわゆる日常的に使う器具の安全性とかも大変配慮されていると思ってまいりました。
 岩手県の今回の到達度なんかを見ますと、大変大きくマイナスというふうになっておりますけれども、それにつきましてどのように今まで具体的に取り組み、こういうマイナスになってしまったのかというところをちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇小田島長寿社会課総括課長 バリアフリーな住まいづくりの促進について、その到達度が低いというようなことについての考え方、それから取り組みについての御質問でございます。
 このバリアフリーな住まいづくりを促進するための在宅介護の観点から、高齢者、障害者の在宅介護の観点から、高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業というのがございます。これの平成16年度の補助件数は383件ということで、到達度が76.6%にとどまっているものでございます。
 この取り組みについては、従前から一生懸命普及啓発等をやってきておるところでございますが、今回17年度になりますが、なかなかこの普及が伸びないということもございまして、増築を伴うものについて新たに補助対象に加えた改善を進めておりまして、市町村が間に立って補助する、そういう仕組みになっていますので、市町村との連携をもっとよくしていく必要があるというふうに考えております。この住宅改修は介護保険制度とリンクしているものでございまして、これらもあわせますと、本県では、介護保険制度によります助成については、16年度の実績は2、867件という状況になっておりまして、こちらの方は平成12年度の制度発足時から比較いたしますと2.4倍ということで伸びております。これらもあわせますと、住宅改修の実績そのものは全体としては伸びているというふうに認識をいたしております。
 この高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業と介護保険制度に基づきます助成をあわせて活用することによりまして、今後ともバリアフリーの住まいづくりを推進していきたいというふうに考えております。
〇高橋障害保健福祉課総括課長 障害者が日常的に必要とする器具といたしましては、車いすや義手、義足、補聴器などのいわゆる補装具と、それから障害者の日常生活の便宜を図る日常生活用具の二つがございます。
 補装具につきましてでございますが、安全性の確認の関係についてでございますけれども、原則としまして専門医の診断を受けて製作いたしまして、適合判定で安全性を確認した後に給付してきております。
 なお、この適合判定につきましては、相談センターにおきまして実施しておりまして、県内各地を巡回して安全性を確認しております。ちなみに、16年度は33カ所で実施してございます。それから、補聴器、車いすなど既製の補装具等につきましては、日本工業規格あるいは財団法人の製品安全協会のSG基準などに基づきまして製作されているものでございます。義手、義足あるいは車いすなどの製作業者につきましても、安全性に関する研修なども実施してきてございます。こうした取り組みにも、今後続けて、日常的に必要とする器具の安全性に努めてまいりたいと考えております。
〇三浦陽子委員 障害を持っている方々が安心して暮らせる、そういう施策をぜひ続けていただきたいと思います。
 三つ目に、保育所待機児童数というところで私も一般質問させていただいたんですが、そのときにいただいた御答弁は、7月現在で、8市町村102名ということでございましたけれども、これは毎月ふえているものではないかというふうに思います。ただ、いつの段階で抜けるというのは多分予測が余りつかないもので、補充というのが、いつ自分たちが入れるかというのがわからないという、非常にあいまいな部分ですので、利用したいと思っている人がかなり長い時間待っていなければならないところもあるかと思います。そういう需要が偏在している部分というのもあるかと思いますけれども、やはりなるべく希望にかなう、そういう対策をとっていただきたいというふうに思っているんですけれども、その辺につきましてどのようにお考えでしょうか。
〇古内児童家庭課総括課長 需要の偏りと申しますか、親のニーズへの対応についてどういうふうに考えているかということでございますけれども、働くお母さん方の増加によりまして、保育所のニーズというのは職場の集中する市街地で増加しております。
 委員の方からお話がありましたけれども、7月現在で102人の待機ということでございますけれども、このようなことから、今後におきましては、社会資源の有効活用を図る観点、さらには、職場の近くに保育所を設置拡大していくという、そういう視点で、市街地におきます、一つは空き店舗などを活用しての保育所の分園の設置でありますとか、幼稚園の余裕教室などを活用しての総合施設。この総合施設については、現在、国の方で細部をいろいろ検討しておりまして、県でも平成17年度、モデル事業1カ所を保育所で実施しておりますけれども、そういった実施状況を検証いたしまして、平成18年度に新しい法律をつくるというふうに聞いておりますけれども、総合施設の導入などを中心といたしまして、ニーズの高い市町村の取り組みを支援し、保護者のそうしたニーズに対応してまいりたいと考えております。
〇三浦陽子委員 空き店舗を利用してというところに関しまして、本当に私もそういうことを施策に盛り込んでいただきたいなというふうに思っていたところでございましたし、あと、幼稚園とということは新規でつくるということ、新規で幼保連携ということで考えていらっしゃるものでしょうか。
〇古内児童家庭課総括課長 新規でつくるかどうかのお尋ねでございましてけれども、これは新しい法律ができますればどういうふうな形になるかというのは見えてまいりますけれども、一応国の考え方といたしましては、新しい施設をつくるのも一つの方法であるし、既存の保育所あるいは幼稚園を活用して、親の就労に関係なく、子供たちを保育・教育するような場として総合施設を位置づけておりますので、基本的な考え方としては先ほど申し上げましたとおり、社会資源の有効活用を図る観点から申し上げますと、既存の幼稚園、調べてみますと定員にかなり余裕がある幼稚園が多ございますので、そうしたところでの取り組みを進めていければいいかなというふうに考えてございます。
〇三浦陽子委員 私、先日、江刺の稲瀬わかば園というところを視察してまいりましたけれども、大変子供たちが生き生きと過ごしているというのを拝見しまして、非常にいいものだろうなというふうに思いました。ただ、まだまだ改善する余地といいますか、先生方の問題も非常に難しい部分もあろうかとは思いますけれども、だんだん世の中の流れが、そういう幼稚園と保育園の垣根を越えるというところも大事な部分だと思いますし、幼児教育の重要性というのは、保育園は保健福祉部ということでしょうし、私立の部分は結局教育委員会ではないということで、いろいろ複雑なシステムがありますので、その辺やはり横のつながりをしっかり方法をとっていただきたいなというふうに思っております。
 いずれ、少なくなっている子供たちを本当にみんなで見守りながら、それから親を支援していく方策を今後いい形で続けていただきたいというふうに思います。
〇佐々木博委員長 質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
   午前11時58分 休 憩
 
   午後1時3分 再 開
〇樋下副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員 最初に、昨年度の10月から実施された県単独医療費助成制度の一部負担導入の実態について、これは、重度心身障害者、そして乳幼児、妊産婦、母子家庭への医療費助成で、私は、岩手県の事業では最も重要な、県民の命と暮らしにかかわる事業だと思っていますが、残念ながら一部負担が導入されました。それによって受給者1人当たりの負担増はどうなったか、それぞれの制度ごとに示されたい。また、総額ではどれだけの負担――県の削減額になるのか。
 市町村で独自に無料化を継続している自治体はどれだけあるか。
 そして、償還払い、これも全国的には約半数を超えるところが償還払いをやっておりませんけれども、なぜ岩手県の場合は償還払いなのか。
 所得制限で対象とならない割合はどうなっているか。
 東北では一番の負担増となっているのではないか。東北各県の状況についても把握していれば示していただきたい。
〇福島医療国保課総括課長 まず、受給者1人当たりの負担増についてであります。平成16年度は、ただいまお話ございましたとおり10月からの改正でありますけれども、診療ベースで見ますと12月から3月分が当該年度の実績としてあらわれてまいるわけでありますが――レセプトが出てくるのがずれるということでございます――、これを年額に換算してお答え申し上げます。
 まず、重度心身障害者に係る部分では、この自己負担、お1人年額で4万1、760円、月額は3、480円でございます。乳幼児に対する医療費助成事業の中では、年額2万7、108円、月額にしまして2、259円でございます。妊産婦の関係では、年額3万8、922円。これは月額3、244円。母子家庭に係る部分では、年額1万5、506円、月額1、292円と見込まれるものでございます。これは、当初、制度改正の際に制度全体で月3、600円程度の御負担になるのではないかと見込んだものに比べやや低いものもございますが、そういった状況になっております。
 それから、受給者負担額の総額でございますけれども、制度全体で、これも年間に換算した数値で申し上げますと、約11億円と見込まれるものでございます。
 この自己負担の導入とあわせまして、御案内のとおり、対象者が拡大されたわけでございます。重度心身障害者についても、それから乳幼児についても年齢引き上げなどがあって対象者が拡大されたわけでございます。例えば、重度では約600人、乳幼児では約1、600人、母子では1、500人実態ベースでふえたわけでございますが、このように対象者がふえたことも要因になっているものと考えております。
 それから、県の削減額でございますが、年間ベースで換算してみますと、約4億円の削減。これは、市町村に対して2分の1の補助でございますから、市町村も同額の削減と見込んでおるところでございます。
 それから、市町村の無料化の状況でございます。重度心身障害者関係では7市町村、乳幼児に関しては10市町村、妊産婦に関しては9市町村、母子家庭に関しては7市町村となっているものでございます。これは、制度が持続可能なものとするように改正した経緯もございますので、この受給者負担を県としてなくすることについては今のところ考えていないということでございます。
 それから、償還払いの見直しについてでございますが、国におきましては、県単独医療費助成事業に現物給付の給付方法を採用しますと、国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令という長い名称でございますが、この省令によりまして市町村の国民健康保険に対する国庫補助金を減額することにされておりますので、厳しい県、市町村の財政環境の中で、また、一方では福祉施策も充実させたいということから、市町村を初め、関係団体と協議をした上で現在の償還払い方式に改めたものでございますので、この点御理解を願いたいと思います。
 それから、所得制限で対象とならない割合でございますが、これは、平成16年度実績から見ますと、制度ごとにどれだけ対象者としてカバーしているかということの逆算で見ますと、重度心身障害者関係では、例えば身体障害者1、2級手帳の所持者などについてはおおむね対象になっておりますので、これは所得制限の対象の割合はほぼないと。それから乳幼児では、対象としてカバーしているものが約7割となっておりますので、逆に申せば3割が所得制限の対象になっているもの。妊産婦では、同じように約5割が所得制限の対象になっているもの。母子家庭では、ほぼ全体をこの助成事業でカバーしているものと考えられます。これは、乳幼児、妊産婦は、御案内のとおり、父母、夫等の所得状況が反映されますので、このような所得制限の対象の割合となるものと考えているものでございます。
 それから、東北各県の一部負担の状況でございますが、本県では、入院外1、500円、入院は5、000円の負担としておりますが、青森、山形が、ざっと申しますと本県よりも重い負担となっております。ただ、ほかの県については負担なしという状況にはなっておりますが、いずれ負担のないところ、あるいは本県よりも重い負担となっているところ、それぞれあるという状況でございます。
〇斉藤信委員 これは、私は、増田県政の中での悪政中の悪政だと。特に、今答弁あったように、重度障害者で年額4万1、760円。いわば本当に支えなくちゃならない方々に負担を押しつけたというのがこの中身だったと思うんです。だからこそ、厳しい財政状況の中でも10前後の市町村が無料制度を継続するという、こういう本当に血のにじみ出るような取り組みをやっているわけです。
 乳幼児の医療費助成で7割が所得制限、実質の対象になっていると。残りの3割というのも、共稼ぎをしていると、やっぱりすぐこの所得制限を超えてしまうんですね。いわば頑張って働いている人たちが対象にならないというのも、これは私は大変な矛盾だと思うんですよ。だから、乳幼児医療費助成のようなものは本当に所得制限を撤廃をして、そういう点でも少子化対策として改善をしていくべきではないかと私は思います。そういう点で、平成16年度に行われた悪政中の悪政でしたので、実態を聞きました。これは指摘だけにとどめておきます。
 次に、介護保険の改善についてお聞きします。
 10月1日から、介護施設に対して食事代、居住費の全額負担が強行実施されました。県全体で見ると負担増はどう推計されるか。補足的給付を除けばどうなるか。入所者1人当たりの負担増はどうなるか。これは、盛岡市の場合ですと、補足的給付を差し引いて6億7、000万円の負担増になると。これは、施設入所者1人当たり、実に45万3、000円という試算が出ているんですね。これは大変な負担増なんです。ですから、この岩手県全体の実態を示していただきたい。
 そして、その結果、退所せざるを得ない、先ほど6名がもう既に退所になっている、こういう話がありましたけれども、退所せざるを得ない、これからの入所をあきらめざるを得ない人に対しての対策が必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。
 特養ホームの入所待機者はどう推移しているか。知事の公約では、重度要介護者の待機者を半分解消するんだということでしたが、この解消状況はどうか。この待機者の解消にどう取り組むのか、ここまで聞きます。
〇小田島長寿社会課総括課長 介護保険の改善について2点御質問がございました。
 まず、1点目の食事代、居住費の今回の10月1日の改正に伴う県全体の負担増の推計でございます。これにつきましては、補足給付などの軽減策を行った場合のモデルをもとに、不確定な要素が多々あるわけですが、あらあらで試算をいたしましたところ、年額で約5億7、000万円となっております。補足給付を除いた負担増については、同じモデルで試算いたしますと、年額では約24億6、000万円となっております。入所者1人当たりの負担増ですが、補足給付などの軽減策を行った場合、年額で約9、000円となっております。
 それから、こういった制度導入によって退所せざるを得ない人、あるいは入所をあきらめざるを得ない人への対策でございます。
 今回の制度改正におきましては、考え方といたしまして、在宅者と施設入所者の負担の公平化といった観点から行われているものでございまして、補足給付の仕組みなど、低所得者に対しても一定の配慮がなされていると考えております。
 県といたしましては、先ほど退所者の方の実態の把握のお話を申し上げたところでございますが、そういう状況をよく把握しながら、そういった場合には、関係機関で退所がスムーズに進むような在宅での支援、仮にそういう方がいらっしゃれば、そういう受け皿づくりについてきちっと連携をしながらやっていくことについて支援をしてまいりたいと考えております。
 それから、2点目でございますが、特養ホームの入所待機者についての推移のお尋ねでございます。
 在宅での特養ホームの入所希望者は、平成17年3月末現在で2、059人になっております。平成16年9月末現在の1、991人から比較いたしますと68人増加しておるところでございます。
 なお、要介護度3以上の重度要介護者の入所希望者につきましては、平成17年3月末現在で1、161人、平成16年9月末現在の1、131人から30人増加したということで、ふえております。
 こういう待機者の解消にどう取り組むかということでございますが、まず一つは、現在進めておりますいわていきいきプラン2008――高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画の県計画でございますが、平成15年度から19年度までの期間の中で、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームあわせて約2、000床を整備することとしておりますので、計画達成に向けて引き続きこの整備を進めていくというのが第1点でございます。
 2点目といたしまして、これらの入所施設以外にも、高齢者の方が住みなれた地域で生活できるように、県単のご近所介護ステーションの設置あるいはモデル介護支援ハウスの整備に加えまして、国庫の制度ではございますが、地域密着型サービスの普及を図りまして在宅介護の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員 私は、県の認識というのは、かなり楽観的というか他人行儀なことだと思いますよ。先ほどの答弁で、6人が既に退所されている。10月の請求はまだなんですよ。実際は11月なんですよ。だから、本当にこれを見てびっくりするというのが実態なんですね。しかし、請求を受けないうちにもう6人が退所されているということが深刻なんですよ、これ。
 私は、ケアマネジャーからいろいろ話を聞いてきましたが、今回の施設入所者の食事代、居住費代の負担増で、年寄りは死ねということだねと。通帳の残高を見ると泣けてくると。何も残るものはないと。本当に、こういう切実な思いなんですよ。
 それで、私はもう一つ聞きたいんだけれども、さっき1人当たり9、000円程度という話があったけれども、県が19施設調査したときの利用者区分のいわば負担増、これは、確かに第1段階、第2段階というのは補足的給付の対象でほとんど変わらないんです。第3段階は少しふえまして、平均月1万6、800円増だと。これは年額20万円の負担増です。第4段階以上は、これは自由契約なんです。いわば幾らで契約してもいいよとなっていて、しかし、幾らも上げられないので、それでも月3万7、200円の増で、年額44万7、000円負担増になるんですよ。年間44万7、000円の負担増ですよ。だから、これで本当に今の施設に入っていられるのかどうかというのは本当に深刻な問題ですよ。
 これは、施設の実態の報告です。私は施設の実態も聞いてきました。実は、施設の方は、食事代、居住費代全額負担させたいんだけれども、できないんです。利用者が負担できないからです。その分は施設が負担せざるを得ない。第4段階以上は青天井で取っていいといっても、これは競争もありますので、負担能力もありますから、それも請求できていないんです。どうやっているかというと、これは盛岡の話、恐らく全県そうだと思いますけれども、低所得者の、いわば基準需要額、必要額、これが第4段階以上の基準になっているんですよ。わかりますか。これは、介護報酬より低いんです。低所得者の、いわば補足的給付を算定するときの基準額なんです。第4段階もそれしか取らないというんです。だから、施設によっては1、000万円とか2、000万円の減収になると。
 課長、こういう第3段階で20万円の負担増、第4段階以上では、いわば抑えた額でも44万円の負担増ですよ。これで本当にみんなが入っていられると思いますか。そして、施設の減収額をどういうふうにあなた方は実態を見ていますか。
〇小田島長寿社会課総括課長 介護老人福祉施設におきますいわゆる負担額の設定でございますが、これは、10月1日現在、各施設から聞き取りをいたしました。委員御指摘のとおり、基準額をもとに算定をいたしまして契約額を設定しているという実態にございます。こういう形で金額を設定いたしまして、そしてあと、実際区分が今回の対策によりまして、例えば今までの第2段階の方が第2、第3区分というふうに二つに分割をされまして低所得者対策が充実されたところでございます。補足的給付あるいは社会福祉の軽減制度、高額介護サービス費、こういう形の軽減策を実際組み合わせながら御本人の負担額が決定されているところでございます。
 私どもの方の試算によりますと、例えば多床室であれば第1段階の場合は実負担額については若干の減になっておりますし、第2段階におきましては月額ベースで2、000円ほどの増、第3段階で1万4、450円の増、第4段階で2万8、288円の増。これは試算でございますので、動くことがあると思います。
 したがいまして、こういう現実を見てまいりますと、各段階において負担の状況が異なるという状況になっておりまして、すべからく増になっているものではございませんが、在宅と施設の負担の公平の観点から導入された制度でございますので、その辺を御理解をいただきたいと考えております。
〇斉藤信委員 私はとても理解できないし、利用者も理解できないんですよ。大体、第3段階で、私、あなた方からもらった資料で言っているんですよ、年間20万円の負担増というのは。第4段階以上になると44万7、000円の負担増。今の高齢者にこれだけの負担能力があるかということを真剣に考えていただきたいんですよ。だから請求される前から退所している事態が生まれているんですよ。ましてやこれから入所する方々は、本当に入所したいんだが、できないという事態。
 私たち、特養ホームの盛岡市内の調査をしましたが、これからは施設の側が人を見なくちゃだめだと。いわば負担能力のある人を入れるしかないと言っているんですよ、これだけ負担が大きくなると。本当に福祉の心を持ってやったら施設はだめになります、こういう声ですよ。
 私はだから、この介護保険法の改悪というのは、本当に最悪のものだったと思います。しかし私は、本当に入りたくて、しかし、もう退所せざるを得ないような人をつくってはならない。入らなければ支えられない人が入れないというような状況をつくってはならない。私は、こういう立場から県は対応すべきだと思いますよ。だから、さっきの課長の退所がスムーズに進むようにやりますなんていう話はとんでもない話ですよ。その点、これは厳しい質問だから部長に聞きます。
 それと、今、いわば在宅と施設の均衡だと言いました。今度の食事代と居住費の負担は、在宅サービスにもかかっているんですよ。ショートステイ、さらにはデイサービス。だから、在宅と施設の不均衡だと言いながら、在宅サービスにもかけている。だから、ショートステイも使えなくなっているんですよ。デイサービスも回数を減らさざるを得ないと言っているんですよ。何が均衡ですか。私は、そういう言い分は全然通らないと思います。ただ利用者から金を分捕るという、こういうことしかないんじゃないでしょうか。
 それで私は、在宅の問題についてお聞きしたい。在宅サービスを強化するというのは大事なことですが、岩手県は残念ながら全国最下位クラスですね、支給限度額に対する居宅サービスの利用割合は。これはどうなっているか示していただきたい。そして、私は何度も聞いているけれども、なぜ全国最低クラスになっているのか、その要因をどういうふうに把握されて改善されようとしているのか。
 それともう一つ、来年度から軽度要介護者の約8割が家事援助のホームサービスから除外されて介護予防の対象にされますが、除外される高齢者というのはどのぐらい推計されるか。除外された場合、在宅サービスを維持できると考えているのか、このことを示していただきたい。
〇赤羽保健福祉部長 介護保険制度の見直しにおきまして、負担と給付のあり方をどうするかというのはかなり議論になったと思っております。居住費に、あるいは食費に対する負担の強化といったことに対して国民の間にさまざまな声があったということも承知しております。ただ、そうした中にあって、この補足給付の仕組みでありますとか、あるいは高額介護サービス費の仕組みでありますとか、社会福祉法人減免といった仕組みは従来に比べると大幅に改善されてきているのではないかと思っております。まず、そうした取り組みを市町村なり各施設なりにしっかりとやっていただく必要があるのではないかと思っております。そうした低所得者対策といったことがきちんと機能していくかどうかということを県としても見ていきたいと思っております。
 先ほどの小田島課長の答弁につきましては、やむを得ず退所された方にあっては、その方たちに対する支援についても手抜かりなくやっていきたいという意味で申し上げたものでございますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
 もう一点、私どもも、退所する方がどうなっているかということに非常に関心を持って調べているわけでございます。抽出調査でありますけれども、20%の施設を対象として調べております。そういった動向をやはり確認させていただいて、個々のケースでどういう状況だったかといったようなことも確認をしていかなければならないと思っております。現在は制度がスタートしたところでございますので、国が大幅に拡充をしてまいりました低所得者に対する支援の仕組みが円滑に進むことを私どもとしてはまずきちんとやっていく必要があるのではないかと考えております。
 その他の質問につきましては担当課長から答えさせます。
〇小田島長寿社会課総括課長 まず、在宅サービスにおいて、食費について一部負担がふえたのではないかというお尋ねについてお答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、今回の制度の改正の中で、施設給付費の食費の負担と同様に、例えばデイサービスにおきます食費についても、今までであれば材料費相当額を徴収していたんですが、それに加えまして光熱水費について負担が求められたところでございます。今回の制度の趣旨は、在宅サービスと施設サービスとの均衡ということばかりではなくて、在宅の方々が生活をしていく上で、食費というのは御自分で負担していらっしゃるわけです。サービスを受ける上で、今まではこれを保険給付の対象としていた、そういうことにつきまして、在宅の方々、普通の生活の方々、高齢者で頑張っていらっしゃる方々がいっぱいいらっしゃるわけですが、そういう方との均衡の観点というのが入っておりますので、いわゆる在宅サービスにもこれが入ったのでおかしいのではないかということではないというふうに考えております。
 その後、二つ御質問がございました。
 居宅サービスの利用が低調な要因についてどう把握されているのかという御質問でございます。
 国保中央会によります調査結果で、平成16年10月のサービス分に係る訪問、通所、短期入所における利用負担割合は、本県は38.9%ということで、全国順位46位となっております。非常にそういう意味では低い状況になっております。
 この要因でありますけれども、本県で平成16年12月に要介護者の5%を抽出いたしまして、2、614人を対象にアンケート調査をいたしました。この結果によりますと、訪問系サービスの非利用の理由というのは、まず、自分で何とかできるという方が49%、それから、家族介護で何とかやっていけるというのが39%ということで、この二つでほぼ9割ぐらいを占めていらっしゃいます。そのほかには、利用したいサービスがない、わからない、これが1%。利用者負担が払えないためというのが1%、そういう状況になっております。
 こういう理由ではありますが、在宅サービスの利用状況というのは、地域によるサービスの量の格差、あるいは他人を入れたくないというような、そういう御事情も恐らくあっての伸び悩み、こういうのを市町村としては理由して挙げていらっしゃるところもございます。
 こういった要因について、県といたしましてもよく分析をいたしまして、居宅サービスの利用率を全国平均並みに引き上げるよう、居宅サービス水準の向上、ケアマネジャーの資質向上、住民への普及啓発あるいは小規模多機能型のサービス拠点の普及などに取り組んでまいりたいと考えております。これが第1点でございます。
 それから2点目の、今度の法改正によりまして、軽度の要介護者について家事援助のホームヘルプサービスが除外されるということで、大丈夫かという趣旨の御質問がございました。
 今回、軽度者の認定の見直しによる対象者の把握について、国が第1次の要介護認定モデル事業を実施いたしております。それによりますと、現行の要介護1に相当する対象者のうち、要支援2と判定された者が59.9%ということで、約6割おりました。この結果から推定いたしますと、本県においては1万578人が予防給付相当と推定されております。こういった方々に対しまして、新たに設置される地域包括支援センターにおいて、適切なアセスメントの実施だとか、あるいは利用者の状態の特性を踏まえた目標設定等々を通じまして、適切な介護予防のマネジメントを行うことといたしております。
 なお、本人の改善可能性を実現するために適切な予防のためのサービスを提供することになっておりますけれども、個々の利用者の自立の観点から、家事援助のメニューも一つとして想定されております。こういうことについて県としても支援をしていきたいと考えております。
〇樋下副委員長 再開してもう30分以上たっているんですけれども、質問する方も答弁する方も、時間を少し気にしながら会議をしていただきたいと思います。
〇斉藤信委員 わかりました。
 いずれ、施設と在宅の均衡と言いながら在宅サービスにも負担を押しつけるわけですから、国の言い分というのは全く成り立たない。施設から追い出され、在宅サービスから追い出されているというのが実態ですよ。ここをしっかり見ていただきたい。
 それと、来年度から実施されようとしている新予防介護、これは、厚生労働省の調査でさえ、要介護度1の場合は8割、いわば家事援助で状態を維持・改善していたという結果が出ているんです。だから、家事援助がなければ維持できないということの裏返しなので、そこら辺はよく見て対応していただきたい。
 こういう状況の中で、今の状況でも保険料、利用料が高いので市町村は減免をしていますが、保険料、利用料の減免状況というのを示していただきたい。
 時間の関係で、少しまとめて聞きます。
 障害者自立支援法の影響について、私は二つだけ聞きます。
 一つは、福祉作業所などに通っている方々は、今、利用料はほとんど無料です。しかし、これからは利用料を取られるんですね。今まで無料で、工賃をもらっていたのが、これからは工賃よりも高い利用料を取られるという事態になりますけれども、岩手県内の福祉作業所の工賃の平均額、そして利用料はどのぐらい取られるか、どういうふうに試算をしているか。それと、障害者への負担増は全国で700億円と言われていますが、岩手の場合はどのぐらいの負担増になるか。
 児童虐待対策について、昨年度、今年度の児童虐待の対応を示していただきたい。ことしやっと児童福祉司が大幅に増員をされましたが、どのように具体的に改善されているか。
 児童養護施設の入所状況はどうなっているか。
 最後の質問ですが、釜石市民病院と県立釜石病院の統合問題について、私は、市民病院の閉鎖だけではないかと指摘してきましたが、釜石市は、構造改革特区を申請して、療養病床と一般病床を含めた100床から150床規模の病院の設置を検討しているようです。県としてどう把握されているでしょうか。私は、救急患者への対応とか療養病床の不足など、必要な病院の整備というのは当然だと考えますが、いかがでしょうか。
〇小田島長寿社会課総括課長 介護保険の保険料と利用料の軽減の状況でございます。
 保険料につきましては、市町村単独軽減につきましては、平成17年4月1日現在で19保険者が実施しております。うち17保険者におきましては、保険料第2段階の者であって一定の所得要件に該当する者について、第1段階と同じ保険料率を適用し、保険料を軽減するものとなっております。
 利用料の軽減についてでありますが、利用料の軽減については、平成17年4月1日現在で17保険者が実施しておりまして、訪問介護、訪問入浴等を中心に独自の減免割合を設定いたしております。
〇高橋障害保健福祉課総括課長 1点目の福祉作業所の工賃でございますが、県内全福祉作業所の平成16年度における1カ月当たりの平均工賃は8、932円となっております。仮に、福祉作業所が自立支援法に基づく通所事業等に移行するとした場合、その利用料は、例えば市町村民税非課税の低所得1、2に属する世帯の月額は7、500円程度になります。
 次に、障害者自立支援法の岩手県における制度移行後の影響でございますが、現行制度での負担額と新制度での負担額を比較いたしますと、自立支援医療を除いた影響額では、給付見込み額や食費負担額から、あらあらの計算でございますけれども、最大で22億4、000万円程度の増と見込んでおります。ただしこの額は、所得によります負担上限の仕組み、あるいは高額障害福祉サービス費、それから社会福祉法人減免、それから補足給付等の減免制度を全く利用しない場合の積算でございますので、実際の負担増はこれを大幅に下回ると見込まれます。
 なお、低所得者に対しまして、今後も引き続き十分に配慮しながら減免制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
〇古内児童家庭課総括課長 平成16年度及び17年度の児童虐待相談の対応状況についてでございますけれども、平成16年度の虐待相談の処理件数は243件でございました。前年度と比較いたしまして、率で36.5%の増となっております。処理状況で見てまいりますと、助言指導が150件、全体の61.7%、続いて、継続指導40件、施設入所32件などとなってございます。
 平成17年度9月末の相談受け付け状況でございますけれども、133件となっておりまして、前年同期との比較では19件、率にして16.7%増加しております。
 このように虐待相談は増加しておりますが、こうした相談に迅速に対応するため、福祉総合相談センターと児童相談所では、48時間以内の児童の安全の確認や確保に努めているところでございます。
 児童福祉司を増員したことによる改善点でございますけれども、これは、これまで福祉総合相談センターにだけ設置しておりました虐待対応専門チームを、すべての児童相談所、全体で3カ所ございますが、すべてに設置したこと、もう一つは、ケースの進捗管理や適時にケース指導についてのアドバイスを行います、スーパーバイズ体制と言っておりますけれども、そうした体制を充実いたしました。また、一つのケースに対しまして複数の職員が対応いたします、これもチームアプローチと言っておりますが、こういった体制を強化いたしました。またさらに、本年4月1日から改正児童福祉法が施行されたことに伴いまして、市町村が児童家庭相談を一義的に担うことになったため、児童相談所から市町村に対する専門的・技術的援助や助言などを行う後方支援が充実強化されたものと考えております。
 もう一つ、児童養護施設の入所状況でございますが、これは、本年7月に地域小規模児童養護施設を2カ所設置いたしまして、定員で12名の増を図ったところでございます。これによりまして、ことしの10月1日の入所状況で見てまいりますと、定員358人に対しまして入所児童が340人ということで、入所率は、昨年同期と比べまして、昨年は98.3%、ことしは95%という状況になってございます。
〇福島医療国保課総括課長 釜石市民病院のお答えに入ります前に、先ほどの御答弁でちょっと聞き取りにくかったかと思いますので、念のため申し上げます。
 乳幼児に係ります所得制限の対象は3割と見ておりますので、7割は制度でカバーしているということでございます。御迷惑をおかけしました。よろしくお願いいたします。
 釜石の問題についてお答え申し上げます。
 釜石市におきましては、ことしの6月にかまいし健康ルネサンス構想を策定して特区申請をしたわけでございますが、これにつきましては、国の方が、これまで医療法上、病床過剰地域に新たに民間病院を開設することができないということをこの特区申請を契機に見直す方向でございます。平成18年度中にこの規制緩和を行う。すなわち、民間病院の開設を認める方向で規制緩和をすると聞いております。したがいまして、県といたしましては、この規制緩和の状況を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
 それから、救急の対応ですとか、あるいは療養、すなわち慢性期の対応についてでございますが、現在、救急に対しては、県立釜石病院、これは医療局の対応によりまして救急の受け入れ患者数も大分ふえておりますので、これに対応して既に診療体制の強化を図ったところでございますが、診療スペース、すなわち救急処置室の拡張あるいは手術室の増設、改修などの体制整備を今後図ることになっております。
 それから、療養の関係でございますが、釜石医療圏は、御案内のとおり比較的療養病床数が少ないということで、療養病床の設置は選択肢としてあり得るものと考えております。これに関しては、一般病床から療養病床という病床区分の変更に当たっては医療法上の手続が面倒な部分もございますが、いずれ市と県と国との間でそごを来さないように、国とも十分に協議をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員 これで終わりますけれども、先ほど障害者自立支援の工賃と利用料のところで、平均8、932円の工賃で利用料は7、500円だと。何も残らないと。私、本当にこんな冷たい施策はないと思うんですよ。通うのに通勤費だってかかるわけだから。だから、通えば赤字になるということですよ、この実態は。
 先ほどの答弁では、低所得者の第1、第2段階でそうなんだと。低所得者の第1、第2段階というのは全体の中で何%を占めるんですか。通所していると家族の世帯になりますので、こういう方々は高くなるんですよ、家族の世帯で計算されますと。ですから、その場合の利用料はどうなるのか、そのことも示していただきたい。
 それと、釜石市民病院については微妙な答弁でした。私は、そもそも医療局と釜石市が協定を結んだ事実上の市民病院の廃止というのがやっぱり破綻したんだと思うんです。地元の人たちの救急医療とか必要な一般診療とか療養型、これが、市民病院を全くなくするのではなくて、必要な医療は、あそこは釜石の中心部ですから、私は、そういうことで、市民の要望にもこたえながらああいう特区申請になったのではないかと思いますが、そういうことで、県もいわば想定の範囲内だと、了解の範囲内だと、こういうように受けとめてよろしいんでしょうか。
〇高橋障害保健福祉課総括課長 福祉作業所の利用者の実態についての所得状況等につきましては、正直申し上げまして、いわゆる社会福祉施設とは違いますものですから、その利用、所得、収入状況等については正確に把握できてございません。ただ、明らかに制度上におきましては現在ゼロ負担というのはないわけです。ただ、通って、弁当代でありますとか、それから、それらにかかる経費は利用者負担として納められているということはそのとおりだと思います。
〇福島医療国保課総括課長 釜石市民病院に関する点でございますけれども、市民の御要望を背景として、市の考え方を適切に私どもお聞きしながら対応してまいるつもりでございます。
〇野田武則委員 ただいまの釜石市民病院と県立釜石病院の統合問題に関しまして、関連で質問したいと思います。
 先ほどお話がありましたとおり、その統合問題に当たりまして、市民病院がなくなる、こういうことであったわけでございますが、それに当たりまして、民間の医療法人が療養型の病院を設置したい、こういうことでございましたが、医療法上の問題でこれは設置できなかったわけでございます。そこで、先ほどお話がありましたとおり、釜石市としては、かまいし健康ルネサンス構想をまとめまして特区申請をした、こういうことでございますが、当初は、申請が認められるということは大変難しいのではないか、こんな思いをしておったわけでございますが、先ほどの答弁にもありましたとおり、今回これが認められた。認められただけではなくて、これは地域限定の認定ではなくて全国で規制緩和ができる、こういうことでございますから、本当に釜石市民の一人として大変喜んでいるところでございます。そういうわけで、こうした大変難しい規制の特区申請に当たって、多分県の方のさらに強力なバックアップがあってのこういう緩和だろうと思うわけでございまして、感謝申し上げたいと思います。
 改めて、こういった大変難しい状況の中でこの構想が認められたということに関し、部長の御所見をお伺いしたいと思いますし、また、これは全国で展開するわけですから、当然これからの岩手県の地域医療に関しても大きな影響を与えるものだと思うわけでございますが、その辺の見通しというものについて御所見を伺って終わりにしたいと思います。
〇赤羽保健福祉部長 釜石市の場合には、釜石市さんの努力もあって、こういう形で一つの新しいパターンができたのかなと思っております。法律が改正になって一般化されてくると、他の地域でも取り組むことができるんだろうという可能性は出てくると思っておりますが、ただ、全体として地域医療をどうしていくかということにつきまして、やはり地域の方々の総意、意見のすり合わせといったことも非常に大事になってくると思います。今、県として医療計画の改定の作業をしておりますが、そういった中で、地域の方々の御意見も伺いながら県としての対応も考えてまいりたいと思っております。
〇小野寺好委員 先ほどの乳幼児医療費に関する御答弁の中で、償還払いを現物給付にした場合、何やら長い名称で国からのものが見直される、こういうことでしたけれども、要するにペナルティーを受けるということだと思うんですが、この額がさほどの額でなければそろそろ現物給付に変えてもいいんじゃないかなと思いますが、年間の岩手県全体に対するペナルティーの額、それが1件当たりにすれば大体どのくらいになるのか、割り算した場合、それをお聞きしたいと思います。
〇福島医療国保課総括課長 おっしゃるとおりペナルティーという性格のものでございますけれども、これは平成7年度から償還払い方式になりましたので今はそのペナルティーがかかっていないわけでございますが、それ以前の数字で、少し古くなりますけれども、それまで現物給付をしておったためにどれだけペナルティーがかかっておったかと申しますと、9億3、000万円ほどのペナルティーがかかっておったものでございます。したがって、これはかなりの額に上りますので、市町村にも十分に説明の上で、やはり他の福祉施策などの拡充も一体的に図るという観点から償還払いに改めたものということで御理解を賜りたいと思います。
〇樋下副委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下副委員長 質疑がないようでありますので、保健福祉部関係の質疑をこれで終わります。
 御苦労さまでございました。
 次に、医療局長に医療局関係の説明を求めます。
〇法貴医療局長 認定第1号平成16年度岩手県立病院等事業会計決算につきまして御説明申し上げます。
 お手元の決算書に基づきましてその概要を御説明いたしますが、決算報告書は、予算に対する決算という性格上、消費税及び地方消費税相当額を含めた金額で作成するものであるのに対し、損益計算書及びその他の財務諸表は、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額で作成することとなっており、金額に相違がございますので、あらかじめ御了承願います。
 決算書の1ページをお開き願います。まず、決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款病院事業収益は、予算額949億2、400余万円に対し、決算額は953億3、400余万円でございます。
 次に、支出でございますが、第1款病院事業費用は、予算額973億3、100余万円に対し、決算額は968億3、100余万円でございます。
 2ページをお開き願います。資本的収入及び支出についてでございますが、収入の第1款資本的収入は、予算額146億1、700余万円に対し、決算額は137億200余万円で、その主なものは、第1項企業債95億4、500万円、第3項負担金41億2、200余万円などでございます。
 支出の第1款資本的支出は、予算額203億9、000余万円に対し、決算額は198億8、400余万円であり、その主なものは、第1項建設改良費が103億5、000余万円で、胆沢病院増改築工事を完了したほか、磐井及び南光病院新築工事及び医療器械等の整備に要した費用でございます。
 第2項企業債償還金89億2、700余万円は、施設等の整備のために借り入れいたしました企業債の償還金でございます。
 なお、資本的収入が資本的支出に不足する額84億6、500余万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金など55億7、700余万円で補てんし、残りの28億8、800万円は、当年度許可済未発行企業債で措置するものでございます。
 次に、損益計算書について御説明申し上げます。
 4ページをお開き願います。医業収益は827億8、700余万円で、前年度に比較いたしまして24億9、900余万円、2.9%の減少となっております。
 医業収益の主なものは、入院収益521億9、700余万円と外来収益248億8、700余万円でございます。
 次に、医業費用は890億700余万円で、前年度に比較いたしまして23億4、100余万円、2.6%の減少となっております。
 医業費用の主なものは、給与費529億4、000余万円、薬品費を主な内容とする材料費222億3、200余万円、光熱水費、修繕費、賃借料、委託料などの経費100億余万円、減価償却費34億200余万円などでございます。
 また、医業外収益は124億3、900余万円で、前年度に比較いたしまして8億2、400余万円、7.1%の増加となっております。
 医業外収益の主なものは、一般会計繰入金のうち、医業外収益として繰り入れました負担金交付金112億7、100余万円などでございます。
 5ページに参りますが、医業外費用は65億400余万円で、前年度に比較いたしまして6、700余万円、1.0%の減少となっております。
 医業外費用の主なものは、支払い利息及び企業債取扱諸費40億1、100余万円と、仕入れ控除できない消費税及び地方消費税15億7、000余万円を含む雑損失16億4、700余万円などでございます。
 また、特別損失12億1、900余万円は、旧福岡病院の建物除却及び解体費用でございます。
 この結果、平成16年度岩手県立病院等事業会計の損益は、入院患者の減少に加え、前年度に引き続く薬剤の投薬日数の長期化等による外来患者の大幅な減少に伴う収益の減少により15億400余万円の純損失が生じ、赤字決算となったものでございます。このことにより、当年度末累積欠損金は122億7、800余万円となるものでございます。
 以上、事業の概要、決算報告書及び損益計算書について御説明申し上げましたが、剰余金計算書及び貸借対照表、その他の事項につきましては説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇樋下副委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇阿部敏雄委員 先ほど保健福祉部で斉藤信委員の方からも質問がありましたのでちょっとかち合いますけれども、県立釜石病院と釜石市民病院の統合に関連してお聞きいたします。
 前の予算特別委員会でも質問して、この4月の異動、要するに職員の再雇用をぜひ円滑にしてほしいということをお願いしました。それについては、本当に4月は、地元の方々からの声はよかったという評価をいただきました。それで、今残っておる職員の再雇用について詳しくお示しいただきたいと思います。
 もう一点は、県立釜石病院、今後、市民病院との統廃合によって、近郊の大槌とか、今まで市民病院が本当に大きな医療の場であったんですけれども、離れておりまして、今、釜石県立病院に行っても1日がかりだと、バスで通って待ち時間が長くてと。そういうことで、いろいろ今新聞等に今後の県立病院の整備等が載っておりますので、その方向性についてお示し願いたいと思います。
〇岩渕医療局次長兼病院改革室長 まず、釜石市民病院からの職員の受け入れの現状、今後の採用予定についてでございます。
 その受け入れに当たりましては、県立病院の採用を希望する職員につきまして、平成17年度から19年度までの3年間で受け入れることとしております。平成17年4月1日付で医師3名、看護師16名の採用を行ったところでございますが、残る平成18年度、19年度の2年間で、不確定ではございますが、現時点の予定では、看護師、薬剤師等55名について、それぞれの職種ごとに半分程度の人数を採用するというふうに考えております。
 平成18年4月1日の予定では、看護師21名、薬剤師1名、診療放射線技師2名、臨床検査技師2名及び理学療法士1名の計27名の採用を予定しておりまして、既に10月3日からは4グループに分けまして、県立釜石病院においてそれぞれ4週間の研修を実施いたしまして、受け入れ準備をしている状況でございます。残る28名につきましては、平成19年度に採用いたしまして、3年間で合計71名の職員を採用する予定としております。
 釜石病院の今後の方向でございますけれども、現時点では、4月1日に釜石病院からの3名の医師を含めまして4名の医師を新たに確保するということで、現在、医師充足率90%を超しているという状況になっております。ただ、呼吸器科につきましては、釜石病院の医師が退職したということで、現在週に1回、他の県立病院から診療応援により対応しているということでございます。
 釜石病院におきましては、現在、入院患者それから外来の新患者、救急患者が増加しているところでありまして、これに対応するために、駐車場の拡張工事及び病院増築等工事を予定しております。
 駐車場工事につきましては、現在390台のスペースがございますけれども、これにさらに80台程度の駐車スペースを確保したいということで、来年2月に完成するということにしております。
 病院増築等工事につきましては、いろいろ検討を重ねて当初予定よりおくれておりますけれども、平成18年5月完成を目途といたしまして、具体的には、病院南側に2階建ての診療棟、これを増築いたしまして、その1階部分に外来診察室、計7ブースを増設したいというふうに考えております。それからあわせまして、救急措置室を拡張いたします。そして、救急患者の観察室それから救急用の診察室などを新たに設置するとともに、手術室を1室増設する予定としております。
〇阿部敏雄委員 ぜひ、職員の再雇用、採用の場合には家族構成とかいろいろ聞いて、本当にまだ小さい子供とかなんかの場合には、それによって、異動にとなると、どうしても勤務できないという状況がありますので、それが出ていますので、ぜひ家族構成とかなんかを聞いて、円満に再雇用ができるようにお願いしたいと。
 それから県立釜石病院、今後いろいろ増設されたりしますけれども、何といいますか、緊急に対応するような病院、先ほど斉藤信委員も話されましたけれども、ぜひ地域の要望、それから、今度市民病院の特区によってのそういうことについてのあれは、ぜひ県の方からもバックアップしていただいて、釜石市民が安心して医療ができるような体制にすることを要望して、終わります。
〇佐藤正春委員 ただいま局長の説明によると、入院患者や外来患者は減少しております。介護保健施設との連携や訪問医療、各種職場への人間ドックの勧誘など、利用者をふやすための努力対策を講じましたか。
 一部の県立病院では、老人ホームとの連携に消極的であるという指摘がございますが、本当ですか。
 平成16年度の決算では、胆沢病院は102億円、磐井病院は57億円の黒字なのに対して、一戸病院は107億円の赤字になっております。各病院間に大きな収益の差があるようでございますが、この格差の主なものは何でしょうか。
 それから、黒字を計上している病院は、県民、地域住民にこの黒字を、何をもって還元をしているのでしょうか。
 私の知る磐井病院、黒字病院でございますが、ここは黒字にするために無理したのかどうか、10月16日の心肺停止患者の死亡について、いろいろ事情はございますが、磐井病院の県病としての役割が果たせたと思いますか。この点についてお伺いしておきます。
 県立病院改革案では、幾つかの病院が診療所に格下げされるようでございます。ちょっと古いんですが、前例では、昭和43年に県立藤沢病院が診療所、県立長坂病院が廃止されましたが、これによって、その後、どのようにこれが改善されましたか。
 もう一点、医師を外国から求めるとのことでございます。昭和55年に、北京に、日本政府の無償資金協力により、当時の本県出身の鈴木善幸総理が日中友好病院を建設いたしました。私も視察してまいりましたが、ベッド数1、300。特に東洋医学の部門、リハビリ系統、針灸按摩気功療法は、これは本県の患者にとっても非常に必要でございまして、まことに適したものと考えますが、なぜこのような縁の深い病院に医師の招請をしないのですか。接触した経緯があるのですか。まず、その点についてお伺いをいたしておきます。
〇吉田業務課総括課長 入院患者や外来患者が減少していることについてというお尋ねでございますが、多くの県民に積極的に病院を利用してもらうことについて、介護老人保健施設あるいは介護老人福祉施設との連携は、23病院の県立病院で44施設の協力病院となってございます。それで、治療を必要とする患者の受け入れを行うほか、退院患者や施設等への転所を希望している場合には、関係機関との調整を行うなど、介護保健施設との連携に努めているところでございます。また、10の県立病院で14の施設の嘱託医等も引き受けているところでございます。
 なお、県立病院では、地域の医療機関やケアマネジャーとの連携を図りながら、多くの病院では訪問診療、訪問看護等に取り組んでいるほか、人間ドック、脳ドック、健康診断等も積極的に実施しているところでございます。
 また、新患者を確保するために、女性専門外来あるいは緩和医療科等の専門外来の設置や、広域基幹病院等では地域の医療機関との医療連携を進めながら、紹介率の目標を定めて取り組んでおるところでございます。
 それから、老人ホームとの連携でございますが、今後とも医療と福祉の連携は重要でございます。二次保健医療圏ごとの一体的運営の取り組みの中で、協力病院などとしてさらに連携を強めてまいりたいと、このように考えてございます。
〇佐藤管理課総括課長 県立病院ごとの収支の格差の要因についてでございますけれども、まず、各病院の担う急性期医療や慢性期医療等の診療機能の違いによる収入単価の差、各病院の立地条件による人口の多寡とか人口構造による患者数の差、さらには医師の充足率の差等によるものと考えてございます。
 なお、一戸病院につきましては、平成12年度、旧北陽病院との統合に伴いまして、北陽病院分の累積欠損金、約55億円が含まれているものでございます。
 次に、格差の解消に向けましては、これまで病院個別に収入の確保や費用削減に取り組んできたところでございますが、病院個別の努力には限界がありますことから、二次保健医療圏を単位としました一体的、効率的な運営を行うための県立病院改革を行うところとしたところでございます。平成16年度から実施しております病院改革におきましては、病床規模の適正化に伴う病棟休止、職員の適正配置による給与費の抑制、医事業務、調理業務の民間委託の推進、あと、検体検査業務の広域基幹病院への集約、あるいは各調達、契約事務の広域基幹病院への集約などを行っております。
 なお、今後におきましても、県立病院の病院改革を着実に進めて、圏域内の病床規模の適正化や基幹病院を中心としました圏域内の病院間における機能分担及び連携を図り、医療資源の有効活用及び費用の抑制等によりまして、圏域内においての収支改善を行うよう努めてまいりたいと思います。
 次に、黒字を計上している病院の県民、地域住民への還元についてでございますけれども、単年度損益、累積損益とも黒字を計上している病院は、広域基幹病院に多くなってございます。これらの病院につきましては、医師や医療器械等の医療資源を重点的に配置することによりまして、高度医療、特殊・専門医療等の医療機能を充実させ、地域住民に良質な医療を提供していくことが、黒字を地域住民に還元していくことになるというふうに考えているところでございます。
 なお、来年4月開業予定でございます新磐井・南光病院につきましては、リニアックあるいは県下最初となります緩和ケア病棟、電子カルテ等を導入いたしまして、医療の高度化にいち早く対応してまいりたいと思います。
〇法貴医療局長 事故が多いのは黒字のためかという御質問でございますが、医療の質を落としてまで採算性あるいは効率性を重視して医療を行っているわけではなく、黒字、それのために事故が多いということではございません。
 10月16日に心肺停止の救急患者の死亡事故で不幸にも亡くなられた患者様については、心から弔意をあらわすものでありますが、当日は、年1回の電気事業法に基づく漏電検査ということで、万全を期して体制を組んでいたわけですが、心肺停止ということで受け入れがなかなかできないということで、準備段階から調整をとっておりました他院への搬送を指示したというふうなことを伺っています。
 このたびのそういう対応につきましては、医学的にもさまざまな議論があるということが言われていますけれども、亡くなられた患者様の心情を思いやるときには、やはり可能な限り漏電検査を中止し、心肺蘇生など救命措置に最善を尽くすとともに、電源復旧を待って必要な検査を行うなどの対応を行い、地域の中核病院としての役割を果たしていかなければならないものと考えております。
〇八木経営改革監 昭和43年当時の県立藤沢病院の診療所化及び長坂病院の廃止による経営の状況についてでございますが、昭和43年の県立病院の診療所化等は、当時の県立病院整備7カ年計画に基づきまして、当時、東磐井地区には4町2カ村に4県立病院、1附属診療所が所在して、県内で最も県立病院等が集中する地域だったと。さらに、交通機関の発達や生活水準の向上に伴いまして大病院志向が強くなってきたことなどから、この東磐井地区4病院の患者数、利用率が低下していたほか、医師が著しく不足する中で、経営的にも非常に効率が悪い状況にあったとしたことを背景としております。したがいまして、この背景をもとにした東磐井地域の県立病院再編の一環でありまして、千厩病院を全面改築して、郡内の医療センターとして病院機能の高度化、近代化を図るとともに、藤沢病院を昭和43年4月1日から千厩病院の附属診療所として、長坂病院を昭和42年11月1日をもって廃止したものであります。
 この千厩、藤沢、長坂の関係3病院の経営状況は、再編前の昭和41年、42年度と再編後の43年度と比較しますと、単年度の赤字の合計額は、少しずつではありますが改善されたところでございます。
 また、限りある医療資源の中で、千厩病院の施設・設備の重点投資、医師の集約などを進めたことが、当該地域において、基幹病院としての役割を果たしている現在の千厩病院の基盤の確立に寄与しているというふうに考えてございます。
〇相馬医師対策監 なぜ、日中友好病院に医師の招請をしないのか、接触した経緯はあるのかという御質問にお答えいたします。
 外国人の医師が日本国内の病院で医療行為を行うためには、一つは、日本の医師国家試験に合格し、厚生大臣から医師の免許証を受けることが必要でございます。もう一つは、厚生労働大臣の臨床修練の許可を受けることがございますが、このいずれかの要件を満たしていなければならないなどの制約がございまして、外国人の医師に直接医療行為を行う必要がある県立病院に勤務してもらうことには現実的には不可能であると考えまして、外国の病院からの直接的な医師の招請は行っていないところでございます。
〇佐藤正春委員 局長、磐井病院の心肺停止の事故については、当日は電気の修理をやるから各病院にお願いしますと言っているんですよ。だから事故がないわけなんだ、本当はね。ところが、市内の各開業医あるいは病院はみんなお断りしているんです。それだけ県立病院は評判が悪いんですか。わざわざそうしているんですよ。ですから、その前にも事故があったのは、幼児が市内の病院をたらい回しされて亡くなった事故があったんです。私は、県立病院の役目を言っているんですよ。県立病院というのは――それぞれの開業医とかほかの病院で事情があって受けられないようなことがあるんです。今、特に裁判が多いんで、そういうようないろんな事情があるときに、受け入れ体制をするのは、安心して受けられるところは県立病院しかないんですよ。その役目を果たしていないんじゃないかということを言っているんですよ。なぜ院長がおっしゃるように、きょうは漏電検査で磐井病院は使えませんからお願いしますと言って、どうして受け入れないんですか、ほかのところは。そこまで調べたんですか。そういう点をきちんとしないと、これからも起きますよ。
 それから相馬医師対策監、北京の病院、私も行ってみたんですが、あそこには千葉県の大学病院の医者が交換しているんですね。本来は岩手県から医者が行って交換して、それから中国のお医者さんも岩手県に来てもらうと、そして日本の医師の免許を取ってもらうというのが一番いいんじゃないですか。せっかくおらほの総理大臣が行って建てたやつを、利用しないということはないでしょう。この点について、これからもお考えになったらどうでしょうか。
 次に、さきに花泉病院の存続を求めて5、534人の署名を集めて請願が出されました。また、一関花泉町と隣接する老人ホームでは、入所者の命と身体を守るための要望書を出しました。去る26日の委員会では、請願の趣旨が担保されたとして不採択になりました。その理由をひとつ御説明願います。
 厚生労働省の調査によると、2003年6月時点で隔離室収容患者7、741人、身体拘束患者5、109人とございます。本県の精神科病院ではどうでしょうか。また、入院患者の自殺者は何人だったでしょうか。その自殺の動機と理由は何だったでしょうか。以上についてお伺いいたします。
〇法貴医療局長 花泉病院関係の請願陳情について御説明申し上げます。
 先日の環境福祉常任委員会においては、花泉病院の診療所化は、二次保健医療圏を単位として、今後の県立病院の効率的で良質な医療提供体制を構築する一環として実施するものということを御説明申し上げました。そして、診療所化に当たっては、磐井病院の附属診療所と位置づけまして、本院の全面的な支援のもとに、夜間・休日も初期救急医療体制を確保する、引き続き内科、外科を中心とした外来診療を実施する、それから19床の病床を確保し一定の入院需要にも対応する、それから地域の公衆衛生活動、訪問診療、福祉との連携も継続するなど、現行の診療機能を維持していくという考え方を御説明申し上げております。
 また、診療所の基本的な体制としては、夜間・休日における医師の当直及び看護師の常駐体制を確保、医師は、常勤医師に診療応援等の医師を加えて平均3人以上の体制とすること。看護師は当面17人を配置して、夜勤2人体制を確保する。それから、薬剤、放射線、検査などの医療技術職員も配置するなど、円滑な診療所化への移行に配慮して、当面考えられる最高の体制を整備するほか、地域の救急医療の現状などについても御説明申し上げたところであります。これらについて、委員会では十分な御審議をいただいた上で、御理解を賜ったものと認識をしております。
〇吉田業務課総括課長 精神病院の入院患者についてでございますが、本県の精神病院の隔離室収容者及び身体拘束者の状況でございますけれども、県立病院の状況でございますが、平成15年6月30日の調査での県立病院の状況は、入院患者数657人のうち、12時間以上1人で入室させている隔離は27人、それから入院患者全体に占める割合は4.1%であります。それから、身体を拘束帯等で行動を制限する身体拘束は17人でございまして2.6%、あわせると44人で6.7%でございます。
 それから、次に精神科病院における入院患者の自殺者の数についてでございますが、平成16年度の精神科病院における患者自殺者数は、2病院で3名でございました。
 その動機と理由についてでございますが、精神科病棟に入院する患者さんは精神的悩みを抱えての入院であり、向精神薬の服用や退院に向けてのリハビリなど、それぞれの患者さんに合った治療が行われているところですが、患者さんが自殺に至るまでには、さまざまな背景と複雑な心理過程がふくそうしておりまして、その原因を特定することは困難と考えてございます。
〇佐藤正春委員 局長、花泉病院の理由がわかりました。そのことはもう連絡してあるわけですね、陳情者の方にね。何と言っていましたか、それは。
 それから、今おっしゃるように、今度は新設の磐井・南光病院について、診療所化した場合にはそこへ行くようになるんですが、その場合、伺うところによると、花泉地区からも通院のバス、足を出したいというふうに伺ったんですが、そういう計画、予定があるんですか。この点についてお伺いいたします。
 今、精神病院の内容について、隔離それから身体拘束が全国的な平均からすると少ないですね。非常にそういう点では安心したんですが、自殺者の3名というのはちょっと私の調査とは違うんですね。特にプライバシーの問題があるので、個々には申し上げられませんが、ちょっと違うんじゃないかと思うんですね。
 そこで、私もNPO法人にかかわっているものですからいろいろ調査しました。まだまだ行政にも病院職員の中にも、知的・精神の患者に対する偏見がございます。その結果、身体拘束や隔離がなされているならば、これはハンセン病患者の恐ろしい教訓というのが生かされていない、私はそう思うんですね。一番恐ろしいことは、自分が差別しているということに気がつかないで差別しているんです。特に役人は多いですよ、そういう人は。ですから、例えば今自殺者3名、私は把握しておりますから、申し上げませんが、この自殺者について今御答弁があったんですが、なぜ防げなかったんですか、入院中の自殺について。また、外泊中の自殺もございました。これも調べました。やはりこれは社会の偏見や差別が大きな原因になっております。もちろん、これは病院に、外泊したときから全部見ろ、やれということは非常に無理です。ただ、これからこのNPO法人とかあるいは関係機関と連絡をとりながら病院と関係を深めながらいけば、これ防げると思うんです、こういう問題は。
 もう一度申し上げます。病院内の自殺について、この原因は何だったのか、なぜ防げなかったのか。原因はいいです、私知っているから。その外部の部分についてもなぜ防げないのかと、今後これらの対応についてひとつ伺っておきたいと思います。
〇法貴医療局長 花泉病院の診療所化に対して請願者とはまだ直接にお話をしていませんので、ちょっとそこのところはお答えできません。
 それから、医療資源を広域基幹病院に重点化したために、今度、患者を運ぶということが大事な課題になってまいりますので、バス事業者あるいは市町村と十分協議しながら、患者を運ぶシステムというものについても十分考慮していきたいというふうに考えています。
〇吉田業務課総括課長 入院中の患者の自殺をなぜ防げなかったのかという御質問でございますが、職員は、入院中の患者さんについて、発作的な自殺の兆候をキャッチできるように患者さんとの信頼関係を保ち、15分ごとの巡回などにより、患者さんの心の変化や行動変化の把握と安全の確保に努めているところでございますが、通常の生活に変化が見られず、自殺の兆候すら見られない場合などについては、防止することはなかなか困難であると考えてございます。
 院内での自殺を防止するためには、患者さんとの信頼関係をより一層深め、プライバシーを尊重しつつ、安全の確保にさらに努めてまいりたいと考えてございます。
〇法貴医療局長 外泊中の患者さんの自殺をなぜ防げなかったかということでございますが、精神科の患者様の退院に関しては、関係機関との定期的な連絡会や検討会を開催しており、地域の保健師、施設の職員、ケースワーカーなどと、具体的な支援や退院後の生活環境指導を行っておりますけれども、外泊中の生活については、その大半が家族に依存しているのが現状でございます。
 今後、精神疾患患者様の社会復帰に向けた取り組みとしては、やはり委員御案内のように、家族会やNPO、ボランティア支援組織、行政、病院などの地域ネットワークの中で、地域で支え合う取り組みが必要だということを考えておりまして、その中で病院機能として、どういう機能を果たしていけばいいのかということについても検討してまいりたいと考えております。
〇佐藤正春委員 局長、あんた財政の出身だから余り病人だの、特に精神だのって扱ったことないでしょう。だからわからないんだよ、扱ったことないから。だから今の答弁になるんだよ。
 病院内のことはあえて言いません。病院内の責任ですから、言いませんが、外泊の障害者、知的あるいは精神の場合はどうしても、私は現場で見て知っているんですが、自殺の傾向というのは強いんです。だからおっしゃるように、家族に任せているようなことを言ったって、家族自体が必ずしも、もう縁が薄くなってきて、家に行っても、もう親は亡くなって、今はおいっことかめいっこの時代になったり、全然血のつながらない人がおったりして、なかなか家族自体がそういう状況にないということ。そういう例が多分にあるんですよ。そういう中で事故というものが、余り言いたくないけれども、家族周辺の、当初からそういう偏見の中であるわけですから、どうしてもそういうものは――今、関係機関ということを局長が言ったけれども、どういう機関が、本当にやったんですか。やっていないでしょう、全然。あなただれから聞いたか、全然やっていないでしょう。その自殺した人のところに。だからこの人自殺したんですよ。本当に関係機関が一緒になって、関係機関や福祉の関係のみんなが一緒なっていればこうならないんですよ。ですから、そういう対策をこれから立ててやっていかなきゃならない。特にこういうふうに、非常に毎日毎日の社会状況がこうなってくると多くなってきているんです。まともな人でもなかなか、まじめな人ほどこういう病気にかかりやすいという状況ですから、ますますふえていくんですよ、これは。そのことを十分に考えながら、早急に対策立ててください。
〇千葉康一郎委員 私からはいわゆる県立病院の空きスペース、あるいは有効利用の関係、それから医師確保に関係して、いろいろ、県立病院のオープン病院あるいは開放型病院化の問題についてお聞きしたいと思います。
 まずその前に、平成16年度の経営収支については、事業収益952億2、700万円余、それから事業費用は967億3、100万円余ということで、差し引き15億5、000万円弱また純損失を出しているわけでございまして、累計しますと122億7、800万円ほどの累積欠損額と、こういうことになっております。去年がたしか107億円でございましたか、そういうふうなことで、また一生懸命頑張ってはおるんでしょうが、こういう結果が出ておりますが、もっともっといろいろな面で頑張る余地があるのではないかということで、私ちょっと申し上げたいわけなんですが、実は平成17年度の予算審査の特別委員会の席上、民主・県民会議、私の会派の佐々木一榮委員から、オープン病院なり開放型病院化の問題について出されておるわけなんです。これは医療局じゃなくて保健福祉部の審査の際に出ておりますけれども、そのときに当時の佐藤保健福祉部長は、医療局にこれを伝えますと。これは医療局の管理にありますから医療局の方に検討してもらいましょうと、伝えますというふうな話があるんですが、これは伝わってきておるでしょうか。まず、これ第1点お聞きしたい。
〇法貴医療局長 引き継ぎは受けていませんけれども、いずれ、あの当時の答弁では、個別の具体的な事項が出ましたならば伝えたいということだったので、恐らく保健福祉部では、個別具体の話がまだないのかなというふうに考えています。
〇千葉康一郎委員 これは医師確保なりそれから医療資源の有効活用という面で、非常に大切な提案ではなかったかと私は思っております。
 実は、そのときの質問の要旨は、県立病院で空きスペースがあると。それからもう一つは、県外にいる新しく開業したい人がいるとした場合、岩手県でこういうふうなスペースがありますよということをPRして、岩手県に来てもらうと。その空きスペースを利用してもらうと。よく言われる病診連携とか、あるいは何といいますか公設民営とか、いろいろな言葉が言われていますけれども、それらに合致するんじゃないかと。さまざま法令の面もあろうかと思いますけれども、そういうふうなことで、空きスペースに開業を志す人に来てもらって、そこで病院の中で診療してもらうと。そのお医者さんは県立の例えば医療機器、レントゲンであるとか手術室だとか、そういうふうなやつをそこで使ってもらうと。それは有効利用になるんじゃないかと思うんですが、そういう意味で、そういうふうな活用の仕方をしながら、いわゆる施設の有効活用ですか利用ですか、それでもかなり収益は上がると思うんですよ。そういうふうなことが考えられないものなのか、これをお聞きしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
〇法貴医療局長 確かに、御提言のあった空きスペース、これから病棟休止とかいろんなことをやっていきますので、空きスペースが出てくるわけですけれども、そこに民間診療所を開設するということは、佐藤前保健福祉部長が答えたとおり、不可能ではないというか可能なことです。そしてそれは、委員おっしゃるとおり、いろいろ医療法上の診療所の開設許可とか、それからオープンスペース型の病院にした場合にそこの使用料をどうするかとか、それぞれ課題を一つずつ片づけていって、やっとでき上がるというものでございます。
 まず、うちとして、それに積極的に取り組んでいかないかということに関してでございますけれども、今の病棟休止とかいろんなものを見ると、どうしても後方病院というか、療養の多い方でなくて、医療を卒業して福祉的な方たちが結構入っているということで、できれば空きスペースを福祉的な施設に利用できないかということで、まず第1に、福祉的な利用ということで市町村と協議をしているところでございます。
 いずれにしても、まず、そういうお医者さんが出現するのかどうかというか、そこをオープン的に使いたいというお医者さんたちが出てきて、先ほどの個別的な課題を解決しながら、個々の病院で一つ一つ解決しながら、それは対応していきたいというふうに考えています。
〇千葉康一郎委員 さっき申し上げましたように、累積欠損額122億7、899万円と出ているんですが、これは正攻法ではとても解消できる話じゃないんじゃないかと私は思います。ですから、発想を転換してみて、この解消に本当に努力をしていかなければ、これは解消になるものじゃないと私は思います。ですから、これは最初から無理だというんじゃなくて、今こういうインターネットとかさまざまありますよね。あれを通じて全国に発信をして、しかも、ほかの県ではどこもやっていないと思うんですよ。岩手県からこれは始めて、そして、前の質問でも、大分前の質問にもありましたが、岩手県のよさを大きくPRして医者を呼び込むと、こういうふうなこともあったんですが、そういうことを含めながら、医者を呼ぶと、お医者さんに来てもらうと。これは開業医であろうと勤務医であろうと、これはいいんですよ、とにかく。地域の医療を守るためには。
 そういうことで、これは保健福祉部に申し上げればよろしいんですけれども、いずれ、一体的に連携しながらやっていただいているものですから医療局の方に申し上げるんですが、そういう形で県病の空きスペースを活用させると、利用させるということを、これ検討してもらいたいと思うんですよ。
 病院改革アクションプランの中では、この委員会等でいろいろさまざまな提言がなされました。これがどの程度取り上げられておるのか、その辺も私ちょっと疑問なんですよ。ただ、ここで話をして……(「短く、短く」と呼ぶ者あり)了解。話をして、そして、それに対して答えて、はい、OKではだめなんですね。この次につなげていくためにやっているものですから、お答えいただきたい。
〇法貴医療局長 いずれ、さまざまな改革プランを、今メニューをやって、一体化とかいろんなことをやっていますけれども、委員御提言のあったオープン型というのはなかなかお医者さんとの絡みで出てくるか出てこないかということもありますけれども、そういうことも視野に入れながら、いずれ空きスペースの活用というのは福祉だけに限りませんので、そういうことについてもまず視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員 医療局における臨時職員の体制についてお尋ねをいたしたいと思います。
 職員数5、757人中、臨時職員の方が955人いらっしゃる。その中でも主なものが、お医者さんが164人、看護師さんが497人とあります。この正職員との労働条件はどうなっているでしょうか。また、給与、ボーナス手当はどうなっているでしょうか。また、臨時職員との契約はどうなっているでしょうか、お尋ねいたします。
〇細川職員課総括課長 臨時職員の労働条件その他についてのお尋ねでございます。
 まず、臨時職員の労働条件の中での勤務時間についてでございます。勤務時間につきましては、臨時的任用職員の勤務時間は、正規職員と同様というふうになってございます。
 それから、次の面では給与ということになろうと思いますが、医師以外の臨時的任用職員の賃金、これにつきましては、正規職員の給料月額を算定の基礎として算定してございます。ただ、役付職員以外の一般職員の給料月額が算定の基礎となっていることで、賃金につきましては正規職員よりは低くはなってございます。
 それから、その他手当についてでございますが、臨時的任用職員の場合は、いわゆる扶養手当だとか住居手当、こういったものは支給されてございません。それから、いわゆるボーナスに相当する期末勤勉手当につきましては、正規職員が4.4カ月分ということに対して臨時的任用職員の場合は、一時金として、任用期間にもよりますが、最大で年間38日分を支給しているというふうなことでございます。
 それから、労働条件の中のもう一つ休暇ということになろうと思いますが、休暇につきましては、休暇の種類、付与日数というのは若干一部正規職員と異なっている部分がございますが、いずれ、年次休暇ですとか病気休暇、特別休暇、そういったものについては取得ができるというふうになってございます。
 それから、任用の関係についてでございます。契約と言われていますが、医師の場合につきましては、4カ月以内の期間を定めて任用して、その後必要があれば、また4カ月以内の期間を定めて更新することができるというふうになってございますし、医師以外の場合につきましては、資格職、いわゆる免許を有する職等の場合につきましては6カ月以内の期間を定めて任用し、これまた必要があれば6カ月以内の期間を定めて更新することができるというふうになってございます。
〇工藤勝子委員 全体的に見ていると、労働条件には変わりないということですよね、勤務時間は変わりない。だけれども、いろいろな部分から精査していきますと、ある程度正職員よりは安いということになるわけですね。
 そうすると、例えば、お医者さんであれば自由な部分があるだろうと思うんですね。臨時職員であればどっかに変わりたいということもあるだろうと思うんですが、例えば看護師さんの場合、この正規職員として希望している方々がどのくらいいらっしゃいますでしょうか。また、正職員を希望しましたら、なれるものでしょうか。
〇細川職員課総括課長 看護師さんとか正規職員として希望している方々が何人ぐらいいるかということなんですが、毎年採用試験を、私ども自体で選考試験を実施してございますが、その中には確かに現在県立病院で臨時を勤めていながら、正規の道を目指したいということで受験される方々は結構いらっしゃいます。
 それから、なれるものかと、逆になれていただくように、私どもとしても、お勤めいただいた後に研修体制はとりながら実施しているというふうなことでございます。
〇工藤勝子委員 では、次に移りたいと思います。入院患者への給食状況についてお尋ねをいたします。
 岩手県ですばらしい食材がたくさんあるわけですけれども、この岩手地産地消の部分で、病院では岩手県の地産運動に協力しながら、どの程度使用しているかわかりますでしょうか。
〇吉田業務課総括課長 県立病院での地産地消の使用割合についてということでございますが、この利用について、県立病院では、患者様に喜ばれそれから満足が得られるように、地元の食材を利用した郷土食などの提供に積極的に取り組んでいるところでございます。このうち、県産食材ですが、米、牛乳、それから乳製品は、すべて県立病院では県産品を使用してございます。その他の食材についてもできるだけ県産食材を使用し、平成16年度の使用割合は全体で、これは重量ベースでございますが、45.8%となっているところでございます。
〇工藤勝子委員 これ全部というわけにはいかないだろうと思うんですね。半分近く使用しているというようなことで、感謝を申し上げたいと思っております。入院患者さんも地域の食材、郷土食、非常に喜ばれる、精神的にも肉体的にも悩んでいる人たちに喜ばれると思っております。これは岩手の食材を使えば経費的に高くなるものでしょうか、その辺のところ。
〇吉田業務課総括課長 経費的には一概には高いということにはならないと思います。食材によっていろいろさまざまだというふうに思ってございますが、これからも県立病院としては栄養管理室長会議とかそれらを通じまして、いろいろさらに地産地消に取り組んで、今後とも利用の促進を図っていきたいというふうに考えてございます。
〇工藤勝子委員 ぜひ、この45.8%を高めていただくようにお願いを申し上げたいと思っております。
 それからもう一つ、院外薬局の状況についてお尋ねをいたしたいと思います。
 いろいろ利便性とか経費の部分があると思うんですけれども、この体制、県立病院で院外薬局になっている部分は何病院ありますでしょうか。
〇吉田業務課総括課長 今現在、県立病院で院外処方せんを発行している病院は、発行率の多寡は非常にございますけれども、いずれ全病院で発行してございます。それで、平成16年度の院外処方せんの発行率は、現在69.55%になってございます。県立病院の平均でございます。
〇工藤勝子委員 遠野病院でもやっているわけでしょうか。私、聞いていなかったんですが、結局、都市部と農村部の病院によって違いがあるだろうと思うんですね。都市部であれば、確かに好きなときに好きな時間帯にとれるというようなこともあるでしょうけれども、農村部の場合は、バスで来ている人、いろいろ、またバスで改めて出かけなきゃならないところというようなことがあるだろうと思いますが、今後の見通しというのはどうなっているでしょうか。
〇吉田業務課総括課長 遠野病院については、患者さんが本当に御希望なさっている方のみに発行しているという状況でございまして、非常に発行率は低くなってございます。その理由でございますけれども、その病院それからその地域によっていろいろ、高齢者の患者さんが多い病院とかそういうさまざまな地域によって事情がございますので、その発行率が伸びない病院も確かにございます。
 今後とも、その発行率を高めるように、医薬分業、地域の調剤薬局さんとも、薬剤師会との連携を強化しながら進めるように取り組んでまいりたいと考えております。
〇樋下正信副委員長 質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、10分間ほど休憩いたします。
   午後3時 休 憩
 
   午後3時18分 再 開
〇佐々木博委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの答弁につき、細川職員課総括課長より発言を求められておりますので、これを許します。
〇細川職員課総括課長 先ほど工藤委員の臨時職員に関する御質問の中で、採用試験の関係で、なれるかという御質問がございました。私、正規職員になれるかということを、仕事になれるかと勘違いいたしました。申しわけありません。いずれにしても、正規職員として採用される場合には試験をお受けいただくことになりますので、訂正をお願いいたします。申しわけありませんでした。
〇佐々木博委員長 質疑を続行いたします。
〇野田武則委員 質問いたします。
 先ほど阿部敏雄委員の方からも質問がありました県立釜石病院のことでございますが、先ほどは、職員の受け入れ態勢、それから施設整備のお話があったわけでございますが、まず一つは、今大変混雑をしていると。当然市民病院との統合が進んでいるわけでございますから、市民病院の患者は激減、そして県立釜石病院が増加していると。朝早く行きましても、お昼過ぎでないと帰ってこられないという患者がたくさんおられまして、その苦情が殺到している、こういう状況でございます。
 そこでまずお伺いしたいんですが、先ほどは施設の整備がおくれているというお話でございましたが、今となってみれば、私も遅かったんですが、やはり設備を先につくって受け入れ態勢を整えて受け入れる、これが順当な施策だったと思うんです。今、逆になってしまったと思うんですが、まず1点お伺いしたいのは、そのおくれている理由についてお伺いしたいと思います。
 それから、ただいま混雑しているということでございますが、当然患者数が増加しているということと、それから入院患者、救急患者、いずれも増加しているだろうと思うんですが、その辺の数といいますか、人数につきまして教えていただきたいと思いますし、また、この緩和策、どのような対応をとられているのか、お伺いしたいと思います。
〇岩渕医療局次長兼病院改革室長 設備工事等がおくれている理由についてでございます。
 昨年の段階ではことしの12月中にということでお話し申し上げましたが、その後、病院といろいろ詳細に詰めました。当初予定になかったんですが、手術室、現在4室あるんですけれども、やっぱりその増嵩に対応してさらにふやすべきと。それから、救急患者につきましても、今まで1人程度の対応しかできませんでしたが、いずれ複数、3人ぐらいの患者さんが来ても大丈夫な形にしましょうと。それから、ブースの数につきましても、現在、24人の常勤体制ですが、今後ともふやしていくという考え方で、ブースをどこまでふやしたらいいのか、それから、臨床研修指定病院ということで、臨床研修医の場所も確保しなきゃいかぬということで検討に時間を要してしまいました。いずれ、きょう申し上げた期間でこれは確実にやっていきたいということでございます。
〇佐藤管理課総括課長 釜石病院の入院患者数、外来患者数、救急患者数についてでございますけれども、これは、9月末時点の数字でございますけれども、入院につきましては、1日平均で、今年度は242人、昨年度が219人でございましたので、1日当たり23人ふえている状況でございます。また、外来患者数につきましては、平成16年度――昨年度が上期で1日平均で724人、今年度は702人ということで、22人減ってございます。あと、救急につきましては、やはり9月末現在でございますけれども、1カ月平均で708人となっております。平成16年度は1カ月平均で570人というようなデータになってございます。
 その緩和策につきましては、医師等を確保することがまず一番でございますけれども、きちんと最後まで診るような形で対応してまいりたいと思ってございます。
 いずれ、施設の増改築によりまして外来診療室についても確保してまいりますので、そういう対応でまいりたいと考えてございます。
〇野田武則委員 ただいまの答弁だと、外来の方が逆に減っているという感じを受けたわけでございますが、そうすると、現実は大変混雑しているというのとギャップを感じるわけですが、もしかすると市民病院からの紹介患者というのは今の数字には入っていないんですよね。多分その紹介患者が多いために混雑しているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
〇佐藤管理課総括課長 今の外来患者数、入院患者数の分につきましては、紹介患者の分についても含まれてございます。
〇野田武則委員 そうすると、外来は減っているということですよね。にもかかわらず、先ほどお話ししたんですが、随分と現実には混雑して、朝早く行っても午後にならないと帰れない。病院に行くとかえってぐあいが悪くなる、そういう方がたくさんおられるわけですが、これは一体どのように受けとめておられますか。第一、市民病院の患者が減っているわけですから、当然県立は増加していると思うんですが、そこを後でお願いしたいと思います。
 それと、県立釜石病院の診療体制ですが、当初もくろんだ目標までまだ至っていないと思うわけでございますけれども、まず一つは、皮膚科を増設していただきたい、こういう願いがありますが、その見通しについてお伺いしたいと思います。
 それから、遠野と宮守が合併しましたので、結局釜石医療圏というのは釜石と大槌になるだろうと、なったのかどうかわかりませんが。それに伴いまして、県立釜石病院はもちろん統合で今進められているわけですが、大槌病院の今後の対応はどのようになされるのかお伺いしたいと思います。
 さらに、大槌病院も、県立釜石病院の方には先ほどお話がありましたとおり医師の方はたくさん来ていただいておりまして、以前よりは充実されていると思うんですが、逆に大槌病院の方はどうも医師不足が懸念されるところでございまして、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。
〇相馬医師対策監 県立釜石病院の皮膚科の医師のことについてお答えします。
 県立釜石病院では皮膚科は標榜しておりませんが、皮膚科の患者様につきましては、岩手医大から形成外科が週2回応援に参っていますので、そのときに合わせて診察するように一つはしてございます。それ以外の日については、釜石の方におります常勤の医師の方でやってございまして、患者様の病状によりまして、同じくせいてつ記念病院に岩手医大から皮膚科の応援が参っていますので、そちらの方に紹介させていただくということで、連携をとってやってございます。
 それからもう一つ、大槌病院のお話がございました。大槌病院の医師の確保については大変厳しい状況になってございまして、充足が必要であることは認識してございますが、なかなか今の状況は厳しゅうございまして大変な状況でございます。全国自治体病院協議会に医師の求人支援センターがございますが、大学の医局の方の要請だけではなく、そういうことも含めまして確保に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
〇佐藤管理課総括課長 先ほど申し上げました、外来の1日平均の患者数が22人減っているということにつきましては、これは、紹介をいただいた方の分についても含まれた数字でございます。新患の部分について参考までに見ますと、平成17年度は1日平均で15人ふえている状況でございます。トータルが減って新患がふえている状況でございますので、結局、再来患者について、投薬日数等、長期の薬剤投与とか、そういう関連で長くなってきて逆に少なくなっている部分もあると考えてございます。
〇野田武則委員 納得したというか、現実とのギャップが余りにもあり過ぎるのであれなんですが、要するに、今の薬剤投与の関係で、多分今がピークになっているのかなという感じがするわけですけれども、いずれ現実は大変混雑して厳しい状況にありますので、ぜひ今後ともこの緩和策についてはよろしく御検討をお願いしたいと思っております。
 質問を終わります。
〇平澄芳委員 先ほどの医療局長の説明をお聞きしてもわかりますように、病院経営が大変厳しい局面にあるわけでありますが、過疎地においては、県民の命を守る唯一の医療機関として極めて大切な施設であります。県立病院を何とか現状のまま維持してほしいという願いを込めて質問させていただきたいと思います。
 御承知のように、福岡県赤池町は財政悪化に陥り、財政健全化計画を策定し、事業の抑制、人件費の削減などに努めましたが、財政状況は好転せず、土地開発公社の不良債権が追い打ちとなり、ついには財政再建団体になったと聞いております。
 岩手県の財政も極めて厳しく、行財政構造改革プログラムを実施してもなお県財政は火の車で、今後も多額の歳入不足が見込まれるところでありまして、平成19年度予算が組めるか否かの瀬戸際にあって、財政再建団体転落の危険性を払拭できない状況にあるわけであります。仮にでありますが、県が財政再建団体になったとき、県立病院は維持されるのか、どのような影響が予測されるのかをお伺いしたいと思います。
 また、現在、収益的収支においては、一般会計から年間140億円の繰り出しがあるにもかかわらず、累積で120億円の赤字と。資本的収支においても、平成16年度も一般会計から40億円の繰り出しがあるものの、企業債現在高は1、280億円と巨額なものであります。病院会計の悪化が財政再建団体転落への引き金になる危惧はないのか、お伺いいたします。
〇法貴医療局長 現在、委員御案内のとおりまことに厳しい財政環境にある中で、岩手県としては、まず、行財政運営の抜本的な見直しとか、あるいは将来像を見据えながら、財政再建団体に陥らないように岩手県行財政構造改革プログラムを策定いたしまして、改革を鋭意進めているところであります。
 ところで、委員が御懸念の仮に財政再建団体となった場合については、病院事業に限らず、どのような政策を優先的に取捨選択していくかについては岩手県の全体の中で政策論議がされるものだと考えております。
 また、県立病院等事業会計においても、良質な医療を提供しながら経営収支を安定させるということで経営の改革プランを着実に進めているところでありますけれども、一般会計との関係で大いにかかわりがあるのは、先ほどの委員の御指摘のとおり繰入金でございます。この繰入金については、地方公営企業法17条の2に基づく繰出金ということで、地方財政措置が確実に講じられているものでありまして、県立病院等事業会計が仮に経営危機に陥ったとしても、一般会計の赤字要素に直ちにつながるものではないと考えております。したがいまして、この県営事業会計が岩手県の財政再建団体に転落する引き金に直ちになるとは考えておらないところでございます。
〇平澄芳委員 幸いにして、今、再建団体ではなくて自主再建の道を歩んでいるわけであります。先ほど申し上げたとおり180億円を補てんしてもらっているわけですけれども、先ほどのお話だと、病院に繰り出しをするお金の計算のルールがあるということですけれども、これは、非常に財政が厳しくなったときに、知事がルールを変更したり、あるいは無視したりするような事態にはならないのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
 最後にもう一点だけ、平成16年度の事業費用967億円に占める給与費529億円は54.7%に当たるわけであります。この給与費が経営を大きく左右するポイントになるわけであります。その意味で、今度の人事委員会勧告に医療局としては大きな関心を持っているものと思うわけでありますが、この人勧が今後の経営収支に及ぼす影響もしくは効果をどのように見ているのか、お伺いしたいと思います。
〇法貴医療局長 地方財政措置されている一般会計繰出金について、一般会計の方で調整するとか減額するということは、そのルールに基づいて積算しておりますので、本家本元の一般会計の事情にもよりますけれども、いずれにしてもそのルールをきちんとやっていただくようこちらからも申し入れまして、ぜひ病院事業会計として成り立っていくように努力していきたいと考えております。
〇細川職員課総括課長 人事委員会勧告の事業に与える影響でございますが、人事委員会勧告が出て、今年度、私ども医療局の所要額について若干計算をしてみますと、扶養手当の問題ですとか初任給調整手当の問題、引き下げ等ございます。医療局における所要額は5、800万円ほどのマイナスと推計しておるところでございます。それに加えて、期末勤勉手当の引き上げが医療局ですとおよそ4、500万円ほどになるということで、その他を含めまして、これらによる医療局における所要額は、合計で2、800万円ほどのマイナスになるものと試算してございます。
〇平澄芳委員 さっき医療局長は、計算ルールを変更したりしないようにお願いをするというふうな御答弁でしたが、逆を言えば、知事にしてみれば、ルールを曲げてもいい、そういう道があるのでしょうか、改めてお伺いします。
〇法貴医療局長 これは、本来ならばルール負担ですので曲げるということは余りないわけでございますけれども、やはりその時点その時点の病院事業会計の全体、あるいは一般会計の状況等を見比べて、貸し借りではありませんけれども、時点時点で調整するということはあるものだと考えています。いずれにしても、ルールということはよく留意の上で調整するということが適切ではないかと考えています。
〇関根敏伸委員 花巻厚生・北上新統合病院の建設に関連いたしまして何点かお伺いいたします。
 北上市の平成17年度の重点要望事項におきましても、この統合病院に関連いたしまして何点か知事には要望させていただいております。また、8月1日に、地元の商工3団体連名で、知事、議長、医療局長に地元先輩県議4名ともどもいろんな要望をさせていただいたところでございます。その際、医療局長からは個別具体な御答弁をいただいておったわけですが、その後、時間的な経過もございまして、改めて何点かお伺いさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、地元の商工3団体から出されました地元業者等への優先発注の状況につきまして、関連いたしますが、今、建設が進んでおります磐井、南光病院の建設に当たりましても地元一関市等から同様の要望があったと聞いておるわけでございますが、具体的な形で実現されたものがあったかどうか。具体的には、JV導入や分割発注による地元業者の受注機会の拡大、建設資材等の地元業者の利用等々でございます。
 2番目といたしまして、同病院建設に係る個別の建設工事及び電気や空調、衛生工事等の地元業者の受注状況はどのようになっているのでしょうか、お示しいただきたいと思っております。
 それから、3点目でございますが、間もなく同病院が竣工を迎えるわけでございますが、同病院工事に係る地元への経済波及効果をどのようにとらえていらっしゃるのか。小売面でありますとか、宿泊、交通運輸、飲食、サービス、はたまた雇用とかなり広範囲の影響があったものと推測しておるわけでございますが、その辺につきましてどのようにとらえていらっしゃるのか、お示しいただきたいと思っております。
〇佐藤管理課総括課長 要望について具体的に実現されたものがあったかということについてでございますけれども、工事の発注形態につきましては、WTO政府調達協定等に基づきまして、工事の内容、工程を勘案の上、地元発注の機会をできるだけ得るために、合理的な理由があるものにつきましては可能な限り分割発注を行ったところでございます。
 また、下請契約や建設資材の納入に係ります県内業者の活用につきましては、WTO対応の契約を除くすべての契約につきまして、岩手県県営建設工事請負契約書付記の添付、及び知事からの要請書――県内業者への下請等発注請負についてというものを交付いたしまして、機会あるごとに請負者に対しまして県内企業の活用を要請したところでございます。
 また、磐井、南光に係ります個別の建設、附帯工事における地元業者の受注状況についてでございますけれども、建築工事及び各種設備工事におきまして、地元一関の業者が4社、県内の業者としては18社が特定共同企業体――JVの構成員等として工事を受注してございます。
 下請契約及び建設資材納入に係ります平成17年10月末現在における県内業者の活用状況でございますが、まず、下請契約につきましては、件数ベースで231件、これはパーセンテージにしますと42.3%になります。契約ベースでは33億2、000万円ほどで、これは契約ベースで40.5%になってございます。建設資材納入につきましては、納入者数ベースで18者、27.7%となってございます。
 地元への経済波及効果についてでございますけれども、具体的な数字を積算したものはないわけでございますけれども、工事に伴います下請受注とか建設資材の納入に加えまして、これまでに工事に従事した作業員の延べ人数が22万1、000人ほどとなってございます。そういう点におきましては相当の経済効果があったのではないかと考えてございます。
〇関根敏伸委員 大変ありがとうございました。いろんな形で御配慮いただきまして、地元業者の受注機会の拡大に向けて御努力をいただきましたこと、本当に感謝申し上げます。
 また、延べ22万1、000人がこの磐井、南光病院の建設にかかわったということでございますので、どの程度になるかちょっとわかりかねますが、恐らくかなりの地域への経済波及効果があったものと推測しております。いよいよ北上・花巻新統合病院も、造成工事を初めといたしまして具体的な受注の時期にかかってくると思っております。何とぞ、制度上のことはいろいろあるかと思いますが、地域全体の利益を失うことなく、地域活性化への影響を最大限実現できますような発注形態のお取り組みをよろしくお願いしたいと思っております。
 関連いたしますが、同病院の跡地利用に関しましてお伺いいたします。
 北上、花巻厚生両病院とも両市のいわゆる中心地に所在しておりまして、かなり広大な面積を有しておるわけでございますが、現状、この病院跡地の利用について、県としてはどのような方向性を考えておられますでしょうか。現時点の跡地利用に向けての県の取り組み、あるいは地元市町村等への取組実態はどのようになっておるのでございましょうか。
 また、医療局全体でのいわゆる未利用財産等の状況はどのようになっているのでしょうか。また、それらの未利用財産の状況が、現在進んでおります病院改革プランの経営収支計画においてどのような影響を与えているのでしょうか。
 以上2点につきまして教えていただきたいと思っております。
〇佐藤管理課総括課長 花巻厚生病院、北上病院の跡地利用につきましては、県有地でございますので、原則といたしまして、まず、県の他部局での活用を考えてございます。あと、地元市町村での活用、民間企業等への売却という順で検討することになってございます。現在、県の他部局での活用がないということもございまして、地元市町村での活用及び民間企業等への売却という順で検討してございます。
 いずれ、まちづくりという観点から、住民要望を踏まえた活用策を両市の方に検討していただきたいと基本的に考えております。7月22日でございますけれども、今年度、両市と第1回目の協議をしたところでございます。両市とも、庁内の検討委員会等で検討していきたいということでございました。今後におきましても、両市と十分に協議しながら進めてまいりたいと思っておりますが、統合病院の開院までに活用策が決まっていることが望ましいと考えてございます。
 あと、未利用財産でございますけれども、今、旧病院跡地としましては、旧久慈病院、一戸病院、沼宮内病院の3件がございます。旧久慈病院の面積は1万6、142平米ほど、帳簿価格は1億9、700万円ほどでございます。一戸病院の面積は8、877平米、帳簿価格は260万円ほどでございます。旧沼宮内病院の跡地につきましては、7、329平米、帳簿価格が380万円ほどとなってございます。
 また、未利用の公舎用地でございますけれども、30件、面積で1万6、953平米ございます。土地のみの帳簿価格は1億4、495万7、000円となってございます。
 現在実施しております病院改革の関係につきましては、これらが売れた場合の特別利益あるいは特別損失については計上しておりませんけれども、旧病院跡地につきましては、地元市町村や民間企業への売却、あるいは未利用公舎用地につきましては、一般競争入札等の方法により処分を進めていきたいと考えてございます。
〇関根敏伸委員 確かに病院の改革プランの経営収支計画を見ましても特別売却はゼロの予定でずっときてるようですから、当初建てたときは、恐らくそういったものの売却を進めるのではなくて、医療局として有効利用を図るという意思だったのかなと理解はしておったわけですが、今現在、北上、花巻厚生の両病院とも、医療局、県とも利用の予定はないという決定であるというふうな御答弁と理解したわけでございますが、それでよろしいのか。
 あるいは、久慈、一戸、沼宮内も広大な未利用地があるようでございますが、その辺につきましても医療局、県ともども現在のところ利用予定はないととらえていいのか、その辺御答弁をいただきたいと思っております。
〇佐藤管理課総括課長 現在、花巻と北上市におきましては具体的な利用計画がまだないという状況でございますので、いろいろそこら辺を市の方とまた詰めていきたいと考えてございます。
 また、久慈病院の跡地につきましては、現在、久慈市役所で使ってございますし、一戸病院の跡地につきましても利用をお願いしている状況でございますし、沼宮内病院も同様の状況でございますが、いずれも協定書を結びまして売買等について協議していく、そういう方向で現在協議を継続しているところでございます。
〇関根敏伸委員 北上、花巻厚生の両跡地に限ってお尋ねいたしますが、地元市町村はどのように県医療局の売却の意思を受けとめているのでしょうか。積極的に市として利用したいという意思なのか。私ども、県への今年度の重点要望でお伺いしたときには、やっぱりこういった広大な面積の医療局の財産については、基本的には県が主体的にぜひ利用を含めて取り組んでほしい、そういう意味での要望であったと理解しているわけでございますが、北上、花巻両市の財産利用に向けての意向がどういったものであるのか。そしてまた、検討が進められておるということでございますが、具体にどういった利用可能性が、もう出ているとすれば出ているのか。と同時に、新病院が平成20年度に開院するわけでございますが、残された年数はそんなに多くはないと思うんですが、その具体の今後のスケジュールですね。今後、例えば市町村で利用ができないということが明らかになってくれば次は民間という段取りを踏まなければならないと思うんですが、民間で取得するにしてもかなりのものになると思いますし、また、利用形態がどのようにあるべきかという広い見地からの判断も必要になってくると思うんですが、その辺のスケジュールも含めましてお示しいただきたいと思っております。
〇佐藤管理課総括課長 今のところ、両市とも積極的に使うような意向は示されておりません。それで、庁内の方でさらに検討をお願いしていると。理想は、売却、買い取っていただくことでございますが、なかなか財政事情も厳しいということもございますので、繰り返しになりますけれども、これはやはりまちづくりの観点等から、いろいろ両市、あとは医療局の方も一緒に入りながら検討を進めていきたいと考えてございます。
 現時点での具体策というのはまだ出てございませんので、いずれこの部分につきましては本来であれば病院の開院時期までにきちんと定まっていることが望ましいんでございますけれども、いずれこれは粘り強く、市の方と医療局も一緒に入りながら、民間の活用等も含めて考えていきたいと思っております。
〇関根敏伸委員 本当に期限も限られております。地元市町村あるいは民間に丸投げという姿勢ではなくて、第一義的には、やはり医療局、県での有効利用が一番図られるべきと思うわけでございまして、今、2次的な地元市町村への売却という段階だと思っておりますが、ぜひ地元の意向等を十分に尊重しながら、丸投げの形ではなくて、県、医療局含みでこれはぜひとも有効利用が図られますように、ぜひ今後煮詰めていっていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 最後になりますが、これもたびたび各委員の方々からも取り上げられておりますPETの導入につきまして、現時点での御認識をお伺いしたいわけでございます。
 たまたま昨日の産経新聞に、国立がんセンターにおきますPETを利用した高精度がん検診の実態が載っておりました。今さらながらでございますけれども、PETとCTとMRI、これらを組み合わせた高度ながん検診によりまして、通常の検診の50倍以上の精度でがんが発見できる。受診者の5%からがんが発見されたと。いわゆる早期のがん発見によって、大変患者さんに負担の少ない治療が実施できる、このような結果が報道されておりました。その中で、厚生労働省の談話といたしまして、いわゆる高精度のがん検診の技術が確立して、国立がんセンターから地方に検診技術が波及すればがん治療期間が短くなる。そうすれば全国的に医療費が削減できると。国としても、医療技術、当然PETの導入もやっていかなければいけないという意味だと思うんですが、積極的な声が載せられておるようでございます。現時点で、こういった記事も踏まえまして、国等の動きも踏まえまして、医療局といたしましてPET導入に向けての動きをお知らせいただきたいと思いますし、また、最終的な導入可否の決定時期等々もやはりもくろんでいらっしゃるのだと思います。開院のスケジュールも決まっていることかと思いますが、その辺いつごろを考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思っております。
〇法貴医療局長 PETの導入については再三再四議会でも話題になっておりますし、私どもも、このPETというものについて真摯に考えております。ただ、繰り返しになりますけれども、PETの導入に当たっては、まず整備費用が高額だとか、一定規模の面積が必要だ、専門医が必要だとか、コストに見合う患者数が必要だというハードルがありまして、さらに、大学を初め関係機関との協力が不可欠ということで、現時点では、現在、関係者と調整を進めているところであります。
 しかしながら、他県の状況を見ますと、茨城県でございますけれども、PETの検査用診断薬のデリバリーを活用して、初期投資が大きいというハードルを克服しながらPETを導入したケースもあるということも聞いておりますので、それらについて早急に検討しながら、PETというものをどうすればいいか決めていきたいと思います。
 それから、いつまでに判断するかということでございますけれども、最終的な導入可否の決定時期というのは、平成20年度の竣工予定ということですので、遅くとも平成19年度末までには判断していかなければいけないと考えています。
〇三浦陽子委員 私から二つ質問させていただきます。
 県立中央病院における女性専用外来設置ということでお伺いしますが、設置したことによりまして受診率がどのくらい向上しているか、また、その効果のほどはいかがだったのかということ。
 それからまた、その効果があったということで、ほかの県立病院においての設置を考えておいででしょうか、まず一つ目、質問させていただきます。
〇吉田業務課総括課長 中央病院の女性専用外来についてでございますが、中央病院の女性専用外来は、平成16年9月から診療を開始しているところでございます。毎月第1、第3木曜日の午後に実施してございます。平成16年度の9月からの延べ患者数でございますが、35人となってございます。1回の診療当たりにしますと平均2.5人でございます。
 1日の予約数は3名までということで当初計画してやってまいりました。1名当たりの診療時間はおおむね30分ということで最初設定しておりましたが、実際、現状では、診療時間が40分から60分ぐらいまでかかる人もいるということで、実質1日1回2名の診療が限度という状況でございます。女性専用外来の担当医師は1名でございまして、通常の外来診療に加えて他科の入院患者さんの診療などもございまして女性専用外来の受診率が伸びないというように考えてございます。
 それから、他の県立病院にも設置を考慮しているかということでございますが、他の県立病院の設置については、この診療に当たる担当の医師が性差に関する専門知識を持って患者を総合的に診察するという視点を持つことや、患者の話を十分に聞くことができるカウンセラーとしての能力も求められておりまして、新たな女性の医師の確保が困難な状況であります。そのような中で、今後、他の県立病院への設置は、現時点ではなかなか困難ではないかと考えてございます。
〇三浦陽子委員 これは、やはり教育の部分でも、こういう専門外来が設置できるぐらいの専門性の高い医師を育ててもらわなければいけないものだと思いますので、医大の方にもぜひ要望を県からもしていただければと思います。
 女性としましては、男性と一緒の外来に座っているよりはやはり安心することができると思いますし、健康診断なんかでもやはり女性専用というところもありますので、そういうことを今後検討に入れていただきたいと思います。
 次に、前回一般質問をさせていただきましたけれども、県立二戸病院における医科、歯科連携で口腔ケアに取り組んでいるというところでちょっと御質問したいと思います。
 これについての重要性はいろいろな場面で皆さん御承知だと思いますけれども、医療局といたしましては、これにつきましてどのように評価されるでしょうか。また、先ほどと同様、こういうことをほかの県立病院でも生かすことを考えていらっしゃるかどうかお伺いしたいと思います。
〇吉田業務課総括課長 二戸病院の口腔ケアの取り組みの評価ということでございますが、歯科医師等の多職種、また、他の施設と連携した口腔ケアは、適切な栄養管理のために大変有効な方法と考えてございます。高齢者の体力回復とQOLの向上につながる先導的なモデル的な取り組みだと認識してございます。
 他の県立病院への活用ということでございますが、他の県立病院については、今後、二戸病院の活動を検証しながら、有効性を見ながら活用方法をさらに検討して広めていきたいと考えてございます。
〇三浦陽子委員 口腔ケアにつきましては、歯科医師の力はもちろんですが、歯科衛生士という立場の方がたくさん必要になると思います。職員の状況を見ますと、正規の職員が現在4名、臨時職員が3名となっておりますけれども、この人数ではとても対応ができないと思います。やはり歯科衛生士の重要性を再度認識されて、大変厳しい状況とは思いますけれども、医療費削減のためにも大変有効だと思いますので、その辺のことも考慮いただきたいと思いますが、その辺につきましてはいかがでしょうか。
〇細川職員課総括課長 歯科衛生士の役割あるいはこれからの方向でございますが、いずれ現在、歯科をやっているところ、中央とか久慈、それから二戸、南光とあるわけですが、そういったところの業務の動向等を踏まえながら全体の中で検討していきたい。適正な配置になるようにいろいろ検討していきたいと思っております。
〇三浦陽子委員 今の質問は通告にはなかったので、大変申しわけございませんでした。
 いずれにしましても、歯科衛生士の人数は医大の方の歯科衛生士の養成の方で徐々にふやしているようですので対応ができてくるとは思いますが、これは一つ提案といいますか、歯科衛生士に限らずですけれども、少子化対策になる。助産師の問題もそうですが、看護師の中に助産師が人数の中に入っていると思いますが、後でも結構ですので、助産師さんの人数が今どの程度いらっしゃるか、そして、その後ふやすおつもりがあるか教えていただければありがたいと思います。
〇細川職員課総括課長 全体の中における県立病院の中での助産師の数は、ただいま229名となってございます。助産師の数につきましては、退職の方もいらっしゃるわけですが、年々数名ずつは補充をしている形でございます。おっしゃるとおり、全体の看護師の定数の中で助産師の数も考えながら運用している実態でございます。
〇三浦陽子委員 本当にいろんな部分を削減しながらも、人数とか対応策をしっかりしていかなければならないところも多々あるかと思いますので、県立病院の厳しい状況はよくわかっておりますし、現に県立病院に勤めていらっしゃる医師の方々の声をお聞きしましても、本当に医者が足りない、やはりそれが大きな問題だということもおっしゃっていらっしゃいましたので、ぜひ県立病院の健全な運営ができるような配慮をしながらもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
〇斉藤信委員 最初に、私は、県立病院の改革プランにかかわって、特に紫波、花泉の診療所化問題、これがどういう問題なのかということについてお聞きします。
 一つは、来年度からもし診療所化された場合、医師、看護師、検査技師、事務職員を含めて人員はどうなるか、どれだけ削減されるのか示していただきたい。
 二つ目に、現在の診療科、応援をいただいている診療科も含めてこれは維持されるのか、さらに拡充されるのか示していただきたい。
 3番目に、昨年度の救急患者は紫波で1、676人、花泉は1、134人いましたけれども、こういう今までどおりの救急に対応できるのか。
 4番目は、診療所化でどれだけの経営上の改善効果を期待できるのか。地域と患者に犠牲を転嫁する割に私は効果がないんじゃないかと思いますが、まずこの点についてお聞きします。
〇八木経営改革監 まず、診療所化に伴う職員配置等の状況でございますが、移行する診療所は、広域基幹病院等を本院とする附属診療所と位置づけ、本院からの支援のもとに一体運営をするという考え方でございまして、その職員配置は、医師については、常勤医師に本院等からの診療応援等を加えて平均3人以上勤務する体制。それから、看護師については、外来及び病棟を通じた日勤及び救急対応も含めた夜勤等を考慮して、当面17人を配置して夜勤2人制を確保したい。それから、薬剤、検査、放射線については、それぞれ1人の技師が勤務する体制を基本として、検査が集中する日には本院から支援することも計画しているものでございます。
 現行の職員体制は、医師あるいは今言った看護師等を含めまして大体58人程度を紫波、花泉とも配置してございますけれども、これが、移行後は約28人、30人弱と考えてございます。
 次に、診療所移行後の標榜診療科でございますけれども、いずれの施設も内科及び外科とすることとしまして、これまでと同様に、眼科や整形外科など、それぞれの地域のニーズに応じた出張診療等も現行どおり実施するなど、現在の診療機能を維持する予定でございます。
 次に、救急患者数の状況等についてでございますが、紫波病院の平成16年度の診療時間内を含む救急患者数は、1日平均4.6人で、その内訳は、平日の時間外が平均2.5人、休日が8.4人となってございます。花泉病院では1日平均で3.1人、内訳で見ますと、平日の時間外が平均1.9人、休日が5.0人となってございます。このいずれの病院におきましても、救急患者のほとんどが受診後に帰宅している状況、両病院あわせますと80%以上が帰宅している状況でございますので、診療所に移行しましても、現在と同様に、休日、夜間につきましては医師の当直体制と看護師の常駐体制を確保しますので、初期救急医療に関しては対応できるものと考えてございます。
 次に、診療所移行後の収支の試算でございますが、移行後の入院患者の数を、大体ベッド数が19でございますので、利用率を90%と見ますと17人、それから外来は、現状維持あるいは若干少なくなることを想定しまして約10%現行よりは少なくなるだろうと見込み、診療単価は当然診療所の診療報酬点数と置きかえまして、給与費等人件費に関しましては先ほど申しましたような体制でシミュレーションをしたものでございます。このシミュレーションした結果、移行前、これは平成14年から16年度の3カ年の現状病院の収支平均と比較しますと、紫波では年間で約3、500万円、花泉病院では年間約950万円の収支改善が見込まれると考えてございます。
 また、診療所移行後は、圏域の病院群で入院需要に対応するということで、他の県立病院の入院患者の増加も見込まれると考えてございまして、それぞれの圏域の医療機関等の状況によって若干異なりますけれども、盛岡の医療圏――中央病院においては、患者の受け入れが進むことによって年間5、000万円程度、あるいは両磐保健医療圏においては、磐井病院のほか、他の県立病院において年間1億円ほどの入院収益の増が期待できるのではないかと考えてございます。
〇斉藤信委員 驚くべき内容なんですよね。今、紫波や花泉は58人、それが28人程度、30人減らされるんですよ。30人減らされて、紫波病院では3、500万円しか経営改善されない。花泉病院はたった900万円ですよ。私は、中央病院の樋口院長にも聞いてきましたけれども、これをどう見ますかと言ったら、とてもこれは経営改善なんて言えるものではありませんと。逆に中央病院は医師を派遣しなければだめなわけですよ。それを考えたら、プラス・マイナス、プラスになりませんよと。中央病院のお医者さんは忙しくなって大変ですよと。ましてや花泉なんかたった900万円でしょう、30人、人を減らして。私、こんな非効率なことはないと思うんです。
 これは人員削減だけじゃないんですよ。今、平均して紫波は入院患者が36人、これは診療所化ということで減っているけれども、これが19床になったら、17人いわば追い出されるんです。花泉は23人追い出されるんです。こういう犠牲を強いながら、まともな経営改善の効果はないと。私は、本当に恐るべき内容だと思います。これで本当に効果があると考えているのか。
 先ほど、追い出される患者が別の病院に行くんだと言いますけれども、紫波病院の患者は中央病院に行けませんよ。県立病院間の移動は考えられませんよ。行くとしたら近くの民間病院ですよ。だから、そういう経営改善効果はありませんね。花泉病院の場合は、50%は県立病院に行くんじゃないかといっても、これはもちろん磐井病院には行けない。行くとしたら千厩がどうか、大東がどうかでしょう。私は、あなた方が見込んだ方に行かないと思いますよ。そういう点では極めて根拠のない計画になっているのではないか。
 立ち入って聞きますが、中央病院は、平成16年度、紫波病院に対して198人の医師を派遣していますね。これは日数だと思いますけれども、これが診療所化になればどのぐらいふえるんですか。
 それともう一つ、実は紫波病院というのは医大からの応援を受けているわけです。糖尿病外来とか肝臓外来とか三つの。これは、外来をやって、当直をやって、翌日の外来という大変強力な応援で紫波病院は成り立っているんですよ。診療所化になった場合に医大の応援はどういうふうになるんでしょうか、そこを教えてください。
〇八木経営改革監 基本的には、今、確かに紫波病院の場合は中央病院からもおいでいただきますし、医大からかなり臨時の先生もおいでいただいている状況でございますので、こうした医師に関しては、やはり医師不足が非常に今全県的にも厳しい状況ですので、現行の、大学にお願いして応援してもらっている部分に関しては引き続きやっていただくように、これは大学の方にお願いをしていかなきゃならないと考えてございます。
 それから、中央病院と紫波病院の関係は、当然附属診療所ということで一体というような運営になりますので、現行の特殊診療科等で応援いただいている部分は当然引き続きやっていただくとともに、さらに、内科あるいは外科等の応援的なものも若干中央病院の方にはお願いをしていかなきゃならないだろうと考えてございます。
〇斉藤信委員 答弁になっていないんですよ。これは極めて地域医療にかかわる、患者が追い出されるという深刻な事態で、私は、そんなリストラと住民犠牲をする割には効果がないんじゃないかと具体的に聞いているんですよ。
 紫波病院の場合は、中央病院の応援よりも医大の応援の方が効果的なんです、当直までやっていますからね。2日外来をやって当直やってという応援は3科でやっているんですよ。これが目玉なんです。しかし、医大と全然相談していないでしょう。
 そして、私は、中央病院は平成16年度、198人応援しているんだが、いわば附属診療所になったらどのぐらいふえるのかと聞いているんですよ。中央病院をふやしたら、その分中央病院の減収になるんですよ、お医者さんの。3、500万円なんかすぐ飛んでしまいますよ。私は、だから、これは紫波病院にとっても利益がないが、中央病院にとっても利益がないと。だから、中央病院と今話し合いをしているけれども、話し合いが進まないわけでしょう。あなた方は机上だけで計算しているから、現場の病院の実態というのは、こんな机上の計算、まあ、机上の計算もずさんだが、現場は、こんなことをやったらもっと赤字がふえることになるんですよ。そこをリアルに言ってください、リアルに。
〇八木経営改革監 中央病院から紫波の方に診療応援に出た場合に中央病院で減収になるというお話がございますが、診療応援に行かないで中央病院に残って診療した場合、収益が上がる、多分そういうお話だろうと思います。今回、診療所化することによって、当然そういう診療応援等は引き続きやっていただきますが、それは、診療所化後のそこの病院の診療収入という形で入ってくる。さらに連携がますます本院と診療所ということで強まりますので、当然、手術をする患者あるいは本院の方で入院する患者、こういった患者さんも、応援に行った場合、本院の方に当然転院をするなりして治療ができるということになりますので、単純に、中央病院から出た分、中央病院の方の診療収入が減るというのはちょっと当たらないのではないかと考えてございます。さらに、今、一般会計繰入金の中でも診療応援に対する繰り入れをいただいてございまして、そういう部分では、繰り入れの部分で中央病院の方にも一定程度の額を、派遣した人数分は繰り出しの中で手当てを見てございますので、一定部分は中央病院の方にもそういった中身は補てんしているといいますか、そういうことに現在はなってございます。
〇斉藤信委員 私は具体的に聞いているんですよ。一体的運営のあり方という資料を私はいただいて、沼宮内病院には377人、紫波病院には198人、平成16年度診療応援していると。これが診療所化になったらどういう数になるんですかと。そういう答えも示さないで、うまくいく、うまくいくって、現場の中央病院の院長や先生はかなり危惧しているんですよ。これ以上応援をふやすんですかと。それで本当に経営改善になるんですかと。ならないんじゃないかと思っているんですよ。30人リストラして、医師の応援をふやして、紫波病院の改善がたった3、500万円だと。花泉病院の改善はたった900万円ですよ。地域医療から後退をして、患者を追い出して、何でこの程度のことをしなきゃだめなんですか。
 私は、例えば花泉病院は、決算資料にもあるけれども、平成16年度は5、256万円の黒字ですよ。だから、本当に花泉病院というのは、花泉町にあとは病院はないでしょう。だから、ここが診療所化になったら大変だなと、お医者さんはみんな心配していますよ。だから、県立病院の院長会でも、今、65床とか75床になっているけれども40床ぐらいにして病院として残したらいいんじゃないか、こういう提案もしたんだと。私、これこそ現実的だと思うんですよ、地域の医療を守って、そして患者のためにも。結局遠い病院に行くとそれだけ通院費がかかる、見舞いに行く人はかかる、大変な負担を県民に強いることになるんですよ。率直に言って、あなた方の診療所化プランというのは、これは本当に改善になりません。犠牲だけ強いるというプランにしかなっていない。
 医療局長、私は、少なくとも、中央病院と紫波病院との関係では、何のプラスもないと思いますよ。紫波病院から中央病院なんかに患者さん移動しませんよ。このプラス・マイナス、本当にどう考えていますか。
〇法貴医療局長 医師確保という面からお話ししますけれども、27病院にフルセットですべての医師を確保するということは、もう現実的に困難になってきていると。これだけ日常生活的に医療が専門分化した場合に、患者に上質な医療を提供するというのは、専門で、フルセットで広域基幹病院に寄せざるを得ないというのが現実でございます。そういう中で、やはり先ほど診療所化になっても3人の医師を、体制を整備するとか、17人というのは、もうこれでぎりぎりの精いっぱいのところでございまして、そこで早目に見つけて、良質な医療を広域基幹病院で提供して早目に在宅とかに帰っていただくと、そういうふうな医療連携の中で病院改革を進めていくという、まず一つ質の向上という面があります。
 確かに3、500万円とか900万円、あるいは紫波病院の患者が中央病院に行かないですよと決めつけられると困るんですけれども、行くかもしれないということもありますので、それはフィフティーフィフティーの話ですので、それは、確かに自分の主治医として行った先生が紹介状として中央病院に回すということも可能性としては大きいわけですので、そういう意味では、そこを決めつけられるということは、私としては了承できないということでございます。
 ですから、いずれにしても、診療所化というのは全体の中で、医療ネットワークの中で、これから県立病院をどのようにして医療を提供していくかという中で泳いでいるわけでございますので、先ほど佐藤正春委員にも答弁したとおり、昭和43年に藤沢診療所という、病院が診療所化されたときに、千厩病院を基幹病院として整備してきたということもありますので、そういう面で見て、やはり広域基幹病院に先生を寄せて患者を運ぶとか福祉とネットワークをするとか、そういう意味で改革を進めていくべきものだと考えています。
〇佐々木博委員長 斉藤委員に申し上げますが、質問項目がまだ大分あるようでございますので、できるだけ関連ある事項はまとめて簡潔明瞭に質疑をしていただくように、御協力をお願いします。
〇斉藤信委員 委員長、わかりました。
 じゃ、この問題は最後に、医療局長とも思えない非科学的な答弁だったなと私は思いますよ。私は緻密に話ししているんですよ。ところが、緻密な答弁ひとつもないですよ。中央病院からの派遣医師が何ぼふえるかって、一言もないじゃないですか。医師は平均3人と言うけれども、常勤はどうなんですか。今、常勤、紫波、4人いるんですよ。平均3人って、診療応援も含めて3人の医師だったら、常勤1人くらいしかいないんじゃないですか。私はそんなことで、あなた方が言うように、夜の救急患者なんかに対応できないし、ましてや、日がわりで医者がかわるような応援じゃだめなんですよ。ますます患者減りますよ、こういうことやったら。私はそのことをまず、この問題では最後に指摘をしておきますし、看護師の問題でも17人と言うけれども、看護補助者、資格のない人はここに入っていないでしょうね。実質、そうすると1人夜勤になるんですから。ここは明確に答えていただきたい。
 あわせて、協力して、私、中央病院のあり方についてお聞きします。
 中央病院のあり方検討委員会の報告書が出ました。中央病院自身もダブルウイナーという、これ改善計画を出していますが、簡潔にこのポイントを示していただきたい。
 中央病院は、昨年度6億1、700万円の黒字を記録しました。私、大変な努力をされたと思います。その要因は何なのか。
 中央病院は、がん診療拠点病院に指定されています。岩手での唯一のがんセンターとも言うべき役割を果たして、これ、全国的にも高く評価をされています。ですから、先ほどPETの話がありましたが、PETを導入するなら中央病院ですよ。がんセンターである中央病院にPETを導入すべきです。中央病院は院内でかなり精密な検討をしています。どのぐらいお金がかかって、どのぐらい整備費がかかって、どこに設置するか、採算の見込みまで出していますよ。私は中央病院にこそ、がんセンターである中央病院にこそ、このPETは導入すべきだし、緩和ケア病棟の整備も考えるべきだと思います。
 また、中央病院は重症患者が多くて、手術、入退院が多いんです。ところが、看護師の体制で、5階西病棟はまだ2人夜勤体制です。満床状態で入退院が激しいところで、なぜ2人夜勤が残されているのか。
 また、中央病院は10月の時点で産休が7人、育児休暇21人、介護休暇2人、病休が5人、35人が休暇をとっているんですね。多いときは50人を超えるんです。育児時間を含めると、80人から90人が夜勤できない。夜勤免除ですよ。これを臨時で対応しているんですね。ほかの病院は正職員で対応しているんですよ。私は、確実に見込まれるこういう育児休暇とか介護休暇とか、育児時間には、きちんと正職員で対応すべきだと。院長会もこれ強く求めていると思いますけれども、いかがでしょうか。
〇岩渕次長兼病院改革室長 診療所の医師体制についてでございますが、常任委員会でも御審議いただきまして、基本的に常勤医は、2人は確実に確保したいと。そして、その応援体制の中で、3人以上の体制を組んでいきたいということでございます。それから、17人の看護師につきましては、すべて正看護師を配置したいというふうに考えております。
 中央病院のあり方検討委員会の報告書、中央病院自身の計画との関連等についてでございますが、中央病院、平成15年に新21世紀プロジェクトチームというのをつくりまして、20年度の中央病院のあり方を見据えて経営計画の検討が行われてきました。それをダブルウイナーと称しておりますけれども、その柱は、高度救急医療等の充実、医師の派遣等による地域医療支援の充実、臨床研修の充実等による医療を担う人材の確保と資質の向上、経営の健全化の観点であります。これらのことにつきましては、昨年設置いたしました中央病院あり方検討委員会におきましても、報告されて議論されたものでございます。このあり方検討委員会からは、こうした議論を踏まえまして、中央病院が目指すべき基本方向につきまして、大きく3点の報告を受けております。
 1点目は、県立病院のセンター病院として高度・先進医療、救急・急性期医療並びに地域医療支援機能等を十分に発揮し、良質な医療を提供していくこと。それから、臨床研修医の養成、後期研修の充実。3番目に、医師の体制をさらに強化して、医療の質の向上及び経営収支の一層の改善によって、累積欠損金の解消を図っていかなければならないということでございます。これを受けまして、中央病院が目指すべき基本方向にかかわりますさまざまな整備の計画がありますけれども、これにつきましては、現在、私どもと中央病院が協議・検討を進めているところでございます。また、中央病院が独自に取り組めるさまざまな改革につきましては、院内の全員が参加するプロジェクトをスタートさせるなど、現在、病院職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。
〇佐藤管理課総括課長 中央病院の昨年度6億円以上の黒字を出した要因についてでございますけれども、まず、収入におきましては、入院及び外来が、前年度に比較しまして微減にとどまったこと等によりまして、収益全体では1億1、800万円余の減と、0.7%の減にとどまったことが挙げられます。
 一方、費用におきましては、給与費、材料費、減価償却費の減少によりまして、前年度に比較いたしまして医業費用が減少となったことなどから、費用全体では4億2、200万円余の減、2.7%の減少となりまして、差し引き損益では15年度、前年度に比較しまして3億400万円余好転いたしまして、結果としまして6億1、600万円余の黒字となったものでございます。
 また、PETの導入についてでございますけれども、PETの導入に当たりましては、現時点では整備費用が高額である、一定規模の面積が必要だと。あと、専門医等所要の人員配置が必要であること。必要なコストに見合う患者数が求められることなどが課題となっております。先ほど局長からもお話ししましたように、大学を初めとする関係機関からの協力、これが不可欠というようなことで、現在調整を進めているところでございます。
 また、先ほど関根委員に申し上げましたPET検査用診断薬のデリバリーの活用、これについてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
〇細川職員課総括課長 中央病院の5階西病棟という御指摘でございますが、2人夜勤の関係についてでございます。
 いずれ、夜勤体制につきましては、患者数の動向ですとか、重症度などを勘案しながら適正な配置にこれまでも努めてまいってございます。中央病院におきましては、15年の2月から2対1看護体制を採用するなど、患者数の動向あるいは病棟ごとの業務の状況等を勘案しながら、体制の充実を図ってまいってございます。
 いずれ、今後とも経営状況等に配意しながら、業務に見合った適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから、もう一点の産・育休等の対応についてでございます。基本的にはこういった場合には、職員が復職するまでの間は、原則として臨時職員等により補充するというのがその方策でございますが、いずれ、中央病院では、ことしの10月1日現在でいわゆる産休者が7人、それから育児休業取得者が21人、あわせて28人というふうに私ども伺ってございますが、産休・育休取得者がございます。これに対しましては、正規職員の15人で措置するとともに、臨時職員を充てて対応してきているところでございます。
 補充につきましては、休職者等の発生状況等をよく見きわめながら、実情に応じて柔軟かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
〇斉藤信委員 PETの導入については、中央病院自身の先生方が大変精密な検討をして皆さんに出しているから、今言われたさまざまな採算の問題とか、費用の問題とか、医師の体制の問題とか、こんなに出しているんですよ。あなた方の答弁は紋切り型だけれども、中央病院の方はかなり構えて、やっぱりそれはがん拠点病院としての役割をどう発揮するかという、ここにかかわっているんですよ。
 それと、看護師さんの配置の問題ですけれども、5階西病棟というのは満床状態で、看護師さんはこう言っていますよ。他病棟への転棟に追われ走り回っている状態ですと。ことしは新人の配属が5人と多く、超勤が多い毎日。常に満床状況にもかかわらず、いまだに準夜勤2人で、ナースコールにも対応し切れませんと。重症患者が多い、こういう中で本当に大変な事態なんですから、よくこれは対応していただきたい。
 最後にまとめてお聞きします。軽米病院の夜勤体制について。
 これは看護師さんや労働組合からも提訴されている問題ですけれども、医療局は労使の合意もなく、療養病棟に事実上の1人夜勤体制、看護師さんと補助者の体制の導入を強行しました。結局、看護師1人がすべての患者を見るということになって、準夜で患者の吸引をしていたら、ほかの患者も吸引が必要になったが、対応できずに投げられたと患者さんが嘆くと、こういう声も出ています。補助者ができる業務以外の仕事もせざるを得ないという深刻な事態があって、4月以降、臨時を含めて3人が退職しています、看護師さんが。育児休暇が4人、産休が3人で補充できずに、私はこういうのはきちんと正職員で補充すべきだし、こうした患者の安全にかかわる問題についてはきちんと対応すべきだと。患者の安全を最優先した看護体制を確立すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 病院建設と医療器械の入札の実態と改善についてお聞きします。
 磐井・南光病院、山田病院の建築工事と落札率、1床当たりの単価はどうなっているか。これ事業費も示してください。一般競争入札による医療器械の落札率はどうなっているか。自治体病院共済会が落札した件数はどうか。1、000万円以上の医療器械の落札率についても示してください。ほとんどが談合が疑われる落札率となっていますけれども、医療器械購入の総額、抜本的な改善策について検討しているでしょうか。
〇細川職員課総括課長 軽米病院の夜勤体制についての3点の御質問がございました。
 まず、1点目の夜勤帯における喀たんの吸引についてでございます。
 私どもも病院の方に確認をいたしましたが、療養病棟において御指摘のような事例があったということは、私どもとしては確認ができませんでした。夜勤帯に喀たんの吸引が必要な患者につきましては、時間ごとあるいは定期的にローテーションで吸引を行っております。緊急を要する場合には、宿直の医師あるいは看護師、さらには、一般病棟の看護師が応援する体制をとっているというふうなものでございます。
 それから、看護補助者ができる業務以外の仕事をせざるを得ない状況にあるのではないかというお話でございますが、看護補助者の業務は介護業務が中心ということでございまして、保健師助産師看護師法上の範囲内で補助者の業務基準を定め、これに基づいて行ってございます。看護師でなければできない業務を看護補助者に行わせるということは、ないという状況でございます。
 それから2点目でございますが、育児休業、産休者への対応についてでございますが、4月以降に正規職員2名退職してございます。2名とも正規職員で補充をしたところでございます。それから、先ほどとダブる部分はあろうと思いますが、職員の産・育休につきましては、確かに軽米病院で、10月1日現在で産休3名、育児休業5名の8名の職員が取得をしてございます。いずれ、これに対して正規職員3名で措置したほか、臨時職員による補充あるいは業務応援により対応しているところでございます。
 いずれ、補充につきましては、実態に応じて柔軟かつ適切に対応してまいりたいというふうに思います。
 それから、3点目でございますが、安全を最優先にした看護体制を確立すべきというお話でございます。看護体制につきましては、療養病棟においては、看護師1人と看護師免許を有しない補助者1人の合計2人による夜勤について、厚生労働省が定める診療報酬の施設基準において認められているというふうなものでございます。ことし4月からこの夜勤体制としてございますが、患者の安全上、特に現在までに問題は生じてございません。そうは言いましても、万が一、夜勤帯において患者の状態が急変した場合においては、宿直の医師あるいは看護師、一般病棟の看護師が応援する体制をとってございます。
 いずれ、現在の体制で患者の安全にも十分配慮した体制をとっているものというふうに考えてございます。
〇佐藤管理課総括課長 磐井・南光病院、山田病院の落札額と率ということでございます。
 まず、磐井病院につきましては、建築工事が60億6、900万円で落札しております。設計額に対する落札額の割合、請負率でございますが94.8%でございます。あと、南光工区の建築工事は49億140万円、94.5%。あと空調設備工事でございますが、これは共通でございまして33億8、100万円、94.7%。あと電気設備工事でございますが、磐井工区が16億2、435万円、95.9%。南光工区が4億897万5、000円、94.9%。あと衛生設備工事でございますが、磐井工区が10億6、470万円、96.9%。衛生設備工事の南光工区でございますが、7億4、550万円ということで、98.3%。あと昇降機設備工事でございますが、これが1億7、797万5、000円ということで、96.9%。通信設備工事が3億3、904万5、000円ということで、84.9%でございます。
 山田病院につきましては、建築工事が5億6、280万円、76.9%でございます。電気設備工事が1億6、327万5、000円で84.5%。空調設備工事が2億3、415万円、94.7%。衛生設備工事が1億7、368万1、000円、94.8%ということでございます。
 なお、1床当たりの単価につきましては、磐井及び南光病院、これが2、588万1、000円、山田病院が1、889万8、000円でございます。
〇吉田業務課総括課長 医療器械の入札の実態ということでございますが、一般競争入札の落札率と自治体病院共済会の落札件数というお尋ねでございますが、平成16年度に実施したWTOに基づく一般競争入札16件の落札率は99.03%。このうち、自治体病院共済会はそのすべてに参加して、うち、落札したのは9件でございます。
 それから、次に1、000万円以上の落札率についてというお尋ねでございますが、平成16年度に実施した一般競争入札を除く1、000万円以上の購入12件の落札率は、97.91%でございます。
 それから、次に医療器械購入額の落札率と総額についてでございますが、平成16年度に実施した医療器械、これは本庁購入分でございますが、その落札率は98.70%であり、執行額は総額で10億2、000余万円でございます。また、予定価格の設定に当たっては、定価をベースに県立病院での過去の納入実績及び他県の情報や市場実勢を参考にして積算しておりまして、落札価格については公正な入札の結果であると考えてございます。
〇斉藤信委員 軽米病院については、恐らく裁判があるので余り実態に合わない機械的な答弁をしたと思うんですけれども、私はさっき吸引の紹介をしましたが、例えば救急外来で亡くなった人もいるんですね。このときは、師長は応援を求められても病院に行けない状態だったと。医師に応援要請したが連絡がつかなかったと。また、1人夜勤の準夜で胃瘻のチューブが外れ、逆流と。補助者はもちろん対応できないでおたおたしていたと。日勤を終えた看護師が気づいて対処したと、こういう事態が本当にしょっちゅう起きていると言っても過言でないんですよ。だから、患者を見るのは看護師さんですからね、全員を見なくちゃならない、2人夜勤と違って。見切れないわけです。もう足が棒になるようになると。本当にストレスでやめているんですよ、そのために。
 もう一つ、補助者は、実際には、看護師さんこういう状況ですから、やってはならない仕事もさせているんです。こういうことを言っていますよ。道端で苦しむ人に心臓マッサージをすることと同じ、見て見ぬふりはできないでしょうと。補助者に医療行為をさせようとする職場管理者はこう言っています。患者が急変したときでも、いる人ができる範囲でやるしかないと。こんな現場をやっているんですよ。1人夜勤の深刻な実態、最初は40人で今30人の入院患者になったから、少しは楽になったと言っていますよ。しかし、1人夜勤を導入して患者が減ったんじゃ意味ないでしょう。私は、こういうのは本当に労使しっかり話し合って、患者の安全を守るという点で改善をすべきだと、これは医療局長にお聞きします。
 それと、病院建設と医療器械の入札実態を聞きました。磐井・南光病院でいいますと、こういうことになるんです。1床当たりの単価は2、588万円です。これ日本研究センターというのが、国立病院、民間病院を試算をして、国立病院の場合は1、609万円だと。民間病院は704万円だと。これと比較しますと、国立の1.61倍、民間の3.68倍です。山田病院は落札率低かったけれども、それでも国立病院の1.17倍、民間病院の2.68倍ですよ。私はこういうむだ使いというか、こういうところこそ節約すべきだと。ましてや医療器械になったら落札率99%ですよ。これ、まともな競争が行われたとは思えない。平成16年度、いわば建築工事は年間で言うと67億2、800万円でした。10%節約したら6億7、000万円節約できるんです。医療器械の購入は25億3、600万円でした。10%節約したら2億5、000万円になるんですね。県立病院の赤字、基本的にこれだけでも解決できる規模ですよ。私は、そういう点でいくと、こうしたところのむだ使い、もっと効率的な運営をすべきではないかと。そうすれば、患者や職員に犠牲を押しつけなくても十分改善できるし、今回15億円の赤字と言っても12億円は二戸病院の特別損失ですから、実質3億円そこそこですよ。私は十分こういうむだと浪費のところにメスを入れれば改善できると思うが、最後に医療局長にお聞きしたい。
〇法貴医療局長 軽米病院の1人夜勤ということでございます。1人夜勤というか、人数は2人いるわけですけれども、看護師の1人夜勤ということですが、私も現場を見てみたいということで行ってまいりました。病院内部でいろいろと検討して、そういう方式をとってその改善をして、なお療養ベッドを導入してやってみたいという院長さんたちの非常に熱意がありまして、余り周りで騒がないでくれと。こういうことで一生懸命頑張っているので、ぜひこういうのを見守ってほしい、事故は起きていないというふうな話を聞いて、ずっと朝までいたいと思いましたが、余りにも静かなので早目に帰ってまいりましたけれども、そういう状況でありますので、ぜひ療養ベッドについては温かく見守っていただきたいと考えています。
 それから、医療器械、確かに物すごい入札率が高いのではないかということでございますが、見ると、定価に比べて相当低い予定価格を立てているということは、市場実勢がその価格でということでございますので、市場実勢に合わせて予定価格がついているために、それ以上は負けられないというふうな形のぎりぎりの線ではないかというふうに、医療器械の部分は思っています。
 それから、建築費のコスト縮減については、鋭意努力しなければいけませんけれども、診療機能の違いとか病床の機能の違いとか、さまざまな機能の違いで、並べて全国平均で幾らだというふうになかなかいきませんので、診療機能の同様なところと比較して、それでも高ければコスト縮減に努めてまいらなければいけないというふうに考えています。
〇小野寺好委員 医師確保で大変御苦労なさっておりますけれども、正規医師502人いたうち、平成16年度、このうち93人が退職しております。18.5%で、多い年はたしか二十四、五%まで行ったときもあったかと思います。この退職なさった方ですけれども、ローテーションで大学に戻されたとかあるいは病気、家族の都合とか、独立開業したとか、どのような内容になっているのかお聞きしたいと思います。
 二つ目ですが、岩手医大の入試、毎年のことなんですが、終わってみると首都圏とかどうしても南の方からの高校生が多かったと、そういうことが言われておりますけれども、県内でも優秀な高校生たくさんいますので、県医療局として、独自に高校生の皆さんに医業という崇高な使命を感じてもらうような、そういった御努力をなさったかどうかお聞きします。
 県立病院の医師確保対策として岩手医大に毎年4人の枠がありますけれども、この応募状況とかはどのように推移しているか、お尋ねいたします。
 3番目ですが、平成16年度にスタートしました臨床研修医制度、この実績と後期研修制度への準備状況はどうなっているのか。
 さきに保健福祉部での質疑の中で御答弁がありましたけれども、58人のうち3分の2は県立病院に残るであろうというふうな、そういった見方をしておりますけれども、医療局も同じような見方をさなっているんでしょうか、お尋ねします。
 続けてずっと箇条書きみたいにやりますけれども、交通事故、相変わらず多発しておりますが、そういった外傷のほかに脳血管の疾患等もふえているように思いますが、リハビリテーション科、こちらでお世話になっている方の増減はどうなっているか。もし増加している場合に、これに対応し切れているかどうか、お尋ねします。
 次は、女性専用外来ですけれども、先ほどの御答弁で1日平均2人半という、そういった結果にお聞きしました。実際、受診された方の満足度などを聞き取りなんかしているかどうか、及び医師としてどのような所感を持っているか等お聞きしたいと思います。
 最後ですが、国家公務員にあっては、公費による海外留学の直後に退職しているという、こういった例が多くて非常に大きな批判を受けておりますが、我が国最大の県医療局として、医師のための留学とか短期研修制度、こういったことをもしもやられていて、その後退職などしているような実態があるかどうか、ちょっと確認したいと思います。
〇相馬医師対策監 何点か医師関係のことがございますが、まず最初に、平成16年度に退職した93人の医師の内訳について申し上げます。
 平成16年度に退職いたしました医師の内訳ですが、大学に戻った方は47名でございます。それから家庭の事情等で出身の地元の方に戻った方が21名、それから県内に開業された方が17名、それから大学医局の人事の関係でほかの方の病院に異動しました方が7名、あと定年退職の方がお1人いらっしゃいます。
 という形で退職ございますが、こういうふうな退職があるわけなんですが、今年度の4月1日の時点では正規とそれから常勤、臨時を含めまして523名となってございまして、前年同期に比べて4人の減少にとどまっているというふうな状況でございます。
 次に、県立病院の医師養成のことに関して努力の件でございますが、県立病院の医師養成事業は、平成14年度から19年度までの6年間の予定で、毎年5名を養成することにしてございますが、これらのことにつきましては、募集に際しまして、テレビあるいは新聞による広報、それから県立病院のホームページにも掲載してございます。それから、受験雑誌への掲載、これ直接高校生でございませんが、高校の進学指導をする先生方に今の医師不足の状況等を御説明いたしまして、医師を目指す方々がいらっしゃれば、ぜひ御紹介していただけるようにお願いするなどの周知を図ってございます。
 そういうことがございまして、応募の実績でございますが、初年度の平成14年度は21名、15年度が13名、16年度9名、17年度9名、今年度18年度は15名というふうになってございます。
 それから三つ目に、臨床研修医制度の実績と後期研修の準備状況でございますが、臨床研修医の採用の実績でございますが、初年度の平成16年度は6病院で35名でございました。それから、17年度は8病院で45名を採用してございます。
 それから、先ごろマッチングの発表がございましたけれども、18年度は、11の研修病院すべてで60名の採用の内定をしてございます。
 それから、後期研修の準備の状況でございますが、この2年間の研修を終わられた後も引き続き残っていただきまして、県立病院の医療に貢献していただくように、11病院の臨床研修指定病院がすべて後期研修のプログラムをつくりまして、今年9月にはホームページに掲載してございます。今後、このプログラムの中身をさらに魅力あるものにするなどして、医師確保につなげるように努力していきたいというふうに考えてございます。
 それから、県立病院に残ることを希望している医師の状況でございました。
 平成18年3月で1回目の研修医35名入ったんですが、お1人中断した方がございましたので34名になってございますが、34名が終わるわけなんですけれども、今年17年6月にアンケート調査をしたことがございます。その時点では回答は31名だったんですが、そのうちの11名が後期研修を受講するというふうにしてございますけれども、同じ数の11名がその時点ではまだ未定ということがございまして、これは率にしますと11名は35%ほどになります。今後、指導医の先生方を通じまして、意向確認等を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 それから最後に、県立病院医師の留学あるいは短期研修の実態の御質問がございました。
 留学の実態でございますが、県立病院の医師が留学している実績は過去にはございません。
 それから、留学でございませんが、短期の研修等がございまして、これは国際学術会議での研究発表あるいは欧米の医療制度の視察、それから施設の視察等がありまして、これらについては、平成16年度は8名の方が派遣されてございます。
〇吉田業務課総括課長 リハビリテーション科の患者数についてでございますが、リハビリ実施患者数については、平成16年度でございますけれども、外来では減ったものの入院で増加して、外来入院延べで26万9、000人となってございます。平成15年度と比較しまして8、200人ほど、3.2%増加してございます。
 それから、増加する患者に対応できているかということでございますが、理学療法士が1日に行える個別の療法は、1単位を20分として18単位までとされてございます。これに対し、中央を初め24のリハビリを実施している病院では、平均で職員1人当たり1日14単位程度の実績でございまして、今後も関連する診療科の患者数や地域における他の医療機関のリハビリ体制を勘案しつつ、収支のバランスも考慮しながら検討してまいりたいと考えてございます。
 それから次に、中央病院の女性専用外来の受診者の評価といいますか声といいますか、これについてでございますが、女性の先生に診ていただいて大変安心したと。それから、女性としての意見を言ってくれたので勇気づけられた。それから、相談が気兼ねなくできてよかった等々の意見が寄せられてございます。
 それから、一方、担当の医師の所感でございますが、やはり1人の患者さん、30分の診察では時間が足りないと。結果的に、40分から60分かかっておりますということでございます。また、診療後に女性医師の対応できる適切な診療科へ紹介しており、医師会の先生方との連携が必要と感じているというような感想をいただいてございます。
〇小野寺好委員 1点、定年退職なさったお医者さんがいたと、そういったことでしたけれども、人的な部分で非常にもったいないという考えから、ドクターバンクというふうな最近言葉を聞きますが、定年なさった方、きちんと登録なさって、その上でいろいろまた応援を求めるような、そういった考えがあるかどうかお聞きして終わりにします。
〇相馬医師対策監 昨年度の定年退職のお1人でございますけれども、この方につきましては、再雇用という形でさらに県立病院の方へのお手伝いをお願いしてございます。これからもそういう方々がございましたら、いろんな方法を考えていきたいと思います。
〇佐々木博委員長 答弁の訂正がございます。
〇吉田業務課総括課長 先ほど斉藤委員の御質問に対して、私答弁、医療器械の購入額の執行総額の数字でございますが、10億円と答弁しましたけれども、14億2、000余万円でございます。大変失礼しました。
〇佐々木博委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木博委員長 質疑がないようでありますので、医療局関係の質疑をこれで終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後5時4分 散 会

前へ 次へ