岩手県議会会議録　全文表示

平成17年11月２日（水曜日）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事課長駿　河　　　勉
議事課長補佐千　田　利　之
主任主査保　原　良　和
主査小　船　　　進
主査福　田　清　喜
主査佐々木　ユ　カ
主査渡　辺　謙　一
主査安　藤　知　行
１説明員
商工労働観光部長酒　井　俊　巳
商工企画室長山　本　　　博
商工企画室ものづくり人材育成担当課長福　澤　淳　一
商工企画室管理担当課長上　野　一　也
産業振興課総括課長田　村　均　次
科学技術課総括課長宇　部　眞　一
観光経済交流課総括課長松　川　　　求
企業立地推進課総括課長齋　藤　淳　夫
労政能力開発課総括課長菅　原　和　弘
総合雇用対策局長長　葭　常　紀
参事兼総合雇用対策監勝　部　　　修
労働委員会事務局長種　田　　　勝
審査調整課長中　澤　　　一
教育長照　井　　　崇
教育次長兼全国スポーツ・レクリエーション祭推進室長小　川　明　彦
教育次長兼高校改革推進室長兼県立埋蔵文化財センター所長遠　藤　洋　一
総務課総括課長千　田　　　永
教職員課総括課長青　木　俊　明
小中学校人事担当課長熊　谷　雅　英
県立学校人事担当課長山　田　市　雄
学校教育課総括課長佐々木　修　一
学校財務課総括課長千　葉　勇　人
生涯学習文化課総括課長兼県立埋蔵文化財センター副所長渡　邉　　　淳
文化財・世界遺産担当課長中　村　英　俊
スポーツ健康課総括長高　橋　光　彦
高校改革推進監藤　原　忠　雄
全国スポーツ・レクリエーション祭推進監高　橋　　　保
環境生活部長千　葉　　　弘
環境生活企画室長稲　田　　　収
産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室長滝　川　義　明
環境生活企画室企画担当課長切　金　　　精
環境生活企画室管理担当課長兼交通安全対策担当課長袴　田　尚　武
食の安全安心・消費生活担当課長菊　池　正　佳
環境保全課総括課長熊　田　　　淳
資源循環推進課総括課長古　川　　　治
自然保護課総括課長高　橋　勇　喜
資源エネルギー課総括課長太　田　和　男
青少年・男女共同参画課総括課長松　岡　　　博
調査追求担当課長及　川　　　明
再生・整備担当課長根　子　忠　美
出納長上　村　俊　一
副出納長兼出納局長千　葉　英　寛
出納課総括課長大　森　芳　美
監査委員一　戸　克　夫
監査委員谷　地　信　子
監査委員事務局長武　田　牧　雄
総務課長渡　邉　和　男
監査課長大　森　勝　雄
予算調製課総括課長菅　野　洋　樹
〇佐々木博委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成16年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第12号平成16年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計決算まで、決算15件を一括議題といたします。
　本日は、商工労働観光部・総合雇用対策局、労働委員会、教育委員会、環境生活部関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求め、引き続き総合雇用対策局長に総合雇用対策局関係の説明を求めます。
〇酒井商工労働観光部長　平成16年度の商工労働観光部関係の決算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計でございますが、平成16年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。商工労働観光部の決算は、５款労働費のうち、総合雇用対策局が所管のもの及び３項労働委員会費を除いたものと、14ページに参りまして、７款商工費のすべて、それから16ページに参りまして、12款公債費の一部でございまして、これらの支出合計は575億6､880万円余となっております。また、平成16年度から17年度への繰越額につきましては、７款商工費１項商工業費の1､058万5､000円であります。
　以下、個々の内容につきましては、便宜、お手元の平成16年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業の内容を中心に説明申し上げますので、御了承をお願いします。
　それでは、平成16年度歳入歳出決算事項別明細書の230ページをお開き願います。５款労働費１項労政費１目労政総務費の主なものでございますが、管理運営費は、労政部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。中小企業集団福祉費は、労働相談の実施などに要した経費であります。２目労働教育費ですが、各種労働講座開設費は、県内４地区の雇用・労働フォーラムの開催に要した経費であります。３目労働福祉費の主なものでございますが、仕事と家庭両立支援促進費は、地域の子育て支援拠点となるファミリー・サポート・センターの設置指導などに要した経費であります。労働者等生活安定支援資金貸付金は、事業主都合により離職した者の求職活動中の生活安定を図る貸し付けなどに要した経費であります。次に、232ページをお開き願います。４目雇用促進費の主なものでございますが、若年者等就職支援事業費は、就職が厳しい環境にある新規学卒者等若年者の県内就職を支援するための就職面接会、職業講習、Ｕ・Ｉターンフェアの開催などに要した経費であります。チャレンジド就業支援事業費は、地域レベルで障害者の求職から職場定着に至るまでの相談・援助活動を行う就業支援センターの運営などに対する補助や職業訓練の実施に要した経費であります。出稼労働者対策費は、県外事務所の職業アドバイザーの設置、市町村の出稼相談所事業及び財団法人ふるさといわて定住財団の共済事業への支援に要した経費であります。財団法人岩手県勤労者福祉協会清算費用負担金は、岩手勤労者いこいの村の閉鎖に伴い解散する同協会の清算費用を西根町とともに負担したものであります。
　次に、２項職業訓練費１目職業訓練総務費の主なものでございますが、職業能力開発指導監督費は、職業能力開発部門の職員人件費等の経費であります。認定職業訓練費は、職業訓練法人による認定職業訓練の実施及び施設設備の整備に対する補助などに要した経費であります。234ページに参りまして、技能向上対策費は、岩手県職業能力開発協会が実施する事業への補助などに要した経費であります。技能五輪全国大会開催推進事業費は、本県において開催された第42回技能五輪全国大会の大会運営及び本県参加選手の育成強化などに要した経費であります。２目職業訓練校費の主なものでございますが、管理運営費は、県立産業技術短期大学校を初めとする県立職業能力開発施設の職員人件費であります。公共職業能力開発費は、県立職業能力開発施設において実施する新規学卒者に対する職業訓練などに要した経費であります。公共職業能力開発校施設設備整備費は、県立産業技術短期大学校水沢校の電気設備改修及び実習棟改修などに要した経費であります。就職支援能力開発費は、円滑な労働移動の促進のため、離転職者を対象とした職業訓練の実施に要した経費であります。
　飛びまして、290ページをお開き願います。７款商工費１項商工業費１目商工業総務費の主なものでございますが、管理運営費は、産業振興部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。運輸事業振興費補助は、社団法人岩手県トラック協会が実施する輸送サービスの改善、安全運行の確保等の事業に対する補助に要した経費であります。いわて新事業創造プラットフォーム推進事業費は、財団法人いわて産業振興センターを中心とした支援機関の連携による、創業・研究開発から事業化までの総合支援事業への補助などに要した経費であります。戦略的事業開発推進事業費は、県内誘致企業が有する有望な技術シーズ、具体的には高純度酸化亜鉛単結晶を核に、工業技術センターにおいて、県内企業や岩手大学等との共同研究の実施などに要した経費であります。いわて型ペレットストーブ普及促進事業費は、本県における木質バイオマスの利活用及び関連産業の振興等を図るため、ペレットストーブの県施設への設置及び一般家庭等を対象としたペレットストーブ購入経費への補助等に要した経費であります。岩手県立大学学術研究振興支援事業費は、財団法人岩手県学術研究振興財団が実施する、県立大学を中心とする研究者等が行う学術研究への支援事業及び学業奨励金貸与事業等に対する補助などに要した経費であります。夢県土いわて戦略的研究推進事業費は、大学等を対象に研究課題を公募し、産業化に向けて有望な案件について、その研究を加速化させるための研究資金の支援などに要した経費であります。292ページをお開き願います。大連経済事務所設置費負担金は、中国経済の成長と開放化政策の進展により、中国の市場性は今後一層高まることが予想されており、この経済効果による本県経済の活性化を目的として、中国大連市に宮城県と共同で大連経済事務所を設置したものであります。
　なお、291ページでございますが、翌年度繰越額の繰越明許費1､058万5､000円は、エコタウン形成推進事業費補助でありまして、用地交渉に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。
　また292ページにお戻りいただきます。２目中小企業振興費の主なものでございますが、商工観光振興資金貸付金及び中小企業経営安定資金貸付金は、中小商工業者の設備改善及び売り上げの減少などにより経営の安定に支障を来すおそれのある中小企業者の運転資金等、県単融資制度の実施に要した経費であります。信用保証事業支援費補助は、岩手県信用保証協会による、県単融資制度を利用する場合の保証料負担の軽減措置に対する補助に要した経費であります。294ページに参りまして、商工業小規模事業経営支援事業費補助は、商工会及び商工会議所の経営改善普及事業等に対する補助に要した経費であります。中小企業経営革新支援事業費は、商品開発や新サービス導入など、新たな事業活動を実施する中小企業等への補助などに要した経費であります。中小企業創造技術研究開発費補助は、意欲ある中小企業の技術開発に対する補助に要した経費であります。自動車関連産業創出推進事業費補助は、本県の新たな中核的な業種として、今後、大きな成長が期待される自動車関連産業の集積を図るため、財団法人いわて産業振興センターのコーディネーターの設置費等に対する補助に要した経費であります。次に、296ページに参りまして、銀河プラザサテライト店設置事業費は、首都圏において、食材を通じた県産品等の情報発信機能の強化を図るため、いわてフレンドリーレストランの設置などに要した経費であります。森からの新ビジネス展開事業費は、本県の森林や木材資源を対象に、新たな方策でビジネス化を図る取り組みに対する補助などに要した経費であります。次に、３目企業立地対策費の主なものでございますが、企業立地促進資金貸付金は、県内への企業の立地を促進するため、立地企業が行う設備投資に対する貸し付けに要した経費であります。企業立地促進奨励事業費補助は、市町村による誘致企業への助成事業に対する補助に要した経費であります。コールセンター立地促進費補助は、雇用創出効果の大きいコールセンターの立地を促進するため、立地したコールセンター事業者に対する設備投資、通信費等の補助に要した経費であります。４目中小企業経営指導費の主なものでございますが、中小企業支援センター事業費補助は、財団法人いわて産業振興センターが実施する専門家派遣事業、情報化支援事業、研修事業及び取引支援事業等への補助に要した経費であります。298ページをお開き願います。５目貿易振興費の主なものでございますが、貿易振興団体助成費は、海外販路拡大の支援基盤整備のための日本貿易振興機構（ジェトロ）負担金であります。６目工業技術センター費でございますが、管理運営費は、工業技術センターの職員人件費等、管理運営に要した経費であります。試験研究費は、県内企業の技術ニーズに対応した試験研究や技術指導、企業技術者の養成などに要した経費であります。ものづくり基盤技術集積促進事業費は、北上川流域特定産業集積活性化計画に基づく、工業技術センターの試験研究及び技術指導の強化のため、研究設備の整備などに要した経費であります。
　２項観光費１目観光総務費の主なものでございますが、管理運営費は、観光部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。財団法人岩手県観光協会育成事業費は、同協会が実施する観光客受け入れ態勢整備及び観光情報の発信事業などへの支援に要した経費であります。300ページに参りまして、ゆったり・ぬくもり岩手の旅推進事業費は、中高年をターゲットに本県の持つ魅力ある地域資源を有効に活用し、岩手らしいゆったり・ぬくもりを感じるような旅の提案を行い、旅行商品化を図る事業に要した経費であります。いわて映像ロケーション誘致促進事業費負担金は、豊かな自然環境、すぐれた歴史・文化等を有する本県に、映画・テレビドラマ等のロケーションの誘致を促進する事業に要した経費であります。大河ドラマ義経タイアップ観光特別推進事業費は、ＮＨＫ大河ドラマ義経を活用した関連イベント創出や観光客受け入れ態勢の整備等に要した経費であります。２目観光施設費の主なものでございますが、観光客総合誘導施設整備事業費は、観光施設間等の移動に係る利便性の向上などを図るため、宮古及び遠野地方振興局管内に、総合案内板及び誘導標識を設置したものであります。八幡平山頂展望休憩等施設整備事業費は、秋田県と共同で平成14年度に着工した八幡平山頂レストハウス等の施設整備に要した経費であります。
　次に、飛びまして414ページをお開き願います。中小企業振興資金特別会計の決算について御説明を申し上げます。
　この特別会計の予算総額は、416ページと418ページに記載しておりますが、歳入歳出それぞれ33億4､872万2､000円であります。
　まず、歳入につきましては、戻りまして、414ページから416ページに記載しておりますが、収入済額が総額33億7､940万円余であり、その主なものは、一般会計からの繰入金、繰越金及び貸付先企業等からの償還金等の諸収入であります。
　次に、歳出につきましては、418ページに記載しておりますが、支出済額の総額は13億6､313万円余であります。
　１款小規模企業者等設備導入資金貸付費１項貸付費は、財団法人いわて産業振興センターが実施した設備資金貸付事業及び設備貸与事業に対する貸付金、並びに高度化資金貸付金の貸し付けに要した経費であります。
　２項貸付事務費は、ただいまの貸付金の貸し付け及び回収に要した事務経費であります。
　以上で商工労働観光部関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇長葭総合雇用対策局長　平成16年度の総合雇用対策局関係の決算について御説明申し上げます。
　平成16年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。総合雇用対策局の決算は、５款労働費１項労政費の一部でございまして、支出合計は14億4､012万円余となっております。
　以下、個々の内容につきましては、便宜、お手元の平成16年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げます。
　事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業の内容を中心に御説明を申し上げますので、御了承をお願いいたします。
　それでは、平成16年度歳入歳出決算事項別明細書の230ページをお開き願います。５款労働費１項労政費１目労政総務費の当対策局所管のものでございますが、管理運営費は、当対策局の職員の人件費等、管理運営に要した経費であります。次に、232ページをお開き願います。４目雇用促進費の主なものでございますが、緊急地域雇用創出特別基金事業費補助は、市町村が、地域の厳しい雇用情勢に対応する臨時応急の措置として、即効性の高い雇用・就業機会の創出を図るために行った事業に対する補助に要した経費であります。緊急雇用対策施設等整備奨励費補助は、県単独で造成した緊急地域雇用特別基金、いわゆる県基金でございますけれども、これを活用しまして一定の失業者を新規に雇用することを条件に県内中小企業が行う工場等の設備投資に対する補助に要した経費であります。地域雇用対策強化事業費は、各地方振興局に、離職者等のニーズに応じたきめ細かな相談・アドバイスや各種情報提供などを行う就職支援センターの管理運営に要した経費であります。地域人材育成モデル事業費は、盛岡地方振興局管内におきまして、ＮＰＯ等での実地訓練や経営手法の習得を通じまして、ＮＰＯ等の地域密着型サービス分野での起業や就職を希望する人材の養成に要した経費であります。山・川・海の再生緊急特別対策事業費は、宮古地方振興局管内の災害により荒廃した森林の保全や河川の流倒木等の撤去につきまして、土木建設業等の離職者の受け入れなどによる事業の実施に要した経費であります。若年者就業支援センター管理運営費は、若年者に対してきめ細かな就職相談や就職に関する情報提供を行う若年者就業支援センターの管理運営に要した経費であります。
　以上で総合雇用対策局関係の決算についての御説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇佐々木博委員長　質疑に先立ちまして一言申し上げますけれども、今回の決算審査委員会におきまして、きょうの日程が多分一番タイトではないかと考えております。したがいまして、委員会の冒頭から、質問並びに答弁ともに簡潔明瞭にとお願いをいたしているところでございますが、特にも、本日は質問並びに答弁ともに簡潔明瞭にしていただきますよう、特段の御協力をお願い申し上げます。
　それでは、ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　まず、１点目、商工労働観光部にお聞きいたします。
　地球温暖化がもたらす私たちの日々の暮らしの影響が大変懸念されていることで大きな問題でもあります。そこで、環境に負荷をかけない取り組みとして間伐材の再利用、そしてまた、廃材の利用として木質バイオマスの一つとしての木質ペレットの活用、ペレットストーブの普及が県の取り組みとして位置づけられているところであります。
　そこで、お伺いいたします。ペレットストーブの平成16年度の普及というのはどういう状況だったのでしょうか。
　そして、２点目、燃料の供給というのは万全だったのか、お伺いいたします。
〇田村産業振興課総括課長　ペレットストーブの普及と、それから燃料の供給についてでございますが、平成15年度までに199台普及しておりまして、平成16年度で343台となっております。あわせまして542台になっております。
　それから、ペレットの供給体制ということでございますが、ペレットの供給については、各メーカーとも生産能力の面では十分に保持しているということで、仮にその一部のメーカーで原材料が不足するというようなことになった場合には、各メーカーがそれぞれ補い合いながらやれるように、今までもやっておりますけれども、今後ともそういう体制を組んでまいりたいと思っております。
〇及川幸子委員　ペレットストーブについては万全だと私も考えておりますが、それの燃料の位置づけ、気仙・住田、葛巻、胆沢町と私も訪れておりますけれども、先日、六価クロムでホワイトのペレットの部分がちょっと問題になりましたが、異常はないということで混乱を招くまでには至らなかったんですけれども、実際、間伐材とか、そういう伐採された木材が、本当にそのペレットをつくっているところに供給されて運ばれているのかというのがちょっと懸念されております。業者さん方も、本当に材料が入るのか、ペレットストーブは売れるけれども、木材である燃料が入らないということで大変今、心配しておりますが、その辺のところはどうなんでしょうか。
　そして、きのうの新聞でございますが、もうとっくにごらんになったと思いますが、大船渡市出身の東京農大教授が、英語の教科書にこのペレット生産の紹介を盛り込んだということで、これもまた全国的にも大きないろいろ興味深い点で、これから展開されるのではないかと思っております。やはり環境に負荷をかけないということで、この大学教授の方は昨年１月に本県で開かれた木質バイオマスサミットinいわて、これに参加して大変共鳴を覚えたということであります。私もこれに参加いたしましたけれども、本当に今、原油価格が高騰している折に、財布を預かっている主婦にとっても大変な状況であります。石油ストーブを炊きながら、ああ、温度が上がったら消しましょうと、本当にそういうところで今おりますけれども、石油と比べてこの木質のペレットの部分は価格も大分、前回は同じぐらいの値段だったんですが、今の段階ではその石油よりも安いのではないかと私は思われますが、その辺のところもお答えいただきたいと思います。
〇田村産業振興課総括課長　今、燃料としての間伐材というお話がございましたけれども、農林水産部といろいろやりとりしてお話ししている中では、まだ間伐材を直接このペレットに使うというようなことではなくて、今はあくまでも廃材ですね、端材を利用するとか、あるいは一部立木を利用するというようなことで、間伐材を利用するというようなところまでは至っていないということで、この辺につきましては農林水産部と今後そのペレットの普及にあわせて、どうしていくのかは検討していきたいと思っております。
　それから、石油との関係でございますけれども、店頭価格ベースで、前の石油価格が落ちついているころは石油対比で1.7倍ぐらいと言っていたんですが、最近の石油価格の動向を見ますと1.5倍ということで、やや価格差は下がっていますけれども、依然として、まだ石油よりは割高になっているということでございます。
〇及川幸子委員　今、周りの委員から、まだまだペレットは高いよというお話ですが、実際にそのペレットを使っている業者さんとかを訪れまして聞いた価格は、今回は石油が上がっているので石油より安いということが出されておりますので、もう一度その辺のところを検証されていただきたいと思っております。まず、認定するまでの取り組みをするためには大変な労苦が必要なんですけれども、それを立ち上げてからの県の指導がちょっと手ぬるいのではないかと。そういう面で、ストーブを買ってくれ買ってくれという割には、そういう部分に対しての指導というのが、大変私は県の指導が生ぬるいのではないかと思いますので、この大学の先生が全国にアピールした中で、やっぱりこれは徹底して指導を、そしていろいろな助言をしていくべきだと思っておりますので、その辺のところをどうぞお願いいたします。
　それから、次、総合雇用対策なんですが、建設業従事者、２年間で4､000人の削減が打ち出され、新産業・新分野への参入を県は呼びかけました。
　そこで、お伺いいたします。転業された方々の雇用の状況はどうなっているのでしょうか。これは県土整備部に係る問題だとおっしゃられているようですけれども、新しく転業された方々がどういうふうなところへ行かれるのか、そしてまた、岩手らしさの魅力ある職場づくりを平成16年度はどういうふうにとらえてやられたのか。
　２点目、若年者の雇用状況と就職支援内容、そしてまた、特にも懸念されておりますニート、平野ユキ子委員が最初に取り上げた問題です。大変これは重要な問題だと思っております。ニートの若者に対する就労向上意欲対策はとられているのか、この点をお聞きいたします。
〇長葭総合雇用対策局長　建設業から新事業・新分野への参入状況についてでありますけれども、平成15年９月補正予算におきまして、構造改革特区農業参入モデル事業というものを実施しまして、遠野地方振興局管内の建設業者２社が、新たにホウレンソウとか菌床シイタケ栽培などによりまして農業分野へ進出することについて、モデル事業として取り上げたわけですが、その後、これを契機にしまして、県内各地で地方振興局ごとに建設業の新事業・新分野への話し合いが持たれまして、例えば水沢地方振興局でありますとクロスフロー風車によります省発電設備の考案、商品化でありますとか、建設関連の資材分野を分社化したり、エコ用土の開発とか販売とか、こういうようなものが各地で取り組まれております。
　それぞれの地域で農業分野を初めとしまして、新規参入したさまざまな取り組みが行われてきておりますので、今後におきましても魅力ある職場を開拓し、各地方振興局が中心になりまして、関係部局、関係機関と連携をとりながら、意欲的に取り組む企業を支援していくことが必要であるというように考えております。
　次に、若年者の雇用状況と就職支援の内容、特にニートの若者に対する勤労意欲の向上対策とかでございますけれども、若年者の雇用環境につきましては、景気の回復とともに企業の採用も少しずつ増加してきていると感じておりまして、例えば、来年３月に卒業予定の高卒者の内定率も前年より5.7ポイントほど上がってきておりまして、少しずつですが全体としてよくなってきているのかなというように考えております。今後ともハローワークなどと協力しながら底上げを図っていきたいと考えております。
　また、ニートの若者でございますけれども、彼らはそれぞれ互いに影響し合うさまざまな要因がありまして、学校に行かれなかったり、働けなくなったりしておりまして、その対策はそれぞれの個々人の置かれた状況に応じたきめ細かな対策が必要であろうと思っております。これは労働政策分野にとどまらずに、教育でありますとか、産業とか、民間ボランティアの方々が社会問題として幅広く連携をしまして取り組むべきものであろうと思っております。具体的には、私どもの後で環境生活部の委員会がありますけれども、そこが所管しております青少年育成プラン、ここに対応策を盛り込みまして対策をとることとしております。当局関係では、就職に関する相談体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　それから、ニートの大体の数でございますけれども、これは独立行政法人労働政策研究・研修機構というところがございまして、ここが総務省の就業構造基本調査の平成14年度版をもとに推計した数字がございまして、それによりますと本県のニートの人数は5､400人ぐらいとなっております。他県では青森県が6､000人ぐらいとか、秋田県が4､900人ぐらいとか、大体北３県は同じぐらいかなという感じがしております。
〇及川幸子委員　少しずつ全体としてよくなっているということで、いろいろな取り組みがなされていることに敬意を表します。産業振興にとってはこの若年者の雇用というのは大変重要課題であると思っております。引き続きいろいろな対策をとられて、地域の声を聞かれながら、若者の声を聞かれながら、どうぞ取り組んでいただきたいと思います。
〇平野ユキ子委員　及川幸子委員の質問、ニートに関しまして私から関連質問させていただきます。これは事前通告しておりますが、今ニートのことが出ましたので質問させていただきます。
　ただいまの答弁の中で、非常に広域的な問題で、雇用だけではなくて環境、福祉、青少年問題でありますとか、それから教育的な問題であるという御答弁いただきまして、まことにそのとおりなのですが、若年雇用の立場からお答えいただきたいと思います。
　ただいまも出ましたけれども、一昨年、議会派遣によりまして青少年問題協議会に私、委員として派遣されましたときに、青少年育成プランに携わりまして、この育成プランを作成するときに、新しくこれから大きな問題となるのではないかと予想されるとしてニートを紹介しまして、そして青少年育成プランのフリーターや引きこもりとともにニートという文言が盛り込まれることになりました。
　その後、一般質問で取り上げまして質問した際は、余りにも時期尚早で本県の状況とか実態というのがまだつかめていない状態でした。ただいまの答弁の中で本県の人数というのは、ニートの人数は5､400人ぐらいという御答弁がございましたが、このニートにつきましては、若年雇用の立場としてジョブカフェというのがございまして、国でもニート対策にジョブカフェを活用する方向でいるかと思っております。県内でジョブカフェとの連携はいかがなものでしょうか。状況をお聞かせください。
〇勝部参事兼総合雇用対策監　ニートの問題とジョブカフェの関係でございますが、ニートの若者につきましては、自分たちがどのような仕事をやりたいのかわからないという若者も結構多うございます。決して就労意欲が全くないという若者だけをニートと言っているのではございません。就職というものの前で立ちどまって立ちすくんでいるという、そういう若者の実態が現にあるわけでございます。実際にジョブカフェに足を運んでいる若者の中にも、ジョブカフェを訪れるまでは情報が少なくて相談できる相手もいなかったけれども、ジョブカフェに来てみたらカウンセリングとかセミナーを受けていく中で就労意欲を取り戻したとか、あるいは就職に向かって一歩歩を進めていこうという気になったという若者が結構おります。アンケートの結果からもそういう若者が多く見られます。仮にそういう若者をそのまま放置しておいたとすれば、その若者たちはニートになっていく可能性が非常に大きいわけでございまして、そういう面からジョブカフェの存在意義というものもあるのかなと考えているところでございます。
　ただ、就労意欲のないニートについては、なかなかみずからジョブカフェの方に足を運んでくるということがございません。家の中にどちらかというと閉じこもってしまいがちな面もございますので、むしろジョブカフェの方で相談を受けていると言えば、保護者の方からの相談が多いわけでございます。私どもジョブカフェの方のカウンセラーからいろいろ話を聞いている限りでは、ニートの問題への対応、ジョブカフェとしての対応を今後どうやっていくかということについても、いろいろ議論しているところでございますけれども、ニート本人の問題ももちろんございますけれども、それ以上にお子さんの悩みを抱え込んでしまっている親、この親への支援策がどうあればいいかということを今、ジョブカフェ内部でいろいろ考えているところでございます。
〇平野ユキ子委員　どうも余りこう……、ニートという問題の本質がそういうことなので、歯切れのいい解決策とかそういった答弁にはならないのかなと思いますが、ニートが問題なのは、学びも働きもしないし、そのための訓練もしないというそういう若者の存在ということは、非生産的な人口がふえるということだと私はとらえているんですね。年金を払わない若者というのが問題になっていますけれども、ニートは年金どころか働かないのですから税金も払わないと。そして、今それを支えているのは私たちのような親の年代ですが、２年後の2007年、８年になるとこの団塊の世代が実は退職時期を迎えるんですね。この大量の退職者の後にだれがこのニート、状況を改善というか面倒を見るのか、もう見られなくなることは、今のままでいくとそういう状況に至るだろうということが予測されますので、それで恐らく国でも大々的に対策に乗り出しているというところだと思います。
　先日の新聞報道によりますと、ニート卒業生を連携支援として東京都多摩の42大学で職業の紹介ですとか起業指導するということで、ネクストキャリアセンターという事業を立ち上げたというニュースがございました。ジョブカフェは県立大学にもつくっているとか、あるいは岩手大学の出張所みたいなものもあるといったように伺っておりますが、このような、将来の経済を支える人口が減少しようという別の意味の人口減少に向かっているときに、2007年の状況を踏まえて県でしかるべき対策を今からとっておきたいものですが、こういった大学との連携とかとりながら、そういう対策をとる方向にあるかどうかということをお伺いいたします。
〇勝部参事兼総合雇用対策監　ジョブカフェとして、岩手大学と、それから県立大学にそれぞれジョブカフェのスポットを設置しておりまして、岩手大学の場合は週２回、県立大学は週１回カウンセラーを派遣して学生の就職の相談に応じております。しかしながら、ニートを前提とした対策を何か講じているかと聞かれますと、現時点では特にそういう対策はとってございません。
　ジョブカフェとしてニートをどう受けとめていくかという問題につきましては、非常に微妙な問題もございまして、ニートの窓口を設けると今度は一般の利用者の足が遠のいてしまうという実態も現にほかの地区であります。そういうもろもろのことも考えながら検討していかなければだめだと思っておりますけれども、そのニートの若者をどうするかという問題は、雇用対策の部分だけでは、いかんせんちょっと対策が十分とれない部分ございますので、今の段階ではジョブカフェとしてニートに具体的な対策を講じていくというものは持ち合わせがございません。
〇平野ユキ子委員　教育とか福祉、それから雇用と多岐にわたる問題ですので、昨年ニート問題を質問しましたときにも申し上げましたけれども、これもやはり部局横断的な幅広い問題としてこれから討議していっていただきたいと思いますので、その辺の御意見もいただきながら要望させていただきます。
〇佐々木博委員長　要望ですか。（平野ユキ子委員「研究会というか検討会、御意見も伺いながら」と呼ぶ）御意見を伺う。
〇長葭総合雇用対策局長　これからの対策でございますけれども、岩手青少年育成プランの中にニートとか引きこもりへの対応として対策をとることとしておりますので、詳しくは私どもの後の環境生活部の方でお聞きいただければと思いますけれども、雇用対策の方の分野の対応としましては、やはり青少年一人一人の就職支援の充実を図るということが必要だろうと思っておりまして、まず就職する意思を持たせるというような、そんな教育などをしていただければと思っておりまして、私どもとすれば就職に関する相談体制の強化を図っていきたいと考えております。
〇嵯峨壱朗委員　決算について質問させていただきます。
　商工費、平成16年度の当初予算633億6､000数万円、そして支出済額548億9､780余万円、約84億円の差があるわけですけれども、例年、それに近い差は出ているようですけれども、その主な理由というものを改めてお伺いしたいと思います。
　また、平成15年度の決算額と今年度の決算額、約26億7､950万円余の差があるわけですけれども、どの点がそれだけの減少になっているかということを説明していただければと思います。
〇福澤ものづくり人材育成担当課長　当初予算に比較しまして商工費が84億円余の決算額と差があるという理由でございますが、その主な内容につきましては、平成16年度の２月補正におきまして、中小企業振興費のうち、商工観光振興資金貸付金24億6､000万円、中小企業経営安定資金貸付金24億6､800万円、地域産業活性化企業設備貸与資金貸付金９億800万円の減額など、貸付金の減額補正を行いましたこと、さらに、企業立地対策費のうち、企業立地促進資金貸付金について９億500万円の減額補正を行ったこと等によりまして、商工費が全体で84億円余りの減額となっているものでございます。
　このような貸付金の減少につきましては融資実績が低調でございまして、当初設定した融資枠を下回る見込みとなりましたことから、実績を踏まえまして当初予算から大きく減額を行ったところでございます。
　また、商工費の平成15年度決算に対する26億円余りの減少の要因についてでございますが、減額となりました主な事業といたしましては、いわて緊急経済対策資金貸付金、これが21億6､800万円、商工観光資金貸付金４億6､800万円などが減額になっておりまして、このうち、いわて緊急経済対策資金貸付金につきましては、平成10年度限りの措置として当時388億円余の融資を行い、その後の貸付残高に対応した金融機関への預託額を予算化しているものでございますが、償還が進みまして貸付残高が減少したことに伴い、21億円余の減額となっているものでございます。
　また、商工観光振興資金につきましては、新規融資額が伸びなかったことなどにより減額となっているものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　これは何を言いたいかというと、84億円のかなりの割合の当初予算との差が出ているわけですね。これは昨年度もそうです。予算と言えるのかという感じがするわけですけれども、これだけの差が出る予算を毎年組むということには、景気が回復するだろうという想定もあるんでしょうが、その辺、もう少し説明していただきたいと思います。
　それと、中小企業振興費が商工費のかなりの割合を占めているわけでありますけれども、この貸付金、私、財産の債権としてほとんどなっているかなと思って見ていたんですけれども、種類によってはこの財産の調書の中で債権として残っている貸付金もあれば、そうではないのもあるんですけれども、貸付金についてどういった違いがあるのか、その辺の説明もお願いできればと思います。
〇田村産業振興課総括課長　１点目の、その予算が少し多目なのではないかという御指摘だと思いますけれども、結果として非常に融資が低調であったわけでございますが、一方では足りなくなるとこれはやっぱり中小企業の方が大変なことになりますので、過去のその実績などを勘案しながら、ある程度足りなくならないようにするというような形で予算を組んできております。平成17年度の当初予算におきましては、若干やはり最近の動向を見まして数字的には抑え目にして予算を組んでおるところでございます。
　それから、２点目の財産上の債権等の話でございますけれども、財産に関する調書、これに幾つか商工労働観光部関係の債権が載っておりますけれども、これらの債権につきましては、複数年にわたって県からそれぞれの中小企業とか事業協同組合に貸し付けをしている債権ということで、年度末の残高を記載しているものでございます。
　それから、今お話のありました県単融資制度の貸付金が事項別明細書の293ページに幾つか並んでおりますけれども、これらの金額につきましては、県が金融機関に預託を行いまして、この預託金と金融機関の自己資金をあわせて中小企業に対して融資をしているものでございます。県から金融機関に対する貸付金につきましては、過去の融資残高の分と当該年度の融資見込み額を含めて４月１日に預託を行いまして、年度末に一たんすべて金融機関から償還をしていただくということで、年度をまたがらないということがございまして、財産に関する調書には記載をしないということにしておるものでございます。
〇嵯峨壱朗委員　財産になっていないものと、なっているものとあるということですけれども、この貸付金の性格的な違いによるのか、それともこの出どころなのか、ちょっとその辺が、ということは借りる側からすると県単の場合は年度内に全部償還するというふうに、不自由な資金というふうなとらえ方でいいんでしょうか。
　それと、別の問題ですけれども、さまざま海外でのいろんな事業展開に県が支援するという形を去年、ことしととっているわけですけれども、県の姿勢としては海外に展開する方を重視しているのか。国内でのブランド化とかも含めて国内での、おとといの知事の答弁にもございましたけれども、外貨を稼ぐという、その外貨は外国からの外ではないと思うのですけれども、私、国内からの外貨を稼ぐ方にもっと力を入れるべきではないかと思っているんですけれども、その辺はどういうふうに考えているのか、お聞かせ願えればと思います。
　それと、先ほどニート、そしてジョブカフェの話がございましたけれども、そのジョブカフェと安定所ですか、その役割とか、その辺の連携はどうなっているのか。よく聞くのは、結局、ジョブカフェでは就職の先を直接紹介することはできない。だから、二度手間、三度手間という形に実際にはなるわけですね。その辺の関連も調整しないと、面倒くさいとか、そういうふうなのも結構若い人はいるようですけれども、連携はどうなっているかということもお聞かせ願えればと思います。
〇田村産業振興課総括課長　１点目の関係でございますけれども、金融機関からは一たん返していただきますが、金融機関から中小企業にお貸ししているお金はそのままでございますので、あくまでも県と金融機関のやりとりの中で一たんお返ししていただいて、また４月１日に翌年度分を預託するというような仕組みでやっております。
〇勝部参事兼総合雇用対策監　ジョブカフェとハローワークとの関係ということでございます。確かにジョブカフェの場合は職業紹介はやってございません。その職業紹介の手前までのスキルアップを図るセミナーとか研修等、カウンセリングを通じてのそういう支援策が中心でございまして、職業紹介の一歩手前までのところで、あとはハローワークに引き継ぐということでございまして、盛岡のそのジョブカフェいわての場合は、同じビルの中にヤングハローワークというところが併設になっておりまして、ほぼ一体的なワンストップ・サービスといいますか、そういうことが確保されております。
　問題はサテライトセンターの方でございますが、現在、県内に５カ所サテライトセンター設置してございます。そのサテライトセンターの中でも、設置する際に可能な限り現地のハローワークと連携をとって、利用者から見てワンストップ・サービスを感じ取っていただけるようなサービス提供を行うように努めるということを要請してきておりまして、サテライトセンターの中にはハローワークの職員が常駐しているところもございますし、あるいはどうしても常駐できないところについてはハローワークの外交というんですか、外回りの職員が日常的に立ち寄るということをやっていただいておりまして、連携は十分にとれているという認識でございます。今後ともこのハローワークとの連携というのは、利用者にとっての一番大事な部分でもございますので、さらに連携を深めるように努力してまいりたいと考えております。
〇酒井商工労働観光部長　ただいま海外展開とかに関する企業支援についてのお尋ねがございますが、知事が外貨獲得と言ったのは、まさにお話のとおりでございまして、これは決して外国のお金を稼ぐという意味ではなくて、国内のものでも県内以外から稼ぐのを外貨、こう言っているわけでございます。
　それから、支援について国内中心か海外支援かということにつきましては、端的に申せばどちらもだということでございます。海外支援につきましては、いずれ国内の市場というのは小さくなってきている部分もございますし、それから中国を初めとして海外の市場というのは今非常に拡大をしているわけでございまして、そういう市場に県内企業が販路を求めていく、あるいは企業の成長をそこに求めていくということは、県内の経済の活性化、企業の活性化にとっては大変有効だと考えてございますので、そうした海外に展開する企業に対しても支援をしていきたいというところでございます。
〇嵯峨壱朗委員　今の話についてですけれども、海外に進出する、そして海外にサービスでも物でも提供できる企業というのは一定のレベル――規模も含めて、質も含めて――だと思うのです。恐らく自立的に動ける企業ではないかと思うのです。ジェトロに対しても補助金を出しているわけですし、むしろそっちに任せておけばいいのではないかという気が私はするんですけれども、岩手県としてやる場合には恐らく１次産品も含めたブランド化ですか、いろんなブランド、そしてそれにかかわっての加工も含めて、そういった方に力を入れるべきではないかなと私は思うのです。ですから、ちぐはぐな感じ、県としてやるべきことではないような気がするんですけれども、どうなんでしょう。
〇酒井商工労働観光部長　海外に展開する企業というのは、確かにある程度その企業としては規模がある企業ということでございますが、海外で、この間も中国で商談会等を行ってまいりました。その中で参加している企業は、必ずしもいわゆる県内の中でも有力な企業と限っているわけではございませんので、その企業の業種・業態によって、海外に展開することが自社の成長に資すると考えている企業はいるわけでございまして、そういう意味で、いわゆる自立できる企業だけを応援するということではなくて、業種・業態で海外に進出することを望む企業に対して支援するという考え方でございます。
〇小原宣良委員　インランドデポ――内陸通関基地の本県設置についてお伺いをいたします。
　この点については、かねてから港湾利用を含めて本県経済の活性化を図る面からも重要な施策である、このようにお話を申し上げてまいりましたし、その実現を強く求めてまいりました。そこで、３点についてお伺いをしたいと思います。
　１点目は、函館税関との協議の状況についてでございます。政令派出所等、内陸税関官署の設置に向けましては、現在行っております保税蔵置場における通関実績を高めること、これが大事な要件になるわけであります。北上を中心とした岩手の状況、これを函館税関はどう見ているのか。今まで協議、話し合い等も行ってきたわけでありますが、どう感じておられるのか。そして、函館税関の方から何かアドバイスなどがあったのであれば、お知らせをいただきたいと思います。
　２点目は、設置要件と本県の現状についてでございます。１点目と関連しますが、この設置要件基準というのは、これはあってないといいますか、要するに、これまで全国17カ所で内陸税関官署が設置をされております。東北では山形ですね。平成２年。こういう設置に当たってどういう実績等がそこにあって税関官署としての設置が認められてきたか。こういう過去の他の地域の状況、これらを判断基準にするしかないのかもしれませんが、いずれこうした設置要件について本県はどのレベルにあるか、もう一歩だと思うのですけれども、その点、本県の現状をどう見ておられるかということです。
　それと、３点目は設置に向けた今後の見通しということになります。税関官署の設置に当たりましては、輸入促進も大きな要件となっているようであります。この促進には、しかし課題があるわけでして、現実にその課題はあります。それは、貨物を陸揚げ地から内陸通関地まで輸送する場合、保税輸送申請手数料、これが必要となるわけでして、これは１回5､100円となっているようです。これが荷主のコストデメリットになるという点でございます。現在、北上市ではこの手数料の２分の１を補助しまして輸入促進策をとっておりますけれども、この手数料緩和について県は特区制度による国への特例措置提案を検討中と伺っているわけですが、その内容について、どのようなものか、この点についてもお知らせをいただきたい、このように思います。
　そして、３点目の今後の見通し、この３点について伺いたいと思います。
〇松川観光経済交流課総括課長　インランド・デポのお尋ねにつきましてお答えいたします。
　まず、函館税関との協議の状況でございますけれども、ただいま委員からお話のありましたとおり、昨年12月に商工労働観光部長が函館税関長を訪ねまして意見交換等を行ってきたわけでございます。その際のことでございますけれども、函館税関長からは、インランド・デポ設置のためには、企業による政令派出所の要請を受けることがまず第一歩であるということ、それからお話にもありましたけれども、まず、通関実績を上げることが必要だということで、特にも輸入貨物の取扱量を増加させることが重要であるというようなお話をいただいてございます。
　設置の要件、それから本県の現状でございますけれども、設置の要件につきましては、実は明確なものは示されてございません。企業による政令派出所の要請を受けることが基本的にその第一歩であるということでございまして、どの程度の取扱量になればどうなるという明確な基準は示されておらないわけでございます。
　本県の現状でございますけれども、北上市における通関実績は御案内のとおり年々増加してきてございまして、平成15年度は83億円余、平成16年度は118億円余ということで拡大をしてきているということでございます。
　設置に向けた今後の見通し、特区の取り扱いについての御質問でございます。設置に向けた今後の見通しについてでございますけれども、他県の状況等も見ておるわけでございますが、その地域によってまちまちということもございますし、また、そういった明確な基準が示されていないこともございまして、具体的にその見通しを申し上げることはなかなかできないわけでございますけれども、こういった通関実績の状況が年々拡大していることから、可能性は少しずつ高まっているというふうに感じてございます。
　それから、輸入貨物の取り扱いに関しましては、保税蔵置場設置業者の皆様で保税通関専門部会を７月に設置したということでございまして、こういった輸入の取り扱い等についても調査研究を開始している状況にございます。
　私ども、こういった取り組みでありますとか、あるいは北上のインランド・デポ協議会との連携によります取り組みによって、まずは通関実績を上げるためのインランド・デポ設置の効果等の周知を図るなどの取り組みをいたしまして、粘り強くこういった取り組みを重ねてまいりたいと考えております。
　特区の取り扱いについても、こういった調査研究を開始してございますので、こういった成果を見ながら具体的な取り扱いについては検討してまいりたいと考えてございます。
〇小原宣良委員　これは、輸出入関連企業の皆さんの努力ということ、これはメリットは十分あるわけですからね。メリットは十分ある。しかし東京本社との兼ね合いで、荷出しの部分については、横浜とか、そういうところでの一括した荷出しというシステム、これをしっかり岩手の通関所で取り扱うというふうに、企業の皆さんも一つはその点を、メリットになるわけですから確実に、この点は重々啓蒙もしていく必要があるんだろうと思います。
　11月28日という日は、これは税関記念日となっているんですね。これは余り一般的じゃないんですけれども、11月28日、これは税関記念日。明治５年に税関の日というふうに定まりまして、書き物によりますと、徳川幕府300年の鎖国から、日米和親条約を皮切りとして海外に門戸を開くと。長崎、神奈川、函館、こういったところで陸揚げするわけですが、それが税関ということになったのが明治５年の11月28日、こういうそうであります。いずれにしてもこういう月でもありますが、実際の民間の輸出入にかかわる企業の皆さんの大結集がないと、これはもう個々ばらばらではなかなかできない。
　そして、岩手県の主要港湾の活用、これも大きな課題であります。仙台港あるいは秋田港あるいは八戸港、ここを近いところでは使う傾向がどうしても強い。したがって、大船渡、釜石、宮古、久慈、この港湾の活用に内陸との接点をしっかりと持っていくという課題も大変重要でありますから、ぜひ今後において具体的な取り組みをさらに一層強めてほしいと思います。
　そこで、今説明がありましたように、関係企業からの派出所の申請、これが具体的にあればということなんですが、これも、一定の量を確保した中で申請をしていった方が効果的だという判断は当然あると思うんです。まず、やって、申請をしてからということでは、取扱量あるいは金額、これらが少し不足しておりますよという感じで、そこからスタートという話になると思うんですけれども、この点はひとつ関係する皆さんとも協議をしていただきたいと思うんですが、申請の時期をそろそろ今年度末なのか来年度なのかというところでやっぱり見きわめる必要があると思います。そこに向けてそれぞれの輸出入の企業の皆さんの協力を得るという形で具体化していく時期だと思うんですが、部長、いかがですか。
〇酒井商工労働観光部長　平成２年から岩手県・函館税関行政連絡会というのをずっと毎年やっているわけでございますが、今月16日にそれが函館でございます。その際に、昨年の12月に税関に北上の方と行ったときには、そろそろじゃないかということで大変な期待を持って行ったわけですが、実は通関法が改正されるということで、コンプライアンス重視という話になってまいりまして少し打ちのめされて帰ってきたわけでございます。ただ、それが必ずしもすべての企業に当たるわけではないということで、大したことではないと言えば変ですけれども、余り心配することはないということで、やはり今後、税関に対する働きかけを強くしていってもいいなと思っておりました。
　今、委員のお話のとおり、まさに利用企業の拡大は、こちらから函館税関の方に申し上げる際にも大変有効なことだろうと思いますので、今回16日に行って再度税関の方の感触は確認させていただきますが、その上で、今おっしゃったとおり、そろそろ目標時期を定めてやってもいいんじゃないかということはそのとおりだと思いますので、そういう取り組みをさせていただきたいと思います。
〇新居田弘文委員　私の方からは、企業誘致と求人状況についてお尋ねいたします。
　企業誘致につきましては、県では不動産取得税の免除とかいろいろな奨励措置、優遇措置を切り出して誘致活動しているわけでございますが、最近の誘致状況等についてひとつ御紹介をいただきたいと思います。
　それに関連しまして、求人の関係ですが、先ほどほかの委員の方からの質問の中で、内定状況は前年に対して5.7％上昇したというようなお話もありましたが、例えば関東自動車の増設とか、あるいはいろいろな企業誘致に伴って、最近の企業からの求人状況あるいはそれに対する学校等の対応、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
〇齋藤企業立地推進課総括課長　今年度に入ってからの企業誘致の状況でございますが、現在、県が誘致したものにつきましては11社ございます。
　ことしの特徴といたしましては、自動車関連が３社入ってございます。それから、御存じのように北日本造船を初めとしまして県北に３社入って、これは10年ぶりということで、県内いろいろ各地に企業誘致ができたという状況でございます。
　現在11社でございますが、このほかあと二、三社発表間近というのがございますので、いいお話を聞かせることができるものと思います。
〇菅原労政能力開発課総括課長　最近の県内の求人動向でございますが、本年９月の本県の有効求人倍率は、岩手労働局によりますと0.58倍ということで前月を0.01ポイント下回っておりますが、ここしばらくの間0.5幾らというところで、横ばいの状況でございます。
　問題となるのは、新規の高卒者等の就職がどうなるのかというあたりかと思いますので、平成18年３月卒業予定の県内の高校生の卒業予定者の就職内定状況を若干お話しいたしますと、これも岩手労働局発表数値でございますが、９月末日現在におきます就職の内定数は全体で1､723人、前年同月と比べ204人、13.4％増加してございます。そのうち、県内への求職希望者は927人で、前年同月と比べ66人、7.7％増加してございます。就職内定率でございますが、全体では40.7％ということで、先ほども答弁ありましたとおり、前年同月と比べ5.7ポイント上回っております。そのうち、県内の求職希望者に関しましては32.1％と、前年同月と比べ3.5ポイント上回っております。最近５年間におきまして、この就職内定率は最も高い数字になってございますが、求人の増加によりまして高校生の選択肢の幅が広がったことに加えまして、各機関連携いたしまして職業意識の啓発などを行ってきた結果が出てきているのかと受けとめております。
〇新居田弘文委員　今、誘致企業数の紹介がございましたが、平成17年度で11社ですね。最近の動向を見ますと多分ふえているんだと思いますけれども、平成15年あるいは16年と比較して、その辺の動向。それから、車関係がそのうちの３社というお話がありましたが、それ以外の、傾向的にはどういう部分が進出の内容になっていますか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　さらに求人関係ですけれども、もっと高い数字かなと思って答えを待っていましたら、前回よりは高くなったけれども、まだ40％とか、あるいは30％台ということで、高校生にとってはまだ厳しい状況にあるのかなと思いますので、ひとつその辺については、いろんな企業なり学校と連携をしながら、就職率を高められるようにさらなる御努力をお願いしたいと思います。
〇齋藤企業立地推進課総括課長　平成15年度の実績を申し上げますと、これは10社でございました。それから平成16年度の実績を申し上げますと、これが14社ということでございます。
　近年の特徴でございますが、昨年11月に関東自動車がラインをもう一つふやすという発表以来、やはり自動車関連がふえております。これが昨年以来４社ということで、やはりそちらの方に企業の方もシフトしてきているようでございます。それから、今年度の話でございますが、先ほど申し上げたとおり、この間県北久慈地域に３社入ったということで、私ども、八戸地区をターゲットに新しい企業誘致にも努めておりますが、そういったものが功を奏した形でございますので、今後とも県内満遍なく企業誘致に努めてまいりたいと思っております。
〇高橋雪文委員　私の方からは、291ページの岩手県立大学学術研究振興支援事業と夢県土いわて戦略的研究推進事業についてまずお聞かせいただきたいと思います。
　産学官の連携が非常に重要視されているところでございますが、この二つの事業についての内容と実績、その評価と今後の方針についてそれぞれまずお伺いしたいと思います。
〇宇部科学技術課総括課長　まず、岩手県立大学の学術研究振興支援事業についての内容と実績についてでございますが、この事業は、財団法人岩手県学術研究振興財団が実施したものでございまして、学術研究推進事業、それから私費外国人留学生奨学金助成事業、さらに学業奨励金貸与事業に対して助成を行うものでございます。学術研究推進事業は、地域社会の発展に貢献する独創的な研究に対して、研究助成に50件、それから海外等研修助成については２件、学会等開催助成については４件を助成しております。
　研究助成の中身、産学連携の中身でございますが、例えば、いわて情報ハイウェイを利用した津波情報システムの構築のための研究等々がございましたし、成果といたしましては、ホームページの改ざん防止システムが製品化されましたとか、あるいは在宅保健医療システム等の事業を行う、いわゆる大学発ベンチャー企業が創設されたところでございます。
　外国人留学生奨学金助成事業でございますが、平成16年度は、留学生11名に対して奨学金を支給しております。
　学業奨励金貸与事業でございますが、これは地域のリーダー育成を目的としておりますけれども、平成16年度は、学生77名に対し奨学金を貸与しているところでございます。
　それから来年度の方針でございますが、岩手県立大学が法人化いたしまして、学術研究振興財団もその中の機能として入って今後やっていくという形になっておりますので、その方からのお答えということになるかと思います。
　次に、県の事業でございます夢県土いわて戦略的研究推進事業の内容と実績、それから今後の方針についてでございます。
　夢県土いわて戦略的研究推進事業は、県内の大学等の研究成果を生かして本県産業の高付加価値化への転換とか、あるいは新産業の創出等を図るために、大学と民間企業あるいは県の試験研究機関との共同研究について、これまで43件を採択して支援してきたところであります。
　この事業は本年度で３年目でございまして、研究開発されたものが製品化、事業化等にいくまでにはある程度の期間が必要でありますので、これまで得られた成果はまだ少ないのでありますが、成果について申し上げますと、一つは暗号化技術に関する研究開発等をやっておりましたが、それがメモリーカードのリーダーライターに組み込まれて製品化されたものが１件ございます。それから、岩手は雑穀の生産地でもあるんですが、雑穀に関する研究開発について大学発のベンチャー企業として創出されたものが１件ございます。さらにまた４件が国とか科学技術振興機構等の大型研究開発資金を獲得して次のステージに進んでおりますし、さらに、青色ＬＥＤの開発を初め20件について現在企業との共同研究を実施しているところでございます。
　今後につきましては、企業とか、具体的にはマーケットのニーズを踏まえた共同研究を推進いたしまして、研究開発から事業化に至るまでの一貫支援体制としてきちんと再構築をすることによって、大学の研究シーズに基づく事業化、産業化等の早期実現を推進していきたいと考えております。
〇高橋雪文委員　いずれ産学官の連携というのは非常に重要な事業であることは間違いないと思います。ただ、そのねらうところが明確であってこそ大学の研究と民間の企業が連携できるものだと思います。そういった意味で、もっと厳しくその事業、研究内容、そしてその実績等を評価しながら育成していただきたいと強く要望するところでございます。
　もう一点でございます。233ページの若年者就業支援センター運営費にかかわることについて、これはジョブカフェになりますが、質問させていただきたいと思います。
　報告書の方でも平成16年度の実績がございますが、改めてその利用者相談数と契約実績、あと、それに付随して、いわゆる問題点についてどのように把握されているのかをお知らせいただきたいと思います。
〇勝部参事兼総合雇用対策監　若年者就職支援センターのいわゆるジョブカフェでございますが、その管理運営費に係る御質問でございます。
　まず、前提としてお話しさせていただきたいことは、ジョブカフェのモデル事業といいますのは、経済産業省から財団法人ふるさといわて定住財団が事業を受託して、それを民間企業３社に再委託して行っている事業でございまして、その限りでは県の一般会計と関係する部分は出てまいりません。しかしながら、歳入歳出決算事項別明細書の233ページにございます管理運営費の5､471万円余につきましては、ジョブカフェのキャリアカウンセラーは全部で11人おるわけでございますが、そのうち３名は県が配置してございます。その人件費、それからジョブカフェが入居しているビルの家賃、光熱費、それから平成16年度にオープンしたサテライトセンター、宮古と久慈、この２カ所の設置に要した経費が内訳となってございます。
　平成16年度におきますジョブカフェの利用者数についてでございますけれども、ジョブカフェいわては、平成16年７月１日にオープンいたしました。平成16年度は７月１日以降９カ月でございますが、その間、延べ１万1､208名の若者に利用されたことになってございます。１日平均約42名から45名というところでございます。このうち、就職決定者数でございますが、平成16年度９カ月間で490人という数字になってございます。参考までに、本年現在までに利用された若者の数が延べで２万1､500人、就職決定者数は約1､200名になってございます。
　それから、サテライトセンターの方につきましては、宮古が平成16年11月オープン、久慈が平成16年12月オープンでございますが、それぞれ宮古が416人、久慈が526人の利用者となってございます。
　ジョブカフェの利用者に対しましては、経済産業省が全国のモデル地域を対象として一斉に行っております利用者満足度の調査結果によりますと、ジョブカフェいわては、情報提供を初めとするサービス面で最も高い評価をいただいているところでございまして、今後とも利用者の視点に立ったサービス水準の維持に努めてまいりたいと考えております。
　このように、オープン以来順調に事業展開が図られてきているところでございますが、課題として挙げられるとすれば、若者がジョブカフェを利用して、カウンセリングとか、あるいは各種セミナーを通じましてスキルアップを図るところまではいいんですが、その後の出口の部分でございます。なかなか希望する職につけないということがございます。これは、多分に受け入れ側の企業の採用行動の変化というものがございましてなかなか難しい面もございますが、その部分でのマッチングの難しさというものを感じておるところでございます。
〇高橋雪文委員　今お聞きして、前年度は490人、そして現在は1､200人の雇用に結びついたということで、これが多いのか少ないのかということでは議論があるわけでございますけれども、やはり若い人たちの受け皿が今までなかったという意味では非常に高く評価したいと思うわけであります。
　そして県の指標、いわゆるベンチマークについてですが、こちらの方のベンチマークは、例えばジョブカフェの相談件数ということで指標になっておりますけれども、やはり私は、それは現状のデータでありまして、いわゆる要望のデータでありまして、我々が目標とするところとは若干そのベンチマークはずれているのではないかという思いがあるわけであります。やはり我々が期待するジョブカフェもしくは若者の支援センターとしての役割とするならば、それがいかにして雇用に結びつくのかというところがベンチマークとして設定されなければならないという思いがあるわけでございますが、その指標のあり方についてどのようにお考えなのかお示しいただければと思います。
〇勝部参事兼総合雇用対策監　ジョブカフェの目標設定のあり方でございますが、先ほど申しましたとおり、課題としてとらえているところが出口の部分ということでございまして、すなわち、ジョブカフェがいかに産業界と連携を図りながら、受け皿としての産業界の協力をいただきながら機能を発揮していけるかというところに尽きると思うわけでございます。したがいまして、現在モデル事業が平成18年度で終了するわけでございますが、19年度以降のジョブカフェの自立について、内部で自立化計画の検討に入ってございます。その中で、産業界、要するに地元の企業さんから頼りにされるようなジョブカフェあるいは地域から頼りにされるようなジョブカフェ、学校現場から頼りにされるようなジョブカフェ、そういうところでの検討を深めていきたいと考えております。
〇千葉康一郎委員　私からは、今まで各委員が大分質問されましたので、２点だけ質問させていただきます。
　まず一つは、事項別明細書の414ページの特別会計の関係でございますけれども、中小企業振興資金について伺います。
　特別会計11会計中、収入未済額のある会計というのは６会計になるわけですけれども、その額が16億8､500万円、中でも中小企業振興資金が13億9､500万円あるわけですが、これはどうして収入未済になったのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
　同時に、前年度より6､800万円増加しておるわけですが、この増加した原因は何であるか、それをお伺いしたいと思います。
　それから、この件でもう一点、不納欠損は今年度なかったわけですけれども、これは、いわゆる景気の関係等々もあって倒産したとかさまざまあって、いろいろな関係もあろうかと思いますけれども、今後の未収金の回収方策について伺います。
〇田村産業振興課総括課長　中小企業振興資金特別会計の収入未済額は13億9､500万円余になってございますけれども、内訳としましては、中小企業高度化資金の分が13億5､400万円、中小企業設備近代化資金の分が4､100万円ということで、高度化資金の分が大宗を占めているということでございます。
　この増加原因でございますが、二つの協同組合が新たに延滞を生じたことで、平成15年度に比べまして7､900万円増加となっております。いずれも商業関係の施設で、売り上げ不振というようなことがございまして償還が滞ったものでございます。
　なお、このうち一つの組合につきましては、今年度におきまして償還をしていただきまして、収入未済は解消しております。
　こういった形で、新たな償還未済、延滞をする企業がふえていることもあるわけでございますが、これからの回収についての考え方でございますけれども、貸付先につきましては、毎年度決算書の提出を求めまして、経営状況、財務状況を確認しているところでございます。このうち、償還に支障を来す懸念のある貸付先につきましては、経営診断等を実施しまして経営改善の指導を行っております。さらに、収益が極度に低下し、経営改善に長期間を要する貸付先につきましては、償還額の変更などの指導を行いながら、返済能力に応じた償還が図られるよう努めておるところでございます。
　やむなく延滞となった貸付先につきましては、経営再建の指導を行いながら早期償還を促し、一方では債権の管理保全に努めるというような方針で債権回収に当たっているところでございます。
〇千葉康一郎委員　このいわゆる未済ですけれども、これは、貸し付けする場合には、当然県の信用保証協会の保証をつけるということになっていると思うんです。倒産したりなんかしますと当然この保証協会が出てくると思うんですが、これは、回収が完全になると思うんですが、回収になりますよね。
〇田村産業振興課総括課長　こちらの方に載っておりますのは県の直貸しということで、保証協会の保証づきというものはございません。先ほど話題に出ました県単融資制度の方は信用保証協会の保証づけでやっているということでございます。
〇千葉康一郎委員　いずれ、未収にならないように未済回収には努力をしていただきたいと思います。
　それからもう一点、これは通告していないことなんですが、いわてフレンドリーレストランのことについてちょっとお伺いしたいと思いますが、これは、東京銀座のレストランをサテライト店として指定しておる、こういうことでございまして、これは県産品、県の農産品とか、そういうふうなもののＰＲあるいは岩手県のＰＲ等々をされておるようですが、レストランでの県産品の利用、そういうふうな実績はどのようになっているか、まずそれをお伺いしたいと思います。
〇松川観光経済交流課総括課長　いわてフレンドリーレストランについてお答えいたします。
　このレストランにつきましては平成15年度から指定いたしておりまして、平成15年度に５店舗、16年度に５店舗、計10店舗指定をいたしております。ここで本県の農産品、畜産品を使っていただきまして、岩手の食材のよさを情報発信しようということをねらいにしているわけでございます。具体的に使っていただいている食材を申し上げますと、例えば短角牛であるとか白金豚であるとか、あるいは岩手のマツタケ、ホウレンソウ、ワサビ、シイタケ、こういったところになるわけでございますけれども、金額で申し上げますと、平成16年度の実績額で大体716万円余となってございます。
〇千葉康一郎委員　今の段階では716万円だと思いますけれども、やっぱりこういうのは非常にいい企画であろうと思いますので、これは東京銀座のみならず、首都圏でやった方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　実は、以前大阪に参りましたときに、料理屋さんのおかみが銀河系いわて大使という名刺を私によこしたんですね。私、岩手県の銀河系大使ですということであったんですが、これは調べましたら広聴広報課の方でされているということで直接商工労働観光部とはあれなんですけれども、岩手のＰＲにとってはまことにもって気のきいたことをやっているなと思いました。これは、当然岩手の食材だとか岩手のすべてのＰＲをその大使の方々がやっている、こういうことでございます。これは広聴広報課の部分ですけれども、もしわかっていればお答えいただきたいんですが、全国にそういう大使は何人ぐらいおられて、その方々にどのくらい費用をかけているものか、お伺いしたいと思います。
〇松川観光経済交流課総括課長　銀河系いわて大使についてでございますけれども、広聴広報課によりますと、現在、全国で198名委嘱をしているということでございまして、首都圏に113名、関西に39名、北海道に18名、中京16名、九州12名ということでございます。費用は、平成16年度の決算額は506万3､000円でございまして、この方々には、いろいろ県政資料の送付でありますとか、あるいは本県のＰＲの一翼を担っていただくために大使専用の名刺をお送りしたり、あるいは銀河系大使懇談会の開催というようなことをやっているとお聞きいたしてございます。
〇千葉康一郎委員　198名も委嘱されているということでございます。大使にお願いして岩手のＰＲ等々をやっているわけですけれども、この大使が岩手に来たことがあるのか、この前大使に聞きましたら、私、まだ岩手に行っていません、こういう話だったんです。ですから、広聴広報課の方にお話をして、ぜひ岩手の方に呼んでもっと岩手のよさを知ってもらって、そして大使をきっちり務めてもらう、こういうふうにしていただきたいということをお願いして終わります。
〇松川観光経済交流課総括課長　委員の御趣旨につきましては広聴広報課にお伝え申し上げたいと思います。
　なお、私ども観光経済交流課といたしましても、その銀河系いわて大使の皆様には、これまでも観光物産関係の情報を提供させていただきまして、全国へのＰＲのかけ橋になっていただこう、こういうことで情報提供いたしております。先ほど御質問いただきましたいわてフレンドリーレストランのコーディネート役をしていただいた方も実は銀河系いわて大使でございまして、この方は何回か岩手県に来ておりまして、現地もよく承知しているということでございます。今後とも、私どもといたしましては、新たな地域の取り組みであるとか、こういったものを積極的にその銀河系いわて大使の皆様にお伝えいたしまして観光交流につなげていきたいと考えております。
〇木戸口英司委員　ちょうど観光について出ましたので、私からは観光行政について何点かお伺いしたいと思います。
　平成16年度から観光振興事業が岩手県観光協会に特化されてきた。そして、県から観光協会に大幅に業務が移管された、その初年度であります。また、県においては、観光課から観光経済交流課ということで組織改編がなされておるわけでありますが、観光協会は、主に国内向けの観光宣伝事業、そして県は海外からの観光客誘致や北東北３県、東北６県などの広域観光戦略を進めることというふうな役割分担と聞いておりますけれども、その現状、効果、そして評価をお伺いしたいと思います。
　観光協会の方の業務をお伺いしてみますと、やはり民間の機動力が相当発揮されてきているということを聞いてきております。金をかけない中で、際をとるといいますか、さまざま横断的に活動しているというように実態を評価しておりますけれども、一方、国内を見れば、観光客入り込み数は右肩上がりになってきているわけでありますが、ここ数年、岩手の場合は頭打ちということも言えるようであります。そういったことで、観光客入り込み数、例えば国内、そして外国人、あとグリーンツーリズムなども今、農林水産部を中心にやっているわけでありますが、こういったところの推移はどうなっておりますでしょうか。
　また、平成16年度の政策評価、そして40の政策の評価を見ても、この目標達成ということで、おくれている、ややおくれているという評価もあるようでございますが、こういったところをどのように分析されておりますでしょうか。また、今後の課題もお伺いしたいと思います。
〇松川観光経済交流課総括課長　観光協会の現状と評価についてでございますが、委員御指摘のとおり、平成16年度に、観光統計に関すること、あるいは観光ホームページの管理運営に関すること、観光案内図等の作成に関すること、教育旅行の誘致に関することなどのほか、県の政策形成プロジェクトでございます、ゆったり・ぬくもり岩手の旅推進事業、こういったことについても業務移管をしたところでございます。この事業を進める上で、従来、行政主体ではなかなかできにくかった特定旅行会社の商品企画の支援でありますとか、あるいは特定の施設、企業等を具体的に宣伝・紹介することが可能となりまして、より観光客の視点に立った効率的な業務展開が行えるようになったと評価しているところでございます。
　それから、観光客入り込み数の推移についてでございますけれども、まず、国内観光客の入り込み状況でございますが、平成16年は3､908万5､324人回でございまして、対前年比2.7％の増となっているわけでございますけれども、過去数年の状況を見ますと、入り込みの推移の傾向といたしましては、平成10年ころから横ばいの状況にあるということでございます。なお詳しく宿泊客数について見てまいりますと、平成16年の数値は525万2､922人回でございまして、対前年比3.7％の減という状況になってございます。この宿泊客数は平成11年から減少傾向にありまして、なかなか歯どめがかかっておらない状況にございます。
　これは国内客でございますけれども、外国人観光客の入り込み状況は平成16年は７万8､293人回でございまして、これは対前年比31.9％の増でございます。傾向といたしましては、平成７年以降多少の増減はあるわけでございますけれども、ほぼ増加の傾向ということでございます。特に伸びておりますのが、平成12年から花巻空港へチャーター便が就航いたしております台湾、それから平成14年にソウル事務所を開設した韓国の伸びが著しいというような内容でございます。
　それから、グリーンツーリズムの関係の旅行者数でございますが、農林水産部でグリーンツーリズム施設の利用者数として把握してございますけれども、これによりますと、平成16年度は346万2､140人でございまして、対前年比18.7％の増、過去３年の状況を見ますと増加傾向にあるということでございます。
　以上、外国人観光客、グリーンツーリズム旅行者は増加、ただ、国内観光宿泊者数は減少という状況にあるということでございます。
　それから、政策評価等においておくれている評価の原因等についてでございますけれども、この評価に用いられております指標は、観光消費額でありますとか、あるいは観光レクリエーション客数、外国人観光客数、グリーンツーリズム旅行者増加率、それから新規旅行商品集客数でございまして、これらの指標は景気動向に左右されやすく、達成状況のおくれは、近年の景気の低迷でありますとか、安価な海外旅行との競合などによるところが大きいと考えてございます。しかしながら、こればかりではなくて、旅行形態の変化でありますとか観光客のニーズの多様化などに十分に対応することができなかった部分もあったのではないかと考えてございます。
　今後の対策でございますけれども、観光振興の考え方について現在見直しをしておりまして、そういった中で対応してまいりたいと考えてございます。
〇木戸口英司委員　もちろん数字が伸びていくのはそれにこしたことはないわけでありますが、やはり安定して維持していく、そしてリピーターをふやしていく、そして岩手の観光を定着させていくということも重要だと思いますので、今見直しをかけているということでありますから、その辺を期待したいと思います。
　この役割分担ということをもう少しお聞きしたいと思うんですが、私、予算特別委員会でもこの点を聞いたわけでありますけれども、部長から答弁をいただいた内容を聞きますと、観光振興は、行政の役割として持っている部分もある、これはこのとおりだと思います。役割分担を明確にしながら県と協会が一緒に取り組むとしながらも、さらに役所依存を外すべきであると。県が担当している国際観光、広域連携業務といった部分も順次協会に移管していきたい。この辺も計画的に進めていく。ロードマップをつくっていきたいということもあったわけでありますが、こういった方向性について今どのような状況にあるかということもお聞きしたいと思います。また、課題は何かということもお聞きしてみたいと思います。
　あと、県の役割は、移管しながらも、当然大きいと思っております。当然これは観光産業振興から地域振興、それから産業振興を図っていくことが重要であろうと思います。こういった意味で、他部との連携、今グリーンツーリズムの話も申し上げました。当然農業との連携ということも大きいと思います。そういった意味での他産業との連携、また、地域との連携ということ、この点をどのようにとらえておられるか、また、課題についてもお伺いしたいと思います。
　また、そういった面で、今、広域圏の見直しが進められているわけですが、当然これからということでありますけれども、観光振興も大きくその柱として産業振興の中に置かれているわけでありますが、この点、観光を所管している部としてどのように今後とらえて取り組んでいくお考えか、また、県と観光協会のその点の役割をどのようにとらえておられるか、お聞きしたいと思います。
〇酒井商工労働観光部長　今、３点のお尋ねでございますが、まず、国際観光、広域連携業務、こういった部分での観光協会のかかわりといいますか現状については、観光協会は、花巻空港国際チャーター便歓迎実行委員会の事務局ということで、花巻空港での歓迎行事に対応していただいているところでございます。それから、韓国とか中国あるいは台湾で、いろいろな観光についての説明会あるいは商談会、国際観光展などをやっているわけでございますが、そうしたものにも観光協会の方で対応していただいている状況でございます。
　それから、北東北３県の連携につきましては、北東北３県観光立県推進協議会の一員となっているわけでございますけれども、現状は、３県の中の青森、秋田は行政主導の取り組みということになってございまして、なかなか当方の協会だけがそれに関与するのは難しい、そういった課題もございます。
　次に、他部連携とか、あるいは広域圏の見直しとの関連の中で、県、観光協会の役割をどういうふうに考えているか、見ているかということでございます。これは、当然振興局とのかかわりもあるということでございまして、御質問の趣旨は大変大きな課題であると考えてございます。
　先ほど松川課長の方からもお話ししましたが、私どもとして、現在、観光振興戦略の見直しをしています。ほとんどでき上がっているわけでございまして、来年度の予算要求もそれに沿ってやろうと考えているところでございますが、前回、予算特別委員会の際に木戸口委員にお話ししたときと条件が大きく変わっているのが、まさに広域圏の見直しということが入ってきたということと、それから、本県の観光振興戦略というのを私ども今見直しをしてきているということ、それが大きく変わっているところでございます。
　見直しの視点としては、これまでの私ども県の観光振興の視点が、やはりどうしても入り込み客数主義といいますか、入り込み客の数をふやせばいいみたいな、そういったところできたわけでございますし、それから、他産業との連携も含めて観光産業を振興するという視点がかなり欠けていたと言っていいと思っておりますので、そういった視点から実は大きく見直しをしているところでございます。
　今回の見直しでは、先ほど委員も御指摘のとおり、より多くのリピーターが訪れる観光が大切じゃないかと。それから、地域により多くのお金を出していただく、落としていただくと。これは、まさに地場産業とか地域の農林水産業との連携が重要だと考えてございます。それからもう一つが、大きくは観光関連産業の経営の安定化を図っていく必要があるという視点を持ってございます。そうした視点の中で、地域での点から点の観光じゃなくて、面的な観光、いわゆるよく言う滞在型観光を実現するためには、まさに地域ぐるみでお客様を喜ばせるような仕組みが必要だということで、地域での取り組みを支援するようなことを考えたい。それから情報発信力の強化、それから岩手の観光旅館に欠けているのはホスピタリティーなんですが、県内の企業さんは十分知っていると思っているんですが、評価を聞くと余り高くないという問題もございます。それから、やはりマーケティング活動、そういう部分が弱いということで、その辺を大きな今後の観光振興の柱として、さらに４広域圏ができますので、四つの広域圏とリンクした形で地域ごとの観光振興のプロジェクトを４本立てまして、それを先ほど言ったものと組み合わせる中で本県の観光振興を図っていきたいと考えてございます。
　こうした中で、県は、要するに県庁――本庁はこういった観光戦略を着実に推進するための太い施策部分、全県視点での企画立案をしまして、広域圏の振興局では、本庁が全県視点で示したものをあくまでもベースとしながらも、各地域のオリジナリティーを加えた企画立案をしてそれを実行していく。それから観光協会につきましては、県が企画立案をした施策のうち、観光協会でやる方がいいもの、例えばホスピタリティーの向上とか観光産業の経営力を強くするとか、あるいは観光ホームページの全県の一括管理とか、そういったものはやはり今までどおり観光協会の方にお願いをしたいと考えてございますし、さらに観光協会は、本来、行政――県とか振興局とか市町村――になじまないというか不得意な旅行商品の企画とかエージェントへの売り込みとか、そういった部分を強くして県や振興局、市町村を支援するといったこと。あるいは、個別の観光関連企業のマーケティング活動を支援していくといいますか、そういった部分を今後の観光協会の大きな業務にするべきではないか、そんなふうに考えておるところでございます。
〇木戸口英司委員　来年度の取り組みはどうだということを最後にお聞きしようと思ったんですが、大体今これからという部分、大きく考えているというお話をお聞きしました。
　最後に、これは通告しなかったんですが、ずっとこの委員会でも団塊の世代ということがキーワードとして出てきておりまして、この間私も一般質問で取り上げたわけであります。この間の一般質問では総合政策室長にお答えいただいたのでありますが、その実態調査を総合雇用対策局でやられているということも聞いております。そういった意味で、これまで観光の柱として中高年を対象にということも考えておったようでございますが、やはり交流人口を高めていくという部分と、さらに移住、定住促進という部分、こういったことも重要なテーマになってくると思います。この点は提言ということでもありますが、この辺どのようにとらえておられるか、御所見があればお伺いしたいと思います。
　そういった意味で、観光振興に対して数値目標、先ほど松川課長からお話がありましたが、やはり景気に左右されるという部分でなかなかということでありますけれども、もう一つ、観光総消費額に対して生産波及効果を計算する係数があるんだそうでありまして、波及効果を見ると、県内生産額に対するウエートは岩手県は全国３位ということで、パイの大きさでありますからですけれども、これだけ観光産業というものが岩手県の経済の中でウエートを占めている。こういうような産業振興という点での数値目標というもの、これは大変難しいと思うんですが、そういう意味では、広域圏というとらえ方でいけばこういう考え方も大きくできるんじゃないか。私、これもこの間の予算特別委員会のときに申し上げたんですが、やはり数値目標というものを大きく立てて、そして進行管理をしていくということ、こういったことも重要ではないかと思うんですけれども、最後にこの点、これからの計画の見直しの中でどうとらえられているか、お聞きして終わりたいと思います。
〇松川観光経済交流課総括課長　まず、団塊の世代に関するお尋ねでございます。
　御案内のとおり、間もなく団塊の世代のリタイアが始まるということでございまして、実は、私ども観光振興戦略の見直しの中でも、これからのターゲット、いわゆる観光誘致対象をどうするかということで、やはりこの団塊の世代が非常に重要な岩手の顧客になるだろうということを考えてございます。したがいまして、この戦略の中でも、例えばその団塊の世代に適応したメニューの創出でありますとか魅力づくりというようなことをしながら、その団塊の世代に届くような情報発信のあり方を検討していく必要があると考えてございます。
　これは誘致対象ということでございますけれども、それからもう一つは、あるいは受け手側では、例えばボランティアガイドとして団塊の世代の方々に活躍していただくことが可能になってくるのではないかと考えてございます。
　それから、産業振興という意味での数値目標でございますけれども、今まで観光振興事業の数値目標といいますと観光客入り込み数などを使用してきたわけでございますけれども、これだけではなかなか地域経済への波及効果等を把握することは困難でございます。産業振興という視点からは、指標として、入り込み数だけでは不十分だと考えてございます。今後、県観光協会とも連携をいたしまして、例えばホテル、旅館等における地場産品、１次産品の使用割合でありますとか、観光産業の経営動向を把握するための定期的なアンケート調査の実施などによりまして地域経済への波及効果を把握する手法を検討してまいりたいと考えてございます。
〇佐々木博委員長　商工労働観光部の質疑の途中ではありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時２分　休　憩
　
　　　午後１時３分　再　開
〇樋下正信副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員　当該委員でありますので、私は一発勝負で大型店問題に絞って質問させていただきたいと思います。
　この間の大型店の出店と撤退の状況はどうなっているでしょうか。盛岡南サティの横暴な撤退計画が出されました。イオンが実質経営権を持っている盛岡南サティは９月12日店舗閉鎖を一方的に発表しました。ここには33のテナントが出店していますが、何の連絡もありませんでした。テナント出店業者でつくる盛岡サティ共有店会がイオンの岡田社長に求めて10月24日に説明会が開かれましたが、平成18年――来年３月31日までに閉店の通告がされただけであります。イオンは閉店の理由として、競合店の出店で２年前から赤字になった。今後も大型店の出店がある。建物のメンテナンスや維持費がかかることを理由としています。しかし、２年前といえば前潟イオンの出店があり、サティ
の近くにはマックスバリュを出店させたのはイオングループ自身であります。さらに、今後の出店は第２イオンの計画であります。
　重要なことは、昨年８月にイオンはテナント業者に対して定期建物賃貸借契約を結ばせていたことです。これは、閉鎖した場合は契約を解除できるというものでありました。テナント業者は、マイカルが破綻したときに数百万円から1､000万円の債権放棄をさせられて、その再建に協力をしました。最近設備投資をして出店した業者もいます。こうした大型店・イオンの横暴なやり方は見過ごせないと思いますが、県として状況をどう把握して盛岡市や業者と連携して対応しているのか、示していただきたい。
　大型店の広域調整は県の役割だと知事も述べていますが、中心市街地活性化研究会の成果と対応はどうなっているか。福島県に負けない対応が必要ではないか。
〇田村産業振興課総括課長　１点目の出店、撤退の状況でございますけれども、出店の状況につきましては大店法施行の平成12年６月から今年度まででございますが、1､000平米以上の大型店でございますが、総計で47の店舗が出店をしております。それから、撤退ということでございますけれども、平成12年度以降ということで把握しておりますのは10件でございます。ただし、いわゆるサティのような大型のスーパーということで、地域のスーパーは含まれておりませんので、ここは御容赦いただきたいと思います。
　それから、２点目のサティについての認識、市などとの連携協力ということでございますけれども、盛岡南サティの閉鎖につきましては、入居テナントの問題ですとか、170名とお聞きしておりますけれども、パート、アルバイトさんの雇用の問題、あるいは地域の商業に少なからぬ影響があるというふうに認識しております。現在この件につきましては、盛岡市を事務局として盛岡市大規模店舗等対策協議会というものが９月30日に設置されておりますので、今後の店舗の取り扱いですとか雇用への影響などの対応を検討しております。この協議会には県の盛岡地方振興局も構成員となっておりますので、今後ともこの協議会などを通じまして、関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
　それから、今までの中心市街地活性化研究会等での成果などについてでございますが、４月11日に１回目の研究会を開催しまして、今まで16回の研究会を開催してございます。この間、それぞれの学識経験者ですとか、商工団体、ＴＭＯの方、それから政策投資銀行といったような方々、大型店の方、市町村の首長さん、民間のデベロッパーですとか、あるいは農業関係者の方など、いろいろ各方面から御意見をお聞きしております。また、その間には福島県の動向について勉強しようということで、東北各県をうちが事務局になりまして参集をしまして勉強会なども開催しております。
　また、一方では生活者の視点ということが重要であるということで、インターネットを使ったタウンモニター調査も４回ほど実施してございます。それから、生活者アンケートということで、先月の上旬にかけまして水沢市と一関市ということで、サンプル1､600ほどの回収しておりますが、そういった調査もしております。そういうことをやっております。
　その中でいろいろと出てきた研究成果といたしましては、非常に共通しておりますのは、中心市街地の衰退の要因というのが大型店のみに集約されるのではなくて多様な要因、委員それぞれ御承知のことと思いますけれども、モータリゼーションの進展ですとか、都市の外延化、それから人の集積、公共施設も含めました人の集積が変わってきている。それから、商店街自身の問題としまして、魅力ある店舗がなかなかないんではないかとか、商店街自身の高齢化の問題ですとか、後継者がいないというような問題もあると。また、行政の都市政策という面でもこの辺が十分ではなかったのではないかというような指摘も受けております。そういった指摘を受けまして、単に商業ということではなくて、広く都市政策、社会政策も含めていろいろと議論を進めなければならないのではないかと認識をしております。
　また、生活者の方々のアンケートを見ますと、中心市街地の衰退に歯どめをかけてほしいというような御意見があります一方で、なかなか魅力的な消費環境にないというような指摘もいただいておりますし、大型店に対しましても、支持をする一方で出店に対して何らかの調整が必要ではないかというような御意見もいただいております。これらの非常に広範な御意見をちょうだいしまして、我々とすれば12月ぐらいをめどに何とか報告書として骨子を公表したいと考えております。
　それから、福島県の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、１回各県でブロック会議を開催しまして情報交換をしておりますけれども、福島県におきましては今後規則の制定ですとかさまざまな、来年の10月の施行に向けて詳細な規定の整備があるということで、それを受けた研究も今後進めたいと考えております。それらを含めて条例化についてはいろいろ検討してまいりたいと考えております。
〇樋下正信副委員長　ほかには質疑はありませんか。
〇大宮惇幸委員　通告なしでありますけれども、１点だけお尋ねをいたします。
　事項別明細書の301ページでありますけれども、御神坂駐車場休憩施設の整備事業費の内容についてお尋ねをいたします。この事業費の内容を具体的にお示しいただきたい、このように思います。
〇松川観光経済交流課総括課長　御神坂の休憩施設の整備に関しましてお答えをいたします。
　この事業でございますが、平成16年度は水源調査を行った経費でございます。御神坂登山口の休憩施設につきましては、森の駅整備計画の一環として進めてまいりまして、この年度、水源調査とそれから実施設計を予算計上いたしたわけでございますけれども、水源調査をいたしました結果、その十分な水量が確保できなかった等から、その後の実施設計、工事着手を見合わせておるものでございます。
〇大宮惇幸委員　水源調査ということでおやりになったようでありますけれども、その調査した場所に若干問題があったのではないかというふうに、地元の皆さんもそういうふうな見方をしておるわけでありますけれども、実はこの場所は、かつては小岩井有料道路沿いにある御神坂駐車場でありまして、今、県道網張温泉線と通称言われております。先ほどもお話がありましたが、単なる駐車場のみではなくて岩手山登山口の一つの登山コースの御神坂登山口でもあります。トイレ等が相当老朽化しているのは御存じかと思います。
　そうした中で、何としても地元の自治体としても早急に整備してほしいということから、特にもこの御神坂の現在あるトイレの水の質と申しますか、非常に飲み水には向かないというような水質であるわけであります。そうしたことから、地元の自治体としては、当初、今年９月に補正予算で町が責任を持って水源を確保したいというような意向であったように聞いております。しかし、いろいろ話し合いが一致しないということから、是が非でも今年、今度の12月の補正で地元の自治体は水源確保の予算をとって水源を確保するというようなお話をいただいております。そこで、水源を地元が確保するんだから、早急にその水源確保は間違いなく年度内には確保できるだろうというような見通しであります。そういうことから部長、ぜひとも来年に向けてここのトイレ、施設を整備していただくようにお願いしたいわけでありますが、部長からいただいて終わりたいと思います。
〇酒井商工労働観光部長　今のお話につきましては、奥産道の関係で、岩手山ろく周辺でいろんな計画を実行するという中の一つに入っていたものでございまして、これについては県で先ほど言いましたとおり水源調査をしましたが、周辺にいい水が見つからなかった。ただ、地元市町村で今後調査をして水源を確保した場合にどうかということでございますが、いずれこの件につきまして、ほかの計画も含めて盛岡地方振興局が基本的には全体の窓口になっているわけでございますけれども、雫石町の職員の方も含めて、今後この問題について協議をさせていただきまして、ただ、規模的には前は非常に立派なトイレといいますか、大きな休憩施設を持ったようなかなりの金額のものになるわけでございますが、その辺の計画の見直しも含めさせていただきながら、今の御提言については私の方として誠心誠意対応していきたいと考えております。
〇大宮惇幸委員　ぜひとも実現方向に向けて努力をしていただきたい、このように要望して終わります。
〇樋下正信副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下正信副委員長　質疑がないようでありますので、商工労働観光部関係及び総合雇用対策局関係の質疑をこれで終わります。
　御苦労さまでございました。
　次に、労働委員会事務局長に労働委員会関係の説明を求めます。
〇種田労働委員会事務局長　労働委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　234ページをお開き願います。一番下の欄でありますが、第５款労働費のうち、第３項労働委員会費が、当委員会が所管するものでございます。予算総額１億2､548万円に対して、支出済額は１億2､408万1､000円余となっております。次に、236ページをお開き願います。支出の内訳といたしましては、１目委員会費3､269万円余は、委員15名に対する報酬及び委員会の運営に要した経費でございます。２目事務局費9､139万円余は、事務局職員11名の人件費と事務局の管理運営に要した経費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
〇樋下正信副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下正信副委員長　質疑がないようでありますので、労働委員会関係の質疑をこれで終わります。
　御苦労さまでございました。
　次に、教育長に教育委員会関係の説明を求めます。
〇照井教育長　教育委員会関係の平成16年度の決算につきまして御説明を申し上げます。
　お手元の平成16年度岩手県歳入歳出決算書の14ページをお開き願います。教育委員会所管の一般会計予算現額は、10款教育費のうち、１項教育総務費から７項保健体育費までと、16ページの12款公債費の１項公債費のうち、教育委員会所管分の２億2､395万円余をあわせて1､552億9､463万円余で、これに対する支出済額は1､546億1､318万円余、執行率は99.6％であります。支出済額は、前年度に比べますと69億6､885万円余、4.3％の減となっております。
　なお、翌年度への繰越額は、校舎建設事業、体育館建設事業、校舎大規模改造事業、養護学校施設整備事業、青少年の家施設整備事業、文化財保護事業費補助、柳之御所遺跡土地公有化事業の５億2､221万円余となっております。この結果、県の一般会計決算額に占める教育委員会関係の決算額の割合は19.7％となるものであります。
　以下、個々の内容につきましては、便宜、平成16年度歳入歳出決算事項別明細書により、その主なものにつきまして御説明を申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
　それでは、決算事項別明細書の336ページをお開き願います。10款教育費の１項教育総務費１目教育委員会費は、教育委員会の運営に要した経費、２目事務局費は、教育委員会事務局の管理運営に要した経費のほか、保護者向けの広報紙の発行、日本の次世代リーダー養成塾への高校生の派遣、語学やスポーツの指導支援を行うための外国青年招致事業等に要した経費であります。３目教職員人事費は、教職員の人事管理や退職手当などに要した経費であります。次に、338ページをお開き願います。４目教育指導費は、児童生徒の学力向上を図るため、学習定着度状況調査や４県共同による学力テストの実施、中学校の英語指導のためのすぐれたカリキュラムの開発などに要した経費のほか、心の教室相談員やスクールカウンセラーの配置に要した経費、いわて教育情報ネットワークの運営に要した経費、特別支援教育の充実などに要した経費であります。次に、340ページをお開き願います。５目教育センター費は、教職員の各種研修などに要した経費、６目幼稚園費は、こまくさ幼稚園の管理運営に要した経費であります。次に、342ページをお開き願います。７目恩給及び退職年金費は、恩給及び扶助料等であります。
　２項小学校費１目教職員費は、教職員の人件費のほか、小学校入門期における、きめ細かな指導を行うため、小学校１年、２年生の多人数学級及び複式学級への非常勤講師の配置などに要した経費であります。343ページ備考欄の２行目にある学校いきいきプラン推進費は、345ページの中学校費の１行目及び高等学校費の２行目のそれぞれ備考欄にもございまして、それから、少しページを飛んでいただきまして、351ページの養護学校費の備考欄の２行目にもございますとおり、各学校費で実施した事業でございますが、小・中学校では、子供たち一人一人に目配りのきいた教育を実現するために、また、高等学校、養護学校では進路相談や就職のための求人開拓を行うために社会人を非常勤職員として配置した事業であります。
　恐れ入りますが342ページにお戻りいただきまして、３項中学校費１目教職員費は、中学校の教職員の人件費や初任者研修等に要した経費であります。
　次に、344ページをお開き願います。４項高等学校費１目高等学校総務費は、県立高校の教職員の人件費や初任者研修などに要した経費、２目全日制高等学校管理費と、346ページをお開きいただきまして、３目定時制高等学校管理費は、各高校の管理運営や教育設備の整備などに要した経費であります。４目教育振興費は、県立高校の産業教育設備、部活動設備、情報処理教育設備及び教育実験実習などに要した経費であります。次に、346ページから348ページにかけての５目学校建設費は、県立高校の施設整備及び維持補修などに要した経費でありますが、校舎建設は、高校再編計画に伴い、紫波総合高校の建築、耐震性を確保するため、盛岡第二高校、一関第一高校、大船渡高校の建築、産業教育施設建設は、盛岡農業高校の寄宿舎改築、体育館建設は、盛岡工業高校の第一体育館改築、生徒部室建設は、久慈東高校の部室建築、部活動施設整備は、盛岡第二高校のテニスコート整備、校地整備は、一関第二高校、久慈東高校、大規模改造は、北上翔南高校と久慈東高校の整備と沼宮内高校ほか19校の耐震診断に要した経費であります。６目通信教育費は、通信教育のための管理運営に要した経費であります。
　次に、５項特殊学校費でありますが、１目盲聾学校費、350ページをお開きいただきまして２目養護学校費は、盲学校、聾学校及び養護学校の管理運営及び施設整備などに要した経費であります。
　次に、350ページから352ページにかけての６項社会教育費１目社会教育総務費は、地域の教育力を高め、子供たちのさまざまな体験活動の機会を拡充することを目的とした体験活動ボランティア活動支援センターの設置に要した経費、家庭の教育力の充実を図るために要した経費、主体的に生きるたくましい青少年の育成を図るため、訪問地での体験学習を行う青少年銀河鉄道体験交流事業の実施に要した経費のほか、生涯学習推進センター及び青少年の家の管理運営などに要した経費であります。２目視聴覚教育費は、視聴覚教育の指導者養成等に要した経費であります。３目文化財保護費は、指定文化財の保存・修理などへの補助、柳之御所遺跡の史跡整備を促進するために要した経費、岩手県青少年民俗芸能フェスティバルの開催に要した経費、「平泉の文化遺産」の世界遺産への登録に向けた普及啓発に要した経費のほか、埋蔵文化財センターの管理運営などに要した経費であります。次に、354ページをお開き願います。４目芸術文化振興費は、芸術文化の振興を図るため、岩手芸術祭や青少年劇場などの開催、高等学校総合文化祭や国民文化祭への派遣、高校生の文化部活動の育成、中学校総合文化祭の開催補助、県民会館の管理運営などに要した経費であります。５目図書館費は、県立図書館の管理運営に要した経費のほか、新県立図書館の整備に向けて、図書資料の拡充と図書情報システムの整備等に要した経費であります。次に、356ページをお開き願います。６目博物館費は、県立博物館の管理運営及び資料収集等に要した経費のほか、博物館内にある重要文化財の改修に要した経費であります。７目美術館費は、県立美術館の管理運営と美術品の取得に要した経費であります。
　７項保健体育費１目保健体育総務費は、358ページをお開きいただきまして、児童生徒の保健管理に要した経費などであります。２目体育振興費は、平成17年２月に旧安代町で開催された第60回国民体育大会冬季大会スキー競技会の運営に要した経費、平成17年度の全国スポーツ・レクリエーション祭の本県開催に向けた諸準備に要した経費のほか、中学校指導者の指導力強化を初め、国体選手強化事業など、競技力向上を図るために実施した事業に要した経費のほか、韓国チームとのスポーツ交流の実施に要した経費であります。次に、360ページをお開き願います。３目体育施設費は、県営運動公園、県営体育館など体育施設の管理運営及び施設改修などに要した経費であります。
　次に、少しページを飛びまして370ページをお開き願います。12款公債費の１項公債費１目元金のうち、教育委員会所管分は、平成13年度２月補正予算で公立学校施設整備貸付金、いわゆるＮＴＴ債を導入して実施した公立学校大規模改造事業の元金償還に要した経費であります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇樋下正信副委員長　ただいまの質問に対し質疑はありませんか。
〇吉田昭彦委員　何点かお伺いいたしたいと思いますが、まず、最初に施策の成果、説明書の76ページ、学習定着度状況調査、それから４県統一学力テストにより本県の学力の実態と課題を把握したとなっておりますが、これはどのような実態で、どういうふうに評価されているか、まずもってお伺いします。
〇佐々木学校教育課総括課長　お尋ねの学習定着度調査と４県統一テストについてでございますけれども、まず学習定着度状況調査でございますが、平成16年度の学習定着度状況調査の平均正答率は小学校で77％、中学校が68％であり、平成15年度の学習定着度状況調査の平均正答率よりも小学校で１ポイント、中学校で２ポイント上昇しているところでございます。
　また、学習の定着状況の経年変化を見るために、平成15年度と同様の問題を合計105問出題いたしましたが、このうち、81％に当たる85問で正答率の向上が見られたところでございます。しかしながら、問題によりましては、基礎・基本が確実に身についているとは言えない状況が依然見受けられるところでございます。総合的に判断いたしまして、全体としては、必ずしも基礎・基本の定着状況が満足できる状況にはないと考えているところでございます。
　次に、４県統一テストでございますが、これは四つの県で、小学校は５年生、中学校は２年生で同じ問題でテストを行ったわけでございますが、小学校５年生は４教科中、国語、社会、理科の三つの教科で、テストを実施した４県の中では最高の成績でございました。次に、中学校２年生でございますが、５教科中、国語と社会の２教科で、テストを実施した４県の中で最高の成績でございました。
　小学校においてはおおむね良好でございましたが、小学校では、理科につきましては４県の中で最高の成績ではあったものの、４県とも期待した正答率には達しておりません。また、中学校２年生では、数学と英語の２教科で、テストを実施した４県の中で最下位の成績でございまして、教師の指導力の向上、そして家庭学習の習慣化など、学力向上に向けての対策が必要であると考えているところでございます。
〇吉田昭彦委員　実態はわかりました。それぞれ定着度調査では満足できる状況にない、それから４県の中では科目によって最高の成績をおさめたということですが、これを踏まえて今後の指導も含めてどのような課題を見出し、また対応されようとしているのか、お伺いします。
〇佐々木学校教育課総括課長　まず、先ほど申し上げましたとおり、特にも中学校での数学と英語の学力向上が急務であるととらえておりまして、その中でもさらに絞りますと特にも英語の教科の学力向上が急務であると考えております。したがいまして、今後、この英語、それから数学につきまして、これらは習熟に時間のかかる教科でございますので、分析をしてみますと習熟に時間のかかる教科、さらには、発展的な問題など理解に時間のかかる分野で成績が落ちているということでございますので、一つの授業の中で習熟あるいは定着も図れるような授業の工夫、こういうようなことで一人一人の教師が指導できるような、そういう指導力の向上というものを目指すとともに、家庭学習を習慣化させるなどの方策をとってまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員　指導力の向上というお答えありましたが、そこでお伺いしますが、現在、少人数指導と少人数学級、これを両方行っておると思いますが、学力向上という観点でのそれぞれの対応なわけでありますが、この評価と今後の対応についてお伺いします。
〇熊谷小中学校人事担当課長　少人数指導と少人数学級についてでございますが、岩手の少人数教育の今後のあり方を明らかにするため、平成16年度に小学校10校、中学校13校、合計23校を研究指定校として実践をしていただいているところでございます。昨年１年間のこの23校の研究結果が９月21日に教育センターより公表されております。
　その結果、次のようなことが明らかになっております。一つは、少人数学級の学習面の効果につきましては、集中して授業を受けるようになってきているとか、発言回数がふえている、それから教師から個別指導を受ける時間が多くなってきているなどが挙げられております。特にも、小学校低学年においては、少人数学級を実施することは、学習面での個別指導に対応でき、かつ基本的な生活習慣を身につけることができることから、学習・生活両面において効果的であるという学校からの報告がなされております。
　しかし、学習定着度状況調査、先ほどもありましたが、その結果をこの23校で少人数学級のあるところ、ないところで比較してみたところ、少人数学級は学力の向上につながっているとは必ずしも言えないという結果になっております。一方、少人数指導につきましては学力の向上につながっているということがわかりました。特にも、中学年以降におきましては、教科の特性に応じて指導形態を変えることができる少人数指導の方が効果的であるという結果が報告されております。
　これらの結果を生かすとともに、国の動きにも注視しながら、今後の岩手の少人数教育のあり方について方向性を早期に示すことができるよう、さらに検討を加えてまいりたいと思っておるところでございます。
〇吉田昭彦委員　どうぞ学力向上に向けてそれぞれの地域、それぞれの学校においてそれぞれの対応の仕方、違ってくるかと思いますが、基本は学力向上という観点に向けてさらに取り組んでいただきたい、そのように思うところであります。
　次に、主要施策の成果に関する説明書の81ページ、主要な指標の動きというところに、授業がよくわかる子供の割合、小学校、到達度が20.0、それから授業がよくわかる子供の割合、中学校80.0という到達度が出ておりますが、これの評価をどのようにとらえておられるか、お伺いします。
〇佐々木学校教育課総括課長　授業がよくわかるというふうに限定いたしますと以上のような割合でございますけれども、よくわかる、それからわかるというものを入れますと、小学生ではさらにかなりのパーセンテージで授業がわかるというふうに答えております。中学生になりますとやはり自己評価といいますか、これが非常に厳しくなりますので、なかなか小学生のように９割ぐらいがよくわかる、あるいはわかるというふうには答えにくいといいますか、答えないようなところがございますので若干落ちてまいりますけれども、よくわかる、あるいはわかる、を含めますと、もう少しで満足できる状況になっていくのではないかと考えておりまして、さらに指導を続けてまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員　今のお答えで幾らか安心をいたしましたが、次の質問に移ります。
　その指標の動きのところの表に児童の運動能力、50メートル、小学校５年男子、これがマイナス23.5、到達度、それから児童の運動能力のソフトボール投げ、小学校５年男子、マイナス29.9、これについてはどのように評価をされているか、また、全国との比較でどのような状態なのか、お伺いしたいと思います。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　小・中学生の体力度の件についてでございますが、ただいまお話ございましたように、小学校５年男子の50メートル走については、平成16年度では9.59秒であり、9.38秒の目標値に対しまして、到達度はマイナス23.5。さらに、男子のソフトボール投げにつきましては25.2メートルでありまして、目標値が27.85メートルでございました。到達度はマイナス29.9となってございます。その要因といたしましては、生活全体の利便性の向上や交通機関の発達、ゲーム等室内遊びの増加など体を動かす機会の減少によりまして、体力が低下しているものと考えております。体力向上に向けた取り組みが必要であると考えてございます。
　また、全国との比較についてでございますが、小学校５年生男子の50メートル走につきましては、全国平均9.36秒と比較しますと下回っておりますが、ソフトボールにつきましては、全国平均25.2メートルと比較すると同記録となってございます。体力・運動能力を全体的に全国と比較しますと、小学校男子では、握力がおおむね全国平均を上回っていますが、他の項目は下回ってございます。小学校女子では、50メートル走、立ち幅跳びでは全国平均を下回っておりますが、他の項目におきましてはおおむね全国平均を上回ってございます。中学校は男女とも50メートル走で全学年が全国平均を下回っておりますけれども、他の項目ではおおむね全国平均を上回っているという形になってございます。
〇吉田昭彦委員　マイナスがついているので心配をしたわけでありますが、全国と比べるとそう悲観することはないというお答えと理解をいたしました。それについてはよくわかりましたが、教育の基本は知・徳・体であります。これを知も、あるいは体も、これがやはり備わって初めて徳も出てくるんだろうと思いますが、そういう観点でこれからもどうぞ子供たちの健全育成も含めて、知力・体力向上のためによろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、先般の総括質疑の際に中高一貫教育校について伺いましたが、知事から答弁をいただいたのでは、今年度中に検討委員会からの答申が予定されている、それで来年度中に設置方針を明らかにしたいというお答えをいただきました。
　そこで、お伺いいたしますが、現段階での検討状況、その内容、進捗度合いというんですか、それと、それから来年度以降の取り組み、どのような準備をされていかれるのか、このことについてお伺いいたします。
〇藤原高校改革推進監　ただいまお尋ねありました中高一貫教育の検討状況でございますけれども、９月１日に新しいタイプの学校に関する検討委員会を立ち上げてございます。そして、第２回の10月19日でございましたが、そこでは導入する学校のタイプとして、連携型、併設型、中等教育学校、この三つのうち併設型の導入がよろしかろうという意見が多くございました。また、今後も月１回のペースで検討が進みまして、導入する学科のタイプとして、中山間タイプあるいは芸術・スポーツ専門タイプ、そしてリーダー養成タイプなどの学科タイプや導入のあり方等について話し合いが進められていくものと考えております。その答申が出ましたならばそれを受けまして来年度、本県の併設型中高一貫教育につきまして、導入場所等々につきまして検討を加えて決定してまいりたい、このように考えているところでございます。
〇吉田昭彦委員　導入場所も含めて来年度に検討されると理解をさせていただきますが、そうした場合に、ただいまの御答弁で三つのタイプを推進監お答えになりましたが、その三つのタイプを同時にスタートさせるというお考えなのかどうか、その辺の検討はどうなっているか、お伺いします。
〇藤原高校改革推進監　一般的に申しまして三つのタイプがございますが、本県に導入する併設型中高一貫教育のタイプとしてどのタイプがよろしいのか、あるいは幾つ導入すればいいのかというあたりも含めまして検討していただき、その答申に基づいて県教育委員会としてその方向を来年度決めてまいりたい、このように考えております。
〇吉田昭彦委員　これで終わりますけれども、来年度設置方針を決められて、それで２年間の準備期間が必要だというお答えもあったように記憶しているんですが、この２年間の準備期間というのはどういう形の準備なのか、今の段階でおわかりであればお答えいただきたいと思います。
〇藤原高校改革推進監　新規に県立中学校を立ち上げることでございますので、現在の考えといたしましては、既存の県立高等学校に県立中学校を併設するということでございます。全く現在は存在していない中学校でございますので、そこに立ち上げるまでの準備に２年ほど必要であろうかと。あるいは場合によっては何がしかの施設設備、例えば中学校であれば技術・家庭の授業が必要でございますので、そのような一部教室を増設する、あるいは改装する等の時間が必要かと。ですから、教育内容並びに施設設備の充実等にそれぐらいの準備期間が必要かと、このように考えているところでございます。
〇斉藤信委員　少人数学級の質問がありましたので、私、関連して聞かせていただきます。
　答弁ありましたように、平成16年度から少人数学級、去年は23校、ことしは30校で試行がされて、その結果が出されましたけれども、少人数学級は小学校の低学年では効果的だと。私、これ大変大事な検証結果だと思うんですね。私が３月の本会議で知事と教育委員長に聞いたときには、岩手の少人数学級、少人数指導のあり方をできるだけ早く示します、こういう答弁でした。私は、こういう検証結果が出たからには、来年度から小学校低学年で30人学級なり少人数学級は実施すべきだと。そういう決断は知事や教育委員長の答弁からしてできるだけ早く示されるべきだと思いますが、いかがですか。
　二つ目は、学力の面から見ると中高学年は少人数指導が効果的だという答弁がありました。検証結果の報告書はそういうふうには言っていないんですね。テスト結果の向上にはつながっていない。学力というのはテストの点数だけで見るんじゃないんですよ。実際にこの検証結果を見ますと、集中して授業を受けるようになってきている、発言回数がふえている、個別指導を受ける時間が多くなっている、静かに熱心に授業を受けている。これだけでも学力向上していると専門家は言っていますよ。私はそういう意味では、学習定着度調査、１年にたった１回ですよ。そのテストの点数結果にあらわれないから学力の向上に結びつかないというのは正確でないと思います。福島県は小学校全学年でやって、学力の向上にも結びついているという検証結果を出しています。山形県でもそういう効果を専門家の検証を含めて今、明らかにしつつあります。そういう点では、小学校低学年ではどこから見ても効果が明らかだと言うなら、少人数学級の導入に踏み込むべきだし、早くそれを示すべきだ。教育長、お聞きしたい。
〇照井教育長　ただいまのその少人数教育でございますけれども、いずれ先ほど担当課長が答弁したとおりでございまして、現在、まさに詰めの検討を行っているところでございますので、まとまり次第その結果をお示ししたいと考えております。（斉藤信委員「答弁されていない。私、二つ目に聞いたことはどうするんだ」と呼ぶ）
〇熊谷小中学校人事担当課長　先ほど吉田昭彦委員に御答弁をいたしましたとおりでございますが、先ほどお話ししましたように、いわゆる県が実施しております学習定着度状況調査の結果の比較においてはそういう結果であるということでございます。学力につきましては、そういう面からの学力向上にはつながっているというお話でございます。
〇斉藤信委員　ですから、報告書をちゃんと紹介したように、テスト結果の向上にはつながっていないことがわかるというふうに、正確な表現になっているんですよ、学習センターの報告書は。だから、学力の向上に結びついていないなどというそういう大胆な報告していないんですよ。これは大変大事なことなんです。学力というのを何で評価するかというのは、これは大変大事なことなんですから。少人数指導というのは、小学校でもやっているのは算数、国語程度ですよ。中学校でもそうでしょう。いわば２科目程度しか少人数指導というのはできないんです。そして、実際に少人数指導というのは少人数学級よりも小規模でやっているわけですよ。そういう意味では、ある意味でそうやったら、その科目だけは効果が出るのは明らかなんです。しかし、この調査結果、校長先生の結果でも担当教員の結果でも、少人数学級の方がやっぱり学習指導上も生活面でも効果があると。これは圧倒的に答えているし父母からも好意的に評価されていると。ここまで明らかになっているわけだから、早く示すと知事と教育委員長が言っているのに、今もう半年以上たっているんですよ。こういうのを早くと言わないんですよ、教育長。ここまで明らかになったら、私は公約どおり早く示して教育の充実を図るべきだと思いますが、いかがですか。
〇照井教育長　先ほど答弁したとおりでございまして、いずれ、まとまり次第、そういうことでその結果をお示ししたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
〇千葉伝委員　スポーツの振興に関してお伺いしたいと思います。
　先ほど吉田委員の方からも子供たちの体力づくり、あるいは人材育成をするには学力向上とあわせて健康な体力をつくりながら子供たちの人材育成、こういう話もありました。一方、それだけでなくてやっぱり小学校、中学校、高校あるいは一般、そういったところで岩手県の力を他県と競ってそのスポーツの振興を図る。こういうことで教育委員会にはさまざまな施策を展開して頑張っていただいている、こういうふうに承知しております。
　そこで、平成16年度の決算事項別明細書の358ページ、体育振興費、あるいは主要施策の成果に関する説明書の83ページに、個性あふれる文化づくりと楽しさや活力を与えるスポーツの振興、こういうことでまとまった文があるわけでありますが、平成16年度の分で全国段階の各種スポーツ大会における本県の小・中・高、一般、そういったあたりで上位成績の主なものを示していただきたいと思います。特にインターハイ、国体の成績、こういうことの成果がどうなってどう評価しているか、これを一つお聞きしたいと思います。
　それから、２番目は、しからば東北６県でスポーツの振興に関連してこの予算上、特に本県がどういう位置づけになっているか、もしそこの比較ができるような数字があればお示ししていただきたいと思います。
　それから、３点目は、関連して、ことし、もう既に国体が終わったわけでありますけれども、平成17年度のインターハイあるいは国体の成績の状況はどうなっているでしょうか。その部分をお聞きしたいと思います。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　まず、最初に全国大会における本県の上位成績についてでありますが、平成17年度分を用意してきましたので17年度分の成績でよろしいでしょうか。
　全国大会における本県の上位成績でありますが、小学校では、第21回全国小学校陸上交流大会の男子ソフトボール投げで杜陵小学校の百井君が優勝、第27回全国スポーツ少年団ホッケー交流会で沼宮内ホッケースポーツ少年団が第３位に入賞しております。中学校では、全国中学校体育大会におきまして、残念ながら１位、２位はありませんでしたが、ホッケー男子の一方井中学校、ソフトテニスでは見前中学校の秋田・南郷組が３位に入賞しております。高校では、インターハイにおいて、レスリング96キロ級で盛岡工業高校の藤本健治選手、新体操男子個人総合で盛岡市立高校の藤田朋輝選手が優勝しております。また、国民体育大会におきましては、セーリング少年女子ＦＪ級で宮古高校の福舘・東ペアが優勝したほか、スキーで三種別、カヌー、ボウリング、自転車でそれぞれ２位に入賞しております。
　それから、２点目の東北６県の強化費関係の予算についてでございますが、平成17年度当初における東北６県の競技力向上関係の資料といたしまして――多い順に申し上げたいと思います――、秋田県が４億7､500万円、宮城県が１億5､600万円、福島県が１億5､500万円、青森県が１億3､200万円、本県が１億2､500万円、山形県は１億900万円という形になります。東北６県比較では５番目の競技力向上関係予算となります。
　それから、３点目の平成17年度のインターハイ及び国体の成績に関連してでございますけれども、平成17年度のインターハイにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、レスリング競技、それから体操競技でそれぞれ優勝がございました。そのほかに12競技で21人の入賞を果たしております。この成績は、昨年度と比較しますと入賞数で２減となっておりますが、上位入賞となる３位までを見ますと、昨年、一昨年と同数となる九つの入賞を確保しており、健闘しているというふうに評価しております。
　それから、第60回国民体育大会の結果についてでありますが、男女総合成績――天皇杯成績につきましては、冬季大会からの累計で昨年より48.5点減らしまして722.5点にとどまり、順位を三つ下げて42位という結果でございました。冬季、夏季、秋季の３大会で優勝しましたのは、夏季大会のセーリング１種目だけにとどまりました。
　今回、国体で成績を下げた要因といたしまして、一つは、成年種別男女におきまして不振であったことが挙げられます。二つ目には、立ち直りを見せておりました女子の競技がまた大きく後退したこと。それから三つ目といたしまして、得点率の高い団体・チーム競技での入賞が残念ながら少なかった。昨年は14競技ございましたが、今回は６競技にとどまったなどが挙げられると思います。
　成年種別の不振につきましては、社会状況の変化により、有力な企業スポーツがなくなったことがその大きな要因として考えられます。また、それぞれ違った職場から集まる合同チームの練習環境整備の困難さもございます。女子競技におきましては、成年種別の落ち込みが著しく、同様な要因が挙げられると考えてございます。ただ、今年度の岡山国体におきます少年男子は、２巡目国体以降、過去最高の得点を獲得しており、国体においても少年種別の健闘は高く評価しております。
　これらのことから、今後の振興策としましては、成年種別に対しては強化費の重点配分を進めるとともに、選手が練習できる環境づくりを検討していきたいと考えております。また、得点源の少年種別の充実については、強化指定校などの方策を検討するとともに、指導者の長期的な配置や現行の諸制度の見直しを進めていきたいと考えてございます。
〇千葉伝委員　私がお聞きしたのは、やっぱり今は平成16年度の決算でありますので、16年度の成績をまず私は知りたかった、こういうことでありますので、委員長、後で16年度分を、私にだけでもいいんですが、もし必要であれば皆さんにも、こういうことでお取り計らい願います。
　予算の話、そしてまたそれぞれの各スポーツ大会におけることしの成績をお聞きしました。特に少年はインターハイも含めて健闘している、こういうことであります。その中で、国体の部分がどうも……。私もことしの成績を見ました。三つ下げて42位、こういう成績なわけであります。ほかの県を見ますと、宮城県が11位、福島県が21位、秋田県が23位、山形県が30位、青森県が34位、岩手県が40位以下、こういう位置づけの部分。何か金のかけ方が違うからこういうふうなことになっているのかと思って先ほど予算を聞きました。秋田県はちょっと飛び抜けて４億7､000万円ほど、ほかは１億から１億5､000万円の間が強化費として入っている。何が違うんだろう、そういうこと。お金の部分じゃないよ、こういう話に多分なると思います。そうすると、その強化の方法、人材育成も含めて、一人一人の個人の能力、そういったもの、そしてまた、団体競技のやり方としての指導の方法、いろいろな部分が絡んできてのこのような結果だ、こういうふうに私は理解します。
　そういったことを、これから、じゃ、どうしていくんだ、こういうときに、やっぱり地域地域の一つだけのスポーツ種目をどこかの一つの高校でと、こういう話で、例えば野球ですごくうまい選手を集めてやる県というのはままあるんですけれども、やり方は、例えば先ほどちょっとホッケーの話が出ました。たまたま私の地元であります。これの取り組みは、皆さん御存じのとおり、昭和45年の国体以降、岩手町の町技というふうな位置づけをして、これを全員とは言いませんけれども、小学校、中学校、高校、そして一般、そういったところで、100チームぐらいできるような体制で頑張っております。これは、ただ単に小学校、中学校、高校の子供たちとか好きな人たちだけじゃなくて、それを取り囲んでいる地域の皆さん、それから町を挙げてのスポーツへの取り組み、こういうことをこれまでずっと営々続けてきて、今も何とか上位を維持している、こういう状況です。そこの部分を考えると、やっぱり地域できちっと支えていくような、あるいはみんなが地域づくりの中にそういったものを取り入れていくとか、私は、もう少しほかの種目、地域でもそういったことに取り組んでいけばいろんなところで競技力の発奮が図られるのかなと。ちょっと自分のところを例に例えたわけですけれども、そんなことを感じました。
　言いたいのは、それじゃ国体の成績の中で、ちょっと私も調べてみました。過去昭和43年から平成16年までの競技別得点というのが出ております。その中で、稼いだ分の第１位がホッケー1､274点、第２位がスキー855点、ここで400点の違いがあります。３位が山岳の800点、ボクシングが４位で518点、相撲が５位で417点、以下全部あるんですが、言いたいのは、さっきも申し上げたとおり、私は、これまでホッケーが国体を支えてきた――順位として――大きな部分に貢献しているんじゃないかというふうに思います。なぜ申し上げるかというと、じゃ、ほかのスポーツは何もしていない、こういうことじゃありません。これから各スポーツを頑張っていくには、ということを先ほど申し上げました。
　お聞きしたいのは、先ほど全国下位にある分析も教育委員会ではいろいろとそれに対して取り組んでいる、こういうことであります。しからば、次期国体に向けて今どういうふうな取組状況になっているか、施設整備も含めてお伺いしたいと思います。
〇照井教育長　次期国体に向けての取り組みについてのお尋ねでございますが、一昨年――平成15年10月に行った２巡目国体の開催に向けての一般県民の意識調査によりますと、県民の82％の方々が本県での国体開催を、それからまた84％の方々が既存の競技施設の活用をそれぞれ望んでいる状況にございます。現在、日本体育協会――日体協の方では、国体運営の簡素・効率化などを図るため、近接県の競技施設の活用であるとか、あるいは企業協賛制度の導入であるとか、また、広域開催などのいわば国体改革の取り組みを進めているところでございまして、その動向をまずしっかりと見据える必要があろうかと考えております。さらには、本県におきまして体育施設がかなり老朽化したものもございますので、それの改修であるとか、それから大会の運営に要する経費などについても勘案する必要がございます。それからまた、本県におきましては、現在、行財政構造改革プログラムの取り組みなどを進めているところでございますので、今後の財政状況の見通しなども十分踏まえながら、これらの事情や状況を総合的に勘案して次期国体の本県開催招致の方向性を出していきたいと考えています。
　それから、競技力の向上の準備等については担当課長から説明させます。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　委員からお話しいただきましたように、ホッケーにつきましては、いろんな意味で岩手県の競技スポーツの中心的な強化策をまさに推進していただいて、いい成績を上げていただいているわけでございます。先ほども申し上げましたように、強化費は限られておりますが、強化費の重点的な配分をするなど、あるいはその他いろんな現在の制度につきましても見直しを含めながら、さらに有効な活用ができるような、競技力が向上できるような方策を考えていきたいと思ってございます。
〇千葉伝委員　今後の国体への取り組みはまだこれからの部分がある、こういうふうに理解しましたが、いつまでもそれへの取り組みがおくれるということは、結果的に岩手県のスポーツの向上がその分またおくれるのかなと。取り組みとあわせて施設整備というのが必要だろう、こういうふうに思います。
　国体に向けてはこれから準備はしていくということなんですが、先ほど県の方でも施設整備あるいは改修という話がございました。ホッケーの話ですが、ほかではこの施設は、不来方高校にはあるかもしれませんが、全国大会を開けるというのは、今、岩手町にある施設だけ、こういうふうに私は思っております。ここの施設が大分老朽化して、もう既に再来年は全国大会を開けない状況、かなり傷んでいる、こういうことであります。そうしますと、結果的には全国大会が開けない、あるいは交流試合もできない、日韓の部分も、アジアからも来ていただいて交流試合もやっている、こういうことに施設が使えない。こういう話になると、ますます私は、ホッケーはもちろんですけれども、いろいろな意味で岩手県にとって大変痛手になるのかな、こういうふうに思います。
　お伺いしたいのは、他県では県営のホッケー場というのをきちんと持って、それも一つだけじゃない二つも持ったりとか、いろんなことをやって頑張っております。岩手県は、岩手町が町営みたいな格好でやっている、こういうことですが、もしできるのであれば県営のホッケー場を考えられないのか、これが一つです。もしそれができなければ、今の施設を、もう来年にも使えない、こういう話ですので、ぜひそこの改修も含めて配慮願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　県営スポーツ施設の多くは昭和45年の国体開催を契機としまして整備された施設であり、全般的に老朽化が進んでいるほか、競技規則の改正などによりまして施設がスポーツニーズに対応し切れない状況にございます。しかし、その後、市町村におきましてインターハイ開催のために高規格の体育施設が整備されていることなどから、これらの体育施設を含めまして、県内全体での体育施設の効率的利用が必要になっております。このため、県営体育施設と市町村の体育施設の有効活用の観点に加えまして、２巡目の国体開催も視野に入れながら、多様なスポーツ活動を支える機能を備えた総合的スポーツ施設の整備等について検討を行っていますが、県営ホッケー場の新設整備につきましては、現時点では難しいと考えてございます。
〇千葉伝委員　もし可能であればと、こういう話で、その県営の話はもちろんさらに検討していただきたいと思います。
　ただ、私言ったのは、再来年もう既に使えない、こういう話になるとどうするんでしょうかという話で、なにそれは地元の話だよ、地元で金を出して直せばいいんじゃないの、こういうふうな冷たい話になるのか。何で私が過去これまで国体を含めスポーツの振興にということを、そしてまた、教育の皆さんもそれはもう認識していますと。ただ認識しただけではこれは先に進まない、こういうことでありますので、もう少し何とか配慮できるように頑張りますとか、何かないんでしょうか、教育長。
〇照井教育長　今、課長が答弁したとおりでございまして、県では、２巡目の国体をにらんで御承知のとおり総合的なスポーツ施設の整備というものを検討しているわけですが、なかなか厳しい財政状況などから直ちにここでしっかりとした御答弁はできないんですが、いずれその辺もいろいろ検討してみたいと思います。ただ、ちょっと厳しいですが、なかなかそういうことで、県はまず、第一義的には総合的なスポーツ施設の整備なんですよね。ですから、個々の競技ごとのそうした施設については、そういうことで、なかなか今ここではっきりとした御答弁はいたしかねる状況でございます。
〇菊池勲委員　教育長、何でそれ撤回したの。いいこと言ったと思ったけどな。ぼとんとおりちゃったもんな。そうすれば私は関連しなくてよかったんだよな。
　ちょうど１カ月ぐらい前だと思うんだけれども、私どもその現地を見てきたんだよ。きれいな芝生なんだけれども、私はまたその点は素人なんだな。こちらは人工芝でそちらは普通の芝と両方グラウンドがあって、人工芝が今、千葉委員が言ったとおり、大変古くなっちゃって、滑ると選手の体に傷がつくんだそうだな。きれいに見えたけれども、そういう状態。私知らなかったから、ええ、そんなことうそだべやと言ったら、いや、本当に皮がむけちゃうぐらい傷がついて、選手は使い物にならなくなる場合もある、真剣にやっていると、それが一つ。
　それから、さっき課長の答弁では、私は岩手日報の記事しか見てないからわからないんだ。今度の国体は何位を目指して頑張るって選手団長がでかでかと大きな声で書いているんだよな。そうすると、あけてみれば42番目とか、47番までいかないけれどもぎりぎりのあたりまでいっているわけだ。さっきの、この間行く前の選手団長の答弁は一体何なのかと。我々議会ならえらいことだ、これは、すぐたたかれるわな。平気なんだ、これが。その原因は何かといったら、課長が答弁したとおり、やっぱり団体競技の成績いかんによってはぐんと上がったり下がったりする。順位の下がるのは、それが恐らくこの岩手のホッケーではないのかな。
　だとすれば教育長、さっきの答弁は撤回しないでそのままに記録したらどうなの。先般議長さんも首長さんも話したら、私どもは全部県でやってくれとは言っていないと言っているんだ。だけれども、お願いしても一向に返事は来ないと。私ども血税を使いながら、どうしてもこのスポーツは、岩手県の中心じゃないけれども、これを守っていきたい、そういう話だったんだよ。あなたに全部やってくれというんであれば今の教育長の答弁の撤回はわかるけれども、まず、相談してごらん。あなたは９割も出せないかもしれないけれども、逆に言えば１割でもいいかもしれないんだ。ここの相談が一向に調っていないからこんな議論になるんじゃないのかなと思って聞いているんだけれども、どうなの、もう一丁。さっきの、撤回しなければよかったんだよな、本当は。
〇照井教育長　今の施設の整備についての県の支援ということでございますけれども、私も実は会場を見ておりませんので、まず、その辺を実際見させていただいて、そして地元の皆さんの御意見をまず聞いてみたいと思います。その上で県としてのそうした支援ができるのかどうか考えていきたいと思います。
〇菊池勲委員　教育長、今の答弁、きのうあたりからの審査を見ると、あなたは財政担当じゃないから財布を預かっていないもんな。恐らく預かっていたとしたら一銭も出せないであろうな。そういう気持ちはわかるんだけれども、この決算議会が始まって、委員会が始まって、ずっと皆さんの意見を聞いていると、恐らく、新年度予算を組む時期になってきた、平成18年度予算は組めるだろうという話はしていたんだよ。19年度は今のままだったら組めないんじゃないかという話も出ているんだよ、この委員会の中では。そこであなたは教育長として、こういう施設を管理しながら、まして競技力を維持しながらやるというのは難しい話なんだけれども、ところが岩手町では、その選手、これだけの優秀な選手をつくっているものだから、各競技に出すためには年間数千万円の金を出していると言っていたよ、数百万円じゃなく。それだからこそ人工芝は直せないんだと。とても私どもの方では手が出ないということなんだ。だけれども、直さなければ千葉委員が言ったとおり使い物にならないし、選手の強化どころかもうこれで終わっちゃうと。終わらせたくないからお願いしたいという話だったので、教育長、そこのところ。
　私、現場を見たけれども、私は素人だから、今言ったとおり、転んで傷つくなんてのは考えられないくらいきれいに見えたんだけれども、人工芝と普通の自然芝との違いなんだそうだ。それを聞いてびっくりしたんだけれども、そういう状態を何とか、幾ら選手を強化してよくしようとしても、けが人が出たとすればこれもだんだん低下することなんだから、そこのところをひとつひざを交えて協議しながら、どれだけ出してくれと言うかどうかわからないんだけれども、とにかく応援する気持ちをあなたが出さなければ、あれはつぶれる。どうするの、そのとき、あなたは。
〇照井教育長　先ほどのとおり、いずれしっかりと現地を視察しまして、そして地元の皆さんの御意見をしっかりとお聞きして、県として応援できるかどうか、その辺今後考えていきたいと思います。
〇阿部敏雄委員　国体に絡んでですけれども、今、千葉伝委員が言ったように、本当に地域一体となったスポーツ振興策が大事なんですね。そのほかに、中、高の場合は先生の指導者の指導力が必要なんですよね。簡単に言えば、相撲の選手の育成には、100キロ以上の生徒たちに50キロぐらいの人が胸をかしても何にもならないんです。相撲は相撲に本当に適した人材を教員にする、それから、サッカーにはサッカーの。岩手県にもそういう立派な、本当に優秀な大学卒の人がおるんですけれども、教員の門戸が狭いためにほかの県に行っているのが大勢いる。それは事実皆さんも知っていると思いますけれども、教員採用にやはりスポーツに精通した人もある程度、点数の頭だけで採用するのではなく、そういうスポーツにかけて本当に中学校、高校、大学まではして、岩手にあっては門戸が狭くて教員になれないとなるから、ペンだけの教育ではなく、そういうスポーツの教育にもやはり県は取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　競技力向上の観点から、まさしく委員御指摘のとおり、力強い御意見をいただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、競技力向上の部分からいきますと、これまでの事業を見直すとか、それから特別強化指定校の指定、それから優秀スポーツ指導者の特別配置、あと、現在もありますが、公立学校教員採用スポーツ特別選考制度の拡充なども含めて、ジュニアから一貫した指導体制をシステム化するなど、そういう方策をとっていきたいと考えてございます。
〇山田県立学校人事担当課長　ただいまスポーツ健康総括課長から説明がありましたが、教員採用の件につきましても、一般の体育教員の採用のほかにスポーツ特別選考を平成８年度採用から実施しておりまして、これまでスポーツ特別選考で26名の教員を一般採用の枠以外で採用しております。その中には、教員個人が国体で活躍している例もあれば、それから指導者として全国的な成績をおさめている教員もいます。
　それから、指導者の長期配置につきましては、現在、一般教員につきましては高等学校の場合は１校６年から七、八年の段階で異動をかけておるところでございますが、例えばホッケーとか剣道、相撲等の分野において、17種目の競技において基準を超えて配置しているところでございます。最高、レスリングの20年とか、あるいは相撲の14年とか基準を大幅に超えた配置を行っておりまして、その学校で指導、競技力の向上を図ってもらっていると。今後においてもこのような形を推進してまいりたい、そのように思っております。
〇小原宣良委員　北上農業高校と花巻農業高校の統合による新しい農業高校の整備について伺いたいと思います。
　この新しい農業高校は、平成12年１月に両校の統合が県教育委員会から成案として示されました。それ以前は別の統合案でしたからね。中部地区に農業専門の高校が必要だ、こういう声を県教育委員会は受けとめたからでございました。以来、整備検討委員会が設置されましてそれぞれ検討がなされてまいりましたが、平成15年４月にこの検討の中身それぞれ行ってきたわけでありますが、課題を積み残したまま、まずは新しい花巻農業高校としてスタートした、このように受けとめております。一方、北上農業高校は、この間、平成15年度におきましては２年生、３年生の在校、こういう形で続きましたし、平成16年度は、北農は３年生のみ、こういう形でございました。そして昨年度末、３年生が卒業いたしまして、北上農業高校は閉校、こういうことになったわけであります。
　さて、この積み残してきた課題について具体的な対応が必要となるわけですけれども、昨年の平成16年９月に検討委員会、これは正式のものではなくて検討委員会に移行する準備会のような意味合いだったようでありますが、開催されたようでありますが、これらについてはどういう内容検討であったのか。そしてまた、こうした正規の検討委員会設置によって、新たな環境の中での農業高校としてのあり方、これを検討しなければならない、こう思うわけですが、これからの検討事項を含めて今後の対応についてお伺いしたいと思います。
〇藤原高校改革推進監　北上、花巻両地区の整備検討委員会を立ち上げてこれまで検討し、そして平成15年の統合となったわけでございますけれども、両校は、前期計画を受けまして平成15年４月に統合となり、当面は従来の花巻農業高校の施設設備を利用して新しい花巻農業高校として教育活動を行っているところでございます。
　新しい農業高校は三つの学科でスタートしたところでありますが、それらの学科を今後どのように充実させるか、また、必要な施設などについて検討するとともに、新しい教育内容にふさわしい新しい校舎のあり方など、総合的に検討する必要があると考えているところでございます。そのため、新しい検討組織を設置することとし、昨年からその準備会を持ち、新しい検討組織のあり方などについて検討を加えているところでございます。今年度内、できれば年内にも新たな検討組織を設置したいと考えてございます。
　なお、検討メンバーにつきましては、検討の内容が学科の充実など専門的な問題にかかわることから、学識経験者にも参加していただくことなどを考えているところでございます。
　具体的に現在考えられる検討内容といたしましては、一つ目は、中部地域の農業はどのようであればよいのか、二つ目としましては、教育環境はどのようであればよいのか、三つ目は、その１番、２番を踏まえまして、設置場所はどこがふさわしいのか等につきまして検討いただこうと考えているところでございます。
　なお、整備に向けた今後の取り組みスケジュールでございますけれども、新しい整備検討委員会を先ほど申しましたように当年度内、できれば年内にも設置し、学科の充実と新しい農業高校のあり方について十分に検討していただき、その方向を踏まえて県教育委員会として整備してまいりたい、このように考えているところでございます。
〇小原宣良委員　わかりました。
　ぜひ県教育委員会の皆さんにも思い返していただきたい点があるんです。これは、先ほど申しましたが、平成15年度、それから16年度、ここの部分で旧黒沢尻南高校が移転をいたしまして翔南高校ということになったわけでありますが、その翔南高校の校舎建設がこの平成15年度、16年度行われたわけですね。ここは北上農業高校の校舎と二、三十メートルと離れていないわけです。道路１本向こう側ですからね。ここのところに新しい別の学校の、いわば翔南高校の校舎の建設が行われるということで、大変騒音もあったでありましょうし、複雑な思いで２年生、３年生は過ごしたであろうというふうに思うわけでして、そうした思いというものは、本当はあの時点で、あの子供たちにとっては、統合した新しい農業高校に我々の後輩あるいは自分を含めて入りたかったんだろうと思うんですね。そういう思いを残しながら北上農業高校は閉校ということになったわけですから、ぜひそうした思いも酌んでいただきながら、ただいま示されたスケジュールあるいは検討課題、こういったものに十分に対応していただきたいということを申し上げたいと思います。ぜひここは教育長にその所感をいただきたい、こう思います。
〇照井教育長　ただいまの花巻農業高校の今後のあり方については大変重い宿題ということで私も引き継ぎを受けております。特に、北上農業高校の生徒の皆さん、先輩の皆さん方のそうした思いをしっかりと胸に受けとめて今後検討してまいりたい、このように考えております。
〇佐々木順一委員　懲戒処分の全般についてお伺いいたします。
　去る10月31日、県立学校長会議の席上、教育長は出席されまして、綱紀の保持を強く求めたとお聞きしております。それもそのはずでありまして、本年度では小学校教諭の児童へのわいせつ行為や県立学校教諭の体罰、それから、最近の小学校教諭のひき逃げ事件など不祥事が相次いでおりますけれども、平成16年度における不祥事にかかわる処分の状況、ある意味では性質別にお伺いしたいと思います。
〇青木教職員課総括課長　昨年度――平成16年度におきます懲戒処分のまず件数についてでございますけれども、平成16年度の懲戒処分の件数は総数で45件でございます。そのうち、道交法関係の違反が32件、体罰の関係が１件、わいせつ関係が１件、その他という状況でございます。
〇佐々木順一委員　もう一つ聞くのを忘れました。小・中と県立、この内訳はどうなっておりますかということと、あ、聞かなくていいです、小・中の方が多いんですから。小・中の方が多いんですよ。簡単に言いますと、県立と比較して３倍ぐらいという状況でありますし、また、一般職――知事部局と比較しますと、数では、さっき45と言いましたよね。一般職では24なんです。教育委員会の名誉のために言いますが、知事部局は職員が5､000弱、県教委は１万4､000人ぐらいいますから、直ちに数字で比較するべきものではないわけでありますが、いずれ県民から見ると、45、やっぱり多いなという印象はぬぐえない、こう思います。
　それで、なぜ小・中の中でこう差が出るのか、これをどう分析されているのかということと、それから、分母が違って一般職と比較するのは大変皆さんも困ると思いますが、いずれにしろ総合の数からいうと24対45ですから、やっぱりそれなりの差があります。この辺どう分析されているのかお聞きしたいと思います。
〇青木教職員課総括課長　小・中、その他の校種との間の分析ということでございますけれども、小・中関係の職員につきましては九千数百名余という職員がございます。トータルで１万四千数百名でございますので、３分の２が小・中の教職員ということでございまして、どうしても割合としてふえてくることはやむを得ないのかというふうに考えてございます。数としてそういう比率ということが事実として出てくるのもやむを得ないのかなというふうに考えているところでございます。
〇佐々木順一委員　やむを得ないというのはちょっと……、そういう意味で私は聞いたんじゃないんですが、ちょっと認識がおかしいですよ、やっぱり今のは。数字上はそれはわかりますが、そういった意味で聞いたんじゃないので、その答弁はちょっと……、後ほど反省をしていただきたい、こう思います。
　時間もないのでいきますが、去年の２月定例会で当時の教育委員会委員長はこう言っていました、教育委員会委員長演述で。教員の養成、採用、研修の各段階を通じた資質能力の向上について具体的取り組みを検討することを強調いたしました。その後、私、去年の12月定例会で当時の教育長に聞きました。一般職で管理職の人事評価を去年からやっていると思いますが、それも県教育委員会に導入したらいかがでしょうかと聞いたところ、当時の佐藤教育長は、平成18年度から段階的に実施していきたい、こう答弁されました。ついては、段階的ということでありますから、どういった段階をたどって最終目標はどういう姿になるのか、おおむねのポイント、内容も含めてお伺いしたいと思います。
〇青木教職員課総括課長　教職員の人事評価につきましては、ことしの３月に教職員の資質向上のための検討委員会からも報告をいただいているところでございまして、その提言の中にも盛られている内容でございます。現在、その提言をいただいた内容につきましてさまざまな検討を進めているということでございまして、教員の人事評価のあり方についてもその内容について現在検討を進めている段階でございます。
　段階的にということで昨年度答弁を申し上げているところでございますけれども、例えば教職員の方一人一人が目標を掲げて、その目標に対して教育活動に当たる。それをまた振り返りながら、次に能力評価のためにつなげていく。それをいろいろ指導していく。そのような意味での資質向上につなげていくような評価、指導、取り組みともその中の一つとして考えられるということがございまして、そういったところも含めながら、今、具体的な検討を進めているということがございます。
　その一つの関連するものとして、そういう教職員の教育に対する支援、育成のためのプログラムを作成いたしまして、県立学校において試行的にこれから実施をしていくということで今取り組みを進めているところでございます。
〇佐々木順一委員　まあ、いいです。
　それで教育長、さっき青木課長はちょっと答弁が間違っていると思うので、やむを得ないという、客観的な当事者的意識がやっぱりないんじゃないかなと私は思うんですよ。青木課長を責めているわけじゃないですよ。そういう意識があることは、やっぱりまずいと思うんですよね。現場の方々の不祥事といえども、やっぱり最後の責任は教育委員会にあるわけでありますから、これについてどう思うかということと、最後に、教員の採用について、試験を受けていろいろあると思うんですが、その人材の選考の仕組み、あるいは教育界以外からその人材を発掘するといいますか、採用するといったらいいんでしょうか、そういう視点も必要ではないかと思うんですが、いずれ照井教育長の御見解を聞いて私の質問は終わりたいと思います。
〇照井教育長　まずもって、このところ教員の不祥事が相次いで発生していることに対しまして改めて県民の皆様方に心からおわびを申し上げます。また、これら一部の教員による不祥事によりまして、私ども教育行政、さらには現場を預かる教職員の倫理観なりモラルの欠如が問われておりまして、県民の皆様方から厳しい御批判をいただいていることはまことに遺憾であり、私どもも深く反省をいたしているところでございます。
　教職員初め、私どもも含めて公務員の綱紀の保持ということは基本中の基本でありまして、これがなければ、行政に対する、あるいは教育に対する県民の皆様方の支持は得られないと私は考えて、春以来、この綱紀の保持についてさまざまな機会を通じて、教職員あるいは私どもの職員にこの徹底を図っているところです。特に本年度に入りまして、やはりこうした県民の皆さん方から信頼をいただくためには、私どもの組織がコンプライアンス――法令遵守を推進していく体制がしっかりしていないと、どうしてもそういう一部の、場合によってはそういう不祥事を起こすこともあるというようなことで、知事部局では既に取り入れたんですけれども、毎月１回、各職場で、所属長が例えば道路交通法遵守であるとか、いろんな法令等の遵守等、それからもちろんマナーとか、そういったものに対する注意喚起をしているんですが、だんだんこれが根づいて、これをしっかりしていけば何とかこうした不祥事の発生に歯どめをかけられるのではないかということで、今これに特に集中的に取り組んでいるところでございます。
　いずれ、今後もそうしたことで、この綱紀の保持につきましては、私ども組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えています。
　それから、採用試験について外からのいろんな人材を導入するといいますか、確保するということについては……（佐々木順一委員「視点です、視点」と呼ぶ）そういう視点は私どもも持っておりまして、例えば特別枠の採用とか、いろいろな既存の制度等もございますので、そうした中でやっていきますし、それより何より、やっぱり本当にこの方は教師としての資質とか適性とか技術、能力を持っているのかどうか、人物を見きわめるといいましょうか、そういう能力を私どもがまず持たなければいけないということで、そういうことで今後取り組んでいきたいと考えております。
〇柳村岩見委員　国体の話が先ほどの質疑の中にも出てきておりますが、国体本大会の開催県は２巡目に現在入っているところであります。岩手県は、平成28年に71回大会の国体本大会が開催されるという予測が、一つの国体開催県を決定するシミュレーションによればそのように予想されているところであります。そのことは、県並びに県の教育委員会事務局では承知をしておって、よく認知しておって取り組んできていると思います。しかし一方では、行財政改革プログラムの中で、新規であれ改修であれ箱物については平成18年までやらないということの中から、この２巡目の岩手国体の主会場であるとか、そういった議論というものは、いわば凍結をされているような状況にあると思います。しかしながら、施設のことについては凍結であっても、広域で開催するか分散型にするかいろいろ議論はあるにしても、71回大会岩手大会と言われるときに、岩手県は平成16年度このことについて何をなさったか。
　私はこの間申し上げておりませんでしたが、国体の主たる種目である陸上競技においては、みたけの県の総合運動公園の陸上競技場は国体の規格に対してどの程度だめなのか。あるいはまた、岩手インターハイが開かれた北上の市営運動公園の陸上競技場も規格に合わないというが、どこがどのように合わないのかということと、平成16年、２巡目の国体に向けてどういった取り組みをなさったかということを１点まずお聞きしておきたいと思います。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　まず最初に、陸上競技場の規格に合うか合わないかという問題でございますが、例えば、県営陸上競技場等につきましては、第１種公認の陸上競技場ではございますが、レーンの数が８レーンしかなく、９レーンが必要だとか、それから、北上陸上競技場の場合には９レーンございますが、その観客席、収容席が現在は３万人ほど必要だとか、さまざまな条件がございます。ただ、国体改革2003によりまして、主会場となる場所が陸上競技場に限らず弾力的に運用できるという方向性も出てきてございますので、その辺も勘案しながら、主会場となる場所あるいは総合開会式場となる場所等を計画していくことも考えられると思ってございます。
　それから、平成16年度の、国体に向けての取り組みについてでございますが、総合的なスポーツ施設の問題につきましては現在凍結されている状況でございまして、その辺のところの主会場とかにつきましては議論が進んでおりませんが、例えば、国体改革に沿いまして、広域開催とか、そういうことを含めまして、隣県の秋田、青森等からそういう事情を聞いているとか、そういうことでの事務局レベルでの相談はしてございます。
〇柳村岩見委員　平成16年度の取り組みと聞いたのは、そうじゃなく、今までの取り組みと聞くと、アンケートをとりましたとか、アンケートはどうなっておりますとか、こういうことになってしまうので、平成16年度と。平成16年度というと、まさしく秋田県、青森県の事務局から多少の話は聞いたと。それ以外何もやっていないというのが現状だと私は思います。そのことは指摘をしておきたい。
　そこで、実はこれからの国体の開催予定というのは、平成18年度――来年度兵庫から始まって、69回大会の平成26年度長崎大会、ここまで決まっております。平成27年、28年度が決まっていなくて、なぜか平成29年度72回大会は愛媛で開かれる、このように決まっております。さて、この平成27年度が決まらないので、平成28年度の岩手予定というのはなかなか決まりにくい、こう言われておりますが、平成27年度の予定は、中部ブロックの和歌山という予測が立っております。和歌山はどういった開催のスタイルをとるだろうかとか、どういう形をもって陸運に申請をするのかということがわからないので、非常に岩手としては言いづらいというかしゃべりづらいというか手を挙げにくいというか、よその状況がわからない、こういう、いわば袋小路に入っている、こういうことだろうと思いますが、一体国体の開催県の決定はどういう手順で行われるものでしょうか。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　国体の開催の手順でございますが、３段階ございまして、内々定、内定、決定という言葉で示しております。内々定についてでありますが、一般的には国体開催予定のおおむね８年から10年前に日本体育協会に国民体育大会開催要望書を提出いたしまして、日体協において国体委員会、理事会に報告、そして文部科学省にも報告されることになります。次の段階が内定ということになりますが、開催予定の５年前に日本体育協会に国民体育大会開催申請書を提出しまして、同協会で審査後、申請県に内定が通知されることになっております。そして、決定についてでありますが、開催予定の３年前に日本体育協会から申請県に対しまして国民体育大会開催決定書により通知があり、国体が正式に決定することになります。
〇柳村岩見委員　国体本大会開催県の決定の手順ということで今お答えをいただきました。その手順からいきますと、岩手県において平成28年度71回国体本大会の開催と一つの仮説を立てた場合に、それが広域開催、秋田県に協力をもらう、青森県に協力をもらうということがある、ない、いずれにしましても岩手が絡むことは間違いないわけでございますので、そういったときの主会場、開催行事、あるいはまた陸上競技というものを開催する開催地を決めていく今度は逆に岩手における手順、それは、先ほど課長がお話ししておりました開催県が決まっていく過程に当てはめますとどのようなことになりましょうか。岩手において主会場を整備、新設、あるいはそれをどの時期に決めていかないとどうなるというおおむねの物の考え方なり、基本設計であるとか実施設計であるとか、あるいは着工であるとか、完成を何年前にしていなきゃいけない、いろいろあると思います。それらを全部シミュレーションするとどうなりますか。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　平成28年の開催に向けてのシミュレーションをした場合ですが、先ほど申し上げましたように、おおむね８年から10年前に手を挙げる、要望書を出す関係がございますので、そうすれば、平成18年の終わったあたり、19年か20年ごろをめどにそこで意思表示していくことが必要になってくるかと思います。したがいまして、そこまでに、例えば主会場をどうするかとか、広域開催で行うかとか、あるいは近接県の競技施設の活用の可能性とか、そういうことをいろいろ近隣の県と相談しながら段取りを立てて検討を加えていくという形で、平成19年から21年ぐらいの間には、遅くとも８年前までには手を挙げないと困るということでございますので、準備の関係もあれば、やはり10年ぐらいは必要かという思いもございます。そういう段取りで進めていくのがいいのかなと考えてございます。
〇柳村岩見委員　休憩時間ですから、もう最後にいたします。
　結局、よくただしていきますとそういうことになると思います。そこで、今、行財政改革プログラム進行中、そして、ポスト行財政改革プログラムの計画づくりに早急に着手していかなきゃならぬ、こうなっています。その中では、この話などどこでどのように出したらいいのかわけがわからなくなってくる。私が思うに、昭和45年の岩手国体、もちろん岩手県選手の活躍ということもあり、あるいはまた大会を支えた役員の方々の自信と誇り、これによってその後の岩手の発展に大変岩手国体は寄与してきたと思います。各道路も整備されてきたこともさることながら、県民一人一人に与えた誇りと自信、これがその後の発展を大きく左右づけた。大変厳しい中でも岩手県の人間は頑張ってきたというその後の歴史があると思います。ですから、この国体というものを、広域開催であるとか、あるいは主会場がどうだという改革論はたくさんありますけれども、やることについては、他県とのつき合い上必ずやってくることです。しっかりとしたとらえ方をしておきませんと、ある場合においては、財政上、第２巡目の国体などの話を一つも出せない、他県に笑われる、こんなことだってあり得るので、しっかりとした腹構えで、このことについて今であろうとあすであろうと取り組んでいく姿勢がなければならない、私はそう思っているわけです。そのために質問したわけです。教育長、いかがですか。
〇照井教育長　ただいま委員御指摘の件でございますが、いずれ今後、ポスト行革の関係で、これから庁内でいろいろ議論を深めてまいります。その際に、私どものこの施設整備、こういったこれからのあり方などについても議題にさせていただいて、その辺の今後の取り組みについて県としての統一的な方向を出していきたい、このように考えております。
〇樋下副委員長　質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後３時５分　休　憩
　
　　　午後３時19分　再　開
〇佐々木博委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇千葉康一郎委員　先ほど小原宣良委員から新しい高校の整備についての質問がありましたが、私からは廃校になった高校の校舎の管理について伺いたいと思います。
　統合で廃校となっている高校、現在、この管理をどのように行っているか伺いたいと思います。高校の再編が進めば廃校が出てくるわけでございますけれども、この廃校の利活用ですか、そういうものも含めてその計画があるかどうだか、あるいはなければやはり処分ということになると思いますけれども、そういう計画、跡地利用の計画等々お示しいただきたい。
〇千葉学校財務課総括課長　統合で廃校となった学校の管理でございますけれども、管理の状況は統合先の学校で行っておりまして、利活用、そういった計画につきましては教育委員会事務局の方で所管し検討しているところでございます。
　それから、廃校となった学校の利活用計画でございますけれども、基本的には、高校の統合等に伴う跡地利用につきましては、その地域の活性化に資するように地元市町村と相談しながら検討していくこととしておりまして、例えば、平成16年度におきましては、旧岩泉高校小川校を岩泉町に地場産業の研修施設として建物を譲与、それから土地を無償で貸し付けしておりますし、旧黒沢尻南高校につきましては北上市に文教施設としまして有償で譲渡しているところでございます。
〇千葉康一郎委員　実は現在、商工労働観光部でいわゆる県立の職業訓練校、特に千厩がこの間新聞に出たわけですけれども、その移転計画があるわけです。この件については承知しておることと思いますが、知事部局の方からその高校の管理移管の、いわゆる管理がえをしてほしいということがあれば、それに応じる考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。
〇千葉学校財務課総括課長　県立千厩職業訓練校の移転計画についてでございますけれども、商工労働観光部で計画を検討しているということは聞いておりますが、現段階で正式な申し入れ等はございません。その申し入れがあった場合の対応でございますが、改めまして地元と相談しながら、何が最も地元にとって有効な活用となるかという視点で検討してまいりたいと考えております。
〇千葉康一郎委員　実は、これは商工労働観光部の関係でございますけれども、今、新たに一関市に移転をしたいと――旧一関市になるわけですけれども――そこに移転をしたいというわけなんですが、これは県立千厩職業訓練校としては、やはり生徒の方からも千厩に何とかという話が出てきているわけです。したがって、今、高校があいているものですから、その高校を利活用した方がよろしいのではないかということは一応申し入れておりましたが、このことについて教育委員会の方では、管理に金をかけるよりもそういうふうな形で知事の方にむしろ積極的に働きかけをして活用してもらったらどうかと思っているんですが、その考えはあるかどうか。
〇千葉学校財務課総括課長　旧千厩高校につきましては、現在の新しい千厩高校で管理いただいているところでございまして、その今後の利活用策につきましては、旧千厩町から中長期的に活用したいという申し出を受けておりますけれども、具体的な計画についてはまだ詰まった段階でないということで承知しております。そういう状況にありますので、県の跡地の基本的な利用の仕方の考え方としては、まず県の施設として県で利用できないかという視点がございます。そういう形で各庁内にいろいろ相談、照会をかけまして、ないとなった段階で市町村に照会をしてその相談に応じる、それもなければ民間に売却するという手順を踏んでおりまして、旧千厩高校につきましては１回そういう手順で相談してきておりまして、まずは庁内に利用する見込みがないということで旧千厩町の方に照会をかけているという段階でありましたので、そういう改めて県として利活用していくという方向が打ち出されましたらば相談して、地元にとって有効な方向で検討していきたいと考えております。
〇千葉康一郎委員　先ほども申し上げましたけれども、商工労働観光部の方で訓練校を移転、新たにやろうとする場合、相当ないわゆる金がかかるわけなんですけれども、実は高校を利用することによってかなりその経費が節減されると。その余ったものを、実はまだ、この前から申し上げておりますが、今の新しい千厩高校のグラウンドが整備、全然されていないわけなんですね。ですから、その方に使った方がいいのではないか。新たにつくるよりも高校を使って、余った金を新しい高校のグラウンドに使った方がいいのではないか。今こういう財政難のときですから、有効にその金を使った方がいいのではないか。そういうこともありますので教育委員会の方から、ぜひ商工労働観光部と十分話をしていただきまして、千厩高校のグラウンド整備にも力を入れていただきたいと思っております。これはお願いです。
　それから、もう一つは、これは高校の授業料の未納ですけれども、950万円ほどになっておりますが、この未納者の状況、これをちょっとお知らせいただきたいと思います。
　さらに、この未納者に対する納入向上策といいますか、いわゆる回収策、そのことについてお答えいただきたい。
〇千葉学校財務課総括課長　高校授業料の未納者の状況につきましてですが、先ほどお話のありました決算書の未納額950万円余、これは平成16年度以前も含めた累計でございますので、最近の単年度ごとの未納額の発生状況を申し上げますと、平成13年度の未納額は338万円、平成14年度は632万円、平成15年度は581万円、平成16年度477万円と、平成14年度をピークといたしまして、少しではありますが減ってきております。平成16年度の収納率というものは99.9％になっております。
　これは平成14年度まで未納額が増加の傾向にありましたので、平成16年度に授業料未納対策検討会を設置しまして対策を検討し、保護者の収入が減った場合には授業料の減免制度というのがございますので、これを保護者に周知徹底を図ることや、未納者が出た場合の対応について、マニュアルの改訂を行いまして、未納対策に取り組んだことによると考えております。今後とも未納額の減少に向けて努めてまいりたいと考えております。
〇千葉康一郎委員　もう一点お伺いします。学校教育の充実というのは直接の担い手である教員の資質、能力に負うところが大変大きいわけでありますけれども、その資質向上のあり方について外部有識者等を交えた検討会が、あるいは検討が行われたと聞いておりますけれども、その内容等について成果も含めてお聞きしたいと思います。
〇青木教職員課総括課長　教職員の今お話のございましたのは人材育成に関する検討委員会のことかと思いますけれども、教育委員会におきましては、昨年の１月、県内の有識者で構成をいたします教職員の人材育成に関する検討委員会というものを設置いたしまして、計７回にわたりまして検討いただいてございまして、ことしの３月にその報告をちょうだいしたところでございます。
　その検討委員会におきましては、本県の教員に求められるもの、人材育成のための採用、研修、さらには、人事管理ですとか大学との連携のあり方等のほかに、人材育成のための環境づくりということ等について検討いただいたところでございます。
　その報告書におきましては、まず岩手の教員に求められるものということで４点ほどお示しをいただいております。具体的には、１点目として、わかりやすい授業ができ、児童生徒に確かな学力をつけることができること。２点目としては、児童生徒に対する愛情を持ち、一人一人の児童生徒と真剣に向き合うことができること。３点目として、豊かな人間性を持ち、幅広い教養と良識を身につけていること。４点目として、教員としての使命感や責任感を持っていることということでお示しをいただいております。さらには、教員の養成から採用、研修の各段階に人事管理ですとか、職場の環境等も含めて人材育成のあり方について提言をいただいたところでございます。
　現在、この報告を受けまして、事務局、各学校が連携をしながら、その提言の具体化に向けて取り組んでいるところでございますけれども、その取組状況について幾つか申し上げますと、一つとして、まず採用試験のあり方につきましては、このような岩手の教員に求められるものということが示されたということを受けまして、採用試験のパンフレットにもその求められる教師像をきちんと掲げるとか、面接についての工夫改善を行ったところでございまして、採用試験については今後とも引き続き改善工夫に努めていくということで考えているところでございます。
　また、大学との連携ということにつきましては、教員を志望する学生が、学校で教育活動を支援する実習を行う。私どもでスクールトライアル事業と申しておりますが、このような事業を今年度から実施をいたしてございます。さらには、今後の取り組みとしては、教員試験に合格をした方に対して採用前の研修を行おうというようなことで、具体的な今、検討を詰めているところでございます。
　さらには、人材育成のための人事管理ということで、先ほども若干申し上げましたが、一人一人の教員が教育活動の目標を設定して、みずからの教育活動を振り返ってそれを評価し、校長との面談を通じて、指導・助言を受けていくというような仕組みになります教育活動支援・育成プログラムというものを今つくってございまして、この11月から県立学校で試行するということで取り組みを進めているところでございます。
　このように、いただいた提言につきましては、実施可能なものから順次取り組みを行っているところでございまして、今後におきましてもその資質向上のために適切な取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
〇千葉康一郎委員　わかりました。いずれ教員の資質あるいは能力の向上のために一層この報告書の内容を十分生かしていただいて、どうぞ頑張っていただきたいということを申し上げまして終わります。
〇高橋雪文委員　私からは、339ページ、教科書採択及び無償給与事務費についてお聞きします。
　中学校で利用している地図帳、これは平成16年度も利用しておりますし、採択業務が終わりました今回、次年度からも利用されるということでありますが、この地図帳の中の台湾の位置づけが、中華人民共和国の領土となっておるんですけれども、本県におきましては花巻からチャーター便を飛ばすなど、台湾との関係が非常に強い、観光客も非常に多い本県において、このような問題について、私は個人的にはこの記述は誤りだと思うわけでございますが、どのような見解を持って、そしてどのように子供たちにこの台湾、中国の問題について教えていらっしゃるのか、それをお聞きしたいと思います。
〇佐々木学校教育課総括課長　ただいまお尋ねのございました中学校で使っております地図帳におきまして台湾の取り扱い方でございますが、文部科学省の教科用図書検定基準によりますと、地図帳に限らず教科用図書での外国の国名の表記は、外務省が監修のもとに発行されている世界の国一覧表によることと定められているところでございます。この世界の国一覧表の中で、台湾は独立国家としては扱われておりませんで、地域として扱われているところでございます。教科用図書におきましては、国名を含めた領土・領域の記載につきまして、これに基づいて取り扱っているというように伺っているところでございます。
　このようなことから県教育委員会といたしましては、文部科学省の教科用図書検定基準による教科書の表記を踏まえ、学習指導要領に基づいて指導しているところでございます。
　各学校におきましては、このような文部科学省の教科用図書検定基準による教科書の表記を踏まえて、地図帳の表記のとおり、独立国としてではなく、中華人民共和国の統治の及ばない地域として台湾を教えているものでございます。そして、本土との間の国境は表記されておりませんので、地域名として台湾というふうに扱っているものでございます。
〇高橋雪文委員　この解釈についていろいろ議論すると非常に深い議論になってしまいますが、最低限その子供たちに教えるときには、この現在の現状をしっかりと認識した上でお伝えしてもらいたい、そのように強く要望するものであります。
　次に、同じくこの項目にかかわることでございますが、ことし平成18年度から使われる教科書の採択が行われました。これにつきまして、私も、ほかの数人からもその採択業務の透明化を訴えるそういう質問を何度かしているところであります。しかしながら、岩手県としては情報公開を進めるということを言っているにもかかわらず、今回の地域の採択の中では水沢の採択が少し前進したものの、ほとんどのところで全くと言っていいほど情報公開を適用していないというような状況であります。岩手県とすると地域に開かれた教育、そして情報公開をうたっているわけでございますが、この状況についてどのようにお考えなのか、また、どのように指導して、どのようにこの教科書採択の適正化を図っていくのか、お知らせください。
〇佐々木学校教育課総括課長　教科書採択の業務につきましての情報公開の件でございますが、平成16年度に小学校用の教科用図書、そして本年17年度に中学校用の教科用図書が採択されたところでございます。情報公開を進めるに当たりまして、県としましての具体的な対応は次のとおりでございます。
　まず、４月に文部科学省通知にて、積極的な情報公開をするように各市町村教委を指導いたしました。続きまして、６月以降、市町村教委の教科書事務担当者及び市町村教委を所管する教育事務所長に、採択理由の情報公開例などをもとに、積極的な情報公開をするように指示をいたしました。さらには、各市町村教育委員会あての文書で、積極的な情報公開を行うように県として再度指導したところでございます。そして、９月１日には県の教科書採択に係る資料を教科用図書選定審議会の議事録を新たに追加して公表いたしました。さらには、公表した文書を市町村教育委員会に送付するとともに、県教育委員会のホームページ上で公開することにより、公開すべき資料を具体的にお示ししたところでございます。
　このようなことをしてまいりましたが、平成16年度、17年度の市町村教育委員会及び採択地区の情報公開状況でございますけれども、まず採択地区ごとの採択結果につきましては、県教育委員会が９月１日にまとめて公表をしたところでございます。
　次に、採択地区の公表状況でございますが、採択理由につきましては、平成16年度は非公表の地区もございましたが、今年度はすべての採択地区で何らかの形で公表するとしております。特に積極的に公表するという地区が昨年度はゼロでございましたが、水沢を含め２地区というふうに改善されているところでございます。しかしながら、議事録の公表につきましては請求に応じて公表という、しかもそれが２地区というふうに非常に少ない、とどまっている、御指摘のとおりでございます。
　次に、市町村教育委員会の採択状況の公表状況でございますが、議事録の公表につきましては、積極的公表と請求に応じての公表をあわせて68％の市町村が公表するとしているところでございます。なお、情報公開できない資料については、理由を明らかにするよう指導しているところでございますが、これにつきましては採択の公正確保のためという理由で一部資料につきまして、それから32％の市町村につきましては議事録につきましても非公表となっている次第でございます。
　このように教科書採択にかかわりまして、採択権限を有しております各市町村教育委員会の情報公開がまだまだ十分とは言えない状況でありますところから、今後、県教育委員会といたしましては、採択の指針あるいは手続に関する基準を県が設定し、市町村教育委員会に示しておりますところから、その基準に、採択結果だけではなく採択理由を付して公表するという一項を入れるように、基準を改めることを検討してまいりたいと考えております。
　２点目に、積極的に公表してほしい資料を指定いたしまして、具体的な公表の方法について検討して市町村教委に示していきたいと考えております。
　３点目でございますが、市町村教育委員会教育長と教科書採択の情報公開について話し合う場を設定させていただきまして、御理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
〇高橋雪文委員　教科書の採択の結果などを見ますと、４年ごとの採択をするというにもかかわらず、同じ教科書が長年利用されているということも事実でありますし、この地図帳のように実は岩手県下全地区で同じものを、複数あるにもかかわらず同じものを使って、そして長年同じものをやっているということで、非常に不可解な教科書採択の業務になっている部分があると。それをやはり公正・公平にしていくためには、我々にも理解しやすいそういう資料提供が必要だと思います。この件につきまして教育長、どのようにお考えか、お願いいたします。
〇照井教育長　私は、教育長に就任して以来、地域の皆さん方から信頼、支持されるためには、情報の積極的な公開、提供というのが大事だということを申し上げております。これにつきましては市町村の教育長さん方の会議などの場でもたびたびお話ししているところです。先ほど課長の方からも説明しましたように、地域の皆さんにとって関心のあるそういうものについては、特にこの教科書などについてはその一つであろうかと思いますが、その採択の理由であるとか、それからその審議の経過、議事録のようなもの、こういったものはやっぱり積極的に公開していただきたいと考えておりまして、いずれ今後も機会あるごとにその辺を各市町村教育長さん方に訴えていきたいと考えております。
〇高橋雪文委員　よろしくお願いいたします。
　次に、359ページ、エイズ・性教育推進費について質問いたします。
　前回からいろいろと問題提起をさせていただきまして、県内の方でもアンケート調査をしていただきました。その後どのような進展があるのか、また、その進展を踏まえて今後どのような取り組みを進めていかれるのか、その方向性についてお示しいただきたいと思います。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　まず、第１点目の進展状況についてでございますが、平成17年７月13日付で、各市町村教育委員会に対しまして、学校における性に関する指導が適切に行われるよう指導を依頼したところでございます。その内容につきましては五つございまして、１点目が、児童生徒の視点に立ち、その発達段階を考慮すること。２点目、児童生徒の反応や感想を把握しながら進めること。３点目、保護者の十分な理解を得ながら進めること。４点目、学校全体で共通理解を図って計画的に実施すること。５点目、教材等の選択や使用等に当たっては、児童生徒の反応や保護者の意見等を踏まえ、教材等の加除を工夫するなど、十分な配慮のもとに進めることという内容でございます。
　次に、平成17年３月に小学校を対象としまして実施した性教育の指導及び教材に関する調査の結果から、性交や出産シーンなどが示されているビデオや絵本、掛け図を保有している、または使用していると回答した学校があったこともあり、学校で保有している指導用の教材名や具体的な教材の使用方法につきまして補充調査を行っております。さらに、５月から６月にかけて実施しました文部科学省の調査では把握できなかった、性に関する指導を行う際に参考とした手引や資料についてなどもあわせて調査を行っております。なお、本調査につきましては、小・中学校及び盲・聾・養護学校の小学部・中学部を対象としまして、現在、今月中旬に回収予定でございますが、12月にかけて分析を行うこととしてございます。
　次に、今後の進め方でございますが、現在行っております調査結果をもとに、児童生徒の発達段階を考慮し、児童生徒の反応や感想を把握するなど、先ほど説明いたしました通知した内容につきまして、一層徹底されるよう市町村教育委員会を通じ各学校に対して指導してまいりたいと考えております。また、学校保健講習会兼エイズ教育指導者講習会を開催するなど、性・エイズ教育の進め方について研修を深めまして、教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えてございます。
〇高橋雪文委員　いろいろ尽力いただいていることに深く感謝いたしますが、やはり指導というその文言でのものというのは非常にあいまいでファジーな部分があると。そして、指導者によってその内容が大きく異なるという可能性が十二分にあるのではないかと思うわけであります。私も医師会の皆さん方と連携もさせていただきながら、学校現場でどのような性教育をやっているのか実際に見にいきました。学校の先生のものではないんですが、医師会の先生方のその性教育の勉強会、非常に私自身も参考になったりする内容でありまして、いいものでありました。
　実は福島県の教育委員会の方で、性を学んで命いきいきという、この性教育の基本的な方向性を書いた指導要綱みたいなものがございまして、これを配付して実は子供たちに段階に応じた指導をしていると。これは非常にいい資料でありまして、ただ単に性教育にとどまるだけではなくて、普通の保健体育や技術・家庭、理科、あと社会、道徳、そういうすべてのものでこの性教育についての一様のプログラムをつくって、そして段階に応じた指導をきめ細かくこういう指導の形をつくっている。やはりこういう指針があって初めていわゆる統一した形での全体に対する性指導というのはできるのであって、こういうものがなければ行き過ぎた性教育をやっているところもあるかもしれないし、足りないところもあるかもしれないし、これまでの一連の議論のような流れが出てくるのだと思うのです。ぜひこの福島県教育委員会の活動を事例にしていただいて、岩手県独自のやはり性教育に対する生、いわゆる生命の教育に関する指導を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　福島県で発行いたしましたパンフレット、リーフレットですか、それについてはこちらの方でも情報をいただきまして拝見させていただきました。委員御指摘のとおり大変貴重な資料と思ってございますし、他県でもそういう資料が今後さらに作成されていくかと考えております。県教育委員会といたしましては、今後とも、先ほどの説明いたしました通知内容をさらに徹底をしていくこととともに、あわせてそのリーフレット、パンフレットを含めた形でのものを作成できるかどうか、検討委員会とかそういう専門的な方々にお集まりいただいて検討していただくとか、そういう方策も含めながら検討していきたいと思ってございます。
〇平野ユキ子委員　質問を始めます前に、ただいまの高橋スポーツ健康課長の御答弁中にありました性教育指導に関する当局の段階的な指導ですが、私も一般質問で性教育に関しては取り扱わせていただきましたので、私の方にも後ほどその内容をお知らせお願いいたします。
　それでは、質問させていただきますが、大きく２点について。１点目は文化・芸術に関することで、２点目はスポーツの振興に関することなのですが、大きく２点につきまして質問させていただきます。
　１点目は356ページの博物館費と美術館費にかかわるものでございます。支出済額の県立博物館費の３億9､401万円、それから美術館費の５億9､286万円余の中で委託料が――ここ数字を見ていただけばわかります。読み上げませんが――ほとんどを占めているような状況ですが、この管理運営について運営状況をお伺いします。どこに委託してこのような状況になっているのでしょうか。備考の欄には書いてございませんので、お伺いしたいと思います。
〇渡邉生涯学習文化課総括課長　博物館、美術館につきましては、県の方から文化振興事業団の方にその運営を委託しておるものでございますので、この額をもってその事業団の方に委託して運営をしていただいているということでございます。
〇平野ユキ子委員　文化振興事業団につきましては、名前は聞いたことございますが、この内容を詳しくお伺いすることはここでは時間もかかるでしょうから控えさせていただきますが、ということは文化振興事業団にこれは丸投げしている運営状況だと思うのですが、丸投げした方が廉価につくという場合もあるようですけれども、入館料を取っている状況でも恐らくこういう赤字、支出をしているんだろうと思うのですね。それで、先日来、中期財政見通しで示されましたように、毎年600億円の減額が見込まれる状況の中で、少しでも血税をむだにしない努力は必要ではないかと思うのですが、指定管理者制度導入への取り組みを、この文化振興事業団に委託しているというのは指定管理者制度とは全く違う状況だと思いますが、この指定管理者制度導入へ向けての取り組み、あるいはお考えはあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇渡邉生涯学習文化課総括課長　博物館、美術館へのその指定管理者制度に向けての取り組みということでございますけれども、本年２月にこの当委員会所管施設への指定管理者制度導入に当たっての基本方針を定めまして、その中で博物館、美術館につきましては、教育委員会として有する調査研究などの行政機能と普及活動等の教育機能以外の部分を、公の施設として管理機能ということですけれども、指定管理者制度を導入することとしたところでございます。
　そして、その後、６月13日から18日まで指定管理者を公募いたしまして、博物館については１団体、美術館については２団体からの申請がございまして、５人の委員からなる教育委員会所管の施設管理指定管理者選定委員会におきまして、書類の審査、面接審査を経まして指定管理者の候補団体を選定したところでございます。
　今後、その指定管理者制度の指定、また、関係条例の改正、そして予定する指定管理期間の平成18年度から20年度まで３年間でございますけれども、それに関する債務負担行為につきましては12月議会の方で提案する予定で考えてございますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
〇平野ユキ子委員　いずれ、こういう県財政のことですから、血税をむだにしないような方向でいっていただければよろしいのではないかと思います。
　そして、もう一点この点に関してお伺いしますが、美術品の修復につきまして――私、前回までは商工文教委員会でしたので――競争入札、これは多分専門の、非常に専門性が高いので県外の業者に発注するのでしょうけれども、競争入札制度を取り入れたらどうかという提言をいたしました。それは、今までのような状況で丸投げするのでは競争入札にした方が学芸員の資質も高めますし、学芸員の資質が高まるということは県民の文化力を高めることにもつながりますし、そして節税にもなるということで、競争入札を取り入れたらどうでしょうかという提言をいたしましたが、その後いかがなっているでしょうか、お伺いします。
〇渡邉生涯学習文化課総括課長　平野委員の御指摘を受けまして、いろいろと今まで検討しておったところでございます。平野委員からいただいた後、その検討のために事業団――文化振興事業団でございますけれども――他県の状況の調査などもしてございます。47都道府県53施設が美術館としてございますけれども、北海道立近代美術館やそのほか４館で、複数業者での見積もり合わせの実績があるところでございます。ただ、それらの中には、例えば学芸員の人数が限られておりまして、大学においてその絵画修復の専攻をした者がいないといった問題から、その修復業者に対しまして適切な指示を行う仕様書の作成が難しいでございますとか、また、その業者が近くにいないといったようなことから、修復作品を見ることなく美術館の作成した仕様書に基づいて見積もりを行わざるを得ないといったことから、その見積もり金額にばらつきが生じまして、価格競争のみで判断すると作品のクオリティーの確保、品質の確保はなかなか難しいといったような問題も生じておるという状況でございます。
　現在、美術品の価値を損なわないということをまず最優先といたしまして引き続き検討しておるところでございまして、少々おくれぎみではございますけれども、今申し上げましたような問題も踏まえまして、修復方法の改善についてできるだけ速やかに結論を出したい、このように考えているところでございます。
〇平野ユキ子委員　御検討いただいてありがとうございます。金額のみでは美術品ですから決められないところがあるという、今、御答弁にありましたけれども、そこが学芸員の資質の向上につながるところなんですね。学芸員の鑑識眼が高まらないことには美術館、それから県民への文化力の向上も望めない。そういうわけで岩手県の文化の向上をぜひ望みますので、学芸員の資質の向上のためにも競争入札を導入したらいかがでしょうかと御提言申し上げたところです。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。ことしの文化庁の予算目標は前にも申し上げましたけれども、文化力で国民の元気をつけると。先日も新聞に出ていました。文芸重視の指導を見直すということで、国の方向でもございますので、御検討いただければと思います。
　２点目は、前に御提言いたしましたことですが、スポーツの振興の一環として中体連の体育大会への参加の規約見直しにつきまして御提言したところですが、必ず教員がつかなければならないという現在の規約では、教員数も生徒数も減少しつつある現状の中でそれがかなわなく、生徒の希望はあるのにもかかわらず対抗試合に参加できないという状況、これを打破するために父兄とか、あるいはしかるべきほかの責任者でも引率可能なように規約を変えてはいかがかということで御提言申し上げたところでございます。動きはあったかと思っておりますが、その後いかがでしょうか。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　現在、県中体連が主催します県中学校総合体育大会などへの生徒の参加につきましては、県中体連の参加規程におきまして、引率者は当該校の教員とするとされてございます。そのため、引率する教員がいない場合、大会に出場できない生徒がいることから、引率する教員がいなくても大会参加を認めるべきだという要望がございます。規約の見直しにつきましては、その後の状況でありますが、県中体連では５月の評議員会において、参加規程の見直しを審議する臨時評議員会の開催を提案しましたが、事故等があった場合の引率者への保険適用の問題や賠償責任所在の問題などに理解が得られず、時期尚早とのことで開催が見送られました。
　その後、県中体連では引き続き外部指導者の引率を認める方向で検討した結果、参加規程の見直し案を９月の理事会で提示し、今月下旬の評議員会で審議する方針であると聞いております。
　県教育委員会としましても、生徒たちの願いをかなえ大会に出場できますよう、できるだけ早い規程の改正を県中体連に働きかけていきたいと考えております。
〇平野ユキ子委員　御尽力ありがとうございます。そのように規約が改まりますと教員のみならず父兄も、そしてまた、地域の力も、一緒に地域ぐるみで、そして何よりも生徒のためです。ですから、生徒の指導あるいは教育ということで父兄も先生も、そして地域ぐるみで、まさに開かれた学校という教育委員会のあり方を追求した形になるのでは、具現した形になるのではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。御尽力ありがとうございます。
〇関根敏伸委員　私からは県立高校の入学生の状況につきまして、いわゆる入学定員数を超えて入学者を受け入れている学校があると思うのですが、その学校数及びその生徒の総数の実態につきまして、平成16年度を含め２カ年ほどの実情をお知らせいただきたい。
　そしてまた、定数を超えて入学者を受け入れるその理由、根拠及びその最終的な決定はだれが決定していくのか。この辺の仕組みにつきまして教えていただきたいと思っております。
〇佐々木学校教育課総括課長　それでは、まず平成16年度、17年度の高校入試におきまして、定員数を超えて合格者を出しました高校の学校数及び生徒数を申し上げます。平成16年度入試では、37校で154名でございます。平成17年度入試では、35校167名となっております。
　このような定数を超える入学者を受け入れる場合でございますけれども、学力検査において同点者が出た場合等、定員を超えて合格させることもあるということでございますが、この定員数を超える入学者の決定に当たりましては、各高等学校長が県教育委員会と協議をした上で行っているものでございます。最終的な入学の許可、決定権者は各高等学校長でございます。
〇関根敏伸委員　これは学校等でのそうすると偏りみたいなものは出ていないのかどうか、ちょっとその辺を教えていただきたい。今の御答弁ですと、あくまで点数が同点で判定しがたいというふうな理由によるものと考えておるのですが、果たして学校で偏り等が出ていないものかどうか、お知らせをいただきたいと思っております。
　この質問をさせていただきますのは、私立高等学校との絡みが当然出てくるものという前提での質問になるわけですけれども、今２カ年の状況を聞きますと約154名、167名と、私予想しておりましたよりちょっと多いなというのが実感なんですが、この人数が県内の私立高等学校入学者の総数に与える割合がどの程度になっているか。
　そして、この定員枠を超える入学者の百数十名が私立高等学校の経営に与える影響をどのように把握をしていらっしゃるのか。
　また、この実態について私立学校側から何らかの要望なり要請なり具体的なものが県教委の方に出ているものかどうか、その辺につきましてお示しをいただきたいと思っております。
〇佐々木学校教育課総括課長　それでは、私からは特定の学校に偏りがあるかどうかということについてお答えを申し上げたいと思いますが、定員を超えて合格者数を出している学校は、普通高校もございますし専門高校もあるということで、それは各科ごとということでございますけれども、特定の学校が極端に多い定員を超えた合格者数を出しているということはございません。先ほどの定員を超えて合格する場合のその例でございますけれども、例えば同点者が出た場合と申し上げましたが、あとは例えば私立学校のない県北・沿岸地区の高等学校で希望を超える受験者があって、そこで数名の場合でもし不合格にしたような場合に、なかなか県民の方々がお困りになるというような場合もございまして、こういうふうなやむを得ない場合あるいは教育的な配慮が必要な場合で、当該校の教育上支障のない場合というふうに限って、協議の上で認めているものでございます。
〇藤原高校改革推進監　私の方からお答えいたします。私立学校入学者の総数と、定員を超える県立高校への入学者総数の割合についてでございますけれども、まず私立高校への入学者総数は、平成16年度は2､474名でございます。なお、17年度は2､558名となっております。一方、定員を超えて合格者を出している県立高校は、先ほど申しましたとおり、平成16年度154名、17年度167名となっておりまして、これは私立高校の入学者総数に対する割合にいたしますと、それぞれ6.2％、6.5％ということになってございます。
　また、私立学校側からの意見等についてでございますが、ことしの２月28日付で県私学協会会長より、県教育委員会教育長あてに、県立高校の合格者数は原則としてそれぞれの定員を上回らないようにしていただきたいこととの要望が出されておるところでございます。
　なお、私立学校の経営面の影響についてでございますが、少子化に伴い私立学校も厳しい学校経営を余儀なくされていると認識しているところでございますが、委員御指摘のとおり、平成16年度、17年度だけを比較いたしますと、県内の中学校卒業者数が611名減少する中にあって、私立高校の入学者は84名増加しているところでございます。
〇関根敏伸委員　今のそのような要望が出されている、それから中学校卒業生が減少する中で私立学校への入学生がふえているという実態、これはどのような意味なのかちょっと、いろんな判断の仕方があると思うのですが、もしかすると私立学校へのより魅力を感じる保護者や生徒がふえているという実態もあるのかもしれません。私立学校は今、恐らく10数校ですかね、私立の高等学校は。ほとんど県央、県南部、いわゆる東北本線沿線上に集中しているのが実態だと思っております。ただ、その生徒さんがその沿線上からだけ来ているのかというと決してそうではないと思っております。かなり広範囲にいわゆる県から集まっているのが私立高校の入学者の実態だと思っております。それは言うまでもないですが、私立ならではのやっぱり建学の理念でありますとか、特長のある学校運営でありますとか、特に部活でありますとか学業面で、また公立高校とは違ったかなり特徴が出ている、これがまたこの84名増の一つの要因でもあるのかなと考えておるわけでございます。
　ちょっと前でしたら恐らく私立の学校は、県立に追いつけ、追い越せの精神でやっておったと思うのですが、現状でありますとある意味、公立学校が私立から学ぶべき点もこれ多々あろうかと思っておりますし、いわゆる私立と公立が共存して切磋琢磨して県全体の教育レベルをいろんな意味で上げていく、これが大変必要な時期ではないのかなと私は思っております。釈迦に説法ですが。そういった中でどんどん実態として、市場と言うと言い方悪いですが、中学卒業生が減っていくと。
　そういった中で、県内でいろんな地域性はありますが、公立高校と私立の学校の間で生徒さん、どう確保していくかという両者の問題が生じてくる、このようなことになってくるわけでございまして、やはりそういった意味からも、先ほど私立学校協会ですか、申し入れのあったような定員数の枠を超えての入学者というのは、地域事情を加味して、私立がないということであれば、それは当然そういった配慮は必要ではあろうかと思いますが、恐らくこれ県南、県央部でも定員数以上の入学者を出している高校も、私、相当数あるのではないのかなと考えております。そういった中ではやはり今言ったその根拠に基づいての入学増しという状況を、ある意味見直していくべき時期に来ているのではないのかなと私は思っております。
　せんだって、ある私立学校関係者と話をしたときに、どうしても学校の経営面というのも当然考えますので、学校経営というのを考えた場合、私立と公立ですと、同じ100メートル競争をするのに私立はスタートからスタートしなければならないが、公立高校は50メートル先からスタートしている。こんな状況で私立は公立さんと闘っていかなければならない。こういった状況があるんですよということを申されました。また、先ほども教員の不祥事の問題、実態がありましたが、私立で仮にそういった教員の不祥事があったときは即学校経営に直結するという、かなりやはり真剣な学校運営をされているのが実態だと思っております。そういった中で、この今の私学協会の申し入れに対して、県教委として今後どういった方向性で動かれようとしているのか。
　あと、通知はしておりませんでしたが、私立を踏まえての県立高校の定員枠等、この調整とかいろいろあると思うのですが、それがどのような実態の中で決まっていくものなのか、それらにつきましてもう一度教えていただきたいと思っております。
〇藤原高校改革推進監　県立高校の定員枠を超えての入学者の受け入れにつきましては、今後も定員に基づきまして、より適切に対処してまいりたい、このように考えております。
　公立と私立の定員枠の決め方についての御質問もございました。これにつきましては、公立、私立の諸課題につきまして話し合いを設ける場はございます。しかしながら、そこの場で定員枠等についての意見交換ということは特にはございません。ことしの例で申しますと、県側からは新整備計画（後期計画）についての状況説明、そして情報交換等をさせていただいているところでございます。
〇関根敏伸委員　最後になりますが、適切に判断をしていくということを、やはりぜひ今言ったような観点から私立と公立の共存、教育レベルの向上という観点からぜひ適切な本当に御判断をいただきたいと思っておりますし、最後に、このように公立と私立の教育それぞれ分かれておりまして、現に所管が教育委員会でありましたり、私学の場合は総務部の私学担当という現状があるわけです。ですから、この質問もどちらにしたらいいのかと私も迷ったわけですけれども、県教委側に質問をさせていただいたわけですが、今後そういった意味でやっぱり総合的な所管による一元的な教育行政推進ということも、当然少子化の中で必要になってくると私思うのですが、そういった中でこの教育委員会と総務部の私学担当の一元化、こういったものも、いろんなこれ制度的なこともあるのかもしれませんが、検討していくことも私は必要ではないのかなと考えるわけでございますが、もし教育長からでも御答弁いただければありがたいと思っています。
〇照井教育長　ただいまの公私の所管の一元化というような御質問でございますけれども、私立学校につきましては、やはり先ほど来出ている私立学校の自主性、これを最大限尊重しまして、私学の振興を図るというそういう観点から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがありますが、こうした法律などにおいて、教育委員会ではなくて知事が所管するとされております。本県におきましては、今御案内ありましたように、総務部でそういうことで私学を所管しています。
　実は本県で過去において、総務部の組織として設置された私立学校の事務局というのを、教育長がその事務局長を兼任するような形で、いわば実質教育委員会の方でその私立学校の所管をしていた時期というのがございます。ところが、その法制度上、そうしたことで知事部局において所管すべき事務であるというようなことで、昭和41年から今の形で、総務部でこれを所管することになったというそういう経緯がございます。
　教育委員会とすれば、これまでも私立学校に対するいろんな情報の提供であるとか、いろんなさまざまな場面において総務部と連携協力を図ってきているところです。それで、この私立学校の所管がどうあるべきかといいますか、あればいいのかというのは、まずもって私学の関係者の方々、携わる方々の御意見、御意向がやっぱり十分尊重されるべきではないかと考えております。そんなことで、私どもも、私立学校を実際所管している知事の方の総務部の意見も今後よく聞いてみたい、このように考えております。
〇小野寺好委員　先ほども学習定着度状況調査とか４県統一学力テストが出ましたけれども、私、他県との比較ではなくて、県内において、例えば複式授業を受けてきた子供さんとか、あるいは、複式まではいかないまでも小規模の学校、こういったところの生徒さんは平均的な数値と比べてどうなのか。少ない人数だから非常に細やかになっているのか、そういったところをお尋ねしたいなと。
　あと、小学校が例えば六つあったのがいきなり一つになってしまったなんて、そういった例もありますが、親にとっては、少ない人数よりも、やっぱり少しある程度の規模のところで子供を教育させたい、あるいはその逆の立場があったりとか、いろいろ持っている価値観によって御意見がさまざまかと思いますが、学習のテストの結果でどのような状況になっているのか、お尋ねしたいと思います。
〇佐々木学校教育課総括課長　４県統一テストで、特に小学校５年生と中学校２年生でございますが、この中で、小規模校あるいは複式授業を行っている生徒についての比較というお尋ねでございます。
　まず、学級規模別の平均正答率を比較してみます。平成16年度実施の４県統一テストでございますが、小学校の複式学級の平均正答率と県全体の平均正答率を比較してみますと、国語を例にとって見ますと、小学校５年生では、県全体の平均正答率73％に対しまして、複式学級の生徒の平均正答率が72％とほぼ同じでございます。また、算数を比べてみますと、小学校５年生で、県全体の平均正答率が74％、複式学級の生徒の平均正答率も74％と同じ正答率でございます。
　次に中学校でございますが、複式学級の調査人数が極めて少数でございまして分析の対象外としてしまいましたので、複式学級を除きまして、20人以下の小規模の学級の平均正答率と県全体の平均正答率を比較したデータを御紹介いたします。国語の場合、中学校２年生では、県全体の平均正答率が76％、20人以下の学級の生徒の平均正答率も76％と同じになっております。また、数学で比べますと、中学校２年生、県全体の平均正答率が56％、20人以下の学級の生徒の平均正答率が58％、若干高いんですが、ほぼ同じでございます。このように、複式学級や20人以下の小規模学級の生徒たちの平均正答率は、他の学級――規模の大きい学級あるいは県全体の平均正答率とほぼ同じという結果となっております。
　このように複式学級の正答率が県平均の正答率とほぼ同じであることは、複式学級を有する小学校に対しまして、すこやかサポート等によって手厚い措置をしているということ、それから、それぞれの学校における複式学級での指導の工夫によると考えております。
　なお、４県テストで、委員から御質問のございました学校規模別の比較は残念ながら行っておりませんので、比較データはございませんので、御了承をいただきたいと思います。
〇小野寺好委員　職業高校についてお尋ねしたいんですが、社会の産業構造が複雑になってきて、従来の工業高校あるいは商業高校を出ただけではすぐに即戦力にならない、そういった状況が最近特に顕著になっていると言われておりますが、そういった中での工業高校、商業高校は実際どうなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
〇佐々木学校教育課総括課長　工業科、商業科等を有する専門高校でございますけれども、これらの専門高校は、従来から有為の職業人を多数育成するとともに、総合的な人間教育の場としても大きな役割を果たしているものでございます。また、生徒に対しまして、将来の職業に関するそれぞれの専門分野の基礎的・基本的な内容の定着を図り、インターンシップあるいはものづくり教育、資格取得への取り組みなどを工夫しているところでございます。
　特にも、最近は情報化社会が進展いたしまして、どこの学校でもコンピューターに関する資格取得には力を入れているわけでございますが、例えば、工業科では情報技術検定あるいは計算技術検定、商業科では情報処理検定やワープロ検定などに数多くの生徒が合格しておりまして、就職等に生かしております。また、高校生にとってはかなり難しいと言われている初級システムアドミニストレーターあるいは基本情報技術者などの資格を取得するなど、かなりの力を身につけて卒業している工業高校、商業高校の卒業生もおるところでございます。就職先の企業等におきましては、これらの生徒がその専門性を生かして活躍しているところでございます。
　今後とも、高度化し複合化する産業社会におきまして即戦力として活躍できるように、就職先で十分通用する資格取得の取り組み、それから、企業と生徒のマッチングを重視した進路指導、また、各方面から指摘されております社会人としてのマナーあるいは基礎学力の向上等に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇小野寺好委員　最近になって県教委は、本県の大学進学率をもっと高めたいというような、こちらに力を入れ始めたような気がするんですが、これは、本県が特に全国平均を下回っているからそうなのか、あるいは生徒、保護者、そういった方面からの要請が強いためにこれを強く打ち出しているのか、お尋ねします。
　そういった中で、ちょっと言葉は悪いんですけれども、受験教育について、昨年の決算特別委員会のときの県教委の答弁なんですけれども、早朝とか休日の勤務あるいは業者テストの日当、そういったことの関係で、源泉徴収とかしなければならない、そういったこともあったりとかして、日当というのは、こういった謝礼を受け取ることについてはまずいだろうと。ただ、金額的には、社会常識の範囲内で１万円を超えない範囲だったらいいというふうなちょっとわけのわからないような答弁だったんですが、その後こういったことについて何か検討を加えられた経過があるかどうかお尋ねしたいと思います。
〇佐々木学校教育課総括課長　本県の大学進学の状況について申し上げたいと思います。
　本県の大学進学率は年々上昇を続けておりまして、本年３月の卒業生の大学進学率――大学等でございますが、大学、短大含めてでございますが――は34.4％となっておりまして、過去最高を記録しております。しかしながら、この数字は東北地区では最下位でございますし、全国で46位でございます。
　生徒たちが大学等への進学を目指すようになった、年々大学進学率がふえているのはどのような理由によるのかと申しますと、やはり専門性が非常に高くなってきたことが挙げられると思います。社会のさまざまな分野で、より高度な専門性を身につけた人材が求められていることがまずあろうかと思います。例えば医療関係で、10年、15年ぐらい前には医療技術短期大学でございますとかそういうところがございましたけれども、これらが大学の再編で医学部の方に編入されていることもございまして、やはり非常に実学の分野で高度になってきている。したがいまして、資格を取得する場合でも大学に進学しなければならないというような状況が強まっているということが背景になって大学等への進学希望者が多くなっていると考えております。
　本県では、大学進学を進路目標にしながら、進学を果たせないために専修学校に進学している生徒も少なくありません。調査によりますと、そういう生徒が少なくないという結果が出ております。したがいまして、各大学等への進学を希望する本県高校生の進路目標を達成するために、各学校が実施する学力向上策の支援が必要であると考えておりまして、県といたしましては、本年度から学力向上プロジェクトの一つとして進学目標達成推進事業等を実施いたしまして各学校の取り組みを支援しているところでございます。
〇青木教職員課総括課長　２点目の御質問でございます。
　教員が土曜日、日曜日等の課外ですとか補習等に従事している場合に、その謝金等の取り扱いが問題になっておったわけでございますが、この取り扱いにつきましては、一定の条件のもと、例えばＰＴＡなどの外部の団体による主催によって、それを受ける形で教員の方々がそれに対応するというような一定の条件を満たす場合に限って、そういった謝金等については受領を認めるという取り扱いをすることで見直しをいたしたところでございます。
〇佐々木博委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇川村農夫委員　実は、最近中学校の校長先生とお会いしましてこういう話が出ました。景気低迷、農産物の価格の低落といったことで、高校に行きたくても行けない中学生がふえてきているということでございます。大変心痛い話であります。教育委員会でやっている緊急奨学対策事業費補助1､200万円、それから高校奨学事業費補助540万円とありますけれども、これらの予算に対する運用状況はどのようになっているか。それから、そういった生徒たちの声にこたえられるようなＰＲといいますか、そういったことは十分行われているのかお伺いします。
〇千田総務課総括課長　ただいま、緊急分の奨学資金の関係で、経済的な事情で高等学校に行くことがなかなか困難な方に対する奨学金の面での支援はどうかということについてでございます。
　県の方で岩手育英奨学会という財団を所管しておりまして、そちらの方の1､221万6､000円の金額に関係するものでございますけれども、平成16年採用の方が46人、15年採用の方が27人、14年採用の方が11人、高校１年、２年、３年という関係になります。これらの方をあわせて84人お世話しているところでございます。それから、500万円ちょっとといいますのは、財団の方で働いていただいている方々への人件費になります。
　こうした経済事情による方々に対しては成績の基準を設けておりませんので、そういった意味では、要望される方には十分こたえていると言うことができるのではないかと考えてございます。
　それから、奨学金のＰＲでございますけれども、学校への周知を図るとか、これからホームページといったことも検討していきたいと思っておりますので、十分そういった周知については行っていきたい、ニーズにこたえていきたいと考えております。
〇川村農夫委員　今、中学校を卒業しても、職業訓練をするところもほとんどなくなっております。なかなか勤めることも難しいという状況であります。ですから、各進路指導を担当される先生方にもそこをいろいろ助言いただけるようにして、できるだけ修学できるような方向に努めていただくようお願いします。
〇佐々木博委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木博委員長　ないようでありますが、執行部に申し上げます。先ほどの千葉伝委員の質疑における平成16年度のスポーツ大会等における成果について、ここで答弁できますでしょうか。
〇高橋スポーツ健康課総括課長　先ほどは大変申しわけございませんでした。
　平成16年度の全国大会における本県の主な上位成績について御報告いたします。
　小学校では、第26回全国スポーツ少年団ホッケー交流大会で岩手町の水堀ホッケー少年団が優勝しております。中学校では、全国中学校体育大会において、陸上競技男子400メートルで住田町有住中学校の高橋祐輔選手が優勝しております。高校では、インターハイにおきまして、ヨット競技女子ＦＪ級デュエットで宮古高校、スケートフィギュア男子学校対抗で盛岡中央高校、スキー競技男子コンバインドで盛岡中央高校の畠山長太選手が優勝しております。
　また、国民体育大会におきましては、ウエートリフティング成年男子77キログラム級スナッチで日本大学の盛田選手が優勝したほかに、新体操、自転車、ボクシング、レスリング、ウエートリフティング、スケートでそれぞれ２位に入賞しております。
〇佐々木博委員長　教育委員会関係の質疑をこれで終わります。
　御苦労さまでした。
　次に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇千葉環境生活部長　平成16年度の環境生活部関係の決算について説明いたします。
　平成16年度岩手県歳入歳出決算書の12ページ及び13ページをお開き願います。環境生活部の決算は、３款民生費２項県民生活費、４款衛生費２項環境衛生費の一部と、16、17ページに参りますが、13款諸支出金２項公営企業出資金の一部及び３項公営企業負担金の一部でございまして、これらの支出済額の総額は67億5､400万円余でございます。また、平成16年度から17年度への繰越額でございますが、４款衛生費２項環境衛生費の３億5､502万円であります。
　以下、決算の内容につきまして、平成16年度歳入歳出決算事項別明細書により説明申し上げます。
　歳入歳出決算事項別明細書の196ページと197ページをお開き願います。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に説明申し上げます。御了承願います。
　３款民生費２項県民生活費１目県民生活総務費の主なものでありますが、管理運営費は、生活部門の職員人件費など管理運営に要した経費でございます。次に、198ページと199ページでございます。消費生活協同組合等育成事業費でございますが、消費生活協同組合の育成、支援などに要した経費でございます。食の安全安心対策推進費は、食の安全安心委員会の運営及び食に関するシンポジウムなどの開催に要した経費でございます。次に、２目交通安全対策費の主なものでありますが、交通安全指導費は、市町村交通指導員設置費補助などに要した経費であります。次に、３目青少年女性対策費の主なものでありますが、青少年育成県民会議運営費補助は、青少年の健全な育成を図るため、社団法人岩手県青少年育成県民会議の事業運営補助に要した経費でございます。いわて男女共同参画プラン推進事業費は、いわて男女共同参画プランを推進するため、男女共同参画サポーター養成講座等による人材育成事業あるいはフェスティバルの開催などに要した経費でございます。次に、200ページ及び201ページに参ります。いわて発少年交流体験セミナー事業費は、積極的に団体活動や社会参加活動を行う少年リーダーの育成を図るため、沖縄での研修などの実施に要した経費でございます。
　少し飛びます。214ページと215ページでございます。４款衛生費２項環境衛生費１目環境衛生総務費の主なものでありますが、管理運営費は、環境部門の職員人件費など管理運営に要した経費であります。循環型地域社会形成推進事業費は、循環型地域社会の形成を図るため、事業者による廃棄物の排出抑制やリサイクル等のための技術開発などに対する補助等に要した経費であります。次に、216ページと217ページでございます。エネルギー確保対策費は、エネルギーの安定的確保を図るための諸調査あるいは連絡調整及び電源立地地域対策交付金の交付に要した経費であります。地熱熱水有効利用促進費は、地熱熱水供給施設の運転管理などに要した経費であります。地球温暖化対策推進費は、地球温暖化防止に向けた地域推進計画の策定などに要した経費であります。３目環境衛生指導費の主なものでありますが、218ページ、219ページでございます。廃棄物適正処理監視等推進費は、産廃Ｇメンの配置あるいはスカイパトロールの実施など、廃棄物適正処理の指導・監視等に要した経費であります。産業廃棄物処理モデル事業推進費は、財団法人クリーンいわて事業団に対する運営資金の貸し付けなどに要した経費であります。廃棄物処理モデル施設整備費は、公共関与による廃棄物処理モデル施設を九戸村に整備するための事業主体の検討などに要した経費であります。県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県境地域に不法投棄された廃棄物につきまして、行政代執行による撤去、選別プラント・ストックヤードの建設、汚染拡散防止のためのキャッピング工事あるいは周辺環境モニタリング調査及び原因者や排出事業者等の責任追及などに要した経費であります。
　なお、繰越明許費１億1､992万2､000円でございますが、県境不法投棄現場環境再生事業費に係るもので、関係機関との調整に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものであります。
　次に、４目環境保全費の主なものでありますが、休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山の坑廃水処理などに要した経費であります。次に、220ページと221ページでございます。化学物質環境対策費は、ダイオキシン類のモニタリング調査及び環境ホルモンの実態調査などに要した経費であります。大気汚染防止対策費及び水質保全対策費は、県内の大気及び水質の保全を図るため、工場や事業場の立入検査及び各種の調査・測定に要した経費であります。環境創造資金貸付金は、中小事業者が行う環境の保全及び創造に関する事業に関する資金の貸し付けに要した経費であります。次に、５目自然保護費の主なものでありますが、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の設置などに要した経費であります。国立公園等施設整備事業費、ふれあいトレッキングロード整備事業費及び自然公園山岳施設リフレッシュ整備事業費は、陸中海岸国立公園及び十和田八幡平国立公園等の自然公園における自然歩道、登山道及び避難小屋などの整備に要した経費であります。
　なお、繰越明許費２億3､509万8､000円は、国立公園等施設整備事業費に係るものでありまして、計画調整に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものであります。
　次に、６目鳥獣保護費の主なものでありますが、222ページと223ページでございます。鳥獣行政運営費は、鳥獣保護員の設置など鳥獣の保護及び狩猟の適正化に要した経費であります。特定鳥獣モニタリング調査事業費は、ツキノワグマ及びカモシカの保護管理対策に要した経費であります。
　飛びます。370ページと371ページをお開き願います。13款諸支出金２項公営企業出資金１目公営企業出資金でありますが、工業用水道事業会計出資金は、工業用水道事業の経営の健全化を図るため、工業用水道事業会計に対し出資したものであります。
　次に、３項公営企業負担金１目公営企業負担金でありますが、電気事業会計負担金及び工業用水道事業負担金は、地方公営企業職員に係る児童手当の一部について、それぞれの会計に負担したものでございます。
　以上で当部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇佐々木博委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　ダイオキシン類発生抑制対策事業費についてお伺いいたします。
　９月26日、産業廃棄物処理施設においてダイオキシン値改ざん問題が明らかになりました。そして、連日のようにマスコミが取り上げております。10月７日に、この企業は、やってはいけないことをやったと申し述べているようでございます。この企業の平成16年度の取組状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
〇古川資源循環推進課総括課長　クボタリテックスの平成16年度の取り組みでございますが、16年１月に施設の引き渡しの前の検査ということで、施設を建設しましたクボタ株式会社が検査を行っております。その際にデータの改ざんがあったということでございまして、その後、平成16年９月にダイオキシンの測定をクボタリテックスとしては初めて行っております。そのときの測定値も北上市との協定値を超えておりまして、北上市に報告し、所要の改善工事を行っております。その改善工事が終わった後にさらに、平成16年12月でございますが、測定を行い、その結果、協定値を満足する結果になったということで北上市に報告をしております。
〇及川幸子委員　満足になるまでの経過ですね。日本検査の営業の担当者がクボタからの依頼を断り切れずにデータに何らかの細工をしたということですが、こういうデータの改ざんというのは全く認められないところで起きているわけですから、経済産業省は、日本検査に対して文書で事実関係の報告を求めているような事実も告げられております。通常では営業担当者が簡単に数値を変えられないことがなぜ起きたのか。
　私、この会社については、平成16年９月定例会の決算特別委員会において質問しております。大手の会社ですが、北上において、民間の方々からなぜこの大きい会社がキロ単価５分の１まで落として仕事をできるのかというところで大変問われまして、私も質問いたしました。そのときに私は申し上げました。安かろう悪かろうという結果にはならないのですねとはっきり申し上げましたが、当局においては、そういうことはありません、循環型地域社会の形成に関する条例によって検査をしながら、排出業者は産業廃棄物の処分状況を１年に１回以上確認することが義務づけられているので安心してくださいという答弁がなされたわけです。ですから、この２年間において、私ども、そして関係機関は、大きなところにはかなわないなとある程度のあきらめムードで、民間はそれでもそれなりに頑張ってきました。そういう中でこういう改ざんが行われたということは、やっぱりクボタの本社が関係していたのではないかと。手ぬるい調査ではだめなのじゃないかと。地域の説明会においても、この地域の方々は、全く県当局の生ぬるい、手ぬるい調査、そしてそのやり方に対して大変不満を持っているのですが、その辺のところはどうなんですか。
〇古川資源循環推進課総括課長　まず、なぜ起こったかということに関してでございますが、クボタの報告によりますと、引き渡し時期が迫っていたということで、ダイオキシンの検査は、サンプリング――試料をとってからかなり日数を要します。日数を要するために急いだということでやったという報告をもらっております。
　改ざんをしたのは、地元の企業ではなくて、建設をした本社といいますかクボタそのものでございまして、直接今業務をやっておるクボタリテックスではないということは廃棄物処理法に基づく報告徴取によって確認をしております。
　県としては、実はクボタリテックスから報告されたのではなくて、クボタリテックスが協定を結んでいます北上市にクボタリテックスが夏に報告しまして、その報告を受けた北上市から北上地方振興局が相談を受けました。相談を受けて、県としては、こういったことがあったということをできる限り速やかに地元の方々にお知らせし、そして信頼回復に努めてほしいという助言をしたんですけれども、まことに残念ですが、その助言は受け入れてはもらえなかったというような状況でございます。
〇及川幸子委員　速やかに報告したとか、そういうことを言っていますが、全く報告がおくれているということで、地域住民は、安心してほしいと約束してくれたはずなのに、もはや信用できないと。大変な被害が後々にあらわれるのではないかと大変怒りをあらわしております。そしてまた、県と市に対しても行政の対応は生ぬるいという全員の声でございました。
　実は、この地域が、９市町村で構成する岩手中部広域行政組合の一般廃棄物ごみ処理施設の候補地になっております。そこで住民の側からは、これから受け入れるわけにはいかないとまで意見が出されているわけですから、クボタがやったとかクボタリテックスがやっていないとか、そういうことではなくて、クボタが本社なんですよ。大会社のクボタが本社なんですよ。その下のクボタリテックスの責任というのは、クボタもですしクボタリテックスも関係があるわけですから、そういう部分で絶対逃げてはいけないと思っております。ですから、説明責任は今後も地域の方々に徹底してやっていただいて、その陰には民間の業者の方々が大変泣いて、リストラもされて仕事がなくなったけれども、クボタさんは安全に仕事をしてくれるのだと。時代の移り変わりでしようがないと涙をのんだということを絶対忘れないでください。そして、今後、徹底した監視の目を向けていただきたいと思います。
〇菊池勲委員　水沢の県議会議員にしゃべられたが、これは私の家のまん前なんだよ。後藤野の工業団地の一画にあるわけだから、私の家からすれば直線で1.5キロのところにあるんだよ。なぜ水沢の県議会議員がこれをしゃべって、地元はそんなに騒いでないんだ、本当はな。
　ただ問題なのは、やっぱりああいう新聞に載ると、人体とかさまざまな影響があるということはそのとおりだから、皆心配しているのは事実なんだ。そして、今度は広域事務組合でそこにまた大きな生活雑排水とかを含めたものを焼却する施設をつくろうとして今、県も恐らく知っているはずなんだね。だから、今、及川委員が言ったように、地元が猛反対しているというのを私は聞いたことがないんだ。私は毎日地元に帰っているんだよ。だけど猛反対しているんじゃなくて、反対という議論はある程度あるけれども、猛反対しての議論ではないと私は思っている。だけれども、そこに住んでいる我々は、そのダイオキシンが人体にどういう影響をするのか、地域にどのように影響するのかは素人だからわからないわけだ。そこのところにチェック機能が不可能だということで、今、及川委員もそれを指摘したと思うんだけれども、やっぱり県が監視役をするためには、市町村ではそんな能力はないわけだから、やっぱり県が歩いたり、施設を使いながら、ある能力を使いながら検査をして助けるべきだと思うんだよな。出したものを本気にして、それで気がついたならば違反だという議論になって、今、新聞紙上で騒いでいるわけだから、私は、それはチェック機能としては、やっぱり指導者の立場で県もしっかりした指導をしながらチェックをしてあげないからこんな議論になるわけですよね。せっかくいいものをつくったはずなのが、地域に大きな汚点を残して将来に大きな影響をするということが事実だとするならば、これは問題なんだね。今のところはそんな議論には私の前ではなっていないんだ。だけれども、公益の施設をつくるために、市を中心として一生懸命やっているみたいだ。これがもしそうだとするならば、私はすぐ家の前だから大反対をしなきゃいかぬというのが私の気持ちなんだけれども、今の状態では、もう大騒ぎになっているという議論は私は余り聞いていない。だけれども、問題になることは事実だから、その監督官庁である環境生活部はどう思うか、部長、それを聞かせてくれ。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇及川幸子委員　ただいまの菊池委員の意見に対して、猛反対は地域ではなかったということですが、私は、この新しい建設に向けての猛反対ということは申しておりません。今までのクボタの取り組みの中で改ざんがあったということに対して地域は大変憤慨をしているということを申し述べたことでありますから、全く前にお住みになっている菊池委員が地域の住民は何も反対もしていないような言い方をされましたが、これは報道をごらんになっても大変反対の意見が強いということで申し述べました。
〇佐々木博委員長　それでは、菊池委員に対する答弁をお願いします。
〇千葉環境生活部長　クボタリテックスがいわゆる廃棄物処理法に基づく業者でございます。検査したのはクボタでございまして、先ほど担当課長が申し上げた経緯のとおりでございます。
　今、お２人の委員からお話があった地元の怒りあるいは不安にお感じになるというのはそのとおりでございまして、こういったことは絶対にあってはならない本当に耳を疑うような事態でございます。処理業者には、法律の定めるところによって定期的にきちっと検査をする、それをきちっと補完する義務がございますので、我々の立場としては、やはり定期的に立入検査などを通じまして、その辺をきちっと検査されているかどうかという部分をやはり従来以上に徹底してやっていかなきゃならぬと思います。
　それから、リテックス社と市との関係においては、今現在、新たな検査回数の増加だとかいろいろな話し合いが持たれておりますので、法定の基準の10分の１の地元の市との協定なわけでして、それらの検査の回数をふやすということです。我々とすれば、法定値は満足させておりますので、市と当該者のそういった話し合いを現在のところは見守ってまいりたいと考えております。
〇菊池勲委員　及川委員、済みません。
　私は、こういう施設はどこでも嫌な施設なんだけれども、必要な施設だと見ているの。私の知っている神奈川県の横浜の洋光台というところがあるんですね。これは最近の住宅団地なんだけれども、そこに私の先輩がおって時々行くんだけれども、団地の大きな町のど真ん中に焼却施設があるんですよ。社会党の出身の飛鳥田さんが市長をやっているときだから、今からもう30年、40年前になるのかな。当時、60億円かけてすばらしい焼却施設を町の真ん中に持っているんだ。そして、その湯を使ったり、さまざまな温水プールをされているんだから、私は、こういう施設をどこかの山奥に送れという理由じゃないんだ。だからクボタが来たときも私は反対はしなかったの。地域では多少問題があるよという議論だったけれども、それは、しっかりしたルールを守ってくれれば何でもないことなんだよな。今度のこのごみ焼却場も、私、今盛んに議論をしているのを聞いているんだけれども、もしこのクボタの状態がずっと続くようであれば猛反対してこれをつぶそうと思っているの。及川委員、だけれども、必要なものだからまず見ておこうということなんだ。ルールさえ守ってくれれば絶対必要なものだ。周りの企業たちもこのクボタの施設で大変喜んでいる方がいっぱいいるわけだから、私は、その検査の仕方に問題があるということだ。検査じゃなく、検査をしたものに対してうそをついたことに問題があるということだ。これをひとつ部長、指摘をしてもらわないと、正直こんなものどこにも受ける人はいないんだ、地球上の中では。だけれども、そうなるともうごみがその辺にいっぱいになっちゃって、しようがないからその辺でぼつぼつ焼いたりして、見つかればつかまえるけれども、見つからなければそれでよろしいというやつなんだよ。これじゃ困るんだな。部長、もう一度。
〇千葉環境生活部長　検査した会社がいわゆる、親会社というお話がありましたけれども、クボタという会社でございます。当然検査を頼んだリテックス社も、やはりそれなりの注意義務をきちっとやらなければならないと思っております。これは、それぞれの責任を持った対応が求められるわけでございまして、それを指導するのは我々ですし、先ほど申し上げましたとおり、定期的な行政としての立入検査をさらに徹底して、あわせて指導を強めてまいりたいと思います。
〇工藤篤委員　第４款衛生費３目環境衛生指導費の中の県境不法投棄現場環境再生事業費に関連してお尋ねいたします。
　実は、主要施策の成果に関する説明書、この中の12ページに施策の実施状況ということで、③に青森県境産業廃棄物不法投棄事案については、野積み廃棄物の行政代執行による撤去等を実施した。この結果、不法投棄された産業廃棄物についてはキャッピングを完了したが、廃棄物撤去量は１万5､000トンで、40の政策の平成16年度までの目標に対する達成度は35.7％とおくれている、こういう記述があるわけでありますが、私の印象では、環境生活部の部長を初め、廃棄物対策室長あるいは担当課長、担当職員等も、例えば休日を返上して原状回復対策協議会等々も開きながら作業に当たっていただいているわけでありまして、私は、正直言ってもっと成果が上がっているんだろうと思っておったところなんですが、実際この数字で見ますと35.7％だということであります。このおくれている原因というんですか、何がおくれてどうなったのか、その辺を御説明願いたいと思います。
〇根子再生・整備担当課長　青森県境の産業廃棄物の不法投棄事案についてでございますけれども、40の政策では、平成15年度から廃棄物を撤去するということで、平成24年度までに終了する計画になっております。しかしながら、事業の推進の根拠となりますいわゆる産廃特措法に基づく実施計画の国の同意が平成16年１月からということになった関係上、実際の撤去は平成16年度から開始したということになっております。その結果、平成16年度の達成度が低くなっている状況でございます。
　今年度は、４月から現地に整備しました選別施設を活用しまして本格的な撤去を開始しておりますし、10月には、有害な物質を含んだ埋め立てられた廃棄物の撤去にも着手しておりまして、作業そのものが本格化している状況にございます。今後は、施設の能力を十分に活用して作業効率を向上させていくとともに、作業環境や作業の安全性にも十分配慮しながら作業を進めまして、産廃特措法の期限が平成24年度まででございますので、それまでに廃棄物の全量撤去、それから汚染土壌の除去、現場の原状回復といったところまでできるという見込みでございますので、それに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
〇工藤篤委員　大変な意気込みでございまして、そのとおりぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、私の記憶では、たしか約束では平成15年度に本格撤去に事業着手するというのが目標ではなかったかなと思うわけでありますが、それが若干いろんな条件でずれ込んで、実際にその作業がずれ込んできたために、平成17年度の事業も、資料によりますと、撤去作業が７月15日から掘削作業が始まり、搬出作業が19日から開始になったということで、若干作業がおくれている部分があるわけですね。おぼろげにはわかっているんですが、その理由もお知らせいただきたいと思いますし、現実に、この間の原状回復協議会で出された資料等を拝見しますと、平成17年度の予定数量が３万4､600トンという目標のようでありますが、これも実は今年度の見込みでは若干おくれるのではないかというふうな内容も示されておりますし、そのことによって何とか取り返しというんですか、やらなきゃならないということで、今まで平日のみ搬出して処理をするというふうに聞いておったわけでありますが、これではどうしても達成ができないということから、日曜日を除く土曜日、休日も稼動して何とか達成率を上げようというふうな話も聞いておりますが、そういったところは今年度どういうふうになるんでしょうか、改めて御説明を願いたいと思います。
〇根子再生・整備担当課長　今年度の状況でございますけれども、今年度につきましては、10月末までに１万6､900トンということで、今年度の予定の約49％を撤去しております。
　おくれた理由としましては、最初繰り越しで事業を行っておりまして６月までやっておりましたが、その後、今年度の予算で事業をするに当たり、入札後の契約ができなかったという状況がございまして、それで１カ月弱事業がおくれたということがございます。
　今後につきましては、委員からお話があったように、原状回復協議会の方で、土曜日、それから祝日の運搬についても御了解いただきましたので、それを含めて今年度の目標を達成すべく頑張ってまいりたいと思っております。
〇工藤篤委員　日曜日を除く土曜日あるいは休日も稼動して達成率を上げよう、こういうことでありますが、ここは御案内のように、非常に搬出ルートというんですか、道路が非常に狭い。県の方でも道路改良をして待避所なんかも設けていただきましたが、私、よくここは政務調査費を使った調査でしょっちゅう利用するんですけれども、実際に搬出のトラックは大変な大型でありまして、それこそ３台とか４台とか連ねて走っていまして、聞きますと、スピードも余り上げていないという話はしますが、実際に運転する人はそんな走り方は一つもしていないんですよね。私も本当にこれはやっぱり危ないなというふうに実は思っております。
　それからもう一つは、あそこは御承知のように県下有数、日本一と言ってもいいかもしれませんが、葉たばこの大変な生産地なんですね。しかも大型機械、農機具等々が頻繁に走るような場所でありまして、非常に私はそういう意味でも、能率を上げてもらうのは大変結構なことなんですが、そういった交通安全等々にも配慮いただきたいし、あわせて、この搬出ルートについては関連の自治体の了解もいただくということでやってきたように思うんですが、そういったところの自治体の了承なんかはどうなっているのか。例えば何かあった場合に、そういうことから必ず責任を問われるようなこともあると思いますので、その辺の対策はどういうふうになっているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
〇根子再生・整備担当課長　搬出ルートの市町村についてでございますけれども、市町村には、こういう形で運搬しますよということについて事前に御説明申し上げております。今回の、土曜日に運搬するということについても説明申し上げております。必要があれば、地域の住民の方々に説明していただきたいということがあれば、そこにも出向いてやっております。
　今までの運搬の状況でございますけれども、特に苦情といったような形ではないんですが、たまに、スピードをもう少し落とした方がいいんじゃないかとか、あるいはそういった話も聞こえてくることがございます。そういったときには関係の市町村の方に連絡するとともに、運搬会社についてもそういうことのないよう指導している状況でございます。そういうことを十分注意して、安全性にも配慮しながら進めてまいりたいと思っております。
〇工藤篤委員　先ほど、いわゆる産廃特措法は時限立法ということで平成24年までなわけでありますが、残り７年間ということになりまして、今は全国的に不法投棄の問題が、今までここの現場が日本一だということですが、新しい日本一がどんどん出てきておりまして、国も対策に大変苦慮しているようなこともありますし、いずれいつまでも全量撤去に国が補助金を出して云々ということが私はなくなる可能性もあるのかなというふうに思うわけであります。
　そこで、やっぱりこの現場は時限立法以内にぜひやっていただきたいわけでありまして、今までの計画に無理がないのか。というのは、先ほど時限立法以内にやるんだという意気込みはわかりましたけれども、ただやっぱり出だしが、スタートがちょっとおくれてきていますから、マラソンでいいますと、相手が弱るのを待つとか作戦上の云々ということがあるのかもしれませんが、全体量が決まっていて、それを限られた年限で処理するということになりますと、やっぱり１台当たり何トンと積み出して、掛ける何ぼというようなことの処理になりますから、そういったところの計画に無理はないのか、本当に大丈夫なのか、その辺もちょっとお尋ねしたいと思います。
〇滝川産廃対策室長　先ほど申し上げましたように、平成24年度までに撤去しなければならない目標量が、推定量でございますが、当初計画を認めていただいた段階で18万8､000トン、これに若干の土壌量も加わるだろうということでございます。正直に言いまして、実は手をつける前に、本当に計画どおりできるのかどうかという不安がありました。現在、本格的な撤去を始めているわけでして、どうやら１日200トンは確実にできそうだということでございます。これを安全を見て冬場を３カ月休んで、そうしますと年間180日、すると１年間に３万6､000トンは確実に撤去できます。あと７年あるわけですが、５年掛けたとしましても18万トンはいきますのでそういった意味でも自信を持っていますが、当初設定した平成15年度に１万5､000トンぐらいだったでしょうか、あと４万トンとか、ちょっとその年次の計画はずれるかもしれませんが、確実に平成24年度までには原状回復はなるというふうに自信を持っておりますので、大丈夫だと考えております。
〇工藤篤委員　力強い答弁でありまして、ぜひそのとおりお願いしたいと思います。
　私も当時、委員会にも所属していましていろいろお願いした経緯があるわけでありますが、隣接して青森県に和平牧野があるわけですが、地元――二戸市の住民の方々から強い要請がありました。あの牧野にも不法産廃が埋まっているんじゃないか、こういう疑念、疑惑等々がありまして、何とかボーリング調査をして、あるかないのか調査をしてくれ、こういうことでお願いがあり、また、青森県でも一時期予算を計上した時期があるわけでありますが、地権者の方々から同意を得られないということで実現できないでいるわけでありますが、これらも青森県等々にも働きかけていただいてぜひやっていただきたいので、このことについての取り組みについてお尋ねしたいと思います。
　あわせて、今度遮水壁をやるようなんですが、私は本当は、前にも申し上げているんですが、遮水壁そのものはごみと一緒で、結局むだな金がかかって、これは余り意味がないんじゃないかと思っておったんですが、いずれやることで決まったようでありますが、これらの工事費、それから事業の内容あるいは工期、いつごろからいつごろまでかけて終わるのか、この辺を具体的にお尋ねしたいと思います。
〇滝川産廃対策室長　現場に隣接する和平牧野に対する現地の方々の不安は十分承知をしておりまして、それを代弁する形で、二戸市の方で青森県に対して青森県の予算で調査をしてくれということを再三要望しております。県としましても、その要求はもっともだということで、再三青森県の方に私どもとして申し入れをした経緯がございます。最近では９月に室長に対しまして申し入れをして、十分検討するとは言っていますが、実はなかなかおっしゃったように現地で調査する条件が合わないということで、その条件についてもう少し積極的に詰めていただきたいということで要望申し上げております。
　それから、遮水壁の話でございますが、これにつきましては、実は当初から実施計画で国に設置するという約束をしたものでございましたけれども、昨年度、廃棄物の分布の調査が県境部分を終わらないうちに一たん必要ないんじゃないかという結論を出しました。しかし、改めて国からの指導もございまして、かつ本県で一番汚染度が高い地域がございまして、そこから汚水が青森側に流出しているということがございまして、これはやはり本県の部分を工事する側としてはきっちりその辺の水をとめて周辺に迷惑がかからないようしてやりたいということで、最終的には前回の協議会でこれを認めていただきました。
　計画の中身ですが、詳細設計をこれからやろうとしている段階でございまして具体的な事業費等は勘弁していただきたいんですが、時期としては、平成18年度中にこれを終わらせたい。これは、国の方でもそういった指導をした経緯がありますので、当然、簡単に言いますと補助対象としてやらせていただくということで進めたいと考えております。
〇工藤篤委員　わかりました。ありがとうございます。ぜひ進めて立派にやっていただきたいと思います。
　最後に部長にお尋ねしますが、これは政治的にもなるわけでありますが、知事はよく北東北３県が連携してさまざまやっていくんだというようなことを非常に強くいろんな機会に強調しているわけでありますが、この県境産廃のごみのことについては、実は私は余り連携がうまくいっていないというふうに思っているわけであります。そういうことで、少なくても青森県の知事と増田知事もしょっちゅうお会いする機会もあるようにも聞いておりますし、何とか先ほど申し上げた和平牧野のボーリング調査の件でありますとか、やっぱり県境にさまざまな課題も残っているわけでありまして、両県で本当に連携してうまくやるようなこともあわせて進めていただきたいと思いますので、その辺のところを部長に最後にお聞きして終わります。
〇千葉環境生活部長　いずれ不法投棄現場が両県に真っ二つに分かれるという現場でございますので、おっしゃるとおりの連携というのは本当に大切だと思っています。先ほど滝川室長から申し上げました、御質問にもあった遮水壁についても、両県、国、財団を交えて話し合った結果で設置するということに結論がひっくり返った形ですが、そういったものでございますし、それから責任追及についても、若干手法が両県の事情で異なる面はありますが、いずれ双方協議しながら、情報交換しながら、また定期的に話し合いながら進めております。
　それから、八戸にある差し押さえている不動産についても、両県が共同して同日で、残念ながら競売の結果は不調に終わりましたけれども、そういったようなことも十分に連携をとりながら、滝川室長以下、担当課長も頻繁に青森と往復しながらやっております。今後ともそういった連携を十分にとりながら進めてまいりたいと思います。
〇伊沢昌弘委員　２点ほどお伺いしたいと思います。
　重要施策の成果に関する説明書、総合計画の実施状況報告書、これらの６ページと７ページ、それから13ページにかかわってお伺いいたします。
　１点目は、地球温暖化防止対策であります。華々しくといいますか、岩手県は国が定めた６％をさらに超える温暖化ガス８％削減ということで、この間、取り組んできているようであります。ここにもるる記載があるわけでありますけれども、現状からすれば平成15年度、16年度、減るどころかふえていると。それから、いろんな計画の中で県庁の中のそれぞれの部局なり、病院も含めて大変努力をされていますが、総体的には15年度、16年度のあたりでふえていると、こういう状況があるようであります。そういったところをどのようにとらえておられるのか。
　それから、いろいろ対策も行ってきていると思うのでありますけれども、ホームページにもいろんな施策展開、県民に対する呼びかけもやっているようでありますけれども、これらの対策についてお示しをいただきたいと思います。
〇太田資源エネルギー課総括課長　県内の二酸化炭素の排出量につきましては、2002年の排出量は1､367万2､000トンで、基準年の1990年に比較しまして3.4％上回っております。特に家庭などの民生部門や、それからマイカーなどの運輸部門が増加しております。
　このような状況を踏まえまして、県民を対象としましたアンケート調査を実施しましたところ、全体の98％が温暖化への問題意識があるが、そのうち約50％が温暖化防止行動を行っていない、そういう結果になりました。中でも、何をやってよいかわからないというような意見が多かったことから、暖房を20度以下に設定する、アイドリングをやめる、コンセントをこまめに抜くなど身近な八つの行動を推進する県民運動を、COダイエット・マイナス８％いわて～防ごう温暖化、育てよう緑～と称しまして展開しているところであります。あわせまして、温暖化防止行動の効果を上げるため、県民の継続的な取り組みを促す必要がありますことから、本年６月に策定しました岩手県地球温暖化対策地域推進計画に基づき具体的な仕組みを、来年１月をめどに作成することとしております。
　８％削減をするためには、こうした県民運動の取り組みに加え、地域レベルでの取り組みが重要でありますことから、市町村ごとに県民、事業者、市町村で構成されます地球温暖化対策地域協議会、これの設置を支援するとともに、本県における普及啓発の拠点として指定しました岩手県地球温暖化防止活動推進センター、それに県が委嘱しております地球温暖化防止活動推進員、これらと連携、協働いたしまして温暖化防止に努めてまいりたい、対策に当たってまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　一生懸命やっているんですが、私も含めて県の施策がすとんと落ちているかというと、多分ここに座っている議員の皆さんも、やっているな、しかしどうなんだろうなという気持ちではないかなと実は思っています。担当部のホームページを開いてみれば、知事が第１号だということで、今お話にあったCO2ダイエット・マイナス８％いわてクラブの１号会員だと、私も１号会員ではないですけれども、何号か会員になろうかなと思っているんですが、自分のパソコンからでないと入れないと思いますので後日入りますので、それはよろしくお願いしたい。例えば、こういうことも含めて大変一人一人が積み上げないと、どこかでだれかが頑張っていく問題ではないという思いがあります。
　１点だけ確認なんですが、県はいわば温室効果ガスと言った場合、二酸化炭素以外のメタンとか一酸化二窒素――N2Oとか、ハイドロフロロカーボン等々含めて総称を言っているんですが、県が、いろんな資料を見ていきますと、二酸化炭素の排出量を1990年から2010年に８％削減だと、二酸化炭素に特化をしているのか、それからほかのガスについてはちょっと難しいなということでこの計画に入っていないのか、そこの部分だけちょっと教えていただきたいと思うんです。おわかりでしょうか。
〇太田資源エネルギー課総括課長　県の計画は二酸化炭素に絞って８％ということで進めておりますが、今お話ありましたように、メタンガス等につきまして、これらを除きますと実は90年の基準年におきましては二酸化炭素が約93％ということで、そのほとんどを占めております。そういうこともありまして、国では温室効果ガスということで全体を６％ということで取り組んでおるところでございますけれども、本県はそういう意味で二酸化炭素にある意味で焦点を絞りまして、ここの削減に８％ということで、さらに重い負担といいますか、目標になりますけれども、あえてその８％に向かって取り組んでいるという状況でございます。
〇伊沢昌弘委員　私も自分なりに頑張ってやってみたいと思っています。いろんな成果について後で御報告をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　それから、２点目ですが、この報告書の13ページに資源循環の形で廃棄物の排出抑制、これもまた大変この総合計画をつくる際に１人１日800グラムをたしか目標にして掲げてきた。報告書の12ページ、ごみの部分でいくとこれもまた厳しい状況でふえているとなっているところであります。この間の排出量変化と具体的な対策についてもお示しをいただきたいと思っています。これは一般廃棄物の排出量を決めているんですが、あわせて産業廃棄物の排出量の状況をとらえているとすれば教えていただきたいし、それの処理状況についてもお示しをいただきたいと思います。
　また、あわせて、県では廃棄物の再利用に向けた施策として、廃棄物等の再生品の認定制度を創設してきております。この報告書にもかなり目標をクリアしたと言っているところでありますけれども、現状における認定製品の数、それから県としても利用している部分あるわけでありますけれども、県における購入量等についてお示しをいただきたいと思っております。いろいろな多岐にわたるようでございますので、掌握をしている範囲内で結構ですので教えていただきたいと思います。
〇古川資源循環推進課総括課長　一般廃棄物の排出量の変化とその抑制対策でございますが、１人１日当たりの排出量でございますが、これは市町村のごみの収集量でございますが、平成11年度893グラム、平成15年度には961グラムと、68グラム増加しております。一方でリサイクルをしている量もふえておりまして、平成11年度132グラムから平成15年度は185グラムと、53グラム増加をいたしております。これから見るとごみの増加量68グラムのうち約８割弱がそのリサイクルに回っているということでございまして、実質の増加分はそれほど大きくはない。ただ、目標がその減でございますのでなかなか難しい状況だと認識しております。この間、県民の方々への広報と啓発はもちろんでございますが、市町村とどういう施策がいいのかというような共同研究をやったり、あるいは再生資源利用認定制度、それからエコショップ認定制度、こういった制度をつくりまして市町村と連携しながら対策を進めているところでございます。
　それから、産業廃棄物の排出量ですが、これは推計でございますが、平成11年度で約222万トン、平成14年度で218万トンとほぼ横ばいの状況でございますが、再生利用量は大幅にふえておりまして、平成11年度83万トンが平成14年度は119万トンを超える状況となってございます。これらについては建設リサイクル法とか個別のリサイクル法の施行とか、あるいはせんだって施行しました産業廃棄物税の効果、こういったものもあるのだろうと考えております。なお、最終処分量は平成11年度66万トンございましたが、平成14年度には12万トンと大幅に減少している状況でございます。
　それから、３点目の再生資源認定製品制度でございますが、平成15年度に制度を創設して以来これまで、今年の10月まででございますが26社の製品、全部で45製品を認定いたしております。認定製品の利用状況、民間の方々の利用状況は把握できていないんですけれども、３年の認定期間ですので認定の更新を受けられる方、今年度末に受けてくださいという御案内をしているんですが、その際には販売実績のアンケートもとろうと考えてございます。
　なお、県の購入量でございますが、平成16年度で主なもの、トイレットペーパーとかペレット状の木質の燃料とか、あるいは土木資材など８社12製品を利用しておりまして、これは平成15年度から比べますと、平成15年度、６社10製品でございましたのでふえてございます。新規で購入したのがペレットとか、それから再生骨材、コンクリートの２次製品などがございます。
〇伊沢昌弘委員　これらもいろんな法律ができてそれぞれが頑張っている成果の中で産廃の部分は大分減ってきて再生利用に回る。量がまとまらないとこれは多分製品をつくってもだめな部分であると思います。やっぱり認定製品、県は一生懸命頑張っているようでありますが、まだまだ、例えばトイレットペーパーが全体の幾らなんだとかいうことも含めて、これ１社にだけとか２社にだけという特化するのも問題なんですけれども、せっかく認定した部分でありますから使ってあげるというのもこれ必要だと思います。できれば、今３年に１回の更新だということでありますけれども、やった結果、これが業として成り立っていかないと、これもまたとんでもないことになると思うのです。いっぱい集めた廃棄物が利用しようと思ってこれが廃棄物になるということもあり得るので、そういった部分に対する指導もぜひお願い申し上げたいと思っております。
　一般廃棄物の部分は、燃やせなくなったよということを含めて量がふえたということも言われた時期もあったんですが、これらも軽包装だとかいろんな部分で主婦の方を中心に動いているんですが、これもまた、私も含めてスーパーマーケットに買い物に行くときに袋を持っていくかといえばそれでもない。そういったことも含めて全体の中で取り組む必要があると思うのですが、目標として掲げた部分でいけばクリア、830でしたか、目標が……、800でしたか、800までというのはかなり厳しい状況だと思うのですが、改めて全県に、CO2も含めたトータルの中で県民運動として呼びかける、こういった部分の御決意を、ここは部長にお願いをして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
〇千葉環境生活部長　今、一般ごみ、数字を申し上げましたけれども、核家族化、世帯数がどんどんふえていっているというのが、やっぱりどうしても１人当たりの量が減らないという原因だと思っております。いずれ一般ごみについては市町村の事務ですので、県が、ああせい、こうせい言えないんですが、御承知かと思いますが、県の廃棄物処理計画が今年度で５年間が切れる。次期計画を今鋭意やっておりますけれども、いかにして市町村にその気にさせるかと。市町村は分別したりリサイクルに回すと非常に手間暇かかる、コストがかかる、燃やした方が安い、早いということなんですが、ただ、やはり長期的に見れば焼却炉なり最終処分場がいわゆる期間が長持ちしますので、そういったようなことをいかにして市町村にその気にさせるかということ、いろいろ今工夫しておりますので、いずれそういったものを含めて、先ほどのCO2もそうです。すべての県民がやはり意識をできるだけ自覚して持っていただく、それをいかに誘導するか、仕向けるかにかかっていると思います。
　いずれ大変な目標値ではございますが、鋭意努力してまいりたい。CO2については先ほどなかった部分で、いずれ８％のうち３％は吸収源、いわゆる森林整備でやるということで、だからこちらの方も、今、森林税という話が出ておりますが、ああいったものにも大いに期待したいと思っております。いずれトータルで何とか目標に向けて最大限努力してまいりたいと思います。
〇千葉康一郎委員　私は、ごみの不適正処理、それから不法投棄の問題について伺いたいと思います。
　平成16年度において産業廃棄物も含めたいわゆる廃棄物の不適正処理あるいは不法投棄、これは未然防止をするために産廃Ｇメンを配置したり、あるいはスカイパトロールなどといったそういうことをやっていたようでありますけれども、この不法投棄の状況はどうであるか、そしてこれらの産廃Ｇメンとかあるいはスカイパトロールをやってどの程度まで減ってきているか、その辺、まずもって伺いたいと思います。
〇古川資源循環推進課総括課長　平成16年度の不法投棄の状況でございますが、不法投棄36件発生しておりまして、不法投棄をやったその業者というのが、排出事業者がそのうち30件、それから処理業者が６件で、投棄量は約4､900トンとなってございます。不法投棄された廃棄物の種類でございますが、瓦れき類、コンクリートくず、そういったものが44％、それから動植物性残渣が32％でございまして、事業所の敷地内に投棄する例が昨年度は多かったという状況でございます。
　不法投棄の施策でございますが、各地方振興局にいわゆる産廃Ｇメン、産業廃棄物適正処理指導員を配置いたしておりまして、不法投棄とか野焼きとか、あるいは不適正処理の調査指導、適正処理への啓発など実施しているほか、地域において市町村とか警察とか一緒になった合同パトロールとか、あるいは土日の監視、それからスカイパトロール、こういったことを実施しているほかに、毎年６月と10月を不法投棄追放月間として重点的にパトロールを実施いたしております。その結果でございますが、探知件数が前年度と比べて20件ふえております。一方、早く見つけたことによりまして不法投棄量が小さい事案、それが全体の７割を占めておりまして、早期発見によってその早期原状回復につながっているものと考えてございます。
〇千葉康一郎委員　不法投棄等々監視を強めるばかりではなくて、これをもっともっとやっぱり徹底をさせるべきだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、実はこれ通告しておらないんですが、この件を１つだけ質問させていただきます。旧松尾鉱山の鉱害防止事業についてお聞きしたいと思います。
　旧松尾鉱山の鉱害、坑廃水に起因した、そのいわゆる河川の水質汚濁防止のために中和処理を実施している予算があるわけですけれども、これが何と５億2､200万円余ということであります。これの歳入を見ますと、国が約３億8､300万円ですから約４分の３ですか、これ補助金として入ってきています。すると４分の１がいわゆる岩手県が出しているということになるわけですね。聞きますとこの80％が特交だと言われておるんですが、いわゆるこの処理、どういうふうな処理をしているものだか、そしてまた、現在、中和処理ということですから石灰か何かやっているんでしょうか。この方法しかその方法がないものか。もっと最少の経費で処理する方法はないのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
〇熊田環境保全課総括課長　今お話がありましたとおり、処理の方法といたしましては原水に石灰をまぜて、それで沈殿させて中和して流すという、原理は簡単な仕組みでございます。今お話のありましたように予算は５億2､200万円余かかっております。経費がかかっているということで、国も同じように何とかその費用を削減したいという問題意識を持っておりまして、現状の改善策といたしまして平成11年度から16年度まで、中和処理施設におきまして自動制御システムの導入など省エネルギー実証試験を行っております。それによりましてコストの縮減効果等がありまして、具体的に申し上げますと電気代、薬品代で年間約1､900万円削減できるという見込みになっております。これが短期的にそういった改善策を図っているというものでございます。
　それから、長期的にでございますけれども、国の委託によりまして金属鉱物資源機構、昔の鉱害防止事業団におきまして高吸水性ポリマー、紙おむつの中身でございますけれども、その高吸水性ポリマーによりまして水をとめる技術を研究しております。比較的その坑廃水の少ない鉱山、毎分１立米当たり、松尾の場合は毎分20立米ございますので大分レベルが違いますけれども、そういった小さい鉱山の適用を想定しながら現在研究を進めているところでございます。将来的には松尾の適用も可能なのかどうか、今後、注視していきたいと思っております。
〇千葉康一郎委員　いわゆる中和処理、これで永久なのかなと思いまして、しかも本当に５億2､200万円も、国からその４分の３来るとは言いながら、こんなの毎年かけてできるのか、そう思うんです。いずれとにかくこれは何とも、出てくる水ですからとめてもどこからか噴き出すということはあるわけなんで、なかなか難しい問題でしょうが、いずれ仮に国から、今、国の財政事情もこうなものですから、いわゆる補助金が削減または廃止される、こういうことはないと思いますけれども、そうされた場合にはどうなるんですか。考えたことがあると思うのですが、ちょっと聞きたいと思います。
〇熊田環境保全課総括課長　この松尾の問題はそもそも昭和46年に岩手県が国に対しまして、北上川水質汚濁防止の恒久対策の確立を国に請願いたしました。それを受けまして、俗に５省庁と言われます林野庁、通産省、建設省、自治省、環境省で構成されます５省庁会議の席上におきまして今のような枠組みが決まっております。今後、未来永劫、今の制度が継続されるのかということでございますけれども、我々とすれば国に対しまして、基本的には国の責任でやってくれ、ただ、最低限今のスキームだけは必ず守ってくれということを強く申し上げております。毎年１回そういった会議がございますけれども、現在のところ国の方からは、財務省にそういった予算要求をしているので大丈夫だということを聞いております。
〇千葉康一郎委員　いずれ、これの防止事業については、いわゆる国から押しつけられて処理をやっているということだと思うのでありますけれども、これは今後、国と十分処理方法を含めながら、これはいずれ金がかからないような方法でやっていくように、国もこれはいいわけなんで、十分協議をしてやっていただきたいと思うのですが、部長、国の方にはこれ話しているんですか。ちょっとお聞きします。
〇千葉環境生活部長　今、熊田課長申し上げたとおりです。４分の３という補助、ほかに余り例聞きません。まさに高率補助で、いずれ、ただ、ゆだんはできないということで関係５省庁と定期的に連絡会議を持って、これは経済産業省とか総務省、全部入っておりますので、しっかりとやっていきたい。来年度予算概算要求まとまったんですが、４分の３の高率補助は守られております。うちの方の国に対する要望とすれば、この補助は今、予算で決める補助なものですから、恒久的なもの、安心できるものとして法律できちっとそういった体系にしてくれという要望は従来からやっております。いずれ技術の開発、かわるものがない限りこれはやめるわけにはいかないということで、先ほど申し上げましたとおりいろんな節減に努めますけれども、現段階では継続してやっていかなければならぬ。したがって、財源措置はしっかりと国に要望してまいりたいと思います。
〇千葉康一郎委員　いずれ、今お月様に行くような、あるいは月を越えてもっと遠くまで行くようなそういう技術がずっと開発されてきているわけなんですが、森のトレーのような機械では困るんですが、いずれ何らか技術開発をしてやっていく必要があろうと思うので、そういうことを国とも十分協議をしていただくことを申し上げて終わりたいと思います。
〇大宮惇幸委員　私は県内の登山道の整備に関して質問をさせていただきます。
　広い県土でありますし、そういう割合から岩手県の有している山岳も多いわけでありますが、少ない予算で登山道の整備を毎年実施していただいていることには感謝をするところでありますけれども、近年、中高齢者の登山客が目に見えて増加している現状を見ますと、やはりそういう点から、限られた財源の中であるわけでありますが、やはり緊急を要する箇所については整備率を高めてほしいと思います。
　そこで、この登山道整備と関連するわけでありますけれども、実は千沼ヶ原という場所があるわけであります。そのコースにかつては三角山という山から登山道があったというふうに私、地元の山の関係者からお話を伺っております。と申しますのは、昭和45年、岩手国体の際に山岳競技のコースとして使われたやに伺っております。それが今、登山道として使われていない。この理由は何であるのかなと今感じております。実は先般、その三角山に登ってまいりました。現地の皆さんからお聞きしますと、400メートルから500メートルの間の距離だ、三角山から千沼ヶ原まで。その間を、新規の開設ではないんだ、復元してほしいというようなお話がありました。そういう意味でまず、このかつてあった登山道がどういう理由で今使われておらないのか、その現状をお示し願いたいと思います。
〇高橋自然保護課総括課長　かつて国体時に使われたその登山道が使われていない理由ということでございますけれども、雫石町側の方からその千沼ヶ原に入る登山道といいますのは滝ノ上からのコースと、それからお話のありました45年の国体、競技コースに使用しました高倉山から三角山、それを経由しましてその千沼ヶ原に入るコースの、この二つのコースがあったところでございますが、この高倉山の方の登山道はいわゆる登山口からその高倉を越えていきますので、千沼ヶ原まではかなり長いコース、そういったこともあってその利用者が余り多くなかったのではないか。そうしたことからその後その特段の整備もなされなかったものではないかと考えております。また、その後にはスキー場なりゴルフ場なりといった開発もございまして、その登山口の方の一部が通行できなくなったというようなこともあったと考えております。
〇大宮惇幸委員　今のお話を聞きますと、スキー場開発なりゴルフ場開発によって登山道が途切れたという表現でありますけれども、実は観光振興の面から今のスキー場では紅葉シーズンにゴンドラを運行しております。そうした中で最近の話では、グリーンシーズンにゴンドラを運行して観光客を呼び込みたいというようなお話もあるわけであります。そういう意味で確認をさせていただきますが、この三角山から千沼ヶ原の登山コースは廃道になったのか、なっていないのか、お示し願いたいと思います。
〇高橋自然保護課総括課長　三角山までにつきましては、いわゆる公園内になっておりますので、実際的に登山道としては使われていないということでございまして、いわゆる公園事業としての廃道かどうかということではなくて、実際的に使われていないということで承知しております。
〇大宮惇幸委員　廃道になっていないというようなお話でございますけれども、復元という可能性はあるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
〇高橋自然保護課総括課長　このコースの復元につきましては、確かにスキー場のゴンドラを利用して三角山の方まで行くということで、その千沼ヶ原への到達度が大変容易になるということはございますけれども、三角山からその千沼ヶ原の間につきましては、この間は国立公園の地内になりますので、まず公園管理者であります環境省との十分な協議が必要になってまいります。また、千沼ヶ原は日本の重要湿地500の中にも選定されておりますので、そういった貴重な湿原で、多くの人が立ち入ることによります影響も大変受けやすい自然でありますので、そうしたその自然環境への影響ということにつきましても慎重な検討が必要だと考えております。また、いわゆるその保護保全と、また、その利用ということにつきまして、幅広い県民の合意形成というものが必要であると考えております。
〇大宮惇幸委員　十分私も三角山から千沼ヶ原のその間は国立公園内であるということは認識をしております。かつては、昭和45年当時、その当時も多分国立公園内であったのではないかと思いますけれども、その当時は競技コースとして使用されておったという事実があるわけでありますが、いずれ、このことについては今後何らかの機会にいろいろ議論させていただきたいということで、この辺で終わります。
〇佐々木博委員長　この際、10分間ほど休憩いたします。
　　　午後５時53分　休　憩
　
　　　午後６時８分　再　開
〇樋下副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇野田武則委員　217ページの地球温暖化対策費、それと223ページの希少野生動植物保護対策費に関する事項について質問したいと思います。
　まず、地球温暖化対策ですが、先ほどもいろいろと議論がなされたところでございますけれども、私の方は排出権の取引に関して質問したいと思います。
　先ほどのお話にもありました、温室効果ガス削減ですけれども、日本が６％を削減しなければなりません。そのうち1.6％は、諸外国との取引によってこれを達成する、それから3.9％は国内の森林の吸収量で達成する、こういう計画でございますが、岩手県におきましては、岩手県を含む５県で排出量の模擬取引事業を行ったということでございまして、改めてこの模擬取引事業の結果といいますか、成果についてお伺いしたいと思います。また、この排出権取引の市場規模というものはいかほどのものなのか、その辺につきましてお示し願いたいと思います。
〇太田資源エネルギー課総括課長　排出量取引制度につきましては、昨年９月に本県を初めとする５県の企業、林業者などが参加しまして、森林吸収量と企業の排出量の模擬取引を実施し、その成果を踏まえまして、昨年12月21日に国に対してこの取引制度に関する提言を行ったところでございます。それを受けまして、現在の状況でございますが、現在は、昨年度の模擬取引の成果に基づきましてこれを８県にふやしまして、８県で勉強会を開催し、森林吸収量と企業の排出量の取引制度確立に向けての論点整理をさせていただいております。
　それから、取引制度の市場規模についてでございますが、現在、この制度は確立しておらないこともございまして、導入に伴います国内の市場規模につきましては、その予測は難しい状況にある段階でございます。
〇野田武則委員　ただいまの答弁によりますと、その可能性というのはあるということだと思います。岩手県におきましては、御承知のとおり、来年度から森林税の導入を図るということでございます。岩手県はまさしく森林県ということでございますけれども、林業の不振で森林の整備が進まないわけでございますけれども、この排出権の取引を活用することによりまして森林整備と林業の活性化につながる、このように考えるわけですが、その辺の御所見についてお伺いしたいと思います。
〇太田資源エネルギー課総括課長　森林整備のお話がございましたが、先ほどお話し申し上げました関係で推進計画がございますけれども、そのうち８％のＣＯ２削減があるわけですが、そのうち３％を吸収源として森林の整備に充てるということで取り組んでおるところでございます。
　この取引の結果についてでございますが、ただいま申し上げましたように、国内取引の状況が、まだ確立、導入されておりません。そういう状況でございますけれども、国におきましては、実は国内企業間の排出量取引制度に係る実験といたしまして、自主参加型国内排出量取引制度を今年度から平成19年度にかけまして試行的に実施し、検討することとしておりますので、今後は、この国による取引制度の動向に注視しつつ、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
〇野田武則委員　わかりました。
　いずれ、岩手県の財政も大変厳しいわけでございますから、こうしたメリットのあることにつきましては他県とさらに連携をとりまして、そのリーダー的な役割を担ってもよろしいんじゃないか、このように思っておりますので、どうぞ積極的に取り組まれますことをお願いしたいと思います。
　次に、国の絶滅危惧種であり、また、天然記念物でもありますイヌワシの保護対策についてお伺いしたいと思います。
　県内のイヌワシの巣立ちは32つがいがあるというふうに聞いておりますけれども、３羽から４羽程度産まれるといいますか、ふ化するというふうに聞いておりますけれども、親鳥になるまでの間に大体生存率は４分の１ということでございまして、この広い岩手県で、よくて１羽、場合によってはゼロ羽、こういうお話を聞いておりますけれども、実際の現状といいますか、実態はどのようになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
　また、全国一の生息というのは、つがいが全国一なのか、数が全国一なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　あわせて質問します。イヌワシは、いわゆる食物連鎖の頂点に立ちまして、その繁殖の成否というのは自然界生態系の健全性を示す選考指標とされているわけでございまして、その動向調査というのは、やはり専門家が必要だと思うわけでございます。
　そこで、岩手県におきましては、このイヌワシの調査研究といいますか、何人の職員が担当なされておるのか、その辺の職員体制につきましてもお伺いしたいと思います。
〇高橋自然保護課総括課長　イヌワシの現状についてでございますけれども、まず、ことし巣立ったひな、確かに県内32つがいが確認されておりますけれども、はっきり確認されましたのは二つのつがい、二つがいが確認されております。いずれにしましても、繁殖率が低下傾向にあるということでございます。
　また、岩手県が全国一の生息数ということでございますけれども、全国では、今、650羽、約260つがいと――これは推計でございますけれども――されております。本県におきましては80羽、32のつがいと確認されておりますので、羽数にしましてもやはり全国一ではないかと考えております。
　また、そういったイヌワシの保護に当たる職員でございますけれども、いわゆる専門の職員としましては、本県の環境保健研究センターの方に平成13年度からでございますけれども鳥類専門の研究員を配置いたしまして、各種のイヌワシの調査研究に取り組んでおります。また、生息環境の整備などにも取り組んでおります。それから、イヌワシの専門員ということではありませんけれども、自然保護課の野生生物の担当の職員あるいは地方振興局の鳥獣保護の担当あるいは鳥獣保護員、そういったことで、イヌワシを含めた野生鳥獣全般の保護に当たっているところでございます。（「何人ですか」と呼ぶ者あり）
　環境保健研究センターにつきましては１名の職員でございます。また、自然保護課の職員は、野生生物の担当職員が５名でございます。各地方振興局には鳥獣担当の職員がおりますので、12名。また、非常勤の鳥獣保護員、これは県下で78名の体制でイヌワシを含めた全般の保護に当たっているということでございます。
〇野田武則委員　関係者のお話を聞いたところ、多分その専門家の一人だろうと思うんですが、５年間の期間限定雇用ということでございまして、何か農学博士の肩書をお持ちの方のようでございますが、代休もとらず、日曜日等も休みにもかかわらず、県内あちこち、多分イヌワシ以外の調査もあろうかと思いますが、一生懸命飛び回っていると。特に冬の時期は、深い積雪の中を１人であちこち危険な林道を走り回っている、こういう姿をかいま見られているという話を聞いておりまして、何か５年間の期間雇用ということで、この３月で退職される方がおられるという話を聞いておりますけれども、その辺はどのようになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
〇高橋自然保護課総括課長　御指摘の職員、環境保健研究センターのいわゆる鳥類専門の職員のことでございます。御指摘のとおり、５年間の任期つきの職員ということで現在取り組んでいただいております。その後ということでございますけれども、採用、任用につきましては直接の所管ではございませんのであれですが、いずれにしましても、これまでのセンターでのさまざまな調査研究を通じまして蓄積してきました情報あるいはデータ、また、これまでの研究成果、こういったものを踏まえて、いずれ引き続き調査研究をさらに積み重ねていく、あるいは継続して取り組んでいく必要があると考えておりますので、それらを踏まえまして次年度以降の対応について検討してまいりたいと考えております。
〇野田武則委員　いろんな積み重ねられてきた調査研究のものがあろうかと思いますし、また、関係者の皆さんは随分とその方に敬服をされているようでございまして、先ほどの話だと、全国一の生息数を誇る岩手のイヌワシを守っていかなければならない。非常に産業等で財政も厳しい状況だと思いますが、このイヌワシを守るというのもまた岩手の貴重な財産を守るということだと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、部長にイヌワシの保護に関して御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
〇千葉環境生活部長　担当課長の繰り返しになります。いずれ、委員もおっしゃるとおり、全国一、２番目が長野で60台だそうですので、やはり全国一で、これはやはりお話にありました研究員を中心に調査しながら、えさをやったり、いろいろ工夫しながら保護に努めている結果であるし、今後もやはりその重要性は変わることはないと認識いたしております。当該職員の再任というのは、条例上の制約もあるんですが、いずれ基本的に課長が申したとおりです。調査研究が継続して実施されるように私なりの立場で一生懸命努力してまいりたいと思います。
〇斉藤信委員　まず最初に、雫石クリーンセンター問題について、これは、ことしの３月に環境アセスが必要だということになりまして、最近の新聞報道では断念という報道もありましたが、環境アセスは実施されたのかどうか、そして、クリーンセンターの建設は断念されたのかどうか、公式な正式の回答をいただきたい。
　あわせて、石油高騰問題への対応について、石油高騰問題の状況、県民の生活への影響を具体的にどう把握しているか。県民生活を守るために県としてどう対応されているか。
　石油の元売が倍の利益を上げていますけれども、その還元を求める、また、石油備蓄の活用も含めて価格の安定を図るように国や関係機関に働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇熊田環境保全課総括課長　雫石クリーンセンターについてでございますけれども、今お話がありましたとおり、３月29日付でアセスが必要であるという通知を行いました。その後、同年９月21日に事業者の方に対しまして今後の予定について照会をいたしました。その結果、中止に近い見送りという回答がございました。以上のことから、今後とも事業者の動向を見守るとともに、引き続き必要に応じまして情報収集を進めていきたいと考えております。
〇菊池食の安全安心・消費生活担当課長　石油高騰の状況、それから県民生活への影響の把握ということでございますが、県では、石油製品の価格実態を定期的に隔月１回行っておりまして、さらに必要に応じ回数をふやすということで調査をしてございます。そういう形で価格動向を把握してございまして、その取りまとめた結果を報道各社に情報提供するほか、広報紙あるいはホームページなどで情報提供をしているところでございます。
　最近の状況でございますが、10月の家庭用の灯油の状況でございますが、18リットルの配達価格の県内平均が1､280円となってございまして、昨年10月――１年前と比較いたしますと約27.6％、277円の値上がりとなってございます。
　これをもとに、一般家庭にどの程度影響があるかということを試算してみました。この結果に基づきまして、平成14年度とちょっと古い数字でございますが、新しい数字は間もなくまとまるということでございますが、平成14年度の岩手県内の１世帯当たりの年間の灯油使用量が1､242.5リットルでございまして、これをもとに試算いたしますと、１世帯当たり年間１万9､000円程度の負担増という影響があるものと推測いたしてございます。
　現在の石油製品の値上がりにつきましては、原油価格の高騰に伴い仕入れ価格が値上がりしたことによるものと考えられてございますが、精製元売業者で構成されます石油連盟の情報によりますと、昨年同期を上回る在庫があって、ちなみに、本年９月末現在では457万キロリットルの在庫に対しまして前年比で55万キロリットル増という状況だそうでございまして、当面の安定供給には支障がない状況と聞いてございます。
　こういう状況をもとに、県民生活を守るためにどう対応していくのかということでございますが、灯油の需要期を迎えまして、灯油の価格動向は県民生活への影響が大きいということでございますので、10月以降、これまでの隔月調査のほかに臨時調査を実施しまして調査・監視を強化するということでございまして、さらにこれに基づいた情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。
　これまでの調査結果におきましては、便乗値上げ等の状況は認められておりませんが、異常な値動き等がございますれば、消費生活条例に基づき適切に対処してまいりたいと考えてございます。
　それから、石油元売の利益還元のことでございますが、ただいま申し上げましたとおり、異常な値動きということで、例えば便乗値上げあるいは買い占め、売り惜しみという状況がございますれば、法律または条例に基づきまして国、県が介入することがございますけれども、基本的に、そういう状況でない状況で行政が価格に介入することは余り適切ではないと考えてございます。
　これらの石油製品を初めとします県民の生活に密接な生活関連物資の調査というものは、不当な便乗値上げ、買い占め、売り惜しみ等から県民を守るために大変重要な役割があると認識してございまして、まずは状況を注視しながら、監視を強化して県民への情報提供に努めていきたいと考えてございます。
　なお、先ほど10月の状況をお話しいたしましたけれども、９月の状況を申し上げますと、昨年９月――１年前と比較して、約29.4％、291円の値上がりということでございまして、10月の方が若干鈍化してございますので、その状況を注視していきたいと考えてございます。
　それから、石油備蓄の放出の問題ですが、石油備蓄法によりますと、石油備蓄の放出は、供給不足あるいは供給不足のおそれがある場合に行うとされてございまして、石油製品価格が値上がりしたことをもって放出されないというふうに解釈されてございます。ただ、価格の安定を図るよう国に働きかけるべきではないかということについては、あらゆる機会をとらえて国に行ってまいりたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　１世帯１万9､000円の生活用灯油の負担増ということになりますと、40万世帯で、単純に計算しただけでも76億円の県民負担ということになるんですよ。これはまさに冬の生活の場だけで、トラック業界への影響はどうなっているのか、漁業用燃油なんかは1.5倍ですよ。それから石油製品、さまざまな各分野に本当に甚大な影響が出ていると思うので、ぜひ縦割りでなく、私は、環境生活部が窓口になるのかどうかあれだけれども、やっぱり岩手県全体で、各分野でどれだけの影響があるのかという実態をぜひ把握していただいて、そして本当に必要な手だてをとっていただくと。根をただせば、イラク戦争があり、アメリカのハリケーンの被害ということになるんですよ。しかしそんなことは言っていられないから、やっぱり本当に具体的で効果的な対策を国にも求める、県もとっていくということを強く求めておきたいと思います。
　次に、アスベスト対策について、環境保全とかかわってお聞きします。
　アスベスト被害、そしてアスベストの使用状況というのは現段階でどういうふうに把握されているか。
　二つ目に、アスベストに関する相談件数とその内容、県としての具体的な対応はどうなされているか。県内にアスベスト肺を診断できる専門の医師はどれだけいるのか。
　三つ目、京都府や鳥取県、福井県などでは独自のアスベスト規制条例を制定して国待ちにならない取り組みを進めていますが、県としても実効性ある対策を講じるべきではないか。いかがでしょうか。
〇熊田環境保全課総括課長　アスベスト被害についてでありますけれども、厚生労働省の調査によりますと、釜石製鉄所において元従業員の方が１名労働災害が認められております。
　それから、アスベストの使用状況についてでありますが、学校、病院、社会福祉施設、公営住宅など公共施設、民間施設のいずれも対象といたしまして現在調査中でございまして、11月中には全体の調査結果が判明する見込みであります。
　それから、アスベストに関する相談でございますが、９月30日現在、累計で153件の相談がございました。相談者の内訳でいきますと、アスベストの作業経験のない一般住民の方からが一番多く、99件でございました。相談の内容は、近隣やみずからが居住する建物、建材からの飛散に係る不安に関する相談が68件で一番多くございました。
　それから対応状況でございますけれども、アスベストによる健康被害や建築物へのアスベストの使用の有無について、医療機関や民間の分析機関を紹介しております。
　専門医についてでございますけれども、アスベスト肺の診断に関しましては、呼吸器科や呼吸器外科の医師による肺のレントゲン読影により可能であり、このような診療科は、岩手医大、県立病院におきまして８病院ございます。医師の数は35名の医師が配置されております。なお、アスベスト肺との関連性など、より専門的な診断に関しましては仙台の東北労災病院が指定されており、主に２名の呼吸器の医師が対応している状況にございます。
　それから、県の実効性のある対策についてでございますけれども、現在のところ、アスベストの使用が判明した施設につきまして、施設の利用実態や飛散の可能性などに応じまして、その対策を具体的に示したガイドラインを制定しております。また、それを市町村等に対しまして指導を行っている現状にございます。
　県独自の条例についてでございますけれども、三つの理由から、現在のところ当面は考えておらないということでございます。一つは、国のアスベスト問題に関する関係閣僚会議におきまして、大気汚染防止法の中で規制対象の規模要件――吹きつけ面積50平米、床面積500平米――を撤廃することが２月に見込まれていること。二つ目は、現在の規制対象、吹きつけアスベスト以外にも、国では今回の改正に合わせまして、断熱材等アスベストを含む建築材料の追加を検討しているということがございます。三つ目としまして、労働者の安全を確保する観点から、労働安全法に基づく石綿障害予防規則が本年７月１日から施行され、規制がより強化されている。以上の三つの点から、現在のところ条例による規制強化は考えておりません。
〇斉藤信委員　少し後ろ向きな答弁だったと思うんです。アスベスト被害で、新日鉄釜石で労災認定で１人死亡している。私は、１人死亡しているということは、その同じ時期に働いている労働者がいるわけだから、こういうところはきちんと、その当時一緒に働いている、同じ職場環境の人たちの健康診断をすぐやるべきだと思うんです。
　もう一つは、千厩町にカミヤマというアスベストにかかわる製造会社があって、これは破産をしています。しかし、アスベストが混入されている建材はそのまま放置をされている。私は、このカミヤマについても、労働環境で、本当にアスベストの飛散を受けるような状況はなかったのかどうか、こういう調査もきちんと県はすべきだと思いますが、いかがですか。
　あわせて、労災認定はわずか１名ですが、中皮腫で亡くなった方は95年から10年間で41人います。この中皮腫というのはほとんどアスベストに関連しているんですね。そして、アスベストによる肺がんというのはこの約10倍いると言われているんですよ。これは専門家の指摘です。だから私は、潜在的な被害者というのはかなりいるんだと思うんです。少なくとも亡くなった41人の追跡調査をすべきだと。何が原因でどういう職場環境で亡くなったのか、そこをきちんと追及をすればさらに正確な対応ができるのではないか。
　全国的には、今、中皮腫の発症者は５万人、アスベストが原因の肺がんの発症者は３万5､000人と言われていますが、これは、岩手県内の状況というのはわかるのでしょうか。
〇熊田環境保全課総括課長　釜石製鉄所の従業員の方が労災で亡くなられたということでございますが、基本的に所管は厚生労働省、岩手労働局でございまして、そこのところに聞かないと何ともお答えはいたしかねます。
　それからもう一つ、千厩の件でございますけれども、今現在倒産しているということでございまして、工場敷地の配送センターと梅田保管所という場所がございますけれども、そこで濃度の測定を実施しております。敷地境界で調べまして、配送センターは１リットル当たり2.8から3.6本、梅田の保管所の方は4.7から8.0本ということで、いずれも敷地境界基準であります１リットル当たり10本の基準値は下回っていたということでございます。
　中皮腫が岩手県に平成７年からのトータルで41名いるということでございます。ただ、今委員からお話のあった調査につきましては、うちの部の担当ではないんですが、そういう前提でお話ししますと、ほかの県でもそういう調査をしておりますが、個人のプライバシーの問題とか、いろんなことがあってなかなか難しい状況にあるということで、まだそういった追跡調査で完全に解明されているというふうには聞いておりません。
〇斉藤信委員　環境保全課が窓口だというので私まとめて聞いているので、そして、各部局と岩手労働局も含めた連絡会議をつくっているんでしょう。だからもっと、いや、それは労働局だなんていう、そういう答弁をしたら連絡会議にならないんだよね。
　実は、2010年までに中皮腫で亡くなる人は、これから５年間で6､000人、肺がんで亡くなる人は9､000人と指摘されているんですよ。これから大問題になるんですよ、アスベスト対策というのは。これをどういうふうに最大限防ぐかという、まさにこれからの問題なんですね。それだけに緊急で効果的な対策が求められているので、私はそういう立場で取り上げているのでね。
　それで、政府の対策にも欠落しているのが、健康診断、専門的な診断なんです。これには何の補助もないんですね。精密なアスベスト関係の診断にはＣＴスキャンで２万円かかると言われているんですよ。熊本県が唯一半分補助をして、１万人の検診をやって900人のアスベスト関連のそういう症状が出たという、こういう取り組みをやっていますけれども、私は、一つは、これは基本的には国がやれば一番いいんですけれども、やっぱり公費補助による検診、これをまず緊急課題としてやるべきだと、こういうふうに思います。
　二つ目に、今後の問題で大事なのは、解体作業で出るアスベスト飛散なんですね。これを徹底しなければだめです。それで私は聞きたいんだけれども、大気汚染防止法による建物解体の届け出件数と全体の建物の解体届け出件数はどうなっているのか。大気汚染防止法による建物解体のときの現場確認、立ち会いは県としてやっているのか。アスベスト廃棄物の処分、処分場はどうなっているのか。
　あわせて、滝沢村篠木地区にアスベストの不法投棄がありました。県もこの間対応されていると思うけれども、これは現状がどうなって、今後どうするのか、このことをお聞きしたい。
〇熊田環境保全課総括課長　大気汚染防止法に基づくアスベストの届け出でございますけれども、平成17年１月１日から８月末まで13件、盛岡市を含んで13件ございました。
　一方、労働基準局の方には同じ時期に15件の届け出がございました。
〇古川資源循環推進課総括課長　アスベストの廃棄物の処理についてでございますけれども、県内の処理状況、毎年処理業者から実績報告を求めておりますけれども、平成16年度の実績で約139トンでございます。すべて財団法人クリーンいわて事業団の江刺の処分場で埋立処分されてございます。
　それから、滝沢村篠木のアスベストの不法投棄の状況でございますが、不法投棄の現場は平成15年８月に滝沢村が試掘調査を行っておりまして、アスベスト廃棄物を確認した後、アスベストが土のう袋に入った状態で、そのまま深さ２メートルから４メートルの場所に埋め戻したという状況で、現在、アスベストが飛散して生活環境上支障が生じるといった状況にはなっておりません。
　その後の対応でございますけれども、発覚は平成14年11月、匿名の通報者から滝沢村の篠木の自治会に通報がございまして、この情報が村に持ち込まれたのが発端でございます。いろいろ廃棄物処理法等に基づいて報告徴取等をやっておるんですが、自治会から情報提供者の情報が得られないということで、直接情報提供者に話を聞けない状況でございます。現在、滝沢村や滝沢村の篠木の自治会を通じていろいろ詳細な情報提供を依頼している状況でございます。
　なお、不法投棄の撤去でございますけれども、これは、やはり基本的に原因者に行わせるべきだということで、廃掃法等あらゆる手段を講じて現在調査を進めている、そういう状況でございます。
〇斉藤信委員　最後ですけれども、アスベスト対策というのは、国の対策がおくれて、本当にそのために甚大な被害がこれから出ると。発症が20年、30年後ということですから、本当にこれから被害が出てくるという大変重大な問題であります。中皮腫で亡くなった方が41名と紹介しました。既に発症している方々もいるし、検診をしていないためにそれがわからない人たちがたくさんいるわけです。私はそういう点で、検診の取り組みというのは緊急な課題だというふうに提起をしていましたし、これから解体される建物というのもたくさんあるわけです。この解体対策というのも大変大事な課題なので、環境生活部が窓口で、連絡会議を国の機関も含めてつくっているわけだから、次々と必要な対策を先手先手でやるように対応していただきたい。部長にその決意をお聞きしたい。
〇千葉環境生活部長　仰せのとおり、いずれ大変な事態ですので、臨機に対応していかなきゃならぬと思っています。
　委員が今るるいろんなことをおっしゃいました。実は10月27日、全国知事会が緊急提言という形で国に要望しております。若干はしょって申し上げますと、今後これからどんどん発症するんだということ。それから、一義的に国の責任だということは指摘してございます。それから、健康被害については、実態調査、早期診断、治療方法の研究確立、それからスタッフの確保あるいは周辺住民に対する検診、医療費補助等必要な助成措置を講ずること。それから、今報道されておりますアスベスト新法でも基金を設置してやるという方向のようでございますが、その場合の地方負担というのをなくしろということで、国の責任において対応するというようなこと。それから、作業場あるいは解体現場における飛散防止対策についても一定の規制を強化する。それから、場合によっては勧告、命令等ができるような制度にする。まさに委員がおっしゃったとおりのことを要望いたしておりますので、我々もこれの実現に向けて今後やってまいりたいと思います。
〇小野寺好委員　一般廃棄物について市町村が担当しているわけでありますけれども、このうち、分別収集しているペットボトルとか紙類、こういったものについては、徐々に市町村の財政に対して過剰な負担になっているのではないかと思いますが、県としてどう把握していますか。また、これらの回収率の増減、どのように推移しているか、わかっていればお聞きしたいと思います。
　もう一点は、こういった回収されたものがきちんと国内でリサイクルされているものかどうかについてもお伺いいたします。
　もう一点ですけれども、異常気象を抑えるためにも地球温暖化防止に努めなければならないと思いますけれども、そのための新エネ開発・導入、こういったものについては平成16年度までいかほどの成果を上げてきたのか、お伺いいたします。
　特にも、昨今の原油高騰もありまして、さらにこれをスピードアップすることが必要ではないかと思いますが、こういったことに対しての対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
〇古川資源循環推進課総括課長　分別収集しているペットボトルとか、そういったリサイクルの関係でございますが、まず、分別収集をしてリサイクルをすることは、市町村の負担はございますが、トータルとして、ごみの減量化とか、あるいは処分場の延命化による環境負荷の低減あるいは資源の有効利用に効果的な施策であって、今後とも進めていく必要があると考えてございます。
　一方、市町村からは、製造者に比べて費用負担が大きいといったような声もございます。県として、今年度行いました平成18年度の政府予算要望の中で市町村の負担の軽減を国に要望してございます。
　なお、国においては、中央環境審議会の廃棄物リサイクル部会において、現在、制度を見直す方向で検討が進められていると聞いてございます。
　それから、回収率の増減でございますが、リサイクルが行われている廃棄物の量は年々増加しております。ペットボトルでいいますと、平成11年度977トンでございましたが、16年度には2､611トンに増加いたしております。
　市町村が収集した容器包装廃棄物は、容器包装リサイクル法に基づきまして、財団法人日本容器包装リサイクル協会を経由して、再商品化事業者に引き渡されております。これによって確実にリサイクルがされております。
　なお、一部の市町村で、協会を経由しないで独自ルートによってリサイクルをしている市町村がございますが、今年度実施いたしました調査では、その独自ルートによるリサイクルについても廃棄物処理法の違反やリサイクル以外の用途に用いられるなどの不適正な事例はなかったと承知いたしております。
〇太田資源エネルギー課総括課長　新エネルギーにつきましては、環境との調和を図り、エネルギーがより効率的に利用される社会を構築するため、平成10年３月に岩手県新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの県施設への率先導入や普及促進を積極的に進めてきたところであります。
　その導入状況につきましては、新エネルギービジョンの平成22年度の目標に対しまして、16年度の達成状況を三つの形態別の分類で申し上げますと、太陽光発電、風力発電などの電力利用は82.9％、太陽熱、未利用エネルギーの熱利用は29.4％、コージェネレーション・クリーンエネルギー自動車の高効率利用は66.6％となっております。
　電力利用のうち、風力発電につきましては、大規模な風力発電所が運転開始したことによりまして、目標の５万キロワットを上回る６万7､580キロワットが導入されました。太陽光発電については、目標の８万7､000キロワットに対しまして9､500キロワットにとどまっておりますが、県立病院などの県施設への率先導入に努めたほか、平成15年度には県民向けの住宅用太陽光発電の導入補助制度を創設し、この３年間で402件の補助を実施したところであります。
　熱利用につきましては、本県が森林県であるという地域特性を生かし、木質バイオマスの利用を図るため、いわて型ペレットストーブの開発を民間と共同で行いまして、平成16年度には、補助制度を創設した結果、県内に542台導入されたところであります。また、いわて型のチップボイラーも民間と共同開発し、普及を図っているところであります。
　新エネルギーにつきましては、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーでありまして、石油代替エネルギーとしてますます期待されているものであります。県におきましては、可能な限り県施設への率先導入、普及啓発に努めるほか、市町村に対しても、民間事業者と協力しながら身近にある地域資源を積極的に利用し、地域の活性化につながるよう新エネルギーの導入を働きかけてまいることとしております。
〇樋下副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下副委員長　質疑がないようでありますので、環境生活部関係の質疑をこれで終わります。
　御苦労さまでございました。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会します。
　　　午後６時53分　散　会