平成17年11月１日（火曜日）
１開会　午前10時２分
１出席委員　別紙出席簿のとおり
１事務局職員
議事課長 駿　河　　　勉
議事課長補佐 千　田　利　之
主任主査 保　原　良　和
主査 小　船　　　進
主査 福　田　清　喜
主査 佐々木　ユ　カ
主査 渡　辺　謙　一
主査 安　藤　知　行
１説明員
議会事務局長 圃　田　　清　昭
議会事務局次長 熊　谷　順　太
総務課長 宮　川　　　岩
政務調査課長 八重樫　　　良
総務部長 時　澤　　　忠
総務室長 古　澤　眞　作
総合防災室長 及　川　宣　夫
総務室管理担当課長 立　花　良　孝
総務室法務私学担当課長 齋　藤　陽　夫
総務室入札担当課長 門　口　正　雄
参事兼人事課総括課長 高前田　寿　幸
予算調製課総括課長 菅　野　洋　樹
税務課総括課長 柴　田　律　夫
管財課総括課長 藤　井　　　了
総合防災室防災消防担当課長 小　守　武　義
防災指導監兼危機管理担当課長 薄　井　　　學
総合政策室長 相　澤　　　徹
首席政策監 阿　部　　　健
政策調査監 中　村　一　郎
政策推進課総括課長 千　葉　茂　樹
管理担当課長 吉　田　　　拓
政策担当課長 深　澤　忠　雄
経営評価課総括課長 大　矢　正　昭
政策評価担当課長 菅　原　伸　夫
調査統計課総括課長 岩　渕　　　清
広聴広報課総括課長 水　野　和　彦
情報公開担当課長 豊　岡　直　人
報道監 菊　池　和　憲
地域振興部長 山　口　和　彦
地域企画室長 佐　藤　博　己
地域企画室企画担当課長 谷地畝　範　彰
交通担当課長 齋　藤　信　之
市町村課総括課長 野　本　祐　二
文化国際課総括課長 稲　葉　比呂子
複合施設整備課総括課長 橋　場　　　覚
ＩＴ推進課総括課長 佐　藤　義　人
行政情報化担当課長 佐々木　幸　弘
出納長 上　村　俊　一
副出納長兼出納局長 千　葉　英　寛
総務課総括課長 平　澤　石　郎
総務課管理担当課長 高清水　洋　一
出納課総括課長 大　森　芳　美
人事委員会事務局長 土　井　　　進
総務課長 長　岡　栄一郎
職員課長 高　橋　嘉　行
監査委員 一　戸　克　夫
監査委員 谷　地　信　子
監査委員事務局長 武　田　牧　雄
総務課長 渡　邉　和　男
監査課長 大　森　勝　雄
〇佐々木博委員長　これより本日の会議を開きます。
　これより議事に入ります。
　認定第１号平成16年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第12号平成16年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計決算まで、決算15件を一括議題といたします。
　これより部局審査に入ります。
　質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、平成16年度決算の審査であるので、当該年度の決算に関する質疑とし、質疑項目が複数ある場合、関連する事項はできるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、１人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、議事進行に御協力をお願いいたします。
　なお、関連質疑については、冒頭に質疑を表明している委員よりも優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性のあるもののみについて短時間かつ簡潔に行い、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
　本日は、議会、総務部、総合政策室、地域振興部、出納局、人事委員会、監査委員関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、議会事務局長に議会関係の説明を求めます。
〇圃田議会事務局長　平成16年度の議会関係の決算について御説明申し上げます。
　歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。第１款議会費の支出済額は14億1､232万円余でありますが、便宜、歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　歳入歳出決算事項別明細書の154ページをお開き願います。１目議会費の支出済額は９億5､406万円余でありますが、これは、議員の報酬及び旅費等の議会運営に要した経費であります。次に、２目事務局費の支出済額は４億3､438万円余でありますが、これは、事務局職員35名分の人件費及び事務費等、事務局の管理運営に要した経費であります。次に、157ページにかけてでございますが、３目議員会館費の支出済額は2､387万円余であり、これは、議員会館の維持管理等に要した経費であります。
　以上で議会関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇佐々木博委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　３点まとめて聞きます。
　一つは、県議会のインターネット中継、オンデマンド放送のアクセス数、これはどうなっているでしょうか。
　二つ目、議員の費用弁償、旅費支給の日数と額はどうなっているでしょうか。費用弁償については、全国的な見直し状況についても、どう把握されているか示していただきたい。
　三つ目、県議の海外視察のこれまでの今期の人数と費用額、１人当たりの額はどうなっているでしょうか、示していただきたい。
〇圃田議会事務局長　インターネット中継については、リアルタイムで中継するライブ中継と、いつも閲覧できる録画による中継、いわゆるオンデマンド放送がございますが、平成16年度におけるライブ中継の閲覧件数は１万4､954件で、平成15年度２万4､290件と比較いたしまして9､336件の減、率にいたしまして38％の減少となっております。
　また、オンデマンド中継につきましては6､813件で、平成15年度8､511件と比較いたしまして1､698件の減、率にして20％の減少となっているところでございます。
　この閲覧件数の減少につきましては、平成15年度が改選期でありましたことにより、県民のアクセス数がふえたものと推察しているところでございます。
　今後とも、インターネットの利用が進んでいる現在、自宅等で本会議及び予算、決算特別委員会の様子を視聴できるインターネット中継の必要性がますます高まるものと認識しておりまして、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、議員の費用弁償についてでございますが、平成16年度の日額旅費によります費用弁償の対象日は、定例会・臨時会66日、閉会中の委員会13日ほか計87日で、支給額は5､479万円となってございます。
　また、旅費規程によります費用弁償は、常任委員会の県内調査・県外調査40日、特別委員会の県内調査・県外調査19日ほか計69日で、支給額は1､606万7､000円となっておりまして、合わせますと156日、7､085万8､000円となっているものでございます。
　費用弁償の全国的な見直し状況についてでございますが、新聞報道の情報でございますけれども、秋田県議会及び北海道議会では、これから費用弁償の見直しを検討する予定であると承知しているところでございます。
　次に、議員の海外視察の人数と費用弁償についてでございますが、平成15年度は実績がございませんでしたが、平成16年度は、全国都道府県議会議長会主催の海外地方行政視察に１名が派遣されておりまして、その費用は99万3､000円でございます。
　また、平成17年度は、全国都道府県議会議長会主催の海外地方行政視察に６名、自主計画によります視察に９名の計15名が派遣されておりまして、その費用は1､661万円となっておりまして、１人当たりの費用は110万7､000円となっているものでございます。
〇佐々木博委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木博委員長　質疑がないようでありますので、議会関係の質疑はこれで終わります。
　次に、総務部長に総務部関係の説明を求めます。
〇時澤総務部長　平成16年度決算の概要につきましては昨日出納長から説明がありましたので、私からは、歳入歳出の構造、歳入全般及び総務部関係の決算の内容につきまして御説明申し上げます。
　お手元の歳入歳出決算説明書をごらんいただきたいと思います。
　歳入歳出決算説明書44ページをお開き願います。第３表一般会計の財源別収入状況でありますが、県税、地方交付税等の一般財源収入の決算額は、一番上の行にありますように4､641億7､247万円余で、前年度に比べまして293億4､863万円余、5.9％の減となっております。また、国庫支出金、県債等の特定財源収入の決算額は、中ほどの行になりますが、3､344億9､781万円余で、前年度に比べて204億4､787万円、5.8％の減となっております。
　一般財源収入額が前年度と比べて減少した要因は、地方交付税が5.8％減少したことなどによるものであります。また、特定財源収入額が前年度と比較して減少した要因は、国庫支出金が12.5％の減となったことなどによるものであります。
　次に、これら歳入の内容につきまして御説明申し上げます。
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書によって説明させていただきたいと思います。
　事項別明細書の６ページをお開き願います。第１款県税の収入済額は1､092億7､391万円余で、前年度に比べ5､007万円余の増となっております。また、調定額に対する収入済額の割合であります徴収率は97.9％で、前年度と同率となっておりますが、収入未済額は22億2､247万円余と、前年度より1.1％減少しております。
　この収入未済額の主なものは個人県民税でありますが、個人県民税は市町村民税とあわせて賦課徴収することになっておりますので、関係市町村とより一層の連携を図りながらその徴収に努めてまいる考えでございます。
　次に、18ページをお開き願います。第２款地方消費税清算金であります。各都道府県間の消費相当額に応じ清算するものでありまして、収入済額290億3､950万円余で、前年度と比較しまして10.9％の増となっております。
　第３款地方譲与税でありますが、収入済額70億9､019万円余で、前年度比64.9％の増となっております。これは、国庫補助負担金の一般財源化に伴い、所得譲与税が創設されたことなどによるものであります。
　第４款地方特例交付金につきましても、国庫補助負担金の一般財源化に伴いまして、税源移譲予定特例交付金による財政措置が講じられたことなどによりまして、収入済額37億5､355万円余で、前年度比62.5％の増となっております。
　第５款地方交付税の収入済額は2､381億3､061万円余で、前年度と比べまして146億6､821万円余、5.8％の減となっております。これは、国の地方財政計画におきまして歳出全般にわたる徹底的な見直しが行われまして、地方交付税総額が減少したことなどによるものでございます。
　第６款交通安全対策特別交付金は、収入済額６億310万円余となっておりまして、前年度と比べまして2.7％の減となっております。
　次に、22ページをお開き願います。第７款分担金及び負担金の収入済額は68億8､281万円余で、前年度と比較しまして8.8％の減となっておりますが、これは、ほ場整備事業に係る負担金が減少したことなどによるものでございます。
　次に、30ページをお開き願います。第８款使用料及び手数料の収入済額は114億7､121万円余で、前年度比0.2％の増となっております。
　続きまして、48ページまで進ませていただきます。第９款国庫支出金でありますが、収入済額は1､334億4､937万円余で、国庫補助負担金の一般財源化などによりまして、前年度と比較して12.4％の減となったものであります。以下、101ページまでは、国庫支出金の内訳でございます。
　次に、102ページをお開き願います。第10款財産収入でありますが、収入済額19億1､284万円余で、前年度と比較して10.1％の増となっておりますが、これは、土地売払収入の増などによるものでございます。
　続きまして、108ページをお開き願います。第11款寄附金の収入済額は、県外産業廃棄物の搬入に係る事前協議に関する条例に基づきます環境保全協力金など50万円余となっております。
　第12款繰入金は86億6､738万円余で、前年度と比較しまして61億6､688万円余、41.6％の減となっておりますが、これは、県債管理基金からの繰り入れが減少したことなどによるものでございます。
　次に、110ページをお開き願います。第13款繰越金は169億5､343万円余で、前年度より3.2％増加しております。
　112ページをお開き願います。第14款諸収入、収入済額は797億1､811万円余で、前年度と比較しまして4.0％の減となっておりますが、これは、貸付金元利収入の減などによるものでございます。
　148ページまで進ませていただきます。第15款県債でありますが、収入済額は1､517億2､370万円で、前年度に比べ8.5％の減となっております。
　なお、平成16年度末の一般会計県債残高は１兆3､955億5､024万円余となっております。
　以上、款別に申し上げましたが、歳入の合計額は、152ページ、153ページにありますように、予算現額8､155億5､282万円余、調定額8､032億3､098万円余、収入済額7､986億7､029万円余となっておりまして、収入済額は、前年度に比べまして497億9､650万円余、5.9％の減となっております。
　なお、不納欠損として処理しましたものは、県税及び県税に係る延納金、加算金の欠損処分額が大半でございますが、これは、地方税法の規定により、納入義務が消滅したもの、あるいは時効の完成等により処分したものであります。
　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。
　先ほどの歳入歳出決算説明書にお戻りいただきたいと思います。説明書の56ページ、第８表をお開きいただきたいと思います。歳出決算を性質別に申し上げます。左側の区分に従いまして、義務的経費につきましては、計欄にありますように3､805億1､562万円余で、前年度に比べまして1.6％の増となっておりまして、決算総額に占める割合は48.4％で、前年度より3.3ポイント上昇しております。これは、公債費におきまして、特定資金公共投資事業債や国の経済対策等に対応するため発行されました県債などの償還金が増加したものでございます。
　その下の投資的経費につきましては、計欄のとおり1､825億1､015万円余で、前年度に比べまして19.6％減少しておりまして、構成比は23.2％で、前年度より4.1ポイント低下しておりますが、これは、普通建設事業費が減少したことなどによるものでございます。
　なお、ここには記載しておりませんが、公債費比率は前年度より2.0ポイント低下いたしまして18.6％となっておりますが、財政構造の弾力性の尺度でございます経常収支比率につきましては90.9％で、前年度より1.8ポイント上昇しておりまして、財政構造は依然として厳しい状況が続いております。このため、引き続き自主財源の確保に努める一方、政策評価をもとに、緊急性、重要性の観点から徹底した選択と集中を行うとともに、創意と工夫を凝らしながら限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてまいる考えでございます。
　続きまして、総務部関係の歳出決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　平成16年度総務部関係の一般会計歳出、支出済額は2､089億9､106万円余でございます。前年度と比べまして15億1､942万円余、0.7％の増となりましたが、これは、12款公債費が42億6､359万円余、2.9％、13款諸支出金が21億6､640万円余、7.4％、それぞれ増加したことが要因でございます。
　歳出決算の概要につきましては、お手元の歳入歳出決算事項別明細書によって説明させていただきます。
　事項別明細書158ページをお開きいただきたいと思います。第２款総務費１項総務管理費１目一般管理費のうち、総務部関係の支出済額は、備考欄にありますとおり13億4､414万円余でございます。これは、総務室などの管理運営費や県営建設工事の入札関係費が主なものでございます。
　なお、以下の説明につきましては、いずれも支出済額で申し上げたいと思います。
　２目人事管理費52億7､395万円余でございますが、これは、職員研修や若年者就労支援、退職手当及び公務災害補償などに要した経費であります。160ページに参りまして、３目文書費4､512万円余でありますが、これは、文書の収受、発送や県報の発行などに要した経費であります。次の４目財政管理費12億5､972万円余につきましては、予算編成事務等支援システムの運営や財政調整基金積立金が主なものであります。162ページに参りまして、６目財産管理費26億1､674万円余でございます。これは、庁公舎の維持管理や県有資産所在市町村交付金等に要した経費であります。164ページに参りまして、７目県外事務所費３億7､260万円余につきましては、東京・大阪などの県外事務所やいわて銀河プラザの管理運営、北東北三県大阪アンテナショップの設置などに要した経費であります。次の８目公会堂費4､484万円余は、公会堂の管理運営に要した経費であります。次の９目恩給及び退職年金費7､290万円余は、恩給などの給付に要した経費であります。次の10目諸費のうち、総務部関係は、備考欄にありますとおり28万円余でございます。これは、宗教法人設立認証事務などに要した経費であります。
　次に、少し飛びまして、174ページをお開き願います。４項徴税費１目税務総務費26億4､356万円余でございますが、これは、税務職員に係る人件費などに要した経費であります。次の２目賦課徴収費20億2､747万円余につきましては、市町村への個人県民税徴収取扱費交付金など、賦課徴収に要した経費であります。
　続きまして、178ページをお開き願います。６項防災費１目防災総務費５億5､333万円余につきましては、防災担当職員の人件費や航空消防防災体制の強化、津波避難対策の推進などに要した経費であります。180ページに参りまして、２目消防指導費１億6､137万円余は、産業保安業務の指導や消防学校の管理運営などに要した経費であります。
　次に、大きく飛びまして、360ページをお開き願います。10款教育費８項大学費１目大学費56億4､359万円余でありますが、これは、県立大学及び同短期大学部の運営などに要した経費であります。
　362ページに参りまして、９項私立学校費１目私立学校費57億433万円余につきましては、私立学校運営費補助、私立学校教職員退職金給付事業費補助、私立高等学校等授業料減免補助など、私学の振興に要した経費であります。
　次に、少し飛びまして、370ページをお開き願います。12款公債費でありますが、１項公債費１目元金のうち、総務部関係は、県債償還元金1､222億5､257万円余であります。次の２目利子274億7､596万円余は、県債償還利子でありまして、３目公債諸費１億2､796万円余につきましては、県債の償還事務費及び県債管理基金の積み立てに要した経費であります。
　次に、13款諸支出金でありますが、４項地方消費税清算金125億4､480万円余につきましては、都道府県間の地方消費税の清算に要した経費であります。
　372ページに参りまして、５項利子割交付金10億9､554万円余から11項の自動車取得税交付金26億8､266万円余までにつきましては、いずれも市町村に対して交付したものであります。
　次の12項利子割精算金25万円余につきましては、都道府県間の利子割額の精算に要した経費であります。
　最後の14款予備費３億円につきましては、２款総務費、３款民生費及び８款土木費にそれぞれ充用したものでございます。
　以上で歳入歳出の構造、歳入全般並びに総務部関係の歳出決算の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇佐々木博委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇及川幸子委員　25番及川幸子でございます。
　159ページの入札事務改善推進費5､500万円余についてお尋ねしたいと思います。
　平成16年の県発注工事の件数と県内業者への受注割合をお示しください。
　２番目、平成16年度の入札ミス、積算ミスの状況。
　３点目、千厩振興局において、十二木橋の件ですが、積算ミスがありました。その参加業者に対しまして書類が配られたようでございます。その対応についてお示しください。
　４点目、平成13年４月１日より入札業務が土木部から総務部に移管いたしましたが、これによって業務の運営が円滑に推移していると思われるのでしょうか。平成16年度の状況、そして、平成13年度から見て談合の件数が減ったのかどうか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。
〇時澤総務部長　まず、私から、入札ミスの関係につきましてお答えしたいと思います。
　平成16年度の県営建設工事におきまして、入札事務手続の不手際によります入札の取りやめが３件ございます。設計の違算によります取りやめが５件ございます。
　平成17年度に入りましても、こうした入札公告、指名を取り消した案件、９件発生しております。設計違算４件、業者選定の不適切３件、入札手続ミス２件でございます。
　関係の皆様方には大変御迷惑をおかけ申し上げてございまして、私、非常に申しわけなく思っておりますし、二度とこのようなことがないように、事務改善、事務の見直しにつきまして、現在、全力を挙げているところでございます。
　このミスを見てみますと、本年度も生じているところでございますが、やはり設計の間違い、設計での違算、それから入札選定の段階の間違い、それから入札手続のミス、いろいろな段階でミスが生じてございます。したがいまして、現在、それぞれの段階でどうしてミスが生じたのかということを徹底的に分析をする、同時に、今現在やっております事務手続の中でも、今後そういったことが生じるおそれがないとも限りませんので、そういった視点で、事務全般につきまして、いろいろな改善に向けての取り組み、見直しを行っているところでございます。
　あわせまして、こういったミスを減少させる、あるいは質を向上させるに当たりましてもう一つ必要なことは、職員の能力アップでございますので、その二つの観点、事務の見直し、そして職員の能力アップ、二つの観点から、このようなことがないようにということで現在取り組んでいるところでございますので、なお一層、そういう観点から引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〇門口入札担当課長　まず、平成16年度県発注工事の件数及び県内業者の受注割合でございますけれども、平成16年度県営建設工事の普通会計における発注件数は2､130件でございまして、うち県内業者が受注した工事は1､959件、92.0％となっております。
　このうち、主な業種である土木工事につきましては、全体で1､158件の発注があり、うち1､142件、98.6％を県内業者が受注しております。
　等級別の県内受注割合は、Ａ級が95.6％であり、Ｂ級、Ｃ級及びＤ級は、いずれも100％でございます。
　次に、建築一式工事につきましては、全体で99件の発注があり、うち98件、99％を県内業者が受注しております。
　等級別の県内受注割合は、Ａ級及びＣ級が100％、Ｂ級は92.9％となってございます。
　それから、次の御質問でございます平成16年度入札ミス及び積算ミスの状況についてでございますけれども、先ほど部長の方から申し上げましたが、平成16年度の県営建設工事において、入札手続の不手際等による入札の取りやめは３件、設計の違算による取りやめは５件でございます。
　関係者の皆様には、大変御迷惑をおかけして申しわけございませんでした。
　それから、その次に、千厩地方振興局における積算ミスの折の参加業者に対する対応でございますけれども、千厩地方振興局が９月30日に入札執行した一級河川砂鉄川筋十二木橋橋梁上部工、これは製作輸送架設でございますが、河川激甚災害対策工事におきまして、調査基準価格を下回る入札があったことから、落札者の決定を保留し低入札価格調査を実施しておりましたところ、千厩地方振興局土木部から県の設計金額に誤りがあったとの連絡がございまして、10月24日付で入札を取りやめることにしたところでございます。
　これにより10月25日に入札参加者23者に対しまして、千厩地方振興局で電話連絡により入札の取りやめについて説明するとともに、10月26日に入札担当ホームページに掲載して周知したところでございます。
　なお、入札参加者23者のうち、電話で事前に連絡したわけでございますけれども、その際に、わかったので訪問する必要はないと言われた業者を除く13者に対しましては、直接、千厩地方振興局の職員が、速やかに個別訪問いたしまして、入札の取りやめに至った事情を説明したところでございます。
　それから、平成13年４月１日より入札業務が総務部へ移管されたわけでございますが、そのことにより業務運営が円滑に推移していると考えているかということと、それから、平成13年度からの談合の件数の関係でございますけれども、入札業務を分離したことによりまして、工事所管部局と入札契約担当という異なる立場から、いい意味で相互牽制が働いており、平成16年度におきましても、個々の案件の業者選定、低入札価格調査や入札制度の改善の際、工事所管部局は主として工事の技術的見地から、また、総務部は透明性、公正・中立な業者選定あるいは県内優先発注の見地から議論を重ねながら、県営建設工事の入札発注の改善に努めてきたところでございます。
　なお、平成13年以降の談合情報の関係でございますけれども、平成13年度に６件、平成14年度は10件、平成15年度２件、平成16年度４件、今年度でございますが５件ほど寄せられてございます。
　以上でございます。よろしくお願いします。
〇及川幸子委員　よろしくお願いしますと言われましたけれども、ちょっと、こういう件数を聞いて、余りよろしくないなと思います。
　実は、なぜこれを申し上げたかと申しますと、平成13年度から移行したときに、関係機関からとか、それから議員の方から、そのときは土木部でしたが、大分意見が出されたと思います。総務部に移管したことによって、いろいろなミスがあらわれたのじゃないか、全然改善されないまま来たのではないかと。ですから、こういう件数をすらすら述べられますと、全然改善されないのに、どうして総務部に移行したそのままなのかと。そしてまた、工事所管業務の担当と入札と常に連携をとっているとおっしゃっていますが、どの程度県土整備部と連携をとりながら年間やられているんですか。平成16年度は、どの程度ヒアリングをしてやられたんでしょうか。
〇門口入札担当課長　県土整備部との間では、連絡会議を毎月１回開催するというふうにしてございまして、そのときどきの状況等を議題にして話し合っているところでございますし、また、何か課題等があった場合には、臨時に、県土整備部と連絡調整を図りながら事務執行に努めているところでございます。よろしくお願いします。
〇及川幸子委員　済みません、門口課長、そんなによろしく言わなくても大丈夫ですから。
　門口課長には、実は私、県土整備部の委員長を女性として、県議会史上初ですが、工藤勝子委員が副委員長、また、これも県議会史上初。委員長、副委員長、県議会史上初で、何か起こさなければならないということで、県内の業者、女性マネージングスタッフ協議会、80名ほどいらしていただいて、私ども委員長、副委員長と対談いたしました。そしてその後、この間、また50名の女性マネージングスタッフの方々と門口課長においでいただきました。本当に前向きに私たちの意を酌んでいただきまして、まずもって、私の方からも御礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　そういう中で、先ほど、発注が2､130件のうち、県内が1､959件、92％と大変多い数字で、これならば関係の業者さん方は全然不満も持たれないのではないかと思うんですが、金額的にどうだったんでしょうか。発注金額に対しての県内の受注。
〇門口入札担当課長　先ほどの92％は件数比でございまして、金額比で申しますと、平成16年度は県内81.4％となってございます。これにつきましては、平成15年度が76.8％でございますので、これが81.4％まで伸びているということでございます。
〇及川幸子委員　いずれ課長にも、大分そのときの意見を酌み入れられまして、県内発注ということを大分心に入れられて、本当に門口課長、心の優しい方だなと、今後の取り組みを期待するものでございます。
　そして、３番目の件ですが、千厩地方振興局における積算ミスの折の文書を私、入手したんですが、余りにもお粗末で、事務屋さんだなと思って。
　千厩地方振興局土木部長から私に直接電話をいただきました。謝りの電話でした。その内容等は後で詳しくということでしたが、実は、１、工事名、２、公告日、３、入札執行日、４、取りやめ理由のところに、設計金額に誤りがあったため、たったこれだけの短い文書で業者におわびができるものか。業者さん方は、積算ミスがそちらであったときのように、何かあったときには結構やられているらしいですよ。書類のやり直しだ、何だ、何だと。ところが、そちら様がこういうミスを犯して、このぐらいの文書でやられていいものかどうか。やっぱり積算ミスがあったならあったという、そういう文書があってしかるべきだと私は思います。
　そして、その対応を聞きましたら、わざわざ東京の大手に行って謝ってくるとか、説明してくるとか言うんですけれども、その前に、こういう文書で済むならば、その内容を書いて、おわびのところを示していただきたいと。やっぱり東京に行くには旅費もかかるでしょう。その辺のところはどうなんでしょうか。こういう謝りの文書を門口課長、入手しましたか。
〇門口入札担当課長　この千厩地方振興局の誤りの関係でございますけれども、私ども当初聞いておりましたのは、とりあえず電話で内容を業者の方に説明いたしまして、文書としては、簡潔な文書になるけれども、持参して、それぞれ逐一説明するというふうに聞いていたところでございます。
　そうしましたところ、23者中10者ぐらいでございますけれども、電話の内容で、内容についてわかったので来なくてもいいというようなことを言われて、それでこのような形になったかと思います。
　ちょっと残念だと思っておりますのは、そういう場合には、電話では、文書そのものは簡単な文書になるけれども、こういうわけでございますと一言言っていただければ、もっとよかったのかなと思っているところでございます。
〇及川幸子委員　簡単な文書とか、一言じゃなくて、むしろ最初の電話もですが、こういう文書にしっかり示しておかないと、はっきり言って、来なくていいと言った人は、理解して来なくていいと言っているのではないんですよ。そちらのやり方が余りにも一方的で全然だめだから、もう嫌だよ、その工事になど参加しなくていいよと、実は、県のやり方に対して不満を持っておりました。ですから、これは、理解を示したので来なくていいよという、そういう優しいお気持ちじゃないですよ。そこをわかってくださいよ、課長。
　ですから、やっぱりこれから十分県内業者発注をお気持ちに入れられているということを私も確認いたしましたので、その辺のところをどうぞ、いろいろな方のお話を聞く機会を、望まれましたら、この間のように参加していただきまして、意見交換しながら、いろいろな改善に向けてやっていただきたいということを最後に述べて、終わります。
〇小野寺好委員　関連。
　職員の設計金額のミスなのに、予定価格より高く書いたためにペナルティーを受けた、そういったような事例というのはあるんでしょうか。
〇門口入札担当課長　予定価格より高い金額で入れたということでのペナルティーというものは、ございません。
〇小野寺好委員　ないんですね。
〇門口入札担当課長　予定価格より高く入れたということをもって、ペナルティーを科すということはございません。
〇新居田弘文委員　今、及川委員から質問があったわけですけれども、私も最初聞く予定でおりましたので、一部割愛しますが、先ほどの質問の中でまだ答弁なされていない入札事務改善推進費、決算では5､555万5､000円余、その内容について、その成果、あるいはそれをどのような形で今後反映していくのか、その辺について、まず最初にお聞きしたいと思います。
〇門口入札担当課長　県営建設工事請負人選定費の内容、それから入札事務改善推進費の内容でございますけれども、まず、県営建設工事請負人選定費の内容といたしましては、通信運搬費等の役務費372万6､000円、それから期限つき臨時職員に係る賃金、共済費103万5､000円の合計476万1､000円となってございます。
　また、入札事務改善推進費でございますけれども、これは、入札契約適正化委員会の委員の報酬及び旅費、これは83万7､962円ほどでございますが、これに電子調達基盤システムの開発・保守、いわゆる電子入札の開発・保守でございますが、これに係る委託料、使用料及び賃借料等で4､925万7､000円余となってございます。それから、総合行政ネットワークの接続に係る備品購入費が546万円となってございまして、合計5､555万5､000円余となってございます。
　これらの成果でございますけれども、入札制度改善の一環といたしまして、第三者委員から成る県営建設工事入札契約適正化委員会を年３回開催しておりますし、電子入札の関係でございますが、電子入札システムを構築いたしまして、平成16年度末に第１回目の入札を執行したところでございます。
〇新居田弘文委員　ただいまの件については了解いたしました。
　それから、先ほど説明がありましたけれども、県内、県外の発注状況でございますが、確かに前年に比較しまして県内業者に対する契約率が上がったということで、改善の跡は見受けられますが、公共事業全体が減っていく中で、ますます業者の方々は大変な状況に追い込まれていると思います。特殊な工事等については、これは、大手等の話は当然出てくると思うんですが、なるべく地元県内業者に発注する機会をひとつ考えていただきたいということを、まず申し上げたいと思います。
　それから、入札事務の担当課の関係で、今、及川委員からも話がありましたように、やっぱり現場でいろいろ聞きますと、現場を知らない方が入札執行事務をやっているということで、その辺の意思の疎通が必ずしも十分でないというような意見がたくさん出てきます。一たん変えたものをまた戻すのはできないということじゃなくて、その辺についても検討しながら、やっぱり現場に合った、あるいはいろいろな地域の声が反映できるような入札制度の見直しもひとつ検討していただきたいということで、部長の方でも結構でございますが、その答えをお聞きしたいと思います。
　それから、もう一つは、指名停止等措置基準の運用でございますが、これは国で定めた基準によりまして３カ月から12カ月という、その中から岩手県が選んで決めて、最大12カ月の指名停止というようなことでやっているようでございます。今、91社の県営工事談合疑惑に係る審判が取り進められておりますが、その結果は別としまして、一般論として、今、それでなくても仕事が少ない中で、仮に12カ月の指名停止になれば、その会社にとっては、もう倒産してしまえというふうな、極論しますとそういう形になるかという思いをしています。ましてや、そこで雇用されている皆さんからしますと、その会社が12カ月指名がなくなるとなると、今ですら民間の一般の発注が少ない中で、会社の命運にかかわる大変なことだと思うんです。
　厳正に、厳しくやるのはいいんですけれども、やっぱり県内の企業の振興なり、あるいは雇用対策についての配慮も当然必要ではないかと思いますが、その辺の見解についてお伺いしたいと思います。
〇時澤総務部長　まず、入札事務が県土整備部から、当時の土木部から総務部にということでございます。これは、大船渡市の事件を契機にいたしまして、それをきっかけとして、より一層の信頼性・公平性を向上させると、ある意味で、いい意味での相互牽制が働くようにということから出発したものでございます。この考え方は、やはり今も堅持すべきだと考えております。
　先ほど委員おっしゃいましたように、今、業界から、私も何度かいろいろとお話ししておりますが、やはり担当者がいろいろな実情を知らないというような声も聞いておりましたので、それは、地方振興局を初めとしまして、入札担当者とやはり意見交換はきちんとすべきだということで指示いたしまして、その分については、私も含めていろいろ意見交換をしております。それは今後もきちんとやって、私どもも、机の上だけの議論ではなくて、やっぱり実態を踏まえての実務ということをきちんと考えていくということは努力をしていきたいと思いますが、相互牽制作用ということ自体は、今もその必要性はあるということでございますので、今の制度の中で、我々の足りないところはきちんと補うという努力はしていきたいと考えております。
　それから、指名停止の話がございました。確かに、当県は厳しい基準を掲げております。まだ審判が始まったばかりでございまして、今後どのようになるかというのは、その推移を見守らなければならないわけでございますけれども、指名停止をきつくした、ここは、その悪質性ということから、やはりきちんと対応すべきだということを基本に掲げておりますので、それはそれとしてきちんと――もし仮に、まだわかりませんが、仮にそういう談合の事実があるのであれば、ここはきちんと適用すべきではないかと考えております。
　ただ、一方で、そうなった場合の雇用、あるいは産業の育成の観点から問題が生じるということはございますので、県では、その排除勧告に関します対策会議というものを設置いたしております。下請企業の倒産防止、あるいは雇用対策などの対策、あるいは相談窓口、こういったことを今後行う必要があるということを考えておりますので、今後の推移を見ながら、県内経済への影響といったことに適切に対処するような方策は考えていきたいと考えております。
〇門口入札担当課長　御質問の地元発注の機会の拡大でございますけれども、これにつきましては、どのようにすれば地元に、県内受注率を上げることができるかというようなことを今後とも検討してまいりたいと考えてございます。
　また、現場を知らない者が入札事務を担当しているという御指摘につきましては、一昨年からでございますけれども、県土整備部あるいは工事所管課と綿密な連絡を図りながら入札事務を執行するようにしてございますので、今後とも引き続いて、その辺を密にしてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇新居田弘文委員　関連質問でしたが、事前に別な項目について質問を通告しておりましたが、よろしいですか。
〇佐々木博委員長　どうぞ。
〇新居田弘文委員　税金の関係でお聞きします。
　一つは、不動産の取得税に関連してでございますが、商工労働部とも関係すると思いますが、企業誘致した際のいわゆる不動産の取得税の減免措置等が多分あると思うんですが、その辺の状況とか、あるいは関係する企業の立地等の動きについて、ひとつ示していただきたいと思います。
　それから、自動車税についてでございますが、収入未済額が４億3､900万円と膨大な金額になっておりまして、よく新聞紙上にもそれが紹介されております。それで、車の車検更新する際は、必ず納税証明書がないと更新できないわけでございますが、これらの関係について、わかる範囲で結構でございますので、お知らせいただきたいと思います。
〇柴田税務課総括課長　ただいま企業誘致に際して講じている減免措置等のお尋ねでございますが、本県におきましては、過疎地域における県税の課税免除に関する条例及び農村地域における県税の課税免除に関する条例によりまして、製造業等の減免措置を講じているところでございます。
　その対象企業数と減免額についてでございますけれども、平成16年度において、不動産取得税の課税免除を受けた10法人ございますが、このうち誘致企業については５法人でございまして、免除額では約7､100万円となっているところでございます。
　ちなみに、この不動産取得税のほか、法人事業税の課税免除も行っておりまして、法人事業税の課税免除について申し上げますと、平成16度において、法人事業税の課税免除を受けた誘致企業は30法人ございまして、免除額は約２億7､900万円となっているところでございます。
　また、雇用者数につきましては、不動産取得税の課税免除を受けた10法人すべての雇用者数の状況につきましては把握してございませんが、誘致企業５法人の平成17年４月１日現在の雇用者数について、企業誘致担当部署を確認いたしましたところ、約2､400人となっているところでございます。
　それから、次の自動車税の収入未済額に関するお尋ねでございますが、平成16年度の自動車税収入未済額は４億4､017万4､000円、前年度に比べまして8､591万6､000円、率で16.3％の減となっております。
　委員御指摘のありましたように、自動車につきましては、車検を受ける際に納税証明書を提示することとされておりまして、自動車税が未納である場合は車検を受けられないところでございますが、年度末において未納となっている自動車税と申しますのは、車検の時期がまだ来ていない、車検の時期が未到来の車両ですとか、車検切れになっている車両でございます。
　滞納処分の関係で、今後の対策という点につきましては、最近の、平成17年９月末現在における自動車税の収入率は92.71％となっておりまして、前年度に比べまして0.71ポイント改善されているところでございますが、課税件数の多い自動車税につきましては、特に、各地方振興局税務部室におきまして、６月から10月までの期間、これを全職員が組織を挙げて滞納整理に取り組む、いわゆる初動集中整理を実施しておりますとともに、土曜日、日曜日の休日におきます納税窓口の開設や口座振替の利用をＰＲいたしまして、自主納税の促進を図っているところでございます。
〇佐々木博委員長　答弁については、簡潔にお願いいたします。
〇工藤勝子委員　入札事務改善推進費について質問要旨を出しておりましたけれども、及川委員初め、関連でいろいろ質問がありましたので、この部分については質疑をいたしません。いろいろ説明をいただきましたので。
　ただ、いろいろ工事の関係で、業者の方々は、冬期間に入ると、余計な経費もかかるというようなこともありますので、こういうふうないろいろな手違い等がないように、また、延期になると発注がおくれるわけですので、その辺のところを十分留意していただければということで、終わりたいと思います。
〇佐々木博委員長　質問はよろしいですか。
〇工藤勝子委員　はい。
〇小野寺好委員　県職員の住宅についてお伺いいたします。
　かつて、住宅事情が悪いときには、転勤して歩く県職員のために非常に有効だったかと思うんですが、最近はどうなっているか。
　いまだに県職員の住宅を新築している例などあるか。また、従来の県職員用の住宅の入居率はどうなっているか。
　それから、古くなって老朽化したために解体した場合に、そういったところについてはどのような利活用がなされているか。処分等、お願いします。
〇藤井管財課総括課長　県職員公舎の入居率でありますけれども、総務部が所管する職員公舎の平成17年４月１日時点の入居率は、管理戸数1､443戸のうち、入居戸数は1､172戸で81.2％であります。
　なお、改修工事や処分予定のため82戸の入居制限を行っておりますが、これを除いた場合の入居率は86.1％であります。
　また、最近新築した職員公舎についてでございますが、５年前の平成12年度に整備した一関地区中里合同公舎であります。
　なお、この職員公舎の新築につきましては、これまで公舎等整備計画により実施してきたところでございますが、本県の危機的財政状況を考慮しまして、これまでの計画を見直しまして、現有公舎の活用に主眼を置いた改修中心の運用計画を平成15年11月に策定いたしまして、その中では、今後当分の間、新築は行わないこととしたところでございます。
　それから、次に、公舎解体後の土地利用及び処分についてでございますけれども、職員公舎の老朽化が著しい場合や今後とも入居が見込めない場合でございますが、その場合は、用途を廃止した上で、地元市町村の意向を確認し、取得の希望のないときには、原則として一般競争入札により売り払いしているところでございます。
　なお、平成16年度におきます職員公舎につきましては、３件、３億2､000余万円で売却したところでございます。
〇小野寺好委員　よその、例えば警察本部とか、県土整備部の所管する土地で、全く更地のまま何も活用していないということで、いろいろ住民から御意見のあるところもありますが、一般の県有財産の土地の管理で、そういった御注文とかをいただいている部分がありますか。
〇藤井管財課総括課長　それぞれの部で所管している公舎は、それぞれの部で対応することとしているわけでございますが、現在、当方で掌握している部分につきましては、ちょっと今、件数等、資料があれですけれども、いずれそういう将来とも使用が見込めない公舎等につきましては、まず、他部局で使用する希望があるかどうか調査しまして、それでもない場合は、所在する市町村に意向調査をしまして、それでもない場合は、一般競争で売却することとしております。
〇佐々木一榮委員　今の官舎含めて土地の関連でありますが、例えば、お話がありました警察本部の、私も機動隊の宿舎へ行ってまいりましたが、非常に気の毒なところに住まわれて、機動隊の方々は大変だなと思っていました。そういうところは早くにいいところに住まわせたいなという思いがあるんですけれども、例えば医療局の医師公舎、官舎、それから今お話ししました総務部担当、県警本部、これは要はトータルで言いますとすべて公有財産ということでありますから、先ほど、危機的財政でもう新築はしないという方針でありますから、あとは今後、職員の定数削減問題を構造改革プログラムでやっている中で、これをリンクすれば、ある程度の方向性が見えるんじゃないか。今あるもので、必要なものはこうだと。必要じゃなくなるものは３年後にはこう、５年後にはこう、その中で警察本部で要求しているものは、例えばどれが使えますかということを、ある程度もう既に今の時点で各部局で連絡調整をして、そういうきちっとした検討会なりをつくって全庁的にやるべきじゃないか。今までのように各部局でやっていたということではなくて、私はトータルでやるべきと思いますが、総務部長、いかがでしょうか。
〇時澤総務部長　確かに現在ばらばらになっているということは事実でございます。今後の宿舎の方針を、今の時点では新築はしない、改修で対応するということにしておりますが、なおかつ、民間のアパートがあるところは、県はこれでもうつくらないということを基本に考えているところでございまして、ただ、地区によりましては、やはり民間の借り上げ場所がないというところは整備をしないといけない。これにつきましてはやっぱり県の方で責任を持ってやらなくてはいけないということでございます。今、御指摘のありました点も含めまして、やはり有機的な連携の中で、いかに財政支出を抑えていくかということも大事でございますので、その点を踏まえながら、今後、各部局とも話をして検討させていただきたいと思います。
〇斉藤信委員　最初に財政の状況についてお聞きします。
　先ほどの説明で、昨年度の地方交付税は146億円余の減額で、国庫支出金も188億円余の減額だと。私は、三位一体改革とのかかわりで、増減を正確に比べるとどうなるかを示していただきたい。臨時財政対策債を含めて、実際にどれだけの減額となったのかを示していただきたい。それと、不用額がふえていますが、この間の不用額の推移、ふえている理由は何か。
　財政危機の重要な要因に、これは行財政改革プログラムのときにも指摘されていましたが、身の丈を越えた公共事業、大型開発を進めてきた。これは県自身が認めていることですが、私は、この大規模事業や大型開発についてどのような見直しが図られてきたか、そのチェック機能はどうなっているのか、このことを示していただきたい。
　次に、防災対策についてもあわせて聞きます。県が指定している避難場所の耐震化の状況はどうなっているか。その改善方策はどうか。宮城県沖地震は2033年まで99％の確率で起こると極めて切迫した状況で、きょうも地震がありました。この地震と津波に対する対策はどう進められているのか、お聞きします。
〇菅野予算調製課総括課長　三位一体に関するいわゆる財源の関係でございますが、確かにおっしゃるとおり、地方交付税が約150億円程度、あとは地方交付税の振りかえである臨時財政対策債が同じく150億円程度で、一般財源で確かに約300億円程度減っております。ただ、これは三位一体改革そのものというよりは、むしろ、それがいわゆる交付税の減少が前倒しされたというところが大きいのだろうと思います。三位一体改革に伴います本体でございますいわゆる国庫補助金を削減して、それを一般財源に振りかえるというものは、トータルで言えば措置されていると認識してございます。
　あと、大規模事業の見直しのお話がございました。これは、今のいわゆる行財政構造改革プログラムの中で、例えば花巻空港の平行誘導路ですとかターミナルビル、それから先ほどお話がございました県のいろいろな職員宿舎、そういったものについて凍結もしくは先送りするということで、所要の財源措置を講じたところでございます。今後、策定を進めますいわゆるポスト行革プログラムの中で、大規模事業のあり方については適切にいろいろ検討してまいりたいと考えております。
　それから、不用額の状況でございますが、平成16年度におきましては不用額として約26億8､800万円ほどとなっております。これの主なものにつきましては、例えば総務費８億7､000万、これは東北新幹線対策、騒音対策、これは国の機関が行っているわけでございますが、これについて実際所要額を計上していたところ、いろいろ執行した結果、不用になったものということで、国の機関から連絡があったものでございます。それから、民生費５億5､400万円でございますが、これはいわゆる特別保育事業、それから県単の医療費助成等の費用でございますが、市町村がおのおの執行してございます。結果的に市町村からの報告で最終的に不用となったものでございます。それから、土木費が２億1､500万円ほどございますが、これは河川災害復旧工事等での入札残が生じたものでございます。いずれにいたしましても、不用額につきましては、財源の有効な活用を図るという観点から、今後ともその圧縮に努めてまいりたいと考えております。
〇小守防災消防担当課長　避難場所の耐震化の状況についてでございますけれども、平成16年度末現在、県、市町村の避難場所に指定されている公共施設数は2､217棟でございます。このうち昭和56年６月１日の建築基準法の改正前に建設された施設は1､111棟となっておりますが、診断の結果、改修の必要のないもの等を合わせて94棟が耐震化済みでございます。建築基準法改正後の基準で建設された施設1､106棟と合わせると、耐震基準に適合する施設は1､200棟、54.1％でございます。平成17年度末では、今年度に改修予定の施設とを合わせますと、耐震基準に適合する施設は1､230棟、55.5％となる見込みでございます。
　公共施設の耐震診断や耐震改修については、それぞれの設置主体において計画的に実施されるものと考えておりますけれども、新潟県中越地震の反省点等を踏まえまして、災害対策本部機能や避難所として活用される施設については、早期に、重点的に耐震化されるよう取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
　それから、地震・津波の対策でございますけれども、これまでの取り組みとしましては自主防災組織の育成・強化、職員の危機管理能力向上、情報通信機能の向上、消防、警察、自衛隊等防災関係機関との連携強化などにより取り組んできてございます。さらに、昨年度からは宮城県沖地震・津波を想定した地震・津波シミュレーション及び被害想定調査を行い、市町村の防災対策の支援も行ってきたところでございます。また、津波防災に対する意識啓発や災害対応プログラムの作成に取り組んでおりまして、今後とも自助、共助、公助の観点から体制整備に努めたいと考えております。
〇斉藤信委員　財政の問題について、地方交付税と臨時財政対策債で300億円減らされたんでしょう。国庫支出金も188億円減っているんですよ。それに対して、では、税源移譲はどうなっているかと私は聞いたんですよ。全部措置されているのなら、財政危機にならないんですよ。あなた方が平成16年ショックと言うぐらいのショックを受けたわけでしょう。だから、私はその実態を聞いているのだから、あなたは政府の答弁より悪いんじゃないの、それだったら。国はちゃんと措置していると。あなたは国の言うとおりの答弁じゃないですか。そんな状況じゃないでしょう、実際に。そこをきっちり言ってみて。私が言っているのはわかるでしょう。平成16年ショックというのは、実際にどうだったのかということを私は具体的に聞いているのだから。
　不用額が26億8､800万あったと。不用額というのは２月補正を過ぎて残るものなんですよ。私は、本当に財政規律が弱まっているんじゃないかと思っているんですよ。そして、財政が厳しいときに、むだな不要不急の公共事業もそのままにされている。花巻空港の平行誘導路とターミナルビルの話は私がきのう取り上げたばっかりですよ。財政が厳しいから、一つは休止した、一つは延期したんですね。財政がもっと厳しくなったらやるというんですよ。私は本当にチェック機能が全くないんじゃないかと。いわば国も県も、財政危機の最大の直接の要因は、大型開発、公共事業なんですよ。それで国と地方を合わせて900兆円とか1､000兆円と言われる大変な借金財政になった。ここにメスを入れなかったら、県民に負担を強いるなんてことは絶対やっちゃならないと私は思いますが、その点についてお聞きしたい。
〇菅野予算調製課総括課長　国庫補助金がいわゆる16年度において減少したというのはおっしゃるとおりでございます。これについては、先ほど部長から御説明申し上げましたとおり、地方譲与税または地方特例交付金においていわゆる国庫補助金が一般財源化された分については、それに見合う額が措置されているという御説明です。ただ、先ほど申し上げましたとおり、地方交付税、それに代替たる臨時財政対策債が減ったということは申し上げたんですが、それはいわゆる三位一体改革の中で地方交付税改革というものがその分前倒しされて、交付税、臨時財政対策債が減ったということでございますので、国庫補助金が減少した分については、それに見合う財源はきっちり措置されているということでございます。
　いわゆる大規模事業の関係でございますが、これについては、本県では、公共事業評価もしくは大規模事業評価という格好で、いわゆる第三者機関も入れた機関の中で、その必要性についていろいろ御議論いただいた上で進んでいるわけでございますので、そういった意味でより開かれた格好でチェック機能は働いているものと考えております。
〇斉藤信委員　財政がこんなに厳しいという割には、あなた方はちっとも危機感がないと思いますね。交付税が大体300億円減らされて、あなたの答弁は、国庫補助金の分は措置されていると。全然話がかみ合わないじゃないですか。交付税は減らされているんですよ。あなたが措置されていると言っている交付税が300億円も。前倒しでやられたというなら、じゃ、300億円丸々当初から減ったということでいいのですか。これは部長に聞きましょう。
　それと、厳しい財政の中で、平成19年度以降は毎年600億円の財源不足だという状況説明がありましたね。そして、その中には公共事業の抑制、大規模事業の再見直しとあるんですよ。評価委員会の話は総合政策室で聞きますが、今まで県がやると言って中止になった例は一つもありません。結果的にはチェック機能を果たしてないんですよ。そして、今、予算編成というのは各部局に任せているんですね。今までだったら、財政課があったときには、財政課がそれなりのチェックをしていた。今は各部局、事業を進める部局がその事業を見直すということになっているんです。だから、まともな見直しがされないんですよ。私は前にも鳥取県の一件審査というのを紹介しましたけど、やっぱり県庁内部でも、当事者ではない第三者の立場からチェックをしないと、むだな公共事業、大型開発というのは見直せないんじゃないか。そういう仕組みを、今、再検討しないと、平成19年度以降の600億円と言われる年間の財源不足の解消は本当の意味でならないと私は思いますが、部長、どうですか。
〇時澤総務部長　まず、交付税のお話がありましたが、先ほども予算調製課長が申し上げましたとおり、三位一体の税源移譲部分の細かいパーツを見れば、つじつまが合っているということでございます。トータルでの交付税減は、それ以外のところの地方財政計画の見直しによってなされた。したがいまして、これは政府も言っておりますが、局所的に見ればつじつまは合っているということでございます。ただし、トータルで減っているということで、県では我々の見積もっておりましたよりも200億円程度減って、それが非常に16年度の予算編成の圧迫要因となったものでございます。
　それから、大規模事業につきましては、やはり大規模事業であっても、これはすべてむだかどうかというのは、また、昨日、知事が申し上げたとおりでございます。それはきちっと評価の中でやっていかなければならないと思いますが、ただ、先般お示ししました財源不足500億円、600億円は、今までどおりのやり方ではやはり限界があるとは認識しております。したがいまして、今までどおりのやり方では、この財政制約というのは今までよりもかなりきつい財政制約になりますので、今お話にもありました枠予算につきましても、私どもも今のやり方は限界に来ているという認識をしております。それは一律的な削減はしておりますので、そこはやはりめり張りはつけられない。非常に財政制約が強まる中で、政策的にどうめり張りをつけていくかということに重きを置いていかないと、今後きちんとした予算が組めないだろうと考えおります。したがいまして、公共事業等も含めまして、やっぱり必要なものは必要なもので措置しなければなりませんが、それは、今後かなり財源がきつくなる中での、優先順位の中での議論をしっかりとしていかないといけないと思いますので、必要なものをどう進捗させるか。それは、ただし非常にきつい財政制約の中での話でございますので、今後のポストプログラムに向けましては、そこをきっちりと議論していく必要があるのだと思いますし、さらに、ポストプログラム期間の中でも、毎年度の財源の中できっちりと優先順位をつけながら、県として政策判断をして、いい予算をつくっていくという方向を今議論をしているところでございますので、まだ確定的なことではないのですが、今までのやり方というのは一つ限界にあるという認識で、今後改善を進めていきたいと思っております。
〇斉藤信委員　やっとまともな答弁になりました。今の予算調製といいますか、予算編成の仕組みは、全庁的な立場で見直すべきだと思います。
　私が避難場所の耐震化を聞いたのは、まさに県民の生命と安全にかかわるこういう部署は優先課題なんだと。需要のない、利用のないようなところは抜本的に見直さなかったら、むだはなくせないよと指摘したので、よく受けとめていただきたい。
　次に、談合事件と言うべき91社の排除勧告を受けたこの問題についてお聞きします。昨年の10月に公正取引委員会から91社が排除勧告を受け、現在、審判が開始をされています。その審判の中身を見ますと、県発注の建築工事について長期にわたって談合が行われていた。県として、この排除勧告をどう受けとめて、具体的にどう検証、分析をしているのか。
　二つ目に、この審判の中でこういう記述がありました。02年10月29日ごろ、談合情報に基づいてトラストメンバーズの会長、副会長らの事情聴取を県が行った。その経過と内容、その後の対応について示されたい。
　三つ目に、各年度の各工事別落札率はどうなっているか。95％以上の件数、低入札調査の件数とその結果はどうなっているか。低入札調査の基準はどうなっているか、示していただきたい。
〇門口入札担当課長　まず、排除勧告を受けたことにつきまして、県としてどのように受けとめているかということでございますけれども、ことし６月21日でございますけれども、91社の県内業者が建築Ａ級の工事に関しまして排除勧告を受けたということにつきましては、私ども、真摯に受けとめているところでございまして、また、このようなことがないようにするために、去る９月１日からは、当面の措置といたしまして、20社指名等を実施してきたところでございます。
　なお、この談合等の防止に向けた取り組みでございますけれども、県としては、これは平成12年２月の条件つき一般競争入札の導入のときからでございますけれども、１億円以上の工事につきましてはそれぞれ工事費内訳書を提出させてございまして、これを必要に応じて分析する等によりまして、積算を伴わない安易な入札や談合等不正行為があるか、あるいは一定の傾向や不審な点がないかどうかというようなことを分析しているところでございますし、この９月からは１億円未満のすべての工事についても工事費内訳書をとるようにしているところでございます。
　次に、平成14年10月の調査の関係でございますけれども、これにつきましては、平成14年11月１日入札予定の岩手県立盛岡農業高等学校産業教育施設、これは寄宿舎でございますけれども、これの改築工事に関しまして、10月25日に総務部長あて寄せられたものでございまして、県では、この談合情報を受けまして、県営建設工事公正入札調査委員会を開催し、入札参加予定者及び関係者から事情聴取を行うことを決定し、これら関係者に対して事情聴取を行いました。その結果でございますけれども、落札者が決まっているということにつきましては事実を確認できませんでした。また、トラストメンバーズという団体についても指摘がございましたけれども、これにつきましては旅行や飲食のための親睦組織とのことであり、談合組織とは確認できませんでした。
　それから、三つ目といたしまして、他社との打ち合わせ、または話し合いの有無につきましては、その事実を確認できなかったところでございます。
　以上のことから、この工事に関しましては談合の事実は確認できないということで、入札執行をしたところでございます。
　それから、落札率……。
〇佐々木博委員長　95％以上の落札率じゃなかったかな。
〇門口入札担当課長（続）　各年度の95％以上の落札率でございますけれども、これにつきましてはちょっと年度ごとに統計をとってございませんものですから。
　その次に、低入札の状況でございますけれども、平成12年度からでございますけれども、12年度が18件、13年度が14件、14年度が23件、15年度が24件、16年度が22件、それから今年度でございますけれども、現時点で16件となってございます。
〇斉藤信委員　私は隠した質問をしているんじゃないのよ。私は質問原稿を全文皆さんにちゃんとやってやっているんだよ。それで答えが出ないということはないんじゃないの。意地悪は全然してませんよ、私は。ほかの人以上に協力していますよ。きちっとやっていただきたい。重大なことなんだからね。
　それで、91社の排除勧告で審判ということは、これは談合事件ですよ。今、裁判で争われているということでしょう。本当にこれは深刻なんですね。いいですか、133件中118件が談合で受注したという公取の指摘ですよ。件数にして88.7％です。だから、公取のこの間の審判では、こういう談合の仕組みまで明らかになった。いわばその工事について受注したい希望者は、公告の３日以内にトラストメンバーズに申請しなさいと。１人のときにはそれで決める。２人のときは話し合いで決める。決まらなかったときは役員がそこに入って決める。そして、決まった人は、大体トラストメンバーズが一緒になって10社程度の入札参加業者をつくって、そこに入札価格を指示しなさい、札を渡しなさい、こうなっているんですよ。だから、こういう形で談合されたとすれば、まともに工事積算をしている会社は１社しかないと私は思うんですよ。そんな金をかけていられないんだからね、とれない仕事を。だから、これだけの件数があるんだから、118件談合だと言われるんだから、その談合で落札したそういう入札の結果といいますか、科学的に分析する必要がありますよ。そして、本当に談合を許さないという県の真剣な対応が必要なんだと思うんです。
　それで、私は一つリアルに聞きました。02年10月29日、実はトラストメンバーズの会長、副会長を県は呼んで話を聞いているんですよ。談合組織があって、あなた方は会長と副会長を呼んだんですよ。私は、このときの対応がやっぱりまずかったと思うんですよ。談合組織がある。そして、わざわざあなた方は会長、副会長を呼んだ。それでも談合の事実が明らかにならないかもしれないけれども、じゃ、警察に通報したんですか。公取の委員会に通報したんですか。そして、トラストメンバーズのそういう談合組織があるというけれども、その実態についてどれだけ調査したんですか。これはトラストメンバーズの総会資料ですけれども、ちゃんと役員も全部書いている。ここのお知らせというところにこう書いているんですよ。最近は一般競争公募型の発注が多くなりましたので、混乱を避けるために、参加希望者は、公告日を決めて３日以内にトラストメンバーズ事務局かＡ級会に申し込んでください。申し込みのない場合は参加希望なしとして取り扱いすることがありますので御了承ください。これが総会資料ですよ。だから、そのときの対応がおざなりだったんじゃないですか。
〇門口入札担当課長　まず、通報したかどうかについてでございますけれども、これにつきましては入札契約適正化法、これは平成13年４月から施行されてございますけれども、あるいは県の談合情報対応マニュアルによりまして、そういう疑うに足りる事実があるような場合等、必要に応じて通報するとされてございますけれども、個別の案件につきまして通報したかどうかというようなことにつきましては、公正取引委員会等から公表しないようにと指導されているところでございますので、御容赦をお願いしたいと思います。
　それから、平成14年度にどれだけ調査をしたかということでございますけれども、平成14年度におきましては、いずれにいたしましても入札参加者及び入札参加者以外の関係者につきまして、情報にあるような事実があるかないかというようなことを、あくまでも聞き取り調査でございますけれども、聞き取り調査してございます。ヒアリングという形でございますし、また、法令等に基づく捜査権限、調査権限というものがない中での任意調査でございますので、おのずから限界があろうかとは思いますが、当時におきましては適正な調査をしたものと理解しております。
〇斉藤信委員　トラストメンバーズという談合組織があって談合したと。私は、ただの談合情報じゃなかったと思うんですよ、この時点の談合情報というのは。いわば談合組織があるということは、それ以外にも談合がされているという疑いを広げるものですよ、これは。たまたま盛岡農業高校の寄宿舎問題で、それは談合だよと。しかし、それをやっているのがトラストメンバーズという談合組織だとするなら、ほかの件数だって全部談合しているというふうに類推できるわけじゃないですか。だから、私が聞いたのは、そういう情報があったときに、じゃ、トラストメンバーズの総会が毎年開かれているけれども、わざわざ会長、副会長を呼んでいて、総会資料などは入手したんですか。してないんですか。
〇門口入札担当課長　当時の資料等によりますと、情報の範囲で調査してございまして、その後の、あるいは総会資料等につきまして手に入れたとか、調査したとかというようなものにつきましては、ちょっと確認はとれない状況でございます。
〇斉藤信委員　確認がとれないということはないでしょう。とってないなら、とってないでしょう。確認がとれないなんて、そんな中途半端な答弁はないでしょう。実は私は８月の臨時議会のときにトラストメンバーズについて知事に聞いたんです。そうしたら、知事はあの時点で知らなかったというんですよ、トラストメンバーズの存在について。02年10月にそういう談合情報があって、あなた方が調べているのに、知事はトラストメンバーズの存在を知らなかったというピンぼけの答弁をしているんですよ。私たちは本当にあなた方の危機管理が全くないんだと思いますよ。公取の資料は133件のすべての入札結果、入札参加企業が全部出ていますよ。それで、この談合組織に入らない企業がとったやつを私が15件調べてみると、80％台が多いですよ、ほとんど。そうでないのは、もう90数％、100％というものもあります。本当に驚くべき事件だったし、県と県民が被害を受けた事件だと私は思うんですよ。だから、これは審判は審判でされますけれども、大事なことは、県の発注工事で県が発注者なんだから、県がやっぱり談合を許さない、その入札の制度なり体制をどうつくるかという真剣な対応をしなかったら、なめられますよ。そういう点で、部長、これだけの大事件になったわけだけれども、県として今どういうふうに取り組もうとしているのか、実際にしているのか、改めてもう一回最後にお聞きしたい。
〇時澤総務部長　談合につきましては、県といたしましてはこれは一切許さないという非常に強い姿勢で臨みたいと思っております。県では、まだ審判の中で明らかになる、審判が始まる前に、当面可能な措置として幾つか手を打たせていただきました。ただ、今明らかになりつつある事実がいろいろございますので、県といたしましては、これをきちんと分析をして、何が足りないのか、今から何をしなければならないのか、それはきちっと分析をしながら、談合は許さないといった姿勢で、今後見直すべき点があればきちんと見直していきたいと考えているところでございます。
〇伊沢昌弘委員　１点だけお伺いします。どなたかが聞くのかなと思って手を挙げなかったんですが、昨日、知事から職員4､000人体制というのが出たわけであります。16年度も、15年度以降、プログラムの中で人員削減をずっと続けてきました。この間、中期見通し、収支見通しということで19年度以降のあらあらの部分が示されたわけでありますが、この時点で何もしない場合の2､354億円と御説明をいただいたわけであります。その中で、突然でありますけれども、人員を20％削減すると出たわけであります。根拠があるのかなということでお伺いしたいわけであります。国の方でも、人事院なり国の方の構造改革で公務員の総体を20％削減するというのが出ています。ただ単に数なのか。それから、この不足部分を含めて、どのセクションにどういう形でやるのか。積み上げた数字ではないと思うのですけれども、その辺のところについて確認をする意味で御答弁をいただきたいと思います。
〇高前田参事兼人事課総括課長　昨日、知事が御答弁申し上げました知事部局4､000人体制に関してでございますけれども、昨日も御答弁申し上げましたように、平成19年度以降の財政の収支ギャップの解消のために、組織、職員体制につきましても特に厳しく見直しを行っていく必要があると考えております。将来的な予算規模でございますとか、１人当たりの県民数などを勘案いたしますと、知事部局の職員数も4､000人程度が一つの目安になるものと考えてございまして、具体的な今後の検討内容、それから、今御指摘がございましたように、具体的にどういう形で削減をするのかといったような内容につきましては、次期行財政構造改革プログラムの策定作業の中で、今後具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　拙速だなという思いをしたんですよね。ほかの方の部分についても、言ってみれば、19年度以降の予算執行、支出の部分があります。何も見ない場合はこうだと。収入についても、今、議論がありましたように、交付金を含めて今後どうなっていくのか、補助金を含めてどうなるかとわからない部分があります。私は、岩手ショックだということで、説明を受けたときにお話ししました。あの後でいろんな団体の皆さんとお話をする機会もありまして、えっ、岩手県はこんなに大変なんですか。もうどうしようもありませんね。夢も希望ないんじゃないかとおっしゃる方々もいたわけであります。あらあらの部分で必要な見通しを出すのは大変重要なことであります。とすれば、人員も含めて、いろんな流れも含めて、一定程度のものが出た上で、こうしなきゃならないというのが出るのが必要ではないかなと思うわけです。いろんな団体が、来年度予算を含めて、小さな予算から活動費の部分も含めて削られる中で、今、苦労して16年から17年と動いています。もう来年度以降はどうしようもないのかなという形の中で動いていくということに、大変憤りを実は覚えるわけであります。見通しが必要だ、足りない、それはわかるわけですけれども、一つだけポロッと出して、以降を、この見通しが厳しいというだけを出すのであれば、やっぱり夢県土いわてといった40の政策を含めたマニフェストも、これは実現が不可能ではないかなと思われるわけでありますけれども、そういった分野についてどのようにお考えなのか、改めてちょっとお伺いをしたいんです。大丈夫なんですか、岩手県は。
〇時澤総務部長　今のままですと非常に厳しい状況にあるということで、先般、資料をお出ししたわけでございます。このままではだめだと。したがって、五、六百億埋めていくためにはどうしたらいいか。五、六百億を埋めるということは、結局、持続可能な財政構造に転換できるということでございます。そういう意味で、あらあらではございますけれども、先般発表させていただいたわけでございます。昨日、知事が申し上げましたのは、やはりそんな厳しい中であるからこそ、県が率先していろんなことをやっていくべきではないかと。これからの五、六百億をいろいろ考えますと、県民にも痛みを伴う、そういった改革、見直しというのは必ず出てきます。その前に県は県としての考え方、県はきちんとやるんだということを示すことこそが、やはり県民の理解を今後得るために必要ではないかということで、昨日、知事の方からああいうお話を出したんだと思います。したがいまして、そこは今後内部でできることはきちんとやっていく。その上でやはり政策的な部分にも削減の御協力をいただかなければ、今後やっていけない部分も出てくると思いますが、まず、そういう内部努力というのは県民の理解を得られるようにきちんとして、率先してまず前もってやっていくということも大事ではないかと私も考えております。
〇伊沢昌弘委員　人件費を削る以外ないなというのは、この間、見たときに、多くの委員たちも思ったと思います。公共事業も1､200億の推移をしている。その他の部分も大変だ。公債費もトップのところが26年あたりに出てくる。こうなってくれば、削るのはここしかないと思うわけです。しかし、知事部局が4､000人体制で間に合うかといえば、間に合わないんですよ。県職員全体の中での人件費二千数百億の部分をどう削ったって、全部削っても、大変なこと、全部埋まりません。２割削っても、たかだか200か300なんです。全体でですよ。知事部局の4､000人体制だけでこれが成り立つかというと、成り立ちません。とすれば、トータルの中でやっぱり進めるべきだと思いますので、もう一つだけお話をしておきますと、来年度以降の18年に作業着手と書いています。遅いと思います。18年の予算をつくる前に19年度以降の部分も含めて出さないと、18年度予算に私たちは賛成ができない、判断ができないと思いますので、そういった部分を含めてきちっとした体制をお願いしておきたいと思います。
〇時澤総務部長　私どもも18年度から着手ということは遅いと思っておりまして、昨日、知事は早急に着手するとお答えをいたしました。我々も、五、六百億を埋めるためには、やはり18年度予算にもその足がかりをつけていかないといけないと思っておりますので、そういう予算になるように18年度にも工夫をしてまいりながら、なおかつ、やはりトータルとしてどういう姿になっていくかということも早くお示しする必要があると思いますので、早急に着手して、皆様方に理解していただけるように作業を進めてまいりたいと思っております。
〇飯澤匡委員　それでは、18年度の予算の組み方、または19年度以降のポスト行財政構造改革プログラムにちょっと関連してお伺いしますが、先ほど、斉藤委員への部長の答弁にも、今の予算のフレームのやり方ではもう限界があると。今、部局ごとに渡して、おそらく来年からは各部局ともかなりの厳しいシーリングが示されるのではないか。おそらくそれさえももう限界に来ているということだろうと思います。次のポスト行財政構造改革プログラムの策定については、おそらくこの予算編成システムに大きな変革がなければ無理だと私は思うんですが、先ほど、伊沢委員の質問の中でも早急に着手するというんですが、その大きな流れといいますか、トレンドといいますか、そこら辺は、先ほど、斉藤委員の質問の中でも触れられましたが、どのようなことを大きな柱としてやっていくつもりなのか、それをまず、次の部局審査でも質問する予定でしたけれども、総務部長にお聞きをしたいと思います。
〇時澤総務部長　使える金額自体が非常に少なくなっていくわけでございます。今、部局に枠として一定枠をお渡しし、さらにそれに一定率をシーリングとしてかけております。したがいまして、部局の中での優先順位は部局で判断をしていただいているわけでございますが、例えばもともと額が小さい部局につきましては、もう本当にぎりぎりになってきているところでございます。その部局ごとの政策の順位が、県の優先順位の中で、やはり部局では高くても、県全体として見たらどうなんだろうということがございます。したがいまして、今のやり方が限界でございまして、新しいことを今模索しておりますが、県全体でいろんな施策の優先順位をつけていく必要があるのではないか、これが一つの方向性として今考えているところでございます。
　それから、今のやり方として、一つやはり欠点と言いますか、欠けているところは、今まで部局に任せていた中での政策評価という前向きな部分での評価をやってきましたが、財政効率的な部分での評価というのは少し欠けていたわけでございます。したがいまして、そういう事業をやったときの政策に対しての進捗度だけではなくて、財政的な評価もきちっとやって、その財政的な評価が低い部分については、そこはもう退場いただく。政策としてはもうとらない。そういう部分での面も工夫をして、評価からまず位置づける。さらに全体として見た場合に、県全体での優先順位というものをきちっとつけていく必要があるだろうということで、各部局にとりましたらかなり大変なことになるかもしれませんけれども、やはり財源が乏しい中であればこそ、全体としていかに優先順位をつけていくかということが大事だと思っておりまして、そのような方向の見直しの議論をしていきたいと今のところ考えているものでございます。
〇藤原良信委員　担当の所属委員会でございますので控えておったんですけれども、今のに関連いたしまして、部長に改めて見解をいただきたいと思います。
　今お話のように、中期財政計画も示していただきまして、その中で議員みんなひとしく思ったと思うんですけれども、やりくりをしてきたが、基本的にはしないようにしていこうという言葉遣いをしますけれども、これはもうやりくりができなくなってきている現状、これは、私どもも共通の認識として、今、現実問題として持っております。今まではいろんな手だての中でやりくりができていたこと、借換債の問題とか、あるいは基金もあったわけですけれども、これらを含めて全体の中でもう底をついている。なおかつ、将来像を考えた場合には、生産人口はまさしく少なくなっていく。税収の問題も出てくる。国のことは国のこととしておきながら、まず県内のことを考えますと、そういういろんな諸状況を見た場合に、今、16年度決算をやっているわけですけれども、16年度決算の持つ意味、これは次の来年度予算を組むために実は前倒しをして決算時期をこうしているわけでございますので、この決算を踏まえた上で18年度の予算を組んでいくということになります。必要なものは必要として優先順位をと、今、部長がおっしゃるとおりだと思うんです。ただ、大事なことは、18年度予算だけじゃなくて19年度以降の予算を組める体系を18年度の予算で組んでいかなきゃならない。ところが、今のお話の中を総体的に見ていきますと、例えば知事部局4､000人を目指すというようなこと、それからトータルで物を考えるべきだということも今お話がございましたけれども、まさしくそういうことになっていくわけですけれども、そういう中で全体像の組織をどうされていこうとしているのか。優先順位をつけるということでも限度が出てくると思うんですけれども、抜本的な取り組みが、19年度以降の予算体系を組んでいくためにも、18年度予算を組む上で大変重要になってくると思うんです。そういうことについての県の執行部の考え方というものがもう始まっているのだと思いますけれども、出納長、いかがなんでしょうか。これは、決算をあずかる責任者としまして大変重要な問題でございます。私は、18年度の予算は組めたとしても、少なくとも19年度の予算を組むというのは至難の技だと思いますね。もっとはっきり言えば、今の体制では組めないと思うな。そういう認識を執行部だけじゃなくて議員が共通の認識として持たなきゃならないんですよ。これは当然なことなので、私どもの共同責任です。そういうことの実態を今わかっていますので、それらを踏まえた上での執行部の考え方というものをお示しいただきたいと思うんです。
〇上村出納長　私の任務というのは、自治法の170条に基づいて232条の４項をやるのが本務でございまして、そうは言っても、三役の一員としてどう考えているかということだと思いますので、総務部長が申し上げたとおり、あるいは藤原委員が申し上げたとおりだと思います。いずれ、先ほどの職員の4､000人体制を見ても、これから地方分権社会がますます発展する中で、やっぱり市町村も含めて県全体としての行政サービスという観点からしますと、個々に市町村が何人とか、県が何人というのでなくて、県全体の行政サービスとしてどうあるべきかといった点で見ますと、いずれ現場に近いところに、ほとんど全部が市町村の役割が強くなっていくわけですので、県も全体的には当然スリム化されてくるわけであります。そういったときに、やっぱりこれから内容を詰めていくわけですけれども、いずれ今のままではいかないだろうといったことがあります。かつ財源についても、やっぱり県全体として考えていかなきゃならないといったときに、県の役割とか市町村の役割が出てくるわけですから、全体的な見方をしていかないと出てきませんが、いずれ、そういった中で議会の皆様とともに共通認識で事を運んでいかなければだめだと思っていますので、そういった観点で進めていきたいと思います。
〇藤原良信委員　ただいま申し上げましたように、最後はひとつ当局に、執行部に対しまして要請といいますか、提言としてお伝えをしたいと思いますけれども、いずれにしろ、具体的に借換債はもうやれない。やりくりをしないようにじゃなくて、できない。それから、基金も1､000億を超えるときがありましたけれども、今は500億を切っておりまして、基本的には災害が生じた場合、災害は３カ年の事業なものですから、２カ年分は今までどおりとっておくとすれば、400億はもっておかなきゃならないということであろうと思いますし、そうした場合は、これも切り崩すには限度が出てきている。もうやりくりはできないという状況の中で、これは抜本的なふるいにかけた、お互いにある意味で守るところのそれぞれの声が出てくると思いますけれども、これは委員も共通の問題としてとらえて、執行部と一体となって19年度の予算を組めるような、来年度の予算は18年だけれども、そういう抜本的な取り組みを組織的に、横断的にやっていくことが肝要だと思います。このことについては今後の検討課題として、それを踏まえた上での予算を18年度に盛り込んでもらうことを強く期待をいたしまして、一緒にやっていきたいと思いますけれども、提言しておきたいと思います。
〇佐々木一榮委員　関連させてください。先ほど、総務部長の方から、県全体での優先順位と財政の見地からというお話がありました。この後、総合政策室で――今、地方振興局の再編の中で、知事は今後、予算編成権も局長に持たせるということを18年度からやろうとしている。ところが、説明会でいただいている地方分権社会の地域行政のあり方、それから今後の産業振興というように、そういう財源的な話が一切ないんですよね。これだけ見るとバラ色だと。今までの大変な議論と違って、振興局の再編によって非常によくなっていくという資料で、どこにも危機的財政の状況というのはないんですね。今の総務部長のお話を聞きますと、やっぱり当然ながらさまざまな事業を優先順位を県全体で考えると言っていますけれども、一方では地域完結型でやると。ですけど、今のお話を聞いていますと、逆に言うと、振興局を全部引き上げて、県にそういうものを集中させて市町村と直接やるようなお話に聞こえるんです。一方ではこういう再編というのはそれぞれでエリアごとにやっていくということで、どうも私は、今の御答弁を聞くと、この整合性が見えませんし、予算編成もどういう形で、今のこの危機的状況の中で、今は部局ごとに予算編成をしていただくと。これが、今度は振興局で予算編成をして上げるということでありますから、この辺はどのように考えて、先ほどの伊沢委員の人件費の削減問題だとかさまざまあるようですけれども、私は、やるのであれば、これもセットで、こういう広域の振興局にすることによって何百億減できますよとか、そういうことも具体的に入れるべきかなと一方でも考えるんですけれども、いかがでしょうか。
〇時澤総務部長　振興局の再編は、まさに県が今からどういう方向に進んでいくのかという観点で、県と市町村の役割分担を考えましたら、県として今後力を注力すべきはやはり産業振興だというような観点から始まったわけでございます。当然、そういう圏域の見直しを行って振興局の再編をすれば、内部管理部門というのは合理化ができるわけでございます。そういった部分での人件費の削減というのはあります。ただ、一方で現場に近いところでの政策形成能力というものを高めて、現場に近いところで施策を展開していく、これが大事だと思っておりますので、それを今回の再編によって実現しようということでございます。例えば予算編成につきましても、本庁がつくり上げるのではなくて、振興局がまず原案をつくっていくんだと。この地域をどうしていったらいいか、何が必要なのかというのをまず振興局で考えていただく。ただ、財政制約がありますので、それを県全体の中で見たときに、それがどこの優先順位に入っていくかというところは県で調整をする必要がございます。したがって、振興局がまずみずから考えていただく。これが地域のことは地域でということから始まっているわけでございますが、ただ、それはお金がない。県としてトータルでどう優先順位をつけていかなくちゃいけないかということがございますので、それは県全体の中で位置づけを判断するというようなことになっていくのではないかと思います。したがいまして、ある意味、振興局間の競争ということにもなると思います。
〇佐々木博委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇吉田昭彦委員　済みません。時間が押していますけれども、１点だけ伺わせてください。
　防災対策に関連しまして、昨年度、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策の特別措置法が施行されまして、この10月ですか、特別推進地域に本県も指定をされたと思いますが、そのことによって、今いろいろ財政事情が言われておりますけれども、そういう財政支援措置も含めて国の対策が見えてきそうかどうか、このことについてお伺いします。
〇小守防災消防担当課長　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法につきましては昨年４月に公布され、ことし９月１日に施行されてございます。委員御指摘の地震防災対策推進地域の指定については、９月27日に内閣総理大臣が、その指定につきまして、現在、中央防災会議に諮問という形で、まだ県内のどの市町村が指定になるという案は示されてございません。ただ、国の方では早い指定を望んでいるようでして、今、作業中だということでございます。この特別措置法につきましては、国の役割といたしましては、先ほど御説明しました推進地域の指定がございます。それから、基本計画の策定、事業としては観測及び測量のための施設等の整備に努めるとなってございます。
　一方、都道府県の役割でございますけれども、国が基本計画の策定後に推進計画の策定ということで、これは市町村もそうなんですけれども、市町村の役割として推進計画の策定がございます。
　財政的な措置でございますけれども、特別措置法では地方公共団体に対する直接的な財政支援はないものの、従前どおりの地域防災対策特別措置法、これは阪神・淡路を契機にして策定された平成７年の特別措置法でございますけれども、これによる地震防災緊急事業５カ年計画の枠内での対応となると聞いております。
〇吉田昭彦委員　財政支援措置が余り期待できないように、今理解をいたしましたけれども、今、沿岸部に整備されております防潮堤、避難路の整備、耐震構造への転換、これらを見ますと、予防対策としては、ぜひともそういう国の財政支援措置を受けた上で県としても対処しなければならないと思いますが、そういうことについてやはり国に対して積極的に要求・要望すべきだと思いますが、総務部長、いかがですか。
〇時澤総務部長　国からもお金の面は期待するなと言われておるところでございまして、国は観測体制等、そういう役割分担のもとに進めていくのがこのスキームだというふうになっております。ただ、我々も今後、防潮堤を初めとしましてさまざま課題は残されていると思っております。したがって、それも時間がございませんので、早急にやるとすれば、やはりそういったことも必要になってきます。そういった実情につきまして、県として、岩手の実情、市町村の実情につきましてはきちんと国の方にも申し上げて、そういう対応をとっていただけるようにというのも我々も努力していかなきゃいけないと思っております。
〇佐々木博委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木博委員長　質疑がないようでありますので、総務部関係の質疑をこれで終わります。
　斉藤委員に申し上げます。先ほどの各年度ごとの落札率についてでありますけれども、後刻、全委員に資料を配付することとしたいと思いますので、御了承を願います。
　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後０時１分　休　憩
　
　　　午後１時５分　再　開
〇樋下正信副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総合政策室長に総合政策室関係の説明を求めます。
〇相澤総合政策室長　平成16年度の総合政策室関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　お手元の岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。総合政策室の決算は、２款総務費のうち、２項企画費及び７項統計調査費でありますが、これらの支出済総額は17億2､396万円余であり、不用額は2､106万円余となっております。
　それでは、便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書によりまして、各項目ごとに御説明申し上げます。
　なお、金額の読み上げは省略させていただき、主な事業を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
　事項別明細書の166ページをお開き願います。２款総務費２項企画費１目企画総務費についてでありますが、支出済額７億1､778万円余の主なものは、まず、管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。次に、行政経営推進費でありますが、これは、地域主権、生活者主権の考え方に立ち、行政品質の向上を図るための運動や職員の戦略的思考プロセス研修等の実施に要した経費であります。続いて、２目計画調査費の支出済額9､856万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、夢県土いわて政策形成調査費でありますが、これは、機動的かつ効率的で質の高い施策の形成及び推進を図るため、政策立案に係る調査等に要した経費であります。次に、北東北三県連携調査費でありますが、これは、北東北の連携を推進し、地域の自立・経済の活性化を図るため、地域資源や社会資本の活用について、国の委託を受けて行った調査等に要した経費であります。次に、168ページをお開き願います。３目広聴広報費の支出済額２億6､901万円余の主なものについて御説明申し上げます。まず、広聴広報活動費でありますが、これは、いわてグラフなど広報刊行物の発行、県政テレビ・ラジオ番組の制作や放送のほか、県政懇談会の実施や地方振興局における広聴広報活動に要した経費であります。次に、銀河系いわて情報発信事業費でありますが、これは、県外に本県の情報を広く発信するため、全国紙への広告の掲載、インターネットによる広報、県外広報誌の発行や首都圏住民向けのラジオ放送の実施に要した経費であります。
　次に、飛びまして180ページをお開き願います。７項統計調査費１目統計調査総務費の支出済額２億8､225万円余の主なものは管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務に要した経費であります。次に、182ページをお開き願います。２目地方統計調査費の支出済額は1､065万円余であり、いずれも県単独で実施した統計調査に要した経費であります。３目委託統計調査費の支出済額は３億4､568万円余であり、いずれも国の委託により実施した統計調査に要した経費であります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇樋下正信副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐々木一榮委員　４点ほどありますが、まず１点目、平成16年度のそれぞれの現在の地方振興局の主要事業の目標達成状況をどのように検証されておりますでしょうか。局によって高い、低いという評価があるかと思いますが、また、その格差についてどのように現在お考えでしょうか、お尋ねいたします。
　実は、この検証についてお聞きしたかったのは、きのうも総括質疑でありましたが、地方振興局の再編について、その検証の上でのお話を伺いたかったと思っておりました。先ほど、総務部の審査で、今後の財政見通しの議論があったわけでありますけれども、この地方振興局の今お考えの再編案、これは、行財政改革とどのようにリンクしているんでしょうか、お尋ねします。
〇相澤総合政策室長　地方振興局の再編につきましては、広域圏の見直しとダブる部分があるのでございますが、一つは、分権型社会に対応して市町村の強化を進めていきたいということでございます。この市町村の強化というのはどういうことかと申し上げますと、県の権限を移譲していく、そして市町村の仕事のウイングを広げていく、こういうことでございまして、これは、住民ニーズに合った、あるいは地域の特性に合ったいい仕事のできる仕組みを市町村の段階でつくっていこうということでございまして、これは、いわば行政コストも下げていくといった視点ももちろん含まれてくるわけでございます。効率的に少ない資源で住民サービスの質を高めていきたいというねらいが一つございます。
　それから、もう一つ大きな問題は、産業の振興ということでございまして、これはすぐ、短期間に効いてくるというものではございませんけれども、人口減少、高齢化社会というものを踏まえて、産業の振興にしっかり取り組んでいく。
　昨日、知事も答弁申し上げましたが、そういった流れの中で税収の確保につなげ、いわば財政的な問題についても中長期的に寄与していく、県民の福祉をしっかり維持していくという流れをつくりたいんだということも申し上げておりますけれども、そういったねらいを込めた形で地方振興局の再編に取り組んでいると考えております。
〇佐々木一榮委員　政策的な進め方についてはわかるわけでありますが、さっき言いましたように、財源の裏づけといいますか、平成19年度予算を組むのももう大変だというような議論もありました。今後の財源不足を考えますと、この地方振興局の再編と、そういった財源不足、要はこの行革といいますか、これがどのようになっていくのかというのが知りたかったわけであります。この間資料をいただきました、市町村の首長方に説明されたこの資料にも、さまざま政策的なことはありますが、じゃ、今後、職員数がどうなっていくとか、この広域圏での財源、それからまた予算の組み方、こういったものについて一切触れられていないものですから、その辺についてはどのようにお考えかということを改めてお伺いしたいと思います。
　それから、過日、市長会、町村会での議事録のダイジェスト版をいただきました。昨日の総括質疑でも、おおむね御理解をいただいているというような答弁が知事からありましたけれども、これを読む限り、これを読んで、どうしておおむね理解をいただいたのかなというような、ちょっと基準が見えないんですが、それについて、担当の室長から御答弁をお願いしたいというように思っております。
　それから、最後になりますが、今後のこの再編の、12月定例会にいずれ提案されるというように伺っておりますけれども、もう今月末にはスタートするわけでありますので、今後のスケジュールはどのように進めていかれるのか、具体的にお知らせいただきたいと思います。
〇相澤総合政策室長　財源問題と再編ということで、もう一度私の方からお答えしたいと思いますが、職員数につきましては、先般御説明申し上げましたとおり、4､000人体制を展望しているということでございまして、地方振興局の再編に伴って、しっかりと権限移譲ももちろん進めながらでありますが、進める一方、地方振興局のスリム化は当然図っていく、こういう流れでございます。
　具体的な作業は今、いろいろ議論を開始しているところでございまして、もう少しお時間をいただきつつ、体制については具体的な数字もお示しできる段階がやってくるのではないかと思っております。もう少し作業の時間をいただきたいと考えております。
　それから、予算面につきましても、大変厳しい状況の中でございます。ただ、先ほど市町村への権限移譲のお話も申し上げましたが、やはり現場に近い振興局の予算編成権限といったものを強化していく中で、現場に即した、しっかりニーズを踏まえた効率的な財源の使い方といったものをしっかり振興局の強化の中で担保してまいりたいと考えている次第であります。
　それから、昨日知事がおおむね理解を得たということについて答弁させていただいておりますが、この背景について、ちょっと時間がかかりますが、少し丁寧に御説明させていただきたいと存じます。
　先週、10月26日に町村会、28日市長会で、知事が出席いたしまして各首長にいろいろ御説明申し上げました。その上で意見交換を行ったところでございます。
　今まで、各市町村長からさまざまな形で御意見をいただいてきたところでございますけれども、私、おおむね大きな論点は三つあると考えておりまして、一つは、権限移譲が本当にどうなるのかといったことでございます。これは、長い間の――こういう言い方はちょっとあれかもしれませんが――県と市町村との関係の中で、本当に県は重要な権限を手放すんだろうか、本当に市町村に渡すのか、そういう覚悟は本当にあるのかといったあたりについて、明確に知事の方から、私は渡していくんだということを答弁させていただき、その点、ある程度御理解を深めていただいたのではないかと思っております。
　あわせて、その権限移譲に、一緒に財源も渡す、必要なものはしっかり渡していきますと。それから、都市計画法とか、あるいは農地転用の問題といった市町村が望んでおられるものについては、しっかり渡していくといったことも含めて御説明申し上げた、こういう次第でございます。
　論点の二つ目は、広域振興局体制になった場合に機能は本当に強化されるのかと。今まで、地方振興局の強化を図るということは何回も聞いてきた。ただ、本当にそれは実現されずに、いわば二重行政が残っていたのではないか、こういったことでございまして、この点についても、局長は本庁の部長級以上という格付だ、それから、予算原案を編成する権限をしっかり持たせます、こういった形で、いわば市町村へ権限移譲をするが、残っている業務については、しっかり現場に近いところでいい仕事ができる体制をとっていく。そういう意味で、広域局の機能強化についても改めて知事の方から御説明申し上げたという形でございます。
　それから、論点の三つ目は、産業振興でございまして、これについては、いろいろ産業振興について力を入れるということについては、各首長からも御賛同いただいておりますけれども、具体策が見えない、あるいは県北・沿岸振興といったことについて特に力点を置くべきではないのかといった御意見がございまして、その点について知事の方から、具体的な方策について、今検討中のものについて、それを含めた形で御説明申し上げたという形でございます。その辺についてもある程度理解を得られたのではないかと考えている次第でございます。
　町村会の方からは、従来、もう少し時間をかけて議論したらどうかといった御意見もあったのでございますが、今回の説明といいますか、意見交換を通じまして、新年度になって実施段階に入っても、ある程度柔軟に、きめ細かく調整してほしいといった御意見をいただきつつ、御理解を得ている方向に今来ていると考えております。
　市長会につきましても、最終的に理解が進んだのではないか、着実に進めてほしいというまとめの言葉もいただいているところでございまして、異論をお持ちの方もまだおられます。おられますが、あるいは、反対はしないけれども持論は言わせていただくという首長もおいでになることもございます。そういう意味では、100％ということではないのでございますが、おおむね理解をいただいてきている、理解が深まってきていると考えているところでございます。
　ただ、業務の都合でどうしても欠席された首長もおいでになります。そういう意味で、もう少しさらにきめ細かく説明が必要、意見交換が必要といったことも認識しているところでございまして、この点、さらに進めてまいりたいと考えております。
　それから、スケジュール的にでございますが、11月10日までパブリックコメントをやっておりまして、これをしっかり踏まえた形で、すべていただいた意見を総ざらいする形で総括いたしまして、県議会には最終案をぜひ12月定例会前に時間をかけて御説明する機会をつくらせていただきたいと考えている次第でございます。
〇佐々木一榮委員　ありがとうございました。
　それで、これは相澤室長の考え方を伺いたいと思いますが、来年度から県南を進めると。その成果といいますか、検証しながら、おおむね５年から10年後でほかのエリアについても順次進めていくということでありますが、今後の平成19年度以降の県の財政見通しを考えましたときに、そういう二重構造ではもうやっていけなくなるのではないか。もしやるのであれば、やはりおおむね５年、10年と言わずに、これはもう、逆に言うと、政策的な面じゃなくて財政的な見地から、同じシステムに持っていかないと県の行革プログラムが進まないのではないかと思うんですが、その辺は、総合政策室の室長としてはどのようにお考えでしょうか。
　それから、ちょっと戻るようでありますが、当初、この議論のときに、今お話になったように、知事が市町村にどんどん権限を移譲しますよと。逆に言うと、振興局廃止ですね。それで、本庁１局といいますか、すべて本庁で市町村とやると。これは、何か三重県の方は逆にそういうような形に今進んでいるようでありますけれども、この辺について考え方をお伺いして、終わりたいと思います。
〇相澤総合政策室長　県南を先行させるという形ではございますけれども、御指摘のとおり、なるべく早く県北・沿岸についても広域局体制に持っていきたいと思っております。県北・沿岸の方はもう一段の市町村合併といったステージも踏まえつつ、できるだけ、極力早く広域局体制に持っていきたいと私としては考えているところでございます。また、そのためのバックアップもぜひ、県としてしっかりやってまいりたいと考えております。
　それから、三重県のような形で振興局を廃止していくといいますか、縮小していく方向というものはあると思っておりますが、これは、権限移譲をできるだけ早く、ペースを早めてしっかり市町村に渡していく、市町村の強化が進んでいく、そういう前提に立った場合、相当振興局の機能もスリム化できるといいますか、それで言えば――三重県とは違った形にはなると思います。基本的に、本県の場合は県土が広いといったことがございますので、特色ある地域特性を踏まえた形で、とりわけ産業振興についてはしっかり現場主義でやらなければいけないということがありますので、振興局はしっかり残ると思いますが、かなりスリム化が進む。できるだけ、それについても、市町村への権限移譲を進めながら進めていくという考え方に立ってまいりたいと思っております。
〇伊沢昌弘委員　第２項の企画費に関連してお伺いします。
　企画総務費の中に県出資等法人経営改善指導費700万円ほど計上されているわけでありますけれども、県の出資する法人に対する指導体制の現状、それと今後の課題について、指導を行っている担当部としてどのように考えているのか、一つお伺いしたいと思います。
　もう１点は、県の行財政構造改革プログラムで廃止を決めている法人もあるわけであります。それぞれの法人の担当部が経営を継続するなり、廃止に向けた事務、ですから、プロパー職員の再就職問題などについて今、鋭意取り組んでいる状況にあります。出資法人を設立してきた岩手県、かかわってきた県として、これは、政策を総合的に進める総合政策室が、県の責任という意味でいけば、廃止に向かって今進んでいるこういった法人に対して統一的に対応すべきものと私は考えるんですけれども、この辺についてどのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
〇大矢経営評価課総括課長　まず、県出資等法人の指導体制についてでございますけれども、県出資等法人指導監督要綱に基づきまして、出資法人の役割や事業が、所管部局の施策と密接な関係がありますため、所管部局長が、一義的には法人の指導監督を行っております。
　また、総合政策室長は、同要綱に基づきまして、県出資等法人に対する指導監督に関する事務の統一的な処理をするため、総合調整を行うとともに、法人の事業運営や財務の状況に関しまして調査を行い、報告を求める役割を担っているところであります。
　また、運営評価制度におきましては、法人が、自己評価、１次評価を行いまして、県所管部局が２次評価を行うことによって、根本的な課題を掘り下げて、法人の改善・改革につなげる計画、実行、評価、改善のサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルですけれども、これを県全体の取り組みとして定着させるために、総合政策室が、運営評価委員会の助言を得ながら、法人・所管部局に対する助言及び指導を行っているところでございます。
　課題についてでございますけれども、昨年度の運営評価において、外部の専門家から成ります運営評価委員会から、法人の事業と所管部局の施策の連携の強化が大きな課題だという指摘を受けたところであります。今年度は、これらの課題を踏まえて、所管部局と法人を指導していくことにしておりますし、また、廃止等の整理合理化対象法人につきましては、県出資等法人改革推進プランに沿いまして、確実な取り組みが行われるように指導してまいりたいと考えております。
　それから、第２点目の問題でございますけれども、廃止に向けた取り組みにつきましては、法人によりさまざまでございますが、保有資産の処分や累積債務、プロパー職員の再就職など、処遇対策が課題になっていることは承知してございます。
　ですから、当室はできるだけ、今申し上げましたように、客観的な立場に立って部局と法人を指導するという役割を担っておりますこと、それからまた、こうした廃止に向けた取り組みにつきましては、公社設立時から、事業執行などこれまでのさまざまな経緯について熟知し、また、公社の業務に係る専門的・技術的な事項についても、情報を共有する所管部局において取り組むことが、最もきめ細かく効果的に対応していただけるものと考えておりますので、各部局が対応することについて、御理解いただきたいと存じます。
〇伊沢昌弘委員　ありがとうございます。
　順調に運営がなされて、一定程度の経営が潤沢に行われている。そこの財務諸表を含めてどういう経過なのかというのであれば、今お答えいただいたような形で、私は100点満点だと思います。しかし、設立当時から頑張って所管の部がいろいろやってきているところが、今、廃止の憂き目に遭っている。それで、実際動いているわけです。もう何年にはこうだというものがあります。
　技術的な面だとか、持っている財産をどう売り払うとか、処分をするとか、継続するとか、これは、やっぱり所管部が頑張ってやらなければならないというのがあると思うんですけれども、それぞれの所管部は、別な仕事ももちろんやっているわけですね。経営指導の分野といえば、やっぱり総合政策室だと思います。室の中にそれをつくれと私は言っているのではないんですけれども、それぞれの法人、所管部があるんですが、またがっています。これを統合するような形で、どこかに統合するようなセクションを、プロジェクトチームが好きな岩手県でありますから、廃止までの間、そういうものをつくってやるべきではないのかと私はちょっと思うんですが、いかがなものでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。
〇大矢経営評価課総括課長　委員の御意見ももっともだとは思うんですけれども、客観的な立場に立って部局と法人を指導するというセクションの役割もございます。ただ、総合政策室としても、引き続き、法人の廃止に向けた取り組みについて逐次状況を把握するとともに、任せ切りということではなくて、必要に応じて、関係部局とともに、法人の解散に向けて担当部局と連携を図って進めてまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　新たなセクションをつくれという意味じゃなくて、連携をさらに強化して、それぞれのところでノウハウといいますか、いろいろな、法的な分野も含めてわかっている人を集める形で、ぜひこれは対応していただきたい、検討をお願いしておきたいと思います。
　２点目ですが、地方振興局の再編問題、今、大きな課題で、室長を初め、多くの方々が努力されていると思っています。これから先は、今、佐々木委員からもありましたけれども、市町村に対する権限移譲の問題も含めて、市町村の理解がどう進むのかというのが大きな課題だと思います。
　私は、決算でありますので、平成16年度までに、言ってみれば、これまで県が所有していた権限で市町村に移譲してきたいろいろなものがあると思います。総体で結構でありますから、件数はどのぐらいあるのかを、まずお伺いします。
　それから、権限移譲したことによって、職員数が減るとか、逆に、その権限を移譲して、財源もつけるという部分があるわけですから、効果についてプラス・マイナスをどのように認識しているのか、お伺いしたいと思っております。
　２点目は、さっきの質問にも絡むんですが、これからの課題だと思いますが、この四つにするという地方振興局の再編による県の財政削減がやっぱり基本だと思いますけれども、その効果をどのように試算されているのか。今まで全く出てきていないと思います。足りない、足りないという話はあるんですけれども、５年、10年のスパンでこれは考えるわけですから、どのような形で財源に対する効果があるのか、計画された室としてのお考えをお示しいただきたいと思っています。
　もう１点ですが、市町村長に対するいろいろな御説明をしたり、意見を聞く機会はずっと持ってこられたようであります。それも大変な苦労だったと思うんですが、職員に対して、いわば地方振興局、それから県庁、いろいろな形で変わっていくよという中で、今までの基本的なところについて、出先の職員も含めた県職員に対しての説明状況、それから、理解が本当に進んでいるのかどうか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。これからやるんだというのであれば、それでも構いませんけれども、それらも含めて教えていただきたいと思います。
〇大矢経営評価課総括課長　まず、市町村に移譲した権限の件数でございますけれども、平成12年４月の地方分権一括法施行以来、療育手帳の交付事務とか、あるいは緊急時におけるツキノワグマの獲捕権限、あるいは産廃処理施設の立入検査事務、それから県道の管理や改良事業などにつきましては、権限、財源に加えまして、専門的技術を有する県職員を県費で派遣する一括移譲なども含めまして、現在、179事務を市町村に移譲しているところでございます。
　効果についてでございますけれども、事務移譲するわけですから、当然、委員がおっしゃるように、その部分につきましては別な仕事ということになるわけですけれども、住民にとりましては、やはり最も身近な市町村で迅速なサービスの提供が可能になっていると考えております。住民の利便性、あるいは福祉の分野であれば、他の保健福祉施策などと総合的なサービス提供の効果が上がっているものと認識しております。
　特に、一括事務移譲の効果につきましては、市町村職員への技術指導の移転が進んでいるとか、あるいは除雪作業などにおいて、県道及び町村道と一体的な、効率的な事務が行われているというようなこと、それから、道路維持修繕の発見箇所数が、移譲前と比較しまして大幅にアップしているといったような、細かで迅速な対応が可能になっていると考えております。
　それから、再編による財源削減効果試算ということでございますけれども、広域振興局につきましては、企画・立案、あるいは産業振興の業務、それから内部管理事務につきまして集約を進めてまいる所存でございます。このことによりまして、簡素な組織体制の実現、あるいはコストの削減が可能になるものと考えております。
　来年度における県南広域振興局の組織・定数、あるいはコストメリットにつきましては、現在、それぞれ本局、総合支局等の業務分担、それから組織体制を検討しているところでありまして、地域経営に係る政策立案機能の強化、それから、市町村支援、産業振興に係る機能の強化、もちろんそういった部分についての組織体制、定数配置を行うんですけれども、内部管理事務等の集約化によって、県南広域振興局については、現在の県南６地方振興局の職員数を下回る見込みと今のところ予測しております。
　それから、職員への説明状況ということでございますけれども、６月３日の素案公表の後、県庁と各地方振興局ごとに職員説明会を開催して、職員からの意見を聞きながら見直し案を作成したわけでございますが、９月28日に公表いたしました見直し案につきましては、出先機関を含めた部課長級職員全員を対象といたしまして、副知事から、今回の見直しの基本的な考え方であります地方分権型社会の実現、それから人口減少・少子高齢化社会の到来に対応しました地域経済の強化に向けて、職員が一丸となって取り組んでいくよう徹底を図ったところでございます。
　また、平成18年４月から広域振興局体制となります県南地域を中心といたしまして、地方振興局職員と、新しい広域振興局における振興局の役割や業務の体制などにつきまして意見交換を実施し、理解を深めているところでありまして、今後も職員への十分な説明を行いながら、平成18年４月からの新しい体制への移行に当たり、遺漏のないように適切に準備を進めてまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　ありがとうございます。
　市町村長以上に、なかなか意見も言えないのが職員だと思いますけれども、不安を持っている方がいっぱいいるようであります。だれからとは言いませんけれども、中身がよくわからんとか、効果がよくわからんとか、そういった分野も含めて、寄せられているところがいっぱいあります。これは決まる過程でも聞きました。最終的には成案になってからということだと思いますけれども、そういったところはぜひきちんとした対応をお願い申し上げたいと思っています。
　それから、移譲件数、効果を私がお聞きしたのは、確かに身近なところでいろいろなことができる、こうなっていると思うんですが、本当の意味で、今２番目のところで、６地方振興局を下回る職員配置だというところが出てきたわけですけれども、移譲して、仕事がなくなって、市町村とのタイアップ。市町村も、残念ながらこれ、人減らしをやるわけですよね。トータルとして、県がやっていた仕事、市町村がやっていた仕事を市町村がやりますよというのが見えてきた段階で、サービスを受けるのは住民ですから、そこがどう変わるのかというのを見きわめた上でないと、県の職員の数、市町村の職員の数、これはやっぱり慎重にやらないとまずいと思うんですよ。
　ただ単に、4､000人体制をやりますと、室長も知事の言葉をかりておっしゃいましたけれども、数がひとり歩きするのではなくて、どういう形でこれが動いて、今ある仕事量が、サービスの量がどのように変わるのだというのがあって初めて数だと思うんですね。ただ単に、えい、何人だと。じゃ、4､000人よりも3､000人がいいのではないかという話になっていくと思いますけれども、そういったところをぜひ、これは慎重にやっていただきたいと思っているところであります。
　そういった意味で、移譲問題も、説明されているのは、もっともっと重要な案件で、首長が、大なたを振るって住民のためにやれるということがあるようですから、期待感もあると思います。そういったところをきちんとした対応をぜひお願い申し上げたいと思います。
　12月定例会前ということでありますけれども、パブリックコメントを含めて今やっていると。余り意見がないようだというふうにも、パブリックコメントに入っているのは少ないとも聞いているんですが、そういった状況とあわせて、今後の対応、最終的な成案に持っていくまでの心構えについて、ここは相澤室長に一言お承りして終わりたいと思いますが、決意も含めて、よろしくお願いします。
〇相澤総合政策室長　振興局の再編についてでございますけれども、広域振興圏といいますか、広域行政の圏域については、おおむねでございますが、御理解いただいてきているところでございまして、地方振興局についても、先般の知事の説明といいますか意見交換の中で、かなり理解が進んで、理解の方向といった形になってきていると思っております。先ほど申し上げましたとおり、まだ御異論を持っている方ももちろんおいでになりますし、先ほど申し上げた、もう少し御説明しなければいけないところもあると思います。その辺はしっかりやってまいりたいと考えております。
　とりわけ県南については来年４月から再編に着手をしてまいりたいということで、県南圏域の首長方とはもう少ししっかり話し合いをしたいという気持ちも持っているところでございます。
　そういったことを含めて、もちろん市町村の方々の御意見、大変重要でございます。それも踏まえつつ、また、今、経済界、産業界、農林水産業、それから商工関係、観光も含めて、いろいろ団体からも御意見を伺っております。おおむね御説明申し上げ、御理解いただいているといいますか、経済関係、商工関係については、振興局のスリム化も含めたお話でございますけれども、ぜひそういう方向で進めてくれといったこともいただいているところでございます。
　その辺をすべて網羅した上で、ぜひ12月定例会前には県議会に十分に御説明申し上げる機会を持たせていただきたいと考えております。その上で、また12月定例会で御審議いただくといった形で、ぜひ取り進めさせていただきたいと考えている次第でございます。
〇ザ・グレート・サスケ委員　私は、広聴広報費について２点お尋ねしたいんですが、まず１点目に、県のインターネットウェブサイトについて、平成16年度の管理運営のコストというものはどのぐらいかかったのでしょうかということです。今、１日、多分平均2､000件ぐらいのアクセス数だと思うんですが、このアクセス数は多いのか少ないのか、どのようにお感じでしょうか。
　２点目に、いわてグラフについてですが、このいわてグラフで今、テレビＣＭが流れていると思うんですが、５秒間ＣＭということで、すごくすばらしい出来で、私も大変評価しているんですが、この平成16年度のいわてグラフのテレビＣＭに関しての費用というのは、どのぐらいかかっていますでしょうか。
　以上、２点です。
〇水野広聴広報課総括課長　最初に、県のホームページについての管理運営費についてでございますが、平成16年度の決算額につきましては435万4､000円余となってございます。
　それから、アクセス件数についてでございますけれども、平成16年度につきましては142万7､000件ほどとなってございまして、多いか少ないかということでございますが、従来の状況からしますと、平成13年度につきましては45万2､000件ほどでございましたので、それと比較しますと年々増加の傾向にあるということでございます。
　それから、いわてグラフのＣＭに係る件でございますけれども、平成16年度につきましては、予算額は、全体の委託制作費の中の一部となってございまして、なかなか算定は難しいのでございますが、昨年の実施内容につきましては、15秒ＣＭということで実施してございまして、その点、平成17年度、皆様方にお伝えしやすいように改善を図ったということでございます。
〇ザ・グレート・サスケ委員　ありがとうございました。
　インターネットの方でちょっとお聞きしたいんですが、現在、年間140数万件ということだと思うんですが、私はもっともっとふえてもいいのかなと思うんですね。現在のインターネットアドレス、ＵＲＬというんですけれども、あれは多分、国で決められていると思うんですが、全国都道府県一律のアドレスだと思うんです。あれはあれでいいんですが、やっぱりもうちょっと親しみを込めたアドレスがあってもいいのかなと思っているんですね。ドットコム申請をして、例えばiwate.comとか、もっとわかりやすいアドレスを現在の決められたアドレスの上にかぶせるような形で、これは全然可能なことですから、こういったところからアクセス数をさらにふやして、全世界から岩手県のホームページにアクセスしてもらうような、もっと門戸を広げるやり方もできるのかと思うんです。
　あと、プラスもう一つ、現在のトップページなんですが、いきなり情報がぼんと出てきて非常に圧迫感を感じるんですね。これ、例えばトップページに、フラッシュ画像というんですけれども、動く画像、例えば岩手のイメージ画像みたいな、岩手山があったり、北上川があったり、そういったイメージ画像が流れて、別に知事のアップでもいいんですけれども、そういったものがぽーんと出てきて、それから情報のページに移るというような、そういった工夫がもっとあってもいいのかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
〇水野広聴広報課総括課長　先ほどの第１の点についてでございますが、ホームページのドットコム申請のアドレスの件につきましては、その他いろいろな登録の仕方ということがございますけれども、委員おっしゃいましたような登録も含めまして、登録の状況、あるいはそれに係る経費なども含めまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。
　それから、もう１点でございますが、トップページの動画画面でございますが、見やすさとか、あるいは親しみやすさという点でまいりますと、動画画像が入りますとイメージアップの点につながるのではないかとは考えておりますが、また、ホームページのトップ画面自体が、県のホームページの入り口の総合案内的な要素がございまして、そういう意味で、アクセスされた方に画面表示までに時間がかからないような形でトップページを構成しているということでございます。その点も含めまして、あるいは経費の点も含めまして、検討させていただければありがたいと思ってございます。
〇飯澤匡委員　それでは、大きく分けて３点ほどお伺いします。
　誇れるいわて40の政策について。平成15年から18年度の４年間で、40の政策の推進費として200億円。平成16年度の決算でありますので、平成16年度で前期――前期、後期分けるというわけにはいきませんが、前期２年間が経過しましたが、その評価はどのようになさっているでしょうか、お伺いします。
　それから、私はちょっとわからないので聞きますけれども、この推進枠は、恐らく予算の中でも別個だてで出ていると思っているんですが、来年度は予算編成がかなり厳しくなる。この平成18年度も最終年度としてきっちり確保できるのかどうかということ、これを確認したいと思います。
〇相澤総合政策室長　40の政策についてのお尋ねでございますけれども、平成15、16年度ということを踏まえてでございますが、平成15年度は、一般財源ベースで43億円、16年度は48億円という形で予算を確保して、政策形成プロジェクトという形で40の政策の推進を進めてきたという経過でございます。
　具体的なもので申し上げますと、若年者の就職支援、これは若年者等就業支援総合プロジェクトといったものを推進しております。あるいは観光と文化の連携ということで平泉プロジェクトというものがございます。あるいは食の安全・安心の確保ということで、食の安全安心推進プロジェクトという形で部局横断的なものを中心に取り組んできているわけでございます。
　全体的には、40の政策自体、ややおくれているという私ども内部評価も行っておりますが、政策立案あるいはその推進という意味では、かなりこのプロジェクト予算が効果を上げてきているのではないかと考えているところでございます。平成18年度に向けて今いろいろ作業中でございますけれども、最終年度ということも踏まえまして、ぜひ、必要な予算は、しっかり確保してまいりたいと考えています。
〇飯澤匡委員　それでは、ちょっと順番が前後しますが、40の政策について、これは知事のマニフェストに強く連動した優先的な課題ということで策定されて、今実行しているわけです。それで、評価結果、平成15年度、16年度出ているわけですが、先ほどの総務部の審査の中でも、総務部長がこの点について少し触れておりましたが、経過の評価だけではなくて、もっとさらに突っ込んだ評価、例えば、もう既に時流に合わない――というのはちょっと大げさかもしれませんけれども、評価がＣで、大きな予算措置ができなければ成らないものも多分あると思いますが、その辺の評価の仕方というのはどのようになされるのでしょうか。その点。
　それから、予算の件については、これは余り影響がないということでしたので、これについては割愛いたします。
　その評価の扱い方、平成15年、16年度、16年度は今度終わりましたが、平成17年、18年度に向けてどのようになされるのかということ。評価の低いものについて、新たな予算の投入の仕方ですとか、そこら辺をちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
〇相澤総合政策室長　平成16年度の内部評価でございますけれども、40の政策について評価を行ってございまして、いわば目標値を掲げてございます。掲げておりますが、その中で、いわば大変おくれているということで内部でとらえておりますのが、数だけで申し上げますと、細かいこともちょっと含めますが、細部も含めますと24項目ほどございます。大くくりにするともう少し減るのでございますけれども、いずれございます。こういう中には、例えば、認定農業者数もこのままいくと目標をクリアできる状況にはないとか、農地利用の集積率といった問題もございます。あるいは間伐の実施面積といったこともございますし、観光面では、新規旅行の商品でどれだけのお客を集められたか、こういったあたりについても、かなり立ちおくれてきているといったことがございます。
　現在、来年度が最終年度でございますので、全庁的な会議も持ちながら、各部局で目標値に向けておくれている原因、それから具体的な取り組みをどうするか、今、詳細な分析をし、来年度に向けた施策立案について検討を進めているという状況にございます。
　40の政策の総仕上げということで、十分な予算確保は別枠、優先的に確保してまいりたいと考えておりますが、そういう中でも、特におくれている分野については、しっかりとした政策を立てた上で、予算的な裏づけも持って、ぜひ平成18年度全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。
〇飯澤匡委員　この部分だと思うんですね、その評価がおくれている部分をどうするかということ。次の質問にも関連しますけれども、やはり、評価はするんですが、進行管理での評価は、これは内部評価の中できちんとやっているとは思うんですが、それをどう生かしているのかというのがなかなかわかりづらい。予算の裏づけもどのように注入されているのか、各部局ごとでどの程度力を入れているのかということをもう少しめり張りをつけて、部局ごとにでもいろいろ御説明いただければと。それは総合政策室の中できちんと掌握して、最終年度ですので、きちんとやっていただきたいと思います。
　最後に１点ですが、監査意見の中に、行財政構造プログラムの成果の検証をきちんとすべきであると。平成19年度から次の行財政の改革プログラムに着手しなければならないということでございますが、これは、監査委員からもその意見が付されております。この成果の検証をどのようになされるのか、現在でもなされているのか、その状況をお聞きしたいと思います。
〇大矢経営評価課総括課長　行財政構造改革プログラムの成果の検証ということでございますけれども、当初の現行のプログラムの中におきましても、毎年度見直しを行うというようなことで、現行のプログラムの進捗状況、あるいはその追加、課題などを行っているところでございます。
　そういうことで行財政構造改革プログラムを進めてきたわけですが、平成16年度の交付税の大幅な削減などもありまして、さらに、平成19年から22年度まで2､300億円余の財源不足が見込まれるということでありまして、こういったことからいたしましても、次期のプログラムの策定に当たりましては、この成果の検証につきましてしっかりとやっていきたいと考えております。特に、平成15年から18年までそれぞれの取り組みがどう進められて、結果どうだったのか、あるいは問題があるとすればどこに原因があるのか。仕事の進め方、あるいは職員の意識といった面も含めまして、課題をしっかりと評価、検証した上で、次期プログラムの策定に臨みたいと考えております。
〇飯澤匡委員　最後にちょっとだけ申し上げますけれども、私は、詳細にわたってきちんとやることはもちろんですが、それだけの作業にとらわれてはいけないと思うんですね。だから、それをどう生かすか。さっき言った40の政策の部分についてもそうですけれども、そこでどの程度、こういう検証をして、こういう働きかけをしたということも、ぜひこれからも報告をいただきたい。
　印象ですけれども、総合政策室ができてきて、調査に係る部分については一生懸命、その作業量が非常に膨大であるという印象を受けます。ただ調査するという作業だけではなくて、それをどう生かすかということが、この総合政策室に求められている部分だと思いますので、その点も、釈迦に説法ですけれども、ぜひ力点を置いてやっていただきたいということを申し上げておきます。
〇斉藤信委員　最初に、じゃ、広域振興圏と地方振興局の再編問題について聞きます。
　一つは、県庁内部でいつから、どのように検討されてきたものか。
　二つ目に、広域生活圏と広域振興圏というのはどういう意味か、違いは何か。広域行政との関連はどうなるのか。
　３番目に、県南地域で短期間に市町村合併が進められましたが、先に合併ありきの内容で、新しい自治体のあり方、姿は、これから審議、協議される段階です。これは首長がそう言っています。合併が進んだから広域振興圏だ、地方振興局の再編だと言っても、これは市町村の状況とかみ合わないのではないか。これは合併した市からも、町村会からも出されています。
　４番目、市町村や各団体の意見・意向を具体的にどう把握しているのか。どういう意味で、理解が得られているかいないか、示していただきたい。
〇相澤総合政策室長　県庁内でいつから、どのように検討されてきたかということでございますけれども、具体的に検討の着手といいますのは、平成16年４月に地方振興局再編を推進するプロジェクトチームを設置いたしまして、これは首席政策監がキャップでございますが、検討を開始してきたところでございます。
　あわせて、この年の５月には、各地方振興局長、それから本庁の各部の企画室長をメンバーにした地方振興局再編推進連絡会議も設置し、ことしの６月、素案を公表しておりますが、この間、政策会議を11回、先ほど申し上げた連絡会議も４回ほど開催してきた、こんな形で検討を進めてきたという経過でございます。
　それから、広域生活圏と広域振興圏というお話でございますけれども、現在のいわゆる広域生活圏、これは昭和48年にさかのぼります。いわば当時、原点のお話になりますが、県と市町村が役割分担をしながらインフラ整備を進めていきましょう。そのインフラというのは、１日生活圏、日常の行動圏、こういったものの中で、いわば住民生活がしっかり確保される、こういうことをやっていきましょうということで、例えば、県でありますと、病院でありますとか、高等学校、あるいはいろいろな意味での、道路も含めてでございますが、市町村の方は、小・中学校や都市公園、あるいは保育所とか、そういった形かと思いますけれども、役割分担をして、普通の日常生活が充足できるようなインフラをしっかりつくりましょうという趣旨でスタートしております。
　この間、いろいろ取り組んでまいりまして、まだ十分とはもちろん言えないのでありますが、ある程度のことはできてきた。そういう中で、いわば分権改革、それから人口減少社会という大きな環境変化に直面している中で、この圏域の見直しをしていきたいと考えているところでございます。
　御案内かと思いますけれども、素案の段階で、広域生活圏という名称をそのまま使った形で、素案では３圏域というものをお示しし、御議論いただいたところであります。さまざま御意見をいただいていく中で、私ども大変反省するところがございまして、実は、広域生活圏、生活という言葉をそのまま使いましたのは、今までの日常生活という意味合いに込める生活と、これからは、いわば産業といいますか、経済という視点に立ったといいますか、経済的な裏づけを持った生活をもっとしっかりやらないと、人口減少社会で大変苦しいことになる、こういう意味合いを込めて生活という言葉をそのまま使ったのでございます。どうもこの辺が、現在の日常生活圏というものとかなり混同されるといいますか、ごちゃごちゃになるということがございまして、誤解を呼んでいるということを私も大変反省したところでございまして、名称について検討し直しをし、振興圏と改めさせていただいたという経過でございます。
　振興圏、いわば地域経済の強化によって、もちろんそれだけではございませんが、さまざまな県の広域行政も含めてでございますけれども、しっかり県民の生活をサポートしていくという意味合いを込めて、振興圏という名称で今検討しているという経過でございます。
　それから、市町村とのかみ合いということでございます。
　これについては、端的に申し上げて、平成18年４月から、いきなり大きく変えようということではございませんで、まずは広域圏をしっかりくくり直しをして、産業振興をしっかり強化してまいりたいと考えております。
　権限移譲については、研究会をつくるなどして、市町村と十分話し合いをしながら、しかしながら、大胆に進めてまいりたいと思っております。財源、人材も含めた形で進めてまいりたいと思っております。この辺は、かなり柔軟にやっていきたいと考えておりまして、現在、合併市を中心に研究会を持たせていただいているという形でございますが、やはり合併をすることによって、市の仕事のウイングをどう広げて、住民サービスを強化していくか、こういう観点については、相当市の方も問題意識が高いというところがございまして、冒頭申し上げましたとおり、しっかり権限を渡してくれるのかといった議論を含めて、今いろいろ議論しているところでございまして、市町村の要望に応じながら、ぜひしっかり進めてまいりたいと考えております。そういう意味では、かみ合ってきているのではないかと考えております。
　それから、理解を得られているかということについては、冒頭申し上げたことと重複してまいりますが、まだ、もう少ししっかり説明しなければいけない、あるいは意見交換をしなければいけないところがございますが、またその辺、しっかり丁寧に進めてまいりたいと思っております。
　いろいろ団体関係についても、先ほど申し上げました、経済同友会等々も含めまして、あるいは観光連盟等も含めまして、賛同の意見を多くいただいているといった状況でございます。
〇斉藤信委員　これは大変大事な問題で、一つ一つ吟味をしていく必要があると思うんですね。一つは、広域生活圏と打ち出して広域振興圏になった。名称の変更以上に、私は、この考え方の土台が余り根拠がなかったと思うんですよ。産業の振興が目玉だと。産業の振興には、だれも反対しないんです。しかし、それがなぜ四つの圏域なのかというと、決して四つの圏域に分けられる共通性はないんです。例えば沿岸ですけど、宮古、釜石、大船渡は、漁業だ、観光だと。漁業、観光という言葉の共通性はありますけど、中身の共通性はないんです。大船渡市長が言っているように、宮古との交流はないんですよ。県庁の方が早いんですよ。漁業というのは湾ごとに違うと言われるぐらい特徴がある。これは出納長は専門だからわかると思うけれども、宮古から大船渡を一つにすれば水産業が振興するなんて、そんな単純なものではありません。
　それと、県南だって花巻から一関を一緒にして、何が共通性があるのか。中心は自動車産業ですよね。これは金ケ崎、北上中心なんですよ。一関だと電気機械、情報産業ということになってくる。産業振興にはだれも反対しないんだけれども、それが、いいですか、広域振興圏というわけのわからない意味不明なもので分けられてしまう。私は、だから、ここは吟味すべきなんだと思うんです。振興局がそれに対応することになると、何が必要かというと、広域行政なんです。いわば広域行政と広域振興圏が一致するのか。しませんよ、これは。だから、いろんなところから意見が出ているのは、確かに今の12振興局は見直さなくちゃならないというのはみんな一致していますよ。しかし、そういう広域振興局というわけのわからないものが広域行政と一致するのかというと、私は、必ずしも一致しないと思うんです。例えば産業を一つとってみても、この説明はいろいろいただいたけれども、県が強調する産業の中心は製造業なんですよ。工業なんですよ。農業、漁業という観点から見たらどうか。いいですか、農業は、農業改良普及センターは９カ所に統合するんですよ。それは、そういういわば農業の特性からです。だから、そういう意味でいくと、産業振興というけれども、じゃ、工業だって四つに分けられるかというと、そんな簡単でもない。例えば市長会の説明でちょっとおもしろいのがあったのは、県北という意味はどこなんだ。分レ以北をもって県北と理解していいのかと。これは八幡平の市長ですよね。前の同僚ですよ。知事はそれでいいんだと。何なんですか、これは。盛岡広域振興圏ということを決めていながら、農業ということを言えば、分レ以北が県北ですなんていうわけのわからない説明をしているんですよ、知事が。私は、そういう点でいけば、まず第一に、広域振興圏という意味不明。広域行政とこれは一体にならない。やっぱり振興局の再編と結びつけるのであれば、広域行政の単位をきちんと結合しなきゃ、統一していかなきゃだめだと思うんですね。その点をどういうふうに考えていますか。
〇相澤総合政策室長　圏域の設定につきましては、これは素案のときから、基本的な視点ということで申し上げますと、原理的な視点といいますか、大きく変わってないところがございます。これは産業振興面で、いわば県の広域行政のこれからの最も大きな課題は産業振興であるというところでございまして、しからば、その産業振興についてしっかりとした成果を上げていかなければいけないという視点で圏域の設定を考えたいということが１点目であります。
　もう一つは、北上川流域は、ごらんのとおりでございますが、花巻、北上、奥州、一関と、現在の広域生活圏に匹敵するような合併市が生まれているということ、また、今後の県北・沿岸も含めた合併の進展、そういうものを視野に入れた場合、多少長期的にはなりますが、相当程度広い県の広域行政の圏域を設定していくという視点が必要ではないかということで、圏域の設定について検討してきたといいますか、組み立てをしていきたいということでございます。
　主に産業について申し上げたいと思いますが、産業振興上、その成果を上げていくという視点に立った場合に、なるべく広域的に資源を連携させるという視点が大変重要だと思っております。例えば今現在の県南広域生活圏で申し上げますと、いわば花巻から一関まで、この北上川流域に集積をしている、自動車も含めてでありますが、完成品メーカー、あるいはその部品産業、あるいは下請企業も含めた全体的な産業集積の厚みをつくっていかなければいけないという大きな産業政策上の課題がある。その連携をどうつくっていくかということが非常に大きな課題になってくると思いますし、県北・沿岸で申し上げますと、１次産業が主体でございますから、そういう１次産業の付加価値をどう高めて生産性を高いものにしていくのかというのは、人口減少社会の最大のテーマでございます。農業を農業だけ、あるいは１次産業を１次産業だけでとらえるのではなくて、もちろんそういう視点も重要でございますけれども、あわせて付加価値を高めていく。製造業と食料品工業とどうリンクをさせていくのか、あるいはマーケットといった問題を視野に入れて、どういう組み立てをつくるのか、こういった産業政策が大変重要だと私どもは考えております。そういう視野で考えた場合に、県南、県央、県北、沿岸というくくりの中で、しかもうまく資源を連携させて、１次産業も付加価値を高めて活性化をしていくという戦略をとってまいりたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　まともな答弁だとは思わないけれども、私は、だから、広域行政と広域振興圏とは少なくとも一致しなきゃだめなんじゃないかと思うんですよ。そうした場合に、例えば医療を考えたら、第二次医療圏というのがあるわけですね。今、県立病院はその第二次医療圏ごとに県立病院のネットワークをつくって再編しようとしていますよ。診療所化のように、やり過ぎがあるから私はこれは問題だと思うが、しかし、そういう考え方ですよ。じゃ、広域行政と広域振興圏はどう結びつくのか。全然結びついてないですよ。それはなぜかというと、最初に三つありき、最初に四つありきでこじつけるから、そうなんですよ。産業だって何も四つに分けられませんよ、これは。四つに分ければうまくいくという保障は一つもありません。逆に、広域にすると現場から離れるんです。現場密着というけど、現場から離れるんですよ。それはもう法則ですよ。だから、そういう点では、大きくすれば産業振興が進むということにはならないし、広域行政との関連でのそういう整合性もとれなくなる。
　それで、もう一つの問題は、県南は合併が進んだからやるんだ。そして、県北・沿岸は進んでないから10年のスパンで見るんだと。私は二つの問題があると思うんです。合併が進んだと言いながら、たった２カ月で合併を決めたから、中身はこれからなんですよ。例えば一関市にしても、落ちつくので四、五年かかると私は思いますよ。これは市長が言っているんですよ。新しい市の体制を落ちつかせるだけで大変なのに、来年４月から広域振興局と言われても困るんだと。新聞にもちゃんと書いてますよね。奥州市はこれから合併ですよ。合併した途端に広域振興局だと。これは対応できませんね。私は、そういう点でいくと、一つは合併が進んだからという理由というのは成り立たないと。やっぱりそういう合併した市と県の体制というのは、もっと整合性を持ってやられる必要があるし、もう一つの問題は、沿岸が進まないから10年後なんだと。じゃ、例えば沿岸振興局はどこが中心になるんですか。人口が多い宮古なんですか。地理的中心の釜石なんですか。こういうものも示さないで、広域振興圏だけ決めましたと。決まったから、あとは県で決めさせてくださいとならないと思いますよ。久慈と二戸はどっちが中心になるのか。大事なものは全然決めてないんですよ。ファジーなんですよ。私は、そういう意味でいけば、こんな無責任な、振興圏を決めたら、あとは県に任せてくださいという形では、５年後の姿が全然見えない、10年後の姿が見えない。こんなファジーな広域振興圏はないと思いますが、いかがですか。
〇相澤総合政策室長　先ほどの答弁で少し補足をさせていただきたいと思いますが、医療圏とか福祉とか、こういったいわば住民生活にかなり密着型の分野については、いきなりこの四つの圏域に合わせていくということは毛頭考えておりませんで、四つの広域振興圏の中に幾つかの圏域が設定をされるということは当然あると考えておりますし、今、各部局でいろいろ検討しているものもございますけれども、各部局とも実際の現場のニーズに合った形、実態に合った形の圏域設定を検討しているという状況でございます。その点をつけ加えさせていただきたいと思います。
　それから、合併の落ちつきぐあいという議論なんでございますが、やはり私もいろいろ首長さんのお話を聞いてみて、今回、私どもは大変思い違いをしていたというのが１点ございまして、市町村に権限を渡したいということを大変強く申し上げてきたつもりでございました。ただ、受けとめる側の市長さん方は、主に市長さん方を中心でございますが、本当に県は渡す気があるのか疑わしい、疑念があるというお考えでございまして、そこのミスマッチというものは、ちょっと私ももう少し早く気がつくべきだったということは実は反省としてあるのでございますけれども、そういったことでございまして、むしろ合併をした市は、積極的に権限を受け取っていきたい、市民サービスを向上させたい、地域づくりは我々に任せてくれというお気持ちが大変強いと感じているところでございます。
　あと、沿岸・県北についての本局のあり方につきましては、これはまた今後の合併の問題、あるいは産業の展開状況、もろもろあると考えております。その辺はまた慎重に見きわめて、いろいろ協議をしながら進めていくという考え方が妥当ではないかと思っている次第であります。
〇斉藤信委員　では、三つ目の問題点について、私は、今、振興局のあり方を考えるなら、やっぱり本庁と振興局一体で考える必要があると思うんです。将来的に人口減少でスリム化だといった場合に、どうやって県全体のレベルを上げるかというのが問われるんですよ。本庁もスリム化、振興局もスリム化となったら、どこに県行政のさまざまな知恵や経験が蓄積されるのか。これはどっちも弱体化しますよ。そういう点でいけば、全国的にも振興局を重視する方向と、本庁機能を強化する方向とあるけれども、私は、ミニ県庁的なものをつくることが合理的だとは思いません。今、12振興局体制でどういうことが起きているかというと、優秀な人材を振興局に送ると、本庁にまともに仕事がわからない者が残るんですよ。そして、県南は広域振興圏に任せるんだ、本庁は県北・沿岸だなんてなったら、何の本庁かということになるんですよ。岩手県全体の均衡ある発展を考えなくちゃならないそのブレーンが必要なのに、県北・沿岸を中心に考えますなんていう本庁だと、要らないでしょう。本当に考え方に、そういう点でいけば、何というんですかね、深みがない。やっぱり将来的に本当に本庁の水準というのが県政を決めるんですよ、何だかんだ言っても。それがやっぱり現場に近いところとどううまく連携するか、どう人事交流するか。ミニ県庁をつくって、２年、３年で転勤してしまったら、どうなりますか。そういうところに地元は任せられませんよ。
〇樋下正信副委員長　斉藤委員。斉藤委員の質問中ですけれども、質問を簡潔に、１人の時間が長くならないようにと委員長が冒頭申し上げておりますので、御協力をお願いします。
〇斉藤信委員（続）　佳境に入ると、いつもそう言うので、今すごくいいところだったんだよ。あのね、今すごく大事なところを言っていたのに、委員長さ。私は、だから、三つ目の問題点は、今、本当に10年、20年考えるのであれば、そういう県庁全体のあり方というのがやっぱり考えられるべきだと思うんです。そして、合併が進んでいるから県南は広域で、ほかはこれからなんていう不均等発展は、県の行政の進め方としても大問題です。本庁がゆがみます。沿岸・県北が本庁になったら、岩手県全体を把握できなくなりますよ。いかがですか。
〇相澤総合政策室長　今回の広域圏の見直し、振興局の再編について、一番基本になっている考え方はいわゆる近接補完の原理というものでございまして、市町村を強化していこうと。分権型社会、住民ニーズをしっかりとらえることができる立場にある市町村を強化していこうということでございまして、市町村強化のために権限移譲をしっかりやってまいりたい。必要があれば財源も移譲してまいりたい。専門人材も派遣をしてまいりたいと考えております。そういう大きな枠組みの中で、振興局、県庁とも、財政事情も非常に厳しいわけでございますから、そういう背景のもとで進めるべきスリム化はしっかり進めてまいりたいと考えております。そういう中で、本庁、振興局ともしっかり機能を発揮できるよう、いい仕事ができるよう、職員すべてがいわば肝に銘じてしっかり仕事に取り組んでまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　振興局の問題はここで終わりますが、私はさっきファジーと言いましたが、本当にファジーなのは、広域振興局があって、その次に総合支局、行政センター、この中身がまたファジーなんですよ。これは５年後、10年後、どうなるんですか。どういう機能になるんですか。そうしないと、それこそ二重行政どころか三重行政、四重行政になるんです。ここにも問題があるんですよ。そこをわかっているなら示していただけないか。そこもまたファジーであれば、まさにこれはファジーだ。それで時間を食っているので、じゃ、あと残りの質問を全部やります。簡単ですから。
　政策評価について、これは実績をお尋ねしたい。公共事業、大規模事業の政策評価はどうなっているか。特に大規模事業専門委員会は、調査権まで与えましたが、県が出したものについてチェック機能が果たされた、いわば中止や休止や凍結になったようなものがありますか。
　北東北グランドデザインについて、これは一度説明を受けましたけれども、３県合体論とか道州制論はどこへ行ったんでしょうか。私はこれはもうなくなったと理解しますが、いかがでしょうか。
　アジアの北東北というのが突然うたわれました。３県連携から何でアジアの北東北になるのかと、ここに大変な落差を私は感じるんです。３県がどう発展しようというときに、突然、アジアの北東北の位置づけと。大体、秋田、青森は韓国の定期便がまともに維持できないぐらいの大変な深刻な状況なんですよ。そういうときに、何でアジアの北東北という位置づけになるんですか。
　３県連携のためにさまざまな調査が行われました。これはわずか１冊で、これが８センチぐらいになる分厚い調査報告書が決算にも出ていますけれども、この住民アンケートを見ると、どうも３県連携の効果というのがこのアンケートからは出てこない。大体自分の市町村の枠内で８割はみんな満足していると。そういう点でいくと、３県連携を今まで進めてきたのはパフォーマンスにしかならなかったんじゃないかと私は思いますが、この調査結果の内容はどういうもので、どう受けとめているか示してください。
〇相澤総合政策室長　私の方からは振興局の件についてお答えを申し上げたいと思います。本局、総合支局、行政センターという、これは一見すると大変複雑に見えるという構造でございますが、これはあくまで過渡的な形でございまして、再三申し上げております市町村への権限移譲をしっかり進める中で、できるだけ早い時期に本局と必要な現場機能、行政センターという形ですっきりさせてまいりたいと考えております。
〇菅原政策評価担当課長　政策評価についてのお尋ねにお答えいたします。
　１点目の公共事業と大規模事業の評価の状況についてでございますが、本県では平成10年度に公共事業評価を導入しております。地区ごとに評価を実施しておりまして、平成10年度から本年度までに再評価を実施した地区数は合計で333地区ございますが、その結果、継続が323地区、休止が３地区、中止が７地区となっております。
　それから、２点目でございますが、評価委員会がチェックして事業の休止、中止としたものがあるかというお尋ねでございますが、公共事業の再評価については評価委員会で審議いただいております。本年度の諮問案件についてはまだ答申をいただいていないものもございますが、評価委員会が、県の評価と結論が異なり、事業の休止、中止というような形で答申したものはございません。
〇千葉政策推進課総括課長　北東北のグランドデザインに関して、３点お尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　まず、１点目でございます。３県合体論についてでございますが、この３県合体論は、15年８月に、北東北３県の若手職員からなる研究会の報告書の中で、広域自治体再編の一つのあり方として提唱がされたものでございます。現在、私どもといたしましては、地方行政は、将来、基礎的自治体である市町村が住民の生活に直接かかわる事務を行い、市町村の範囲を越えたこういった事務については広域自治体が担っていくという、いわゆる近接補完の原理に基づいた新しい制度に改革されていくべきものと認識しております。このような広域行政は、国、県、市町村との役割分担の見直しによりまして、地方分権の考え方に立脚した制度への変革がその前提となるものと考えているものでございます。したがいまして、国と地方の役割分担の見直しがないまま、単に３県の合体あるいは合併ということについては余り意味があることではないのではないかということについて、昨年９月、知事の方からも、議会の際、御答弁申し上げている次第でございます。
　なお、この研究会の報告におきましても、この合体につきましては国からの大幅な権限の移譲が前提となるものであるという条件が一応付されているものでございまして、その点につきましては、現在の私どもの認識とそごがないものではないかと考えているところでございます。
　なお、グランドデザインに道州制論はないのかという話でございましたが、実はこのグランドデザインは、15年におきます知事サミットでの３県知事合意事項の中で策定を行ったものでございますが、道州制などの制度につきましては別途検討することとされたことから、具体的検討は行わなかったところでございます。
　２点目でございます。このグランドデザインに副題としてアジアの北東北というタイトルが入っているが、この具体的意味は何かというお尋ねだと思いますが、近年のアジアからの観光客入り込み数の急増、あるいは県産品のアジア地域向けの輸出の増加など、現在、北東北地域とアジアとの結びつきが拡大しております中で、北東北３県がお互いにスケールメリットを発揮できますよう、広域観光関連事業の共同実施や、あるいはシンガポール、ソウルへの海外事務所の共同設置などに現在取り組んでいるところでございます。昨日、知事の方から御答弁申し上げましたとおり、今後におきましては、とりわけグローバル化が進む産業分野におきまして、中国などの海外市場に対しまして１県で太刀打ちすることが極めて困難であることから、３県がそれぞれ持つ強みを結集し、国内の他地域に対して競争力のある海外戦略を展開していくことが重要であると考えているところでございまして、このグランドデザインの副題におきましては、その一つの方向性を示すものとして表記させていただいたところでございます。
　３点目でございます。３県連携の各種調査の内容、効果等でございますが、この調査は、実は16年度に創設されました国交省の国土施策創発調査費を活用しております。この調査は北東北３県が提案し、国においてもその有効性を認識したものにつきまして、国からの委託を受けまして北東北３県が共同で調査を行ったものでございます。具体的内容といたしましては、北東北の広域連携に関する地域住民のニーズ、北東北ならではの風景・景観資源の有効活用、同じく地域資源の広域的な有効活用による自立した経済の形成戦略など４項目につきまして調査いたしまして、民間地域シンクタンクによる調査・分析作業を踏まえまして調査検討委員会を設置いたしまして、有識者、国の地方支部部局の職員及び３県の職員が中心となって検討を行ったものでございます。その調査結果の一部につきましてはグランドデザインの中の一部にも取り入れたものでございます。この内容について、住民ニーズの調査も行ったわけですが、広域連携を進めることについては非常に有効だという御理解を６割程度の方にしていただいたところでありますが、先ほど委員からお話がありましたように、なかなか個別的な取り組みで一般の県民の方々、住民の方々に見える部分が少ないということは確かに事実だろうと思います。今後、産業振興の分野などで連携を進めてまいりますと、当然これは民間の方々、住民の方々にも十分理解をいただかなければ進めない分野になってくるのではないかと考えておりますので、私どもといたしましても、県民の方々、住民の方々に御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
〇斉藤信委員　最後に室長にお聞きしたい。
　今、私は公共事業の評価について聞きましたが、今、調査権も与えられた委員会になっているんだけれども、結果的には、それ以前も含めて333地区、全部県の答申どおりですよ。私は何度か傍聴していますから、熱心に審議されているのは認めます。しかし、やっぱり県の答申の枠を越えれない、ここに今の評価委員会制度の限界があるんだと私は思います。深刻な財政状況のもとで、やっぱり私たちなんかから見て、本当に何でこんなものがと思うものが、残念ながら、若干の条件がついて通ってしまう。私は人選にもあると思うし、やっぱりこういう時期に本当に県民の期待にこたえられるような評価委員会の仕組み、制度改善を検討していただきたい。
　それと、最後に、北東北グランドデザインでいろいろ答弁がありましたが、アジアの北東北というスローガンは、私は、現実の３県の課題から目を離したものだと思います、めくらましみたいな。今、産業振興が大事だと岩手県が頑張っているときに、３県がどうするかということもなく、海外との競争力だと、こういうところに、一つ今の３県連携の到達点が出ているのではないかという感じが私はしますので、やっぱりもっと中身のある、それぞれの県が何で連携できるのか。例えば空港とか港湾の連携なんかやったらいいじゃないですか。空港などとなると、利用客が減っても自前で立派な空港をつくる。おかしいですよ、これは。そういう身が入ったような連携こそ、産業振興というなら、３県で産業振興を連携してどうやるかというところにこそ、もっと力を入れるべきじゃないですか。これは最後です。
〇相澤総合政策室長　公共事業の評価の委員会の仕組みでございますけれども、人選につきましてはいろんな角度から検討しておりますし、環境問題の専門家も入っていただいておりまして、かなり厳しい御指摘もいただきながら、極力客観的な評価をいただくように努力をしているつもりでございます。ただ、仕組みについてはいろいろ絶えず進化をさせなければいけないという側面があろうかと思います。ぜひ、いろんな角度からいい仕組みをつくれるように検討は進めてまいたいと考えております。
　アジアの北東北ということでございますが、これはかなり理念的に産業を意識した言葉でございまして、例えば製造業で申し上げますと、アジア的なスケールで岩手の産業集積のあり方もやはり役割が決まってくるというか、あり方が決まってくる。例えば労働力というか、人件費の安い高いといった議論、あるいは技術のレベル、こういった状況の中で、アジア的なスケールの中で、例えば岩手の工業はどうあるべきなのかといった議論が必要と思います。やっぱり基本的にその付加価値が高い分野でなければ、国内の中に、あるいは北東北３県レベルでも生き残れないといったいわば産業立地論的な考え方もあると思いますし、１次産業につきましては、マーケットという視点で考えると、アジアとの競合も大変激しくなってくるという状況がございます。そういったことも含めた形で、理念的にアジアの中の北東北といったことを象徴的な意味合いを込めて申し上げているつもりでございまして、ぜひ、そういう観点からも御理解をいただきたいと思います。
〇樋下正信副委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇樋下正信副委員長　質疑がないようでありますので、総合政策室関係の質疑をこれで終わります。
　御苦労さまでございました。
　次に、地域振興部長に地域振興部関係の説明を求めます。
〇山口地域振興部長　平成16年度の地域振興部関係の決算につきまして御説明申し上げます。
　地域振興部関係の決算は、岩手県歳入歳出決算書の12ページと13ページをお開きいただきたいと思います。
　12ページ、13ページでございますが、そこの２款総務費のうち３項地域振興費及び５項選挙費、それから16ページと17ページに参りまして、12款公債費の一部でありますが、これらの支出済総額は212億8､196万円余であり、翌年度への繰越額は３億4､328万円余、不用額は６億7､490万円余となっており、不用額の主なものは、東北新幹線盛岡以北の工事負担金が減少したことによる５億4､269万円余であります。
　それでは、便宜、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書によりまして、各項目ごとに主な事業を中心に御説明申し上げます。
　歳入歳出決算事項別明細書の168ページ、169ページをお開き願います。
　２款総務費３項地域振興費１目地域振興総務費の支出済額138億7､340万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、地域活性化事業調整費５億9､374万円余は、地方振興局において、地域住民の要望等を踏まえ、市町村と一体となって、地域の特性を生かした個性豊かな地域振興施策を展開するために要した経費であります。次に、北東北３県地域連携推進費287万円余は、北東北３県の地域連携を推進するため、北東北広域連携推進協議会の運営や、北東北交流連携フェスタの開催等に要した経費であります。次に、ボランティア活動等支援事業費596万円余は、ボランティア活動やＮＰＯ活動など、社会貢献活動の支援等に要した経費であります。次に、ＮＰＯ活動支援事業費2､094万円余は、ＮＰＯ活動の活発化を図るため、いわてＮＰＯサポートルームの管理運営等に要した経費であります。次に、171ページをお開き願います。ゆったりいわて自然健康院推進事業費604万円余は、いわて自然健康院構想の普及を図るため、フォーラムの開催や地域リーダーの養成及び実践活動への支援等に要した経費であります。次に、エコパーク平庭高原（仮称）整備事業費283万円余は、エコパーク平庭高原のエコロジー体験・学習施設の整備を図るため、測量調査等に要した経費であります。次に、盛岡駅西口複合施設整備事業費96億2､559万円余は、いわて県民情報交流センターの整備等に要した経費であります。
　なお、繰越明許費4､019万円余は、エコパーク平庭高原（仮称）整備事業費の一部を繰り越したものであります。
　次に、２目市町村振興費の支出済額25億3､944万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、市町村総合補助金11億8､707万円余は、市町村の自主的な地域づくりを支援するため、市町村等が実施する環境・ひと・情報の視点を踏まえた施策の展開、市町村総合開発計画等の目標達成等に要した経費について助成したものであります。次に、合併市町村自立支援交付金１億円は、合併特例法の適用を受けて合併した大船渡市が、自立に向けた新たな行政課題等に先導的に対応していくために、必要な取り組みに対し交付したものであります。次に、自治振興基金貸付事業費２億400万円余は、公共施設の整備の促進等を図るため、市町村等への県単独の資金の貸し付けに要した経費であります。次に、市町村振興宝くじ交付金８億5､595万円余は、市町村の単独事業等に対する貸し付け事業及び交付金の原資として、財団法人岩手県市町村振興協会に対して、市町村振興宝くじの販売収益金を交付したものであります。
　なお、繰越明許費507万円余は、市町村総合補助金の一部を繰り越したものであります。
　次に、３目情報化推進費の支出済額22億7､407万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、電気通信格差是正事業費補助１億6､225万円余は、地域住民の生活に密着した情報通信基盤の整備を促進するため、移動通信用鉄塔の整備実施主体である釜石市、江刺市及び種市町に対して、経費の一部を助成したものであります。次に、情報システム最適化事業費２億3､929万円余は、オンラインシステム運用経費削減を図るため、大型汎用機の交換及び運用体制の見直しを行い、あわせて電子文書管理システムの構築等に要した経費であります。次に、いわて電子地図整備事業費9､344万円余は、統合型地理情報システムの整備を図るため、システムの構築等に要した経費であります。
　なお、繰越明許費１億2､624万円余は、オンラインシステム運営費及び情報システム最適化事業費の一部を繰り越したものであります。
　次に、173ページをお開き願います。４目交通対策費の支出済額13億5､702万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、三陸鉄道強化促進協議会負担金1､750万円は、三陸鉄道の経営改善を支援するため、三陸鉄道強化促進協議会が実施する誘客促進事業等に要した経費の一部を負担したものであります。次に、東北新幹線建設促進対策事業費４億250万円余は、東北新幹線盛岡以北の建設促進対策及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う新幹線建設事業に係る経費の一部を負担したものであります。次に、地域バス交通等支援事業費補助3､095万円余は、地域住民の広域的な交通手段を確保するため、路線運行等に要する経費について、乗り合いバス事業者に補助する市町村に対し経費の一部を助成したものであります。次に、並行在来線対策事業費４億1､851万円余は、ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社による鉄道事業の経営の安定化を図るため、いわて銀河鉄道経営安定化基金を積み立てるとともに、災害復旧事業及び通学定期運賃の激変緩和等に要した経費を助成したものであります。
　なお、繰越明許費１億7､176万円余は、東北新幹線建設促進対策事業費及び並行在来線対策事業費の一部を繰り越したものであります。
　次に、５目国際交流推進費の支出済額１億5､049万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、国際協力推進費426万円余は、外国人研修員の受け入れ等、国際協力を推進するために要した経費であります。次に、グローバルネットワーク推進事業費2､350万円余は、海外との幅広い友好交流の推進を図るため、世界の結いづくり事業や海外研修員等受け入れ事業等に要した経費であります。
　次に、175ページをお開き願います。５項選挙費についてでありますが、支出済額９億7､136万円余は、県選挙管理委員会の運営と参議院議員通常選挙等の管理執行に要した経費等であります。
　次に、大きく飛びまして370ページと371ページをお開き願います。12款公債費１項公債費１目元金についてでありますが、特定資金公共投資事業債償還元金の一部当部関係１億1､614万円余は、平成13年度情報通信格差是正事業において交付された無利子貸付金を償還したものであります。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇樋下正信副委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐々木一榮委員　３点ありますが、簡潔に質問したいと思います。
　まず、第１点目でありますけれども、ブロードバンドのインターネットの世帯普及率は、平成16年24.7％ということで、目標を大幅に下回っていますが、その内訳としてお伺いいたしますが、ＡＤＳＬも県内はおそらく８メーカーと12でしょうか、ちょっと種類はわかりませんが、あと光、またケーブルテレビ、この内訳はどのようになっていますでしょうか。大まかで結構ですので、お知らせいただきたいと思いますし、また、実際の接続可能世帯数というのは想定できるものかどうか、お伺いしたいと思います。
　それから、今年度中間、平成17年度ということになりますが、目標値が42.0ということでありますが、現在24.7。これは今年度の達成見込みはいかがでしょうか。
　それから、この点で、主要施策の成果に関する説明書の73ページでありますけれども、ブロードバンドの環境を整備された市町村数が45から54に増加したという評価をされておりますけれども、実際のところ、市町村数よりも、その市に行った場合に、町に行った場合に、じゃ、どのぐらいのエリアがそれでカバーできているのかというのが、本来、分析する上で必要じゃないかなと私は思いますが、これは世帯数で分析することは可能でしょうか、お尋ねいたします。
〇佐々木行政情報化担当課長　今、３点の御質問がございました。ブロードバンドの関係でございます。
　まず、ブロードバンドの現在の県内の普及状況の内訳でございます。光ファイバー、ＡＤＳＬ等が幾らかということでございますが、総務省の方で発表しております報告書の数字を用いますと、世帯数でちょっと申し上げますが、光ファイバーが提供されている地域の世帯数が19万世帯でございます。それから、光ファイバーのサービスは未提供だが、ＡＤＳＬまたはＣＡＴＶなどの何らかのブロードバンドのサービスが提供されている地域の世帯が17万世帯でございます。したがいまして、ブロードバンドが未提供の地域といいますのは12万世帯、25％になってございます。先ほど、３点目の御質問にございました世帯数でいくとどの程度かということにつきましては、この12万世帯が現在未提供となってございまして、いわゆるブロードバンドゼロ地域の解消ということは、この世帯にいかにサービスを出していくかということが課題になろうかと思います。
　それから、普及率の見込みでございますが、現在、24.7％でございまして、これは、先ほど委員の御質問にもありましたとおり、17年度の目標、これは総合計画の目標に対しては58.8％とおくれてはおりますが、実は40の政策の方で18年度には40％という目標に修正して施策を進めておりますが、そちらの方の達成率は、今100％を超えておりまして、そちらの方の数を言いますと、順調には伸びてきているのかなと。ただ、全国的にはまだ差がございますので、そこら辺をいかに詰めるのかが課題だと考えております。
〇佐々木一榮委員　次に、この間のＩＴ議連の方でも視察したんですが、2011年の地上波デジタル放送の関係であります。その際も若干佐々木課長にお尋ねしましたが、県内のＣＡＴＶの関係なんですけれども、現在、ＣＡＴＶの加入可能世帯数、加入者数というものがわかるものでしょうか。わかるのであれば、お知らせいただきたいと思いますし、今後、現在ＣＡＴＶに加入している方々は、この地上波デジタルは、当然その会社に頼るしかないわけでありますけれども、それらの民間事業者への指導・支援策は、今後どのようなスケジュールで進められていかれるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。この間、地元のＣＡＴＶの社長ともお会いしましたけれども、やはりかなりの投資金額がかかるということで、非常に問題を大きくとらえていらっしゃいました。いろんな機関との連携が必要だということも、１社ではなかなか難しいだろうという見解もいただいておりますが、県としての今後の取り組み姿勢についてお伺いいたします。
〇佐々木行政情報化担当課長　ＣＡＴＶの関係でございますが、現在、県内で９社ございまして、そちらの方での総世帯のカバー率が40.6％と伺っているところでございます。ただ、実際に加入されている世帯加入者数が、17年４月現在で７万3､000世帯と伺っているところでございます。
　それから、今後、地上デジタル放送のケーブルテレビの取り組みでございますが、まだ各ケーブルテレビ会社の方から、いわゆるロードマップ、地上デジタルの放送を、いつ、どのような形での放送がされるかということは明らかになっておりませんが、受信のヘッドエンドといいますか、共同の受信施設を設けて、なるべく設備投資を抑えて視聴者の方々にサービスを提供する取り組みを考えていると伺っておりますので、県としても、そうした取り組みについてはいろいろ御相談しながら進めていただくようにやってまいりたいと考えております。
〇佐々木一榮委員　よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、いわてモバイル利活用促進事業についてお尋ねしたいと思います。今年度の実績2､851人、目標到達度6.8％ということで、これは非常に低い数字になっていまして、いわてモバイルメール登録者数で目標をつくったようでありますが、この6.8％という数字に対する認識、それから、これを今後どのように対策を打っていかれるのかということをお尋ねしたいと思います。
　それで、実はさっきこれを見てきました。そうしましたら、お知らせというコーナーがありまして、６月のお知らせなんですね。きょうはもう11月なんですが、トップページのお知らせが６月なんですよ。もう終わった行事がお知らせになっていまして、それ以降、多分更新されていないのだろうと。おそらくこのモバイルメール登録者には当然定期的に、私もパソコンの方で入っているやつがありますが、それは１週間に１度、定期的に来るんだと思いますが、トップページはそういう状況ですので、ひょっとしたら、そういったところから加入者が全然ふえないのかなということも考えたんですけれども、いかがでしょうか。
〇佐々木行政情報化担当課長　モバイルメールのデータの更新がうまくいってないところは、私の方も、帰りまして至急また確認をさせていただきたいと思います。
　モバイルメールの今の活用状況につきましては、９月末現在で登録者数が4､181名でございます。コンテンツを提供している市町村の数が13市町村、内容が42ほどのコンテンツを提供していただいているところでございまして、委員御指摘のとおり、１年間で１万4､000人、２年間で２万8､000人、３年間で４万2､000人という目標を立てておりますので、非常に低いという数値になっているものでございます。今後、私どもといたしましては、住民の方々が一番欲しい情報、やっぱり防災ですとか、または医療・福祉関係のデータが欲しいという声が多くございますので、このコンテンツの提供市町村がまだ13にとどまっておりますので、できるだけすべての市町村からそういう生活情報、または身近な情報が発信できるように市町村の方に働きかけまして、また、ぜひ皆さんの方に加入いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
〇樋下正信副委員長　質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、10分ほど休憩いたします。
　　　午後２時56分　休　憩
　
　　　午後３時13分　再　開
〇佐々木博委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日の総務部審査の際、後刻提供することとしておりました資料については、お手元に配付してありますので、御了承願います。
〔参照〕

県営建設工事における落札率95％以上の案件の推移

総務部総務室 （普通会計・１億円以上）

平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 （Ｈ17.9.30現在） Ａ　落札率95％以上（件） 211 152 87 61 9 Ｂ　発注件数（件） 270 216 147 128 65 Ａ/Ｂ　95％以上の割合（％） 78.1 70.3 59.1 47.6 13.8

　質疑を続行いたします。
〇工藤勝子委員　盛岡駅西口複合施設整備事業費についてお尋ねいたします。
　総務常任委員会のときに、あの施設を視察させていただきました。すばらしい施設が完成すると思っております。平成18年４月の開館に向けて、あと５カ月に迫っているわけですけれども、今の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
〇橋場複合施設整備課総括課長　建設工事につきましては、予定どおり、31カ月の工期を経まして、去る９月30日に竣工させていただきました。
　工藤委員初め、関係常任委員会の委員方には、工事期間中、現場を視察していただき、また御指導を賜りましてありがとうございました。
　盛岡駅に近接するという中心市街地での大規模な工事でありました。地域の方々の御理解と関係機関の協力のもとで、安全施行に取り組みまして、無事竣工できましたことを御報告させていただきます。
　現在は、備品設置の業務を進めております。また、情報システムの整備工事も進めておりまして、これは、時期的には12月ごろからになると思いますけれども、県立図書館の移転を皮切りに、各施設、これは移転施設になりますが、その作業を経まして、施設全体のオープンは、平成18年４月１日を目標として諸準備を進めております。
　なお、県立図書館の貸出業務とか、免許センター、それからパスポートセンター等については、５月の連休明けを業務開始として予定しております。
〇工藤勝子委員　それでは、この管理運営に関して、指定管理者というようなことがありますけれども、今、公募中と聞いておりますが、何件ぐらいの公募がおありになるのか、お聞きいたします。
〇橋場複合施設整備課総括課長　複合施設、これは岩手県民情報交流センター、この施設管理につきましては、指定管理者制度を導入するという方針を立てまして事務を進めております。
　指定管理者の公募の結果でありますけれども、ビルメンテナンス企業、それから図書館の管理運営企業等が構成員となる３団体、三つのグループということになって、３団体の応募があります。
　現在、指定管理者の選定審査を外部委員等で構成します指定管理者選定専門部会及び管理運営計画検討委員会で進めております。近日中に決定の方向で準備を進めていきたいと考えております。
〇工藤勝子委員　多いか少ないかはよくわかりませんけれども、この指定管理者制度によって、県との連携はどのようにしようとしているのか、お聞きいたします。
〇橋場複合施設整備課総括課長　指定管理者制度の概要ということになりますけれども、端的に申し上げれば、県が行う業務についてのその部分を、指定管理者へその管理を代行させるという制度であります。
　今回、西口複合施設につきましては、公の施設、それから、運転免許センター、パスポートセンターのような行政機関の施設が混在して入るという状況下に置かれます。このうち公の施設の管理部分については、指定管理者制度を導入するということになります。行政機関の部分については、その業務について、委託できる部分については、指定管理者予定者と申しますか、そういう部分に業務をお願いするという形をとります。
　形的には全体を、施設管理の面からすれば、維持管理業務を指定管理者１者が管理運営を行う、その代行をさせていただく、代行してもらうといいますか、そういう形になります。
〇工藤勝子委員　視察しましたときに、何となく盛岡市民、またその近郊の人たちに非常に活用される施設だなという思いがいたしました。それで、私みたいな、例えば地方といいましょうか、地域の人たちが、この活動交流センターの活用に対して、どのような御配慮を今後していこうとしているのか。例えば、盛岡市の中心のところにつくったわけですけれども、県民全体で活用する、そういうシステムづくりについて、若干でいいですが、お聞きしたいと思います。
〇橋場複合施設整備課総括課長　複合施設の活用の前提になるものについて御紹介したいと思います。
　まず、この方策の一つとして、前提ということになりますけれども、施設の利用につきましては、利用者がもう十分に利用しやすいという条件をつくりたいと思っております。
　その一つの条件とすれば、開館日、それから開館時間という時間のフレームということになります。現時点で考えておりますことは、通年で休みなしでオープンできるような形を想定しております。年末年始、それから、行政機関については、業務の仕組みの関係で一部の違いは出てきますけれども、押しなべて多くの施設が１年間通しでオープンしていくという形が一つであります。それから、開館時間につきましても、朝の９時から夜の９時半ということで、最大のフレームはそこで考えていますけれども、そういう条件設定の方向で今検討しております。
　それから２点目ですけれども、ここに入居施設が混在して入ってくるという状況については、先ほどお話し申し上げましたが、この各入居施設が、その事業を充実、そして展開することによりまして、幅広く県民の方々がこの施設においでいただければということの観点からも、一つ検討しております。
　それから、委員今お話あった遠隔地の方々への対応ということになりますけれども、この施設は、県民活動全体の拠点という視点で、県民の交流や連携の拠点づくりを目指すという基本方針を立てておりますので、これは、単に活動の場所を提供することにとどまることではなくて、センターで展開されるさまざまな事業、その状況等につきまして、最新の情報を広く発信する情報システムを構築してまいりたいと考えております。
　この情報システムにつきましては、さきの議会で御承認いただいた長期の契約システムになっておりまして、これは今、プログラム等を組みながら諸準備を進めております。使い勝手のよいシステムで、県民の方々が、御家庭でいながら、あるいは事業所等でいながらアクセスをできるとか、また、当然こちらの内容とすれば、その活動状況については、つぶさに最新の情報を提供してまいりたいと考えております。
〇高橋雪文委員　関連。
　西口の開発と連携してこの情報交流センターができたわけでございますけれども、図書館という公共性から考えると、今、どうしても車社会であるというところでありまして、駐車場とかの完備がやはり充実していかなければならないというところだと思いますが、その点についてはどのようにお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。
〇橋場複合施設整備課総括課長　駐車場の整備の関係につきましては、これまでも委員会等を通じまして質問等があり、それにお答えしてきておりますけれども、現時点での状況について若干、ちょっと長くなると思いますが、お話し申し上げます。（「短く」と呼ぶ者あり）短く、はい。
　駐車場につきましては、アイーナ施設の向かい側にある盛岡市の市営駐車場を使うという予定で御報告申し上げます。
　それから、この利用料金の関係でありますけれども、これについては、盛岡市の利用料金を準用するといいますか、そういう形で対応することになっておりますので、それが適用されるということになります。ですから、アイーナの施設利用者が、その駐車場を利用する場合につきましては、盛岡市の駐車場料金でもってお支払いをいただく有料のシステムになります。
　また、この施設にボランティア等で参画していただけるスタッフ、これは、具体的には平成18年からということになると思いますけれども、その方々につきましては、ボランティアスタッフ専用の駐車場、駐車スペースを県の方で用意しまして、その活用について、料金等については無料で対応してまいりたいと考えております。
　ただ、盛岡駅という立地を見れば、やはり在来線とか路線バス等を活用しておいでいただければ大変、そういう部分で、県の施策でも、地球温暖化防止活動等の観点からも、できるだけ公共交通機関を――うちの部には交通関係の担当もおりますけれども、そういう部分を利用していただきたいと担当課としては考えております。
〇高橋雪文委員　以前からこの駐車場については、有料化は、図書館を利用する方もしくは免許センターなどを利用する方、こういう公共のものを使う方々が、有料の駐車場を使って、図書館の場合は、そこにいて勉強などもするんだと思うんですけれども、調べたりですね、そうすると必然的に、盛岡市の料金形態ですと2､000円、3､000円ぐらいになってしまって、結局は県民の皆さん方に負担がかかってしまうということになりかねないだろうという思いもございます。今後このような要望等が出てきたら検討するお考えはあるのかどうか、それを質問して、終わりたいと思います。
〇山口地域振興部長　今、委員からお話ありましたように、非常にそういう意味で駐車場というのはかなり問題でございましたが、いずれ地球温暖化、今、課長が話しましたように、そういうことだけじゃなくて、やはり駅に立地しているということもありますし、それからあと、ぜひ公共交通機関を使っていただきたいということで、実は今、バス協会なんかとも話し合いまして、その辺について、今東口の方が多いわけなんですが、西口の方にも回るような形でいろいろ検討しております。これについては、盛岡市とも一緒になって、都市計画を含めて、今検討しているところでございます。
　委員おっしゃるような形で、これからも検討させていただきたいと思っています。
〇樋下正信委員　関連。
　この愛称アイーナですけれども、今度、免許センターとか、図書館とか、パスポートセンターも入りますよね。それで、今度新しく入居するわけですけれども、年じゅう営業しているということですが、その辺のメリットといいますか、今との違い、それを教えていただきたいと思います。パスポートセンターとか、免許センターのですね。要するに、免許センターとか、パスポートセンターは、今は日曜日とか土曜日はやっていないでしょう。そこのちょっと違い、日曜日でも活用できるかどうかということ。
〇稲葉文化国際課総括課長　パスポートセンターの開設状況について御説明申し上げます。
　現在は、月曜日から金曜日までということになっておりますが、アイーナに移転後は、日曜日において交付事務だけを、パスポートの交付ですね、受け付けは、外務省とオンラインでつながっていなければ受理できないということがございますので、受け付け事務は無理でございますが、さきに申請されて、交付、受け取りに来ていただく事務につきましては、日曜日に行いたいと考えているところでございます。
〇橋場複合施設整備課総括課長　警察関係の部分ですけれども、現在、盛岡東警察署、それから西警察署、紫波警察署での免許の更新手続を行う場合は、日曜日は閉所、要は閉まっておるわけです。受け付けはしないということになります。これを、平日に来る場合は、やはり申請と受け取りが二重、要は２回行くということの問題といいますか、課題があったわけです。今度は、西口の施設内のこのセンターにおきましては、日曜日も窓口を開設します。そして、なおかつ即日交付という形をとらせていただきたいという検討を警察の方とはしております。
　　　〔「盛岡はぜいたくだぞ」と呼ぶ者あり〕
〇伊沢昌弘委員　盛岡市はぜいたくだというあれがあったんですが、交通対策費について、お伺いしたいと思います。
　前にも何度か聞いているんですが、第三セクターとして三陸鉄道、ＩＧＲいわて銀河鉄道、それぞれ大変厳しい状況で運営していると思うんですけれども、この間の、いわば利用状況と経営の現状について、どのように分析をされているのか、お示しいただきたいと思います。
　また、三鉄では、マイレール意識の高揚ということでいろいろなイベントもやっていると思うんですけれども、それらもあわせてお示しいただきたいと思います。
　それと、ＩＧＲいわて銀河鉄道につきましては、青山駅、巣子駅、新駅を今、12月開設が来年までということで、若干おくれながらも工事が進んでいると思うんですけれども、利用開始の見通しも含めてお示しいただきたいと思います。
　もう１点は、今も公共交通の利用ということでアイーナの利用の状況が言われたわけでありますけれども、この並行在来線、ＩＧＲについては、バスとの共通サービス券といいますか、本当はバスカードみたいなもので、ぽんと機械を通して共通のものが使えれば一番いいんですが、前にもお伺いしたときには、初期投資の費用がいっぱいかかる、費用対効果を考えればと、こういうことであります。残念ながら、例えば青山駅ができますと、バスで県庁まで来るのと、途中でおりて、列車に乗って、また、駅から歩けば健康にいいんですが、もう一度バスに乗るということになるとかなりの割高になる。その際に、一定程度の共通サービス券のようなものもあれば、これは利用促進になるのではないかと。
　それから今の、取ってつけたような言い方で申しわけありませんが、図書館を使う際にはとか、アイーナを使う際にも、これらはサービス券を出すとか。例えば、そういうことも含めて、盛岡市だけではなくて、ほかから来た方にも使っていただけるということを考えれば、そういうことも必要ではないかと思うんでありますけれども、あわせて御所見をいただきたいと思います。
〇齋藤地域企画室交通担当課長　ただいま第三セクターの運営状況等につきまして幾つか御質問があったところでございます。順次、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、三陸鉄道の利用状況と経営状況についてでございます。
　三陸鉄道は、マイカー利用の増加、少子化等による通学客の減少、それから、沿線人口の減少などの影響によりまして、平成６年度以降赤字経営が続き、最近３年間では１億円以上の経常損失となっておりまして、開業時268万9､000人ございました利用客が、平成15年度には106万6､000人、開業時の４割弱にまで減少しているところでございます。
　こうした中で、平成16年度におきましては、旅客運輸収入が、県外旅行エージェントによる観光客が大幅に増加――これは対前年度比で144.3％でございますが――したこと等から、14年ぶりに前年度を上回ったほか、業務の見直しや効率化による経費の節減を図ったところでございます。この結果、平成16年度の経常損失は、平成15年度に比べまして900万円ほど改善したところでございますけれども、１億1､800万円の経常損失となっているところでございます。
　また、こうした経常損失につきましては、これまで、三陸鉄道運営助成基金により補てんしてきたところでございますけれども、この基金、平成16年度末残高３億6､100万円余となっておりまして、平成19年度中の枯渇が見込まれる状況となってございます。
　こうしたことから、三陸鉄道への財政支援等のあり方について市町村等と協議を始めるとともに、抜本的な経営改善を図るための経営改善計画を実現する上では、観光客誘致による県外客等の利用と、それから地元客の利用促進、この両方が重要であると考えまして、先ほど委員お話ありましたような、マイレール三鉄・沿線地域30万人運動、友の会等と一緒に、県あるいは市町村と一緒に、マイレール切符等を販売して回るといったようなこと、それから、旅行商品の造成、企画列車のＰＲ、全国誌への情報発信等といったことに努めておるところでございます。
　続きまして、ＩＧＲいわて銀河鉄道の利用状況と経営状況でございます。
　ＩＧＲの平成16年度の輸送人員実績につきましては、15年度と比べまして、通学定期利用者が4.4％、通勤定期利用者は4.7％、寝台特急を除く定期外利用者は11％減少しておりまして、全体でも6.6％の減少という厳しい状況となってございます。
　経常収支を見ますと、経常収益は、前年度と比較し、旅客運輸収入が１億7､700万円、運輸雑収が２億3､200万円減少したことから、貨物線路使用料収入が３億4､900万円増加したものの5､800万円の減収となったところでございます。一方、経常支出につきましては、修繕費が１億円増加したものの、平成16年度から消費税課税業者となり消費税が収支外扱いとなったことから１億2､000万円減少し、この結果、経常損失は6､200万円改善したところでございますが、１億1､800万円の経常損失となっております。
　これに特別損益を加味いたしました当期損失は4､200万円と、平成15年度とほぼ同額となっているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、いわて銀河鉄道では、青山、巣子両新駅の開業効果を最大限に生かすことができるよう、鉄道利便性のＰＲ等により利用者の増加を図るほか、各種の魅力ある企画商品の造成などによりまして、長期収支計画に沿って平成19年度の単年度黒字化を目指すこととしているところでございます。
　次に、ＩＧＲの新駅の利用開始見通しについてでございますが、ホームや跨線橋等の駅本体につきましては、非常にタイトな工程ではございますけれども、平成18年３月開業を目指した工事が進められておりまして、現在のところ、全体スケジュールに影響を及ぼすような大きな影響はないものと聞いているところでございます。
　次に、ＩＧＲとバスとの共通カードについてでございますけれども、これにつきましては、ＩＧＲ新駅開設に伴う公共交通活性化検討会というものが平成16年９月に組織されておりまして、これは、ＩＧＲのほか、バス事業者、それから国、県、関係市町村で構成されておりますけれども、こういった検討会の中で検討が進められてきているところでございます。
　こうした中で、路線バスとの共存共栄を図りながらＩＧＲの利用促進を図るためには、ＩＣカード、あるいは磁気カードの導入が望ましいということは、委員おっしゃるとおりでございますけれども、これにつきましては、初期投資といいますか、やはり膨大な経費がかかり、ＩＧＲの、あるいはバスにつきましてもそうでございますが、経営に多大な影響を及ぼすことも考えられますことから、この検討会におきまして、ＩＧＲからは、紙製の共通カードについての提案を行っているところでございます。
　この検討会におけるこのような検討内容を踏まえまして、国においても、平成17年度予算によりまして、これから委託調査事業も実施するということも聞いておるところでございます。
　ＩＧＲでは、これまでの検討会の議論、それから、今後実施される委託調査事業の推移を見守りながら、共通カードの導入について、さらに検討を進めていく考えであると聞いているところでございます。
〇伊沢昌弘委員　ありがとうございます。
　毎年、三鉄なんかはかなりの厳しい状況だと思うんですが、レールがなくなれば大変だということ、それから、県の方からもどんどん持ち出しが可能ではないという状況もあるわけなので、運賃も高くなってきている状況もあるので大変なんですけれども、ぜひこれは、存続ができるような形で御検討をお願いしたいと思います。
　あとは、並行在来線の方は、人数的にも、乗客が多いと、若干の下降線はあるにしても、当初計画をしたような形で動いていると思っています。ただ、これも通学定期の問題、基金の繰り入れをしているわけですけれども、これらが切れるという状況になれば、これまた大変な状況になると思うので、これらもぜひ、市町村、出資されているところとの検討をお願い申し上げたいと思っています。
　最後のこのバスとの連携、これは、やっぱり最終的には生きる道で、そして、公共交通を使ってCO対策も含めての問題、それから道路を幾らつくっても、例えば盛岡市内の渋滞は絶対解消されない、今の道路の３倍をつくっても無理だと私は思っています。そういったときに、マイカーからの乗りかえをやることと、それから駅の周辺にバス路線が入ってやれるということをやりながら、カードでも何でも結構だと思うんですよ、そういう中で、使えばこうなりますよというものをぜひ、これの実現を目指してお願い申し上げたいと思うんです。担当課長なり、部長の御決意もお伺いして、終わりたいと思います。
〇山口地域振興部長　今の最後のカードの件でございます。
　三鉄あるいはＩＧＲについては、委員御指摘のとおり、特に三鉄の場合は、昨年度、収支上は、単年度ではちょっと上向いたということはありますが、いずれもまだまだ１億円以上の赤字を抱えているというものですが、頑張りたいと思います。
　それから、先ほどのカードについては、これは、先ほど委員からアイデアというか、例えば西口アイーナとの関連とか、さまざまなお話がございました。そういう意味で、このカードについては、私も非常に有効だと思っておりますので、これは今、国の方でもそういう調査も始まっておりますので、ぜひ、これと一緒になって実現に向けて努力したいと思います。
〇木戸口英司委員　私からは、ＮＰＯとの協働の推進についてということで、何点かお聞きしたいと思います。
　平成15年から17年、この３年間を集中期間として、県は、ＮＰＯ協働推進事業を実施してきております。そもそもＮＰＯは、市民から自発的につくられる組織でありますので、行政の関与という部分では限定的・抑制的であろうと思うのでありますが、これからの新しい公共の担い手として協働を考えていく、また、その育成に取り組んでいくということは、県にとっても重要な事業であろうと思っております。その成果という部分で何点かお聞きしたいと思います。
　その中で、まず40の政策によりますと、協働事業数、これ、平成16年度は71事業を目標ということにしておりますが、この達成状況の数字が上がってきておりますけれども、71に対して122ということで、大きくこの数字については達成しているということでありますが、やはり、この内容といいますか、評価が大事であろうと思っております。この点どのように評価されているか、お聞きしたいと思います。
　また、これを受けて平成17年度の目標100事業と、これはもう既に16年度で122実績が上がっているということでありますから、目標100を大きくクリアしているということでありますので、これは達成可能なのかと思いますが、この状況をどのように見ているか、まずはこの点、お聞きしたいと思います。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長　ＮＰＯとの協働の関係でございますが、平成16年度の目標事業数は71事業でございまして、実績としては117事業ございます。特徴的なものとしましては、各地各地でいろいろな協働事業が行われておりますけれども、その中でも、ＮＰＯの数の関係等もありますが、やはり一つには、地域的な偏在があるということがあると思います。
　それから、平成16年度におきましては、県の方で公募提案型事業ということで、企画段階からの事業を募集し、そういった幅広の協働を進めたわけでございますが、そこまでの企画段階からの協働事業はまだ育っていない、これからだというふうに承知しております。
　それから、平成17年度の目標でございますが、目標が100事業でございまして、今現在、10月末現在で実績としては108事業となってございまして、目標を達成できる見込みでございます。
〇木戸口英司委員　今、地域偏在があるということでありましたが、すべて横並びであればいいということではないんですが、この辺をどのように問題としてとらえ、今後どのようにこのことに当たっていかれるか、その点も確認させていただきたいと思います。
　また、先ほど、この企画段階からＮＰＯ側から上げてもらうと、これは平成16年度、県とＮＰＯが協働で行う事業をＮＰＯ側から提案してもらう募集事業ということで行ったわけであります。今なかなか育っていないということでありますが、実際、どのような事業が取り入れられ、そして、まだということでありますが、実際、成果はどのようであったのか、もう一度その辺を説明いただきたいと思います。
　それから、平成16年度、これは単年度でありましたけれども、ＮＰＯ活動拠点調査費ということで計上されております。これは平成16年度だけということでありますが、活動拠点を支援していくということは、大変重要であろうと私も考えておりますが、この調査結果とその成果はいかがであったかということもお知らせいただきたいと思います。
　また、平成16年度ということじゃないんですが、その直前、16年３月に県民と県職員が協働のあり方を議論する県民との協働を考える会というもの、その後開かれておるのかどうか、ちょっと私も確認しておりませんが、こういったことが開かれている。また、庁内において、ＮＰＯ・ボランティア活動推進連絡会議、庁内あるいは振興局にもＮＰＯの協働推進員ということが置かれて、それぞれこの重点期間において活動をしてきたわけでありますが、これらこういった活動が、県の中でＮＰＯとの協働の推進、また行政の進化ということが、このＮＰＯの政策の中で大きくうたわれているわけでありますが、県庁内部でどのような成果を果たしてきたものか、また、課題は何かということ。そして、県民が、やはりこの行政の進化というもの、また協働参画ということの方向性を実感していくということが、県庁内部だけではなくて重要であろうと思います。この点をどう評価されているか、お聞きしたいと思います。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長　いろいろな質問がございましたので、順次、お答えさせいただきます。
　一つには、地域偏在という話がちょっとありましたけれども、この中で、やはり地域地域にはそれぞれの特色がございますので、それぞれの地域に合ったＮＰＯが育っていくということが、やっぱり理想だと思ってございます。
　来年の４月に盛岡駅西口に開所しますＮＰＯ活動交流センターにつきましては、ＮＰＯの運営力の向上、それから協働推進の拠点と考えてございますので、ＮＰＯを支援するための人材育成、それから協働推進事業など、西口の活動交流センターを使いながら充実してまいりたいと考えてございます。
　それから、２点目のＮＰＯ協働推進事業の関係でございます。
　これは、平成16年度に事業を実施したわけでございますが、28事業の申請がありまして、４事業を実施してございます。この過程では、選定委員会で採択したものでございますが、この中で主な事業としまして四つ採択していますので、その中身を若干お知らせしますと、森林整備に関する県民向けの講習会の開催、それから、二つ目には、シニアによるシニアのためのＩＴ講習会の開催、三つ目には、高齢者とか不登校児、それから子育て中の保護者等が、いろいろな格好で能力を発揮して過ごせる居場所づくり、それから四つ目としましては、農産物等に関する消費者と生産者の交流、こういったものを開催してございます。
　こういった、いわゆる企画段階からの協働の機会が創出されたといったような成果がございますし、それから、既存制度の枠、例えば保健とか、福祉とか、教育とか、そういった制度の枠に縛られない創意工夫のある事業が実施されたと考えてございます。
　それから、この協働事業で実施した４事業につきましては、来週でございますが、協働事例発表会において発表するということになってございます。
　それから、三つ目の活動拠点調査でございますけれども、これにつきましては、ＮＰＯとの協働事業としまして、県や市町村の遊休施設、それから中心市街地の空き店舗等をＮＰＯの活動拠点として活用できないかといったことで調査を行ってございます。
　その結果と成果でございますが、調査結果によりますと、情報の受発信の場とか、交流の場、それからコーディネーター等による支援、そういったものの支援機能を望むとの結果になってございまして、地方振興局ごとに見ましてもＮＰＯを取り巻く環境といったものが違う、といったことが整理され地域の実情に合った支援策が明確になったと。
　平成17年度におきまして、例えば、地域の特色を生かした情報受発信の場、交流の場、そういった育成事業が実施されていますとともに、例えば振興局の空きスペース、それから中心市街地の空き店舗を活用しました地域の交流拠点といったような設置事例も出てきてございます。
　それから、４点目の協働を考える会との関係でございますけれども、県とＮＰＯとの協働事業数につきましては、平成15年度の41件が16年度は72件と増加してございまして、振興局におきましても、ＮＰＯからの協働事業提案の実施など積極的な取り組みが見られてございます。
　この要因としましては、委員からお話ありました協働を考える会といったものが、平成15年度から16年度で３回、それから今年度は４回開催予定でございます。こういったものを開催しまして、県民やＮＰＯ、行政職員それぞれが、県民の思いとか、ＮＰＯの活動内容、それから行政の施策といったものを相互に理解するいい機会となってございます。
　それから、庁内におきましても、ＮＰＯの協働推進員を配置してございまして、それから、定期的なＮＰＯ・ボランティア活動促進連絡会議の開催といったことで、職員の意識改革といったものを図りながら、まずは進めてございます。最終的には、県職員もＮＰＯなりボランティアへの参加といったものが求められてくると思ってございます。
〇木戸口英司委員　わかりました。
　ちょっと１点確認させていただくのは、その企画からＮＰＯに提案してもらうというこの事業ですけれども、今後、この予定はあるのかどうか、この点をちょっと確認させていただきたいと思います。
　今、県庁内部の意識改革は、かなり進んできているということでありました。部局によっても、それぞれ取り組む場面がまた違ってくるということでありましょうし、いずれ地域振興部がこれをリードしていくという部分、今後の努力をお願いしたいというところであります。
　それで、先ほど地域によっていろいろな事情があると、これは理解するところでありますが、私が以前質問したときに、市町村を県はどのようにこういった観点で指導していくのかということに対して、いや指導ではない、やはり県も市町村も一緒になって、連携してこういったことに取り組んできたということの答弁がありました。まさしくその通りだと思いますが、こういった市町村とＮＰＯと、やはり基礎自治体でありますので、これからの取り組みの大きな成果が一番期待できる部分であろうと思いますが、こういった連携という県の観点で今、現状をどのように考えているか、また、これからの課題という部分で、もう１点この辺を確認させていただきたいと思います。
　また、協働事業数という部分で目標を立てているわけでありますが、これは、ＮＰＯという性質上、先ほど私が申し上げました行政の関与、やはり限定的・抑制的という部分、そういった観点からも、そういう目標数しか立てられないことも理解するわけでありますが、これは私、以前質問で聞きました、成果主義をどのように県の行政の立場で求めていくか、この辺も県としては考えてもいいのではないかと思うわけであります。
　今後は、いずれこの数は、今目標を達成しているわけでありますが、その内容、県としてどういうことができたか、協働ができたかが重要であると思います。そういう意味で、県民サービスの向上、あるいは行政の仕組みやあり方の進化という部分で、また行財政改革に資するという部分で、成果主義という部分をどのようにとらえ、考えていくか、御所見を伺いたいと思います。
　また、事業費ベースということを私も以前申し上げました。これは、なかなか難しいということでありますが、ただ、事業の中では考えられるものがあるのではないかと。また、数値目標を立てるのは難しい部分もあるかもしれませんが、成果主義という中で、この協働の中で事業費ベース、こういう行財政改革につながったという部分、これも一つの大きなこれからのインセンティブになっていくのではないかと思います。こういったとらえ方もいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長　最初の御質問ありました企画提案型の協働事業の今後の実施見込みということでございますが、当部としましては、平成16年度にモデル的に実施したという経過もございますので、今後は、各部、それから各市町村単位での実施ということで考えてございます。
　それから、市町村とＮＰＯ、県との関係でございますか、そういった現状なり、その今後の方向等なんですが、いずれ委員お話のとおり、ＮＰＯは地域と密着した活動が多いといったことで、ＮＰＯ側にとっても市町村との協働を強く望んでいるという実態がございます。
　市町村の現状を見ますと、例えば、平成16年度以降になりますけれども、盛岡市を初め県内４市、盛岡市、北上市、宮古市、久慈市というところでは、協働のガイドラインをつくってございまして、そういったものに基づき協働を進めている。
　それから、協働事業数につきましては、平成15年度市町村ベースでございますが、18事業、それから16年度45事業、17年度は現在64事業と飛躍的に伸びてございます。ただし、先ほど言ったように、やっぱり地域的な偏りは依然としてあるということでございます。
　今後の方向性としましては、特に、ことしにつきましては、市町村とＮＰＯとの協働に重点を置いた事業を実施することにしてございまして、地方振興局単位での研修会の開催、それから、市町村長等を対象としましたトップセミナー、それから、先ほどちょっと話しました協働事例報告会、そういったものをやりまして、いずれ県がこれまで進めてきたものをきちんと市町村の方々にはわかっていただくといったことで、市町村と連携しながら、そのＮＰＯと市町村との協働といったものに進めてまいりたいと考えてございます。
　それから、行政の立場からの成果といった質問だったと思いますけれども、いずれ協働につきましては、ＮＰＯが持つ柔軟性、それから専門性、当事者性、そういった特性を行政に取り入れるといったことで、既存の制度の枠を超えたサービスが展開されるなど、公共サービスに広がりと厚みといったものをもたらすものと認識してございます。
　このような協働事例が県内で展開されるように、県としましては、そういった事例報告などを通じた情報公開を徹底してまいりたいと思ってございますし、それから、今後の考えといたしましては、協働事業の評価の仕組みづくりといったものもＮＰＯとともに考えてまいりたいと考えてございます。
　委員から話がありました事業費ベースの成果目標につきましては、いろいろな面で、いずれ難しいと考えてございますが、これは、先ほどお話ししました評価の仕組みづくり、その中でも議論等しながら、検討を加えてまいりたいと思ってございます。
〇木戸口英司委員　わかりました。
　いずれこれからという部分も当然あるわけでありますが、平成15年から17年の３年間、こうしてやってきた成果を来年度にどのようにつなげていくかということだろうと思います。西口ビルもできて、これも大きな拠点になっていくということでありますので、来年度以降、県またＮＰＯに対して期待するところ、また期するところ、これを部長に最後お聞きして、終わりたいと思います。
〇山口地域振興部長　ＮＰＯにつきましては、平成15年から17年までを重点支援期間としまして、かなり一生懸命投資して、いろいろとそういう意味で協働とか、さまざまな事業をやってきております。これについては、ある程度、数につきましてもかなりの数が出てきておりますし、内容もかなり深まってきておるというような状況でございます。
　そういう意味で、これからは、各部でこれを実際に使っていただいて、あるいは協働でやっていただくというようなことをやっていただきたいと思っております。それから、やはり先ほどから話がありますように、市町村ではまだ、先ほど言ったように、県内の四つの市町村でしかガイドラインをつくっていないという状況があります。例えばそういう意味で、せっかく委員、先ほど進化とおっしゃいましたけれども、そういう意味でも、それを図る上でも、まだ四つほどでございますので、それをさらにこれから実現するために、先ほどの市町村長のトップセミナーとかを含めて、これからどんどん市町村にも波及させていきたいと考えております。
　どうぞよろしくお願いします。
〇亀卦川富夫委員　私は、情報化の推進についてお尋ねいたします。
　昨日の総括で知事から一定の御答弁をいただきましたが、何しろ初めてなもので、時間が限られておりましたので、やり残したところがありますので、そういった点で触れていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　岩手県の情報ハイウェイでございます。これにつきまして、昨日も申し上げましたが、国の情報に対する政策、方向づけが大きく転換してきます。そういう中で、知事もu-Japanというものに乗っていこうという決意を示されたと私は思います。
　そこで、このu-Japanというような世界の中で、岩手の今の情報ハイウェイ、今のままでよろしいのか、やはり次世代の情報ハイウェイを構築する、こういう考え方がまず基本的に必要だろうと思いますので、その点お尋ねいたします。
〇山口地域振興部長　昨日、知事からも答弁申し上げましたけれども、情報ハイウェイにつきましては、先ほど委員からお話ありましたe-Japanから、今度はu-Japanということで新しくなっているわけなんですが、いずれ情報ハイウェイは平成17年11月、今月から通信回線を、実は今までのＡＴＭ回線というものから、今度は広域イーサ網というものに切りかえて回線速度を増強することとしております。今までの回線が38メガでございますが、今度の回線は100メガでございます。
　そういう意味で、実は情報ハイウェイにつきましては、情報通信インフラの活用と整備に関する研究会を５月に立ち上げまして、５回ほどで終わっておりますが、この研究会におきましていろいろ検討したところでございます。いずれ構築費とか、運営を含めたトータルコストと必要な機能を勘案して検討するべきであるということで、当面の間は、通信業者のサービスである広域のイーサ網を利用する、必要に応じてその通信速度を増強するという方向になっております。
　そういうようなことで当面は進めていきたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員　今、今月から民間事業者のイーサ網を使うと、ＮＴＴだろうと思うのでありますが、その進化はしていかなければいかんということで、やはり自前の光というものはどうしても必要だろうと思うんです。ただ、これも相当資金を要するものでありますから、当面、その国土交通省の光を借りるという部分も、その自前の中に私は入れていいのではないかと思うんです。
　例えば、一関市から盛岡市までの沿線部に光があって、民間では、私は専門語ですからよくわからないんですが、何か４芯ほど共用できるものがある。そのうちの２芯は民間で使うので、あとの２芯は県で使ってもいいのではないかというような話もあるようであります。これもそんなに金のかかる話じゃなくて借用できる。
　それから、沿岸には、やはり防災のための国の光が入っている。こういうものは、Ｈ型といいますか、肋骨１本、これは、県がいろいろ考えて構築することによっては、相当骨太の光の形態ができてくるのではないかという気がいたします。この辺の進め方をまず前段として一つお伺いした上で、今の情報ハイウェイ、確かに私は、県のネットワークとしては相当いい、例えば地方振興局とか県立病院を結ぶという、果たしている役割は相当大きいと思うんです。ただ、惜しむらくは、これが民間開放になっていないんですね。この民間開放をぜひ私はする必要があるんだろうと思います。
　これは、かつて聞いた話ですので、今はもうそういう部分がなくなっていればいいんですが、例えば、県内の小・中学校で、小学校の生徒ですか、パソコン１台当たりの生徒数からいくと、これは日本でも相当いい位置づけになっているんですね。岩手県は相当、パソコンについては生徒が使えるような状況になっている。それを授業中なんかに使っていますと、その使い方によっては、有害サイトへのアクセスなどがあるんだ、こういうこともかつて聞いた。今はそういったものはなくなっているのかもしれませんが、こういったことも、情報ハイウェイを使うことによって確実にいいものになっていく。情報機会、教育の機会均等等にもつながるわけでありますので、前段申し上げました、もう少し光というものを自前のものに十分活用し得る中での民間開放する情報ハイウェイ、私は、これを次世代にやるべきだろうと思うんですが、御見解をお伺いします。
〇山口地域振興部長　先ほど、国土交通省などで今敷設しているファイバーを使ったらどうかという話がございました。確かにそのとおりでございまして、これは45号線もずっと結んでいるわけなんですが、それはダークファイバーということで、それについては、まだちょっとこれからでございますが、今、実験等をして、帯域とか、さまざまなものを検討しなくてはいけませんので、その辺も含めて、これから検討させていただきたいと思っております。接続とか、そういうような関係ですね。
　それからあと、情報ハイウェイの民間開放についてでございますけれども、これにつきましては、やはり利用目的の制限とか、あるいは利用者負担のあり方とか、利用可能なそれこそ帯域がいろいろとあります。あとはサービスの保証の問題とか、そういうような解決するべき課題がまだありますので、それを含めて、課題が解決されれば、民間利用を前提として検討していくということで、これからも、それら民間開放を前提として検討してまいりたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員　日々前向きの御答弁ありがとうございます。
　この情報というものは、きのうも話したんですが、これは何かわかりにくいところがありまして、どうしても後回しになりがちですが、気づいたときにはかなり各地の格差が広がる、こういう性質のものですので、よろしくひとつお願いいたします。
　整備の中で、今、大変市町村合併が進んでいます。この合併したところも、本来、こういう情報を十分駆使していかないと、なかなかまとまりがついていかないというか、いい行政が行き渡らない。これは各市町村の問題でありますが、そういったことで、この情報基盤の整備というものは、市町村ごとに必要なんだろうと思います。
　そういったところで、どうも見ていますと、国では、いろいろな制度を出して使え使えという部分があるんですが、使い勝手が悪いというのか、何かその辺のところが、使いにくいのかどうかわかりませんが、余り活用していないのではないかというのが、この岩手県の場合だろうと思うんです。県としては、ひとつ市町村等に十分誘導的に指導して、そういう有利な資金というものは大いに導入してしっかりした基盤をつくるべきだろうと思うんですが、その辺をお聞きして、終わりたいと思います。
〇山口地域振興部長　今のお話でございますけれども、国におきましても、きのう知事が答弁申し上げましたが、新たな交付金制度も設けるべく、今予算を要求しているところでございます。そういう意味で、県も市町村も一体となってこれから取り組んでいきたいと考えております。
〇斉藤信委員　最初に、市町村合併の取り組み、対応についてお聞きします。
　一つは、２カ月程度の合併協議で一関市や奥州市の合併が決められました。急ぎ過ぎた合併の矛盾、問題点をどういうふうに把握しているでしょうか。
　合併新法に基づく取り組みはどうなっているでしょうか。あくまでも自主的な合併という立場を貫く必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　また、市町村の合併に対する意向調査を行ったと思いますが、市町村に対する圧力、干渉がひど過ぎるのではないか、こういう声も出ています。どういう調査をしたのでしょうか。
〇野本市町村課総括課長　合併についてお答えいたします。
　まず、一関市、奥州市について御指摘ございましたけれども、両地域ともいろいろございましたが、奥州市については、15回にわたり協議会を実施するなど、あるいは一関市については、平成15年12月１日から一関地方合併協議会等において協議するなど、非常に熱心に協議の方を重ねられまして、地域で十分に合併について協議が行われて、合併関係市町村の議会の議決を経て合併申請があったものと理解しているところでございます。
　したがいまして、委員御指摘のように、いわゆる合併の矛盾ですとか、そういった問題点といったものは考えていないところでございますが、どれだけ合併協議の中で決めるかというのは、その地域地域によって幅がある、法定事項以外どこまで議決するかということもありますので、そういった中で合併協議の妥結後にさまざまな調整があるということでございますので、そういったところは、合併すると両地域で決めたことでございますので、ぜひ地域で協力して、そういった課題の方を調整して解決していっていただきたいと考えております。県の方も、それにつきましては、これまで適切に助言しているところでございますし、今後も必要に応じて、適切に助言の方をしてまいりたいと考えてございます。
　合併新法につきましては、現在、合併新法におきまして、都道府県は、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めるとなってございまして、本県におきましても、今年度内をめどにこの構想を策定することとしておりまして、現在、市町村合併推進審議会で御審議の方をしていただいているところでございます。
　合併新法下におきましても、自主的な市町村合併を推進することは、法律にも書いてありますように当然でございまして、市町村行財政基盤の強化の一つの手法でございますので、各地域で御議論の方を深めていただくよう支援の方をしてまいりたいと考えてございます。
　それから、意向調査の内容について御質問がございましたが、こちらの方、この構想を策定するに当たりまして、この審議会におけます審議の参考とするため、合併旧法の方で合併をなさらなかった23の団体を対象としまして、市町村の運営に係る基本的な方針、それから市町村が直面している課題への対応、今後の行政改革の進め方、合併等の意向、この骨子４項目を共通にお聞きしているところでございます。
　こちらの方につきましては、審議会の斎藤会長も幾つかの団体の方をお聞きになっているほか、事務局の方でお聞きの方をしているところでございまして、こういった調査をしております。圧力、干渉といったものではないと認識してございます。
〇斉藤信委員　私が矛盾や問題点と指摘をしたのは、例えば、一関市が合併を決めたときには、事務事業の調整はたった７％です。そして、今どうなっているかというと、合併したばかりですよ、建設計画はリセットになっているんですよ。いわば財政の見通しがないので、いいですか、合併建設計画を決めて合併したのに、１カ月たたないうちにリセットですよ、今。
　私は、だからこういう、いろいろ経過はあるけれども、あの７市町村の合併を決めたのは２カ月なんですよ。だからそういう合併してからすぐリセットするようなことになる。こういうことでいいのかと。あなた、それをわかっていますか。これが一つ。そんな単純じゃないんですよ。大変複雑な状況にあるのです。
　それと、23市町村のヒアリングをやったと言いますが、こういう声が私のところに届いています。２時間も説得されて怒っている。合併は軽く考えましょうとか、本当に大丈夫ですか、責任持てるのですか、こういう説得を２時間やられたというんですよ、市町村課長から。ヒアリングじゃないんですよ、これは説得ですよ。合併の意向を聞くといいながら、こういうことをやっているというので、怒りの声が私のところに、一つじゃないですよ、寄せられています。だから、そういう、やっぱり、それはもうヒアリングの枠を超えているのではないか。
　それで、私は自主的な合併を尊重するべきだということで、あなた方がやった23市町村の合併に対する意向というものを見せていただきました。前向きに合併をしたいと答えているのはわずかです。あとは、当面は自立だ、慎重にやりたいというのが多数ですよ。
　私は、だから、こういう意向調査を踏まえて、勝手に県が合併の枠組みを決めて押しつけるなんていうことをやったら、これは本当に地方自治でなくなると。いわば、今までけんけんがくがくやってきての今の状況ですから、そういう点では、私は本当に市町村の意向を尊重して、皆さんの意向調査の結果が出ていますから、これを尊重してやるべきだと思いますが、いかがですか。
〇野本市町村課総括課長　一関市のお話、リセットというのはどういうことを指しておっしゃっているのかわかりませんけれども、いずれ市町村建設計画の方は、合併協議の中で決定しまして、それに基づいて市町村の建設の方、新市の方を建設されると考えております。
　なお、市町村建設計画につきましては、変更手続の方が定められてございますので、同市において何かしら変更手続があるとすれば、その手続に基づいて変更するものというふうに考えます。
　その二つ目でございますが、私の方が２時間かけて説得したというのは、私も余り記憶にないところですけれども、おそらくとらえ方の違いがあるのかなという感じはありますが、いずれ、私どもがお話をお聞きする際には、先ほどお示ししました共通項目の方をお示ししまして、事前にお伝えしまして、お話の方を伺っているところでございまして、私どもとして圧力をかけたとか、そういったことの認識はございません。
　それから、さまざまな意向が出ているということでございますが、第２回審議会にその調査報告を配付しまして、御審議を賜っているところでございまして、今後の合併のこの構想のつくり方については、現在、合併審議会の方で御議論が進められているところでございますので、現在、その内容について私の方から何かしらお話しするのは差し控えたいと思います。
〇斉藤信委員　私は厳しく指摘しましたので、受けとめてください。建設計画のリセットと言ったのは、公然と言われていることだから。これは手続があるかもしれないけれども、そういうことも把握してないようじゃだめなんです。
　それと、県のやり方はヒアリングに値しないよ。そして、あなた方がきっちりやったんだから、この意向調査で出た市町村の意向を本当に尊重して、しっかりやっていただきたい。これは指摘だけにとどめておきます。
　じゃ、最後に二つまとめてお聞きします。三つかな。
　西口複合施設の指定管理者制度の導入について、一つは、結局、西口複合施設の最終的な総事業費はどうなったか。私も建物を視察してびっくりしましたが、８階まで吹き抜けで空洞です。今どき何でああいう、財政が逼迫する中でむだな、ぜいたくな施設になったのか。その年間の維持費はどう見込んでいるか。
　管理運営と指定管理者の条件なんですけれども、特に県立図書館は独自の公的施設であり、教育機関でもありますけれども、これをセットにして指定管理者を決めるという検討は内部だけでやったんですか。県立図書館運営協議会では、これは問題だとなっていますよ。これはどうするんですか。
　じゃ、みんな言います。
　市町村総合補助金が11億8､700万円となっています。これは市町村の実施状況を調べたら、大体11市町村ぐらいが60％台以下です。40％とか数％というのもありました。全体としては使われているんだけれども、十分使い切れない市町村の問題は何なのか。やっぱりここをしっかり見て、基本的には使いやすい制度なので、これからも続くと私は思うので、そういう問題点をしっかり解明していただきたい。今の時点でどういうふうに受けとめているか。
　最後ですが、私は、エコパーク平庭高原構想は平成16年度決算283万円で収束するのかなと思ったら、そうではないと。17億円かけて宿泊施設と学習・体験施設をつくるんだ。そして、管理は全部町村だという、今どき県がお金をかけてこんな箱物をつくるなんていうことはいいのか。僕は根本的に再検討すべきだと思いますが、いかがですか。
〇橋場複合施設整備課総括課長　西口の整備事業費についてでありますけれども、平成９年度から平成17年度当初予算の概算で約248億3､000万円余を見込んでおります。主な内訳といたしましては、建設工事費約204億1､000万円余、用地取得費16億9､000万円余、家具等の備品購入経費約15億3､000万円余、それから工事監理経費とか情報システムの構築経費等々の委託経費があるわけですが、これを合わせて約11億8､000万円余であります。
　それから、建物の吹き抜けの関係についてでありますけれども、この中央部分に吹き抜け部分があるわけですが、これは、平成11年度に策定いたしました盛岡駅西口地区県有地活用基本計画におきまして、施設相互の交流と連携を生み出すためにアトリウムを整備するという基本的な考え方に基づいて設計されたものであります。そのアトリウムの整備を必要とする理由でございますが、何点かありまして、ゆとりと広がりと高さを持つアトリウムを配置することによって、街との連続性を表現すること。これは西口街区、いわば西口を街としてとらえた場合の表現でございます。それから、２点目、建物内の各施設へのアクセス動線をわかりやすくする。３点目、建物内の各施設の活動が一望できますアメニティー性の高い空間をつくることによって、交流拠点施設にふさわしいにぎわいを創出する。最後でありますけれども、冬場でも、これは冬期間ですが、快適な公開の空地、広がりを利用できることなどを想定したものであります。また、アトリウムを設置することによりまして、建物内に自然光を取り入れることができること。それから自然換気、床冷暖房を行うことによりまして省エネ効果が期待できることなどの利点が挙げられていると考えております。
　それから、３点目の年間維持費の見込み額でありますが、年間維持費については約７億2､600万円を見込んでおります。年間維持費ということで、この項目につきましては、施設の清掃、警備、設備保守点検、管理運営、これは貸し出し施設等に対応する人件費でありますけれども、それから光熱水費等であります。
　それから、西口の指定管理者と図書館の業務との関係の件であります。複合施設の管理運営についてでありますけれども、当施設には複数の公の施設と行政機関が入居するということは先ほどお話を申し上げています。公募によって選定されます指定管理者が包括的に全体の管理を代行するという前提があります。公の施設は県民活動交流センター、視聴覚障害者情報センター、そして県立図書館の３施設があります。これらの運営業務のうち、指定管理者にゆだねる方がよりよいサービスを提供できる業務、例えば窓口業務、広報活動業務などにつきましては、先ほど申し上げた指定管理者に代行させることとして、仕組み、設計をしております。
　この条件でありますけれども、指定管理者は公募として選定することとして、その条件につきましては、法人、その他の団体であることということです。個人ではだめだということになります。それから、図書館業務では、窓口業務や広報活動業務などを分担させることとしておりますことから、他の公立図書館において所定の実績を有すること。それから、維持管理関係の業務では、この施設が大規模な建物であるということの観点から、一定規模以上の建物の管理について所定の実績を有することということを条件と付しまして公募した結果、３団体が応募してきたという状況にあります。
　それから、県立図書館の指定管理者の導入のよしあしの関係ですけれども、これにつきましては、県立図書館を含んで複数の公の施設について同一の指定管理者が業務代行することについては、法的には何ら問題はないと考えておるところであります。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長　最初に、市町村総合補助金で市町村の使い方にちょっと差があるといったことでございますが、市町村総合補助金につきましては、まず何よりも市町村がそれぞれの行政課題にどのように取り組むか、その財源をどうするかという判断によるものでございまして、利用の低い市町村にあっては、特に市町村合併を控えている。それで新規事業への着手を抑制している。それから、行財政構造改革の中、事業を厳選し、有効に活用していくといった例もございます。いずれにしましても、市町村の裁量的活用が可能な有効な補助制度と考えてございますので、今後とも市町村と十分協議しながら、一層の利用促進が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、エコパーク平庭高原の関係でございますが、平庭高原の整備につきましては、いろいろな経過がございますが、基本的には総合計画に掲げる環境の視点に立った美しいくにづくりプロジェクトを具現化するための中核的事業といったことで、平成15年３月に実施計画を策定しまして、整備に向けた事業を進めてございます。いずれ、市町村でも両町村、葛巻町、山形村におきましても、平庭高原の魅力を発信するため、グリーンツーリズムの実施、修学旅行の誘致、平庭市の開催、そういうもので創意工夫のある取り組みを積極的に行ってございまして、その地元の熱意にこたえるためにも事業を推進してまいりたいと考えてございます。
　それから、実施計画レベルでは平成18年度の開業を目指していたものでございますが、平成15年度の行財政構造改革プログラムによりまして、事業費の精査、開業年度の繰り延べということで、事業費負担の抑制を図りながら事業を進めていくこととしてございますので、地元の要望にこたえるためにも、ぜひこの事業は推進してまいりたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　最後に、私は部長にお聞きしたい。西口複合施設について、特に指定管理者制度の問題について、図書館というのはやっぱり公の施設であり、教育機関なんですね。県レベルで指定管理者の導入を決めたところはどこもないんですよ。それがどさくさ紛れに岩手の場合はこの複合施設の中で一緒に指定管理者だというので、大問題になっているんですよ。さっき私が紹介したように、県立図書館運営協議会でさえ問題だというふうに、そんな話は聞いていないと。大変深刻なことで、どういう仕事が移管されているかというと、市町村図書館からの情報収集とか、収集資料の選定、資料選定会議の運営、こんな大事なものまで指定管理者ですよ。そういうことがきちんと、やっぱり専門家も含めて意見を聞いた上で決めたのか、勝手に県が決めてしまったのか、このことを示していただきたい。
　もう一つ、エコパークですけれども、17億円の事業費は全部県費です。補助金なしです。そして、なぜ宿泊施設を税金でつくらなきゃだめなんですか。そういうものこそ、成り立つんだったら民間がつくるべきでしょう。平庭高原の一番上に今も平庭荘というのがあるんですよ。それに輪をかけて、また８億8､000万円で建物を建てる。８億8､000万円で学習・体験施設をつくる。大体、財源がないというときに、全額県費ですよ。そして、県でつくって管理運営は全部町村に委託するというんですよ。私はこんな無責任な話はないと思うんですよ。そういう点でいけば、これは構想そのものは平成８年度のバブルが破綻する前夜です。もうばんばん岩手県が公共事業を進めていたときにつくられた構想で、それが平成15年度に、財政状況が悪いので２年間延期された。今はもっと財政状況が悪いんだから、私は、地域振興部がみずからこういうものを見直せなかったら、むだと不要不急のこういう工事というのは歯どめがかからないと思うけれども、部長、最後にいかがですか。
〇山口地域振興部長　複合施設の図書館の管理運営についてのお尋ねでございますが、これにつきましては十分に教育委員会とも協議を重ねた上で、こういう指定管理者制度を設けたというようなことでございます。これにつきましては、そういうことで進めたものでございます。
　それから、エコパーク平庭の方についてでございますが、これは、委員から昨年も予算委員会等でも御質問がありましたけれども、いずれ、県としましては、やはり新しい地域づくりのモデルということで、これにつきましては、その美しいくにづくりのプロジェクトの中の一つとして先導的なものだということを位置づけしておりまして、県の政策会議等でもそういうことで承認されていますし、既にそういうことで進めておるものでございます。そういう意味で、こういう新しい地域づくりのモデルとして、これにつきましては、県北の地域の振興にもつながりますし、先ほども言ったように、山形村とか葛巻町の熱意もあります。そういう意味で、ぜひこれは実現させていただきまして、農林業の体験とか、グリーンツーリズムとか、それから修学旅行の誘致もありますが、そういうようなさまざまな面で、例えば山形村、葛巻町では、そういう意味でかなり今取り組んできておりますので、ぜひこれは実現させていただきたいと思っております。
〇斉藤信委員　ちょっと余りにもひどい答弁なので、一言だけ。
　17億円の県費を使うということ自身が大問題ですよ。これは補助金が全くない事業ですよ。そして、実際つくれば維持管理費がかかるんです。一応、町村に全面委託です。しかし、成り立たなかったら返上なんですよ。そうしたら県が責任を持たなくちゃならないんですよ。大体、学習・体験施設などというものは使用料を取るわけじゃないから、これは葛巻町だって、山形村だって維持できなくなると私は思いますよ。試算が本当にずさんです。17億円全部県費でやって成り立つと。今、財政の厳しい状況で、15年度に２年繰り延べましたね。その財政状況は、今はもっと悪くなっているんですよ。そういうことを部長は考えてないんですか。
〇山口地域振興部長　エコパークについてのお尋ねでございます。いずれ、これにつきましては、その予測値の中ではとんとんでどうにかできるのではないかということで進めております。そういう意味で、黒字というわけではないんですが、いずれ、市町村がまず主体に責任を持って運営していただきたいということがございます。そういう意味で、これから両町村に委託するということでございます。
〇佐々木博委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木博委員長　質疑がないようでありますので、地域振興部関係の質疑をこれで終わります。
　次に、出納局長に出納局関係の説明を求めます。
〇千葉出納局長　出納局関係の決算について御説明申し上げます。
　便宜、お手元に配付しております歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
　158ページをお開き願います。第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費のうち、出納局関係の支出済額は、159ページの備考欄に記載しております出納局の管理運営費４億3､008万円余であります。これは、職員54名の人件費、その他、出納局の管理運営に要した経費であります。続きまして、162ページをお開き願います。第５目会計管理費の支出済額は２億7､346万円余であります。その主なものは、一時借入金の支払利息などの管理運営費、証紙の売りさばき手数料及び給与の計算事務委託等に要した経費であります。
　次に、大きく飛びまして、424ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計についてであります。収入済額の合計は76億3､008万円余であります。また、支出済額の合計は、427ページに記載してございますが、75億9､548万円余であります。これは一般会計に繰り出したものであり、その内訳は、県税、使用料及び手数料等となっております。また、収入済額の合計から支出済額の合計を差し引いた実質収支額につきましては、大きく飛びまして、457ページの実質収支に関する調書に記載しておりますけれども、3､459万円余で、翌年度に繰り越しをしているものであります。
　以上で出納局関係の説明を終わります。よろしく御審議賜りようお願い申し上げます。
〇佐々木博委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員　１点だけ、県警の捜査報酬費の支出の仕組みについてお聞きをしたい。実は平成16年度の県警の捜査報償費は1､380万円で、半額以下に減りました。これは、出納から各警察署、そして県警本部の各課に毎月支払われるということになると思いますけれども、その毎月の支払い額はどのように決まるのか。そして、不用額はどのように処理されているのか、示していただきたい。
〇大森出納課総括課長　警察の捜査報償費の毎月の支出の内訳についてお答えいたします。県警本部長の支出命令に基づきまして出納の方で審査して、毎月お支払いしております。精算につきましては、翌月に資金前渡精算という形で支払いしておりますので、精算書を提出し、それを審査しております。
〇斉藤信委員　こういうことですか。毎月いわば前渡金で現金が行くわけですね、各警察署と県警本部の各課に。それは県警本部長から一括してどこに幾らと来るわけですね。そして、それは使わなかった場合には、これぐらい使わなかったら、次の月はこのぐらい必要だとなるのか、それとも不用額、使わなかったものは最後の年度末で全部精算されるのか、その仕組みはどうなっていますか。
〇大森出納課総括課長　当月分の支出の残につきましては翌月に繰り越して使いまして、年度の最後に精算して、もし余りがあれば、歳出の方に戻入という形で処理をしております。
〇佐々木博委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木博委員長　質疑がないようでありますので、出納局関係の質疑をこれで終わります。
　次に、人事委員会事務局長に人事委員会関係の説明を求めます。
〇土井人事委員会事務局長　平成16年度人事委員会関係の決算につきまして御説明を申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げますので、182ページをお開き願います。第２款総務費のうち、８項人事委員会費でございます。予算総額１億6､690万6､000円に対しまして、支出済額は１億6､574万6､000円余でございます。
　内訳でございますが、１目委員会費の支出済額725万9､000円余は、委員３名分の報酬など運営に要した経費でございます。２目事務局費の支出済額１億5､848万6､000円余は、職員17名分の人件費及び事務局における公平審査事務、任用給与関係事務等の管理運営に要した経費でございます。
　以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
〇佐々木博委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　１点だけ質問いたします。通告はしていないんですけれども、人事委員会の給与勧告についてお尋ねします。
　10月３日、人事委員会では県職員の給与の改定について知事並びに議長の方に勧告しておりまして、その要点は、給与水準の４％ダウン、地域手当の創設、定期昇給を年４回から１回に、さらに期末・勤勉手当の0.05％の引き上げ等を中心にした勧告でございます。その内容を見ますと、県内の企業規模100人以上で、かつ１カ所の事業所が50人以上の県内の316事業所のうちから100事業所を無作為抽出して、4､090人の給与実態調査をした上での勧告ということで報告を受けておりますが、実は、きのう、きょうといろいろ県の財政問題で議論があったところでございまして、中期収支見通しでも平成19年度以降の財政が危機に瀕している。このままでは赤字再建団体も危ないというような状況で指摘されておりまして、その中で、知事の方からは4､000人ぐらいに知事部局の人員削減も考慮しているというようなお話がありましたが、過去のデータを見ますと、ここ二、三年は大体50人から100人ぐらいの人員削減のようですけれども、私が言いたいのは、勧告のもととなります給与実態調査の県内の状況、50人以上規模と50人以下の規模の数、割合を見ますと、50人以上が県内従業者の約３割、50人以下が70％ぐらいではないかなというような資料なんですけれども、そういう意味では実態調査の対象をもっと引き下げて、この財政危機を乗り越えるための工夫を考えてはどうか。もちろん決めるのは知事当局でございますが、人事委員会としてもその実態調査のスタンスを基本的にその辺を検討する必要があるのかどうか、それについてお尋ねいたします。
〇高橋職員課長　ただいまの御質問にお答え申し上げます。現行の調査対象事業所規模でございますけれども、委員御案内のとおり、企業規模100人以上で、かつ事業所規模が50人以上となってございます。これは人事院の調査要領による全国統一の基準となっております。この企業規模100人以上の企業は、会社組織の民間企業の常用雇用従業員の過半数をカバーするということで、人事院の方で決定しているものでございます。また、人事院では企業規模100人未満の事業所の状況につきまして、平成11年度、12年度に調査を実施した経過がございます。その結果でございますけれども、一つには、従業員の役職段階がはっきりしていない場合が多くて、それで官民比較の対象となる従業員を特定することが困難というようなことがまず第１点。
　第２点といたしまして、中途採用者が多いため、年齢の割に経験年数が短い。それから、賃金表のない事業所が過半数を占めている。そのほかに縁故採用者が多いことなど、公務との相違点が多いというようなことも指摘されております。
　第３点目でございますけれども、１事業所当たりの調査実人員が少なく、調査効率面で問題があるということなど、公務部門と比較する上での制約があるということが判明したところでございます。このほか、公務の人材確保面から見ても、公務員試験合格者が採用時競合しているのは、ほとんどが企業規模100人以上の企業である。それから、官民の同じような職種、仕事内容のもの同士を比較している給与比較におきましては、ある程度の規模の民間企業と比較する必要がある。現行の企業規模は、長年の経緯を経て定着している等の事情もございまして、これらを踏まえると、企業規模100人以上の民間企業と比較することが適当であろうというのが人事院の見解でございます。
　当委員会といたしましても、これまで申し述べた事情に加えまして、職員の給与については地方公務員法上のいわゆる均衡の原則に基づきまして決定されなければならないものである等を踏まえれば、現在の調査方法は現時点においては適当なものというように考えているところでございます。
　なお、本年の人事院の報告で言及がありますとおり、人事院では、この官民比較の方法に関しまして、今後、研究会を立ち上げまして研究するということになってございますし、それから、総務省におきまして、現在、地方公務員の給与に関する研究会というものを設けまして、その企業規模のあり方についても現在研究中でございまして、人事委員会といたしましては、これらの動向等をも十分に注視しながら、本県のあり方というものを検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
〇新居田弘文委員　今の説明の言い分についてはわかりましたが、国の基準とか、人事院に準じているというようなお話もわかりますが、ただ、岩手県の財政等を考えますと、今後いろいろ工夫する必要があるのではないかなということを申し上げたいわけでございまして、あとの分については知事当局の方に質問いたします。
〇小原宣良委員　１点、お伺いいたします。県内市町村の公平委員会事務について、県の人事委員会は事務委託を受けているわけですね。最近、かなり広域の市町村合併も整って、発足という状況なんですが、市町村にかかわる公平委員会事務というものの内容について、委託を受けた県人事委員会は、それぞれ市町村職員の勤務条件の環境整備とか、そういう形に、具体的にはどういうふうに、ここはこういうふうに改善したらいいんじゃないかということをお出しになるのでしょうか。
　それと、苦情処理にかかわっても、市町村公平委員会は、その事務の範囲に入ると思いますが、それぞれ勤務条件等について、あるいは働く職場の環境といったような点で苦情が出、それを処理するという事務についてはどんなふうになされているか。
　それともう一つは、管理職の範囲という部分についても、これは委託された事務に含まるのだと思うんですが、それは市町村の方から、これこれの職にある者については管理職にしてくれませんかというふうなことになるのか、あるいは県人事委員会として調査をしながら、適切にここは管理職としての適応職であるという決め方をなさるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
〇長岡総務課長　まず、公平事務の受託の内容でございますけれども、地方公務員法によりますと、公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約によって、他の地方公共団体に委託して、地方公務員法第８条２項に規定する公平委員会の事務を処理させることができるとなっております。地方公務員法第８条２項に掲げられております公平委員会の事務というものの中身でございますけれども、職員から、措置要求の審査・判定でありますとか、不利益処分についての不服申し立てに対する裁決・決定、それから、委員御指摘の職員の苦情を処理すること、このような中身が公平委員会の事務でございますので、これを県の人事委員会に委託することができるということになっております。そして、これも委員御指摘のとおり、県内の市町村の大半、盛岡市を除く各市町村から事務の委託を受けまして、ただいま申し上げました措置要求でありますとか、不服申し立て、苦情処理、このような事務を処理しているところでございます。
　それから、管理職員の範囲の指定についてのお尋ねでございますけれども、これも委員御指摘のとおり、各市町村から、このような職員について管理職員として指定されたいという内申を受けまして、それをもとに私どもの方で独自にその内申が適当であるかどうかを個別に審査いたしまして、管理職員の範囲の指定をいたしているというような状況でございます。
〇小原宣良委員　わかりました。そこで、さまざまな苦情とか、あるいは措置という部分について、具体的にその措置について市町村に指示をしたという事例はあるんですか。
〇長岡総務課長　市町村職員から出される措置要求事案は、最近のものとしてはございません。現在、係属中のものはございません。不服申し立て事案も現在の市町村の案件はございません。
〇佐々木博委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木博委員長　質疑がないようでありますので、人事委員会関係の質疑をこれで終わります。
　次に、監査委員事務局長に監査委員関係の説明を求めます。
〇武田監査委員事務局長　監査委員関係の決算につきまして御説明を申し上げます。
　便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げますので、184ページをお開き願います。第２款総務費のうち、９項監査委員費１目委員費の支出済額は2､056万9､000円余でありますが、これは監査委員４名の報酬、給与及び監査等に要した経費であります。次に、２目事務局費の支出済額は１億9､280万2､000円余でありますが、これは事務局職員18名の人件費等事務局の管理運営に要した経費でございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
〇佐々木博委員長　ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇佐藤正春委員　去る８月４日、私から出しておりました森のトレーに関する監査結果の報告をいただきました。かなり慎重に、用心深く出されたようでございますが、この問題は迷宮入り、だれにも真相はわからないと言われているわけでございます。県民の血税を含め15億3､000万円がむだになったことだけは事実として残るわけでございます。真意は一つ。だれがこの巨大な公金をすべて返すことができるのか。今までの知事答弁や農林水産部長の答弁によりますと、裁判に勝って、全額きちんと取り返したいと言ってきたわけですね。ところが、昨日の知事の答弁では、監査委員の皆さんもお聞きでございますが、これは知事ははっきり言っているんです。裁判に負けて、あるいは和解によって全額が返還、取れないときはどうするのだ、結果的には金は県民に負担させるんじゃないか、県民の血税で払うのかということを再三聞いたわけでございますが、知事は何と言ったか。さすがの知事も突っ張っていられないものでございますから、そのときは議会の御理解を得て負担を決めたいと言っているんですね。議事録を見てください。こう言っているんです。そうしますと、これは負けたときは、議会の承認を得て、議会のイエスを得て県民の血税を払うということですよね。そういうことを知事はやっとはっきりきのうの答弁で表明したわけでございます。
　そこで、監査委員に伺うわけでございますが、地方自治法第195条から第202条及び地方自治法施行令第140条の２から第141条の規定に基づいて監査をしたわけでございます。これは私も監査委員をやっておりましたが、多少は覚えているわけでございまして、この中で論点が三つございます。その１点目は、監査の対象が財務監査から行政監査に拡大されたとありますが、岩手県の監査は財務監査が主体なんですね。行政監査まで及んでいないのはなぜなのでしょうか。監査委員も、外部からの監査委員もおいででございますが、これは知事あるいは関係部長も県の職員でございますから、その上司に対して遠慮しているんじゃないでしょうか。それともみずからの出世、将来に影響が出るのでしょうか。この点について、答えにくいでしょうが、ひとつお答えいただきたい。
　２点目は、監査の視点をどこに置くか。監査の対象たる事務の性質によりまして、どのような使い分けがあるのか。どうも、この監査結果は県民の疑問、県民の血税のあり方の中心となるべきところがずれているんじゃないか。もっとわかりやすいことを言うと、逃げてないか。この点について明確にお答え願いたいです。ということは、私も監査委員のときに、監査の指導要綱、とらの巻みたいなものがあるんですよ。この中に何と言っているかというと、一番大事なことは、監査の力点、視点というものは住民に置くべきだ。住民の立場に立って監査しなさいよということが強調されているんですね。この点をひとつお忘れなく。
　３点目は、地方自治法第242条の住民監査請求に基づく勧告について、地方自治法質疑応答集（第一法規）では、住民監査請求制度は住民の側による財務運営の公正を確保することにあるので、監査委員は必ずしも請求人の請求内容に拘束されるものでなく、これを修正して必要な措置を勧告することができると書いてあるんですね。この点についてお答えを願いたいと思います。
〇一戸監査委員　昨日の総括質疑に続きまして質問をいただきまして、大変恐縮しております。ちょっと風邪ぎみでございますので、大変お聞き苦しいと思いますけれども、お許し願いたいと思います。
　論点が三つあるということでございますので、そのところからお答え申し上げます。
　岩手県の監査は財務監査が主体で行政監査まで及んでいないのではないか。なぜなのだということでございますけれども、行政監査につきましては、地方自治法第199条第２項により、監査委員が必要と認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査をすることができることとされておりまして、本県では、制度が導入された平成４年度から平成16年度まで毎年度テーマを定めて監査を行ってきたところであり、今年度は、平成18年度から新たな手法での行政監査を行うべく試行、検討をしているところであります。先ほど、正春委員から監査委員の先輩としての御忠告もあったと思いますけれども、16年度の行政監査は、地域活性化事業調整費について行政監査をしておりますし、佐藤委員の在任期間中におきましても、審議会等の運営について並びに公の施設管理運営等について、この二つのテーマを掲げて実施しております。
　次に、定期監査につきましては、地方自治法第199条第１項及び第４項により、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査できることとされておりまして、毎年度、期日を定めて実施しております。
　次に、第２の御質問でございます。監査の視点をどこに置くのかということについてでありますけれども、定期監査につきましては、毎年度、重点項目を定めて実施しておりますし、行政監査につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、テーマを定めて実施しておりましたが、いずれの監査におきましても、法令等に従って適正に執行されているかの点検確認はもとより、効率的な事務事業の執行が図られるかなどにも留意して実施しております。
　第３点目の住民監査請求に基づく勧告について、県民に説明責任がなされているかについてでありますけれども、判例、平成10年７月３日、最高裁判決によりますと、監査委員は、監査請求に理由があると認めるときは、明示された措置内容に拘束されずに必要な措置を講ずることができるとの判断が示されておりますが、御質問がありました住民監査請求につきましては、監査請求に理由があると認める場合には該当しなかったものであり、必要な措置を講ずる余地はなかったものであります。また、監査結果については、県報への告示やホームページに掲載するなどしております。
〇佐藤正春委員　これはまた大変おかたい御答弁をいただきまして、本当に恐縮しております。ただ、私も在任当時そうなんですが、どうしても膨大な県の予算でございますから、そういう中で限りがあるわけですね、今の人数と監査調査というのは。ただ、残念なことは、もう少しいわゆる住民中心の行政監査の方に踏み込んでいれば、こういうものは事前にある程度防げたんじゃないかというような気がするわけでございまして、今後の課題であろうと思っております。
　さて、今回の監査結果の一番の正論は、知事に対する意見書でございます。この点は高く評価したいと私は思うんです。今まで相当いろんな監査請求があったんですが、おそらく知事に対して意見書を出したというのは初めてじゃないかな。きのうのたまたま委員長の御配慮による監査委員の御答弁を聞いても、本当に真剣になって、議会選出の監査委員も含めて意見書を出したという御答弁でございまして、私はこれは非常に高く評価したいんです。おそらくないでしょう、知事にこういう意見書を出したのは。この点は高く評価したい。私は今までどおり骨抜きかと思っていたんですが、あごの骨ぐらいは残っておりまして、こうして追及できるわけでございます。
　さて、この意見書にあるとおり、県、久慈市、組合が責任分担を明確にして、訴訟事務の費用負担をきちんとしなさいと言っているわけでございまして、ところが、きのうも知事が、久慈あるいは組合の岡野さん、あるいは県と負担をきちんとしたい、今、折衝中だというのですが、久慈ではまだ議会内では反対意見があって、これはまとまってないんですよ。組合では、御存じのとおり、意見書の中にも組合と三者でやりなさいというけれども、岡野さんはもう支払い能力がないんですよ。実際には県で負担しようというやみ協定になっているんですよ。陰で談合して、支払い能力がないから、結局、久慈、県、組合と言うが、県で、組合の岡野さんの分は持ちましょうということになっているんでしょう。だけれど、監査の方も、知事の答弁の中では、三者と話し合えと、こういうふうになっているんですね。そういうわけでございまして、せっかくの意見書ですから、行政監査にもっと踏み込んで、もう一歩、意見書を出したらどうかと私は思っているわけでございますが、その点はどうでしょうか。
　次に、予算執行の適否について伺いたいと思っております。負担割合が確定していない支出は違法――違法と言っても当たるんじゃないかと思うんですね。意見書の中では違法ではないというようなことを言っているんですが、私は違法だと思う。これを負担割合が確定してないのに予算を組むということは、知事の答弁にあったとおり、緊急やむを得ないときはいいというが、これは２回も３回も緊急やむを得ないということはあり得ないんですよね。だから、知事がおっしゃるように、今度こそ三者でもって話し合ってきちんとして、そして来年度予算に裁判費用を組んでもらわないと、このままずるずるとまた継続することは、私は違法と見ているんですよ。この違法を見逃すというような重大な責任が生ずると思うんです。この点について、監査委員としての対応はどうなんでしょうか。
〇一戸監査委員　費用負担の割合のところで意見を申し上げたわけでございますけれども、この監査意見を遵守するかどうかにつきましては執行機関が判断するものでございまして、この意見を、きのうの総括質疑で知事の答弁をお聞かせ願ったわけですけれども、何か、監査の意見を尊重されるような方向で御検討になっていると受けとめて聞いております。
〇佐藤正春委員　そのとおりだと思うんですよね。知事は、今までにない画期的な監査委員の意見書を尊重して、言いたくないことまで知事は答弁してしまったわけだ。負けたときは、とにかく議会に相談して、県民の血税だからと言ってしまったわけだから、もう後戻りできないんですよ。この点は非常に評価したい。ただ、もう少し突っ込んで、先にこういう問題をやっていればどうかなというのが、先ほど私から申し上げたわけでございますが、そこで、最後に聞きたいんですが、知事は仮想犯人をトリニティということで裁判をやっているんです。なぜトリニティかというと、金を持っているのはトリニティしかないんだよ、取れるところは。だから、知事はやむを得ずトリニティだ、トリニティだと。だけど、経過をずうっと現地に行って調べ、あるいは議事録をもって調べ、裁判所に行って調べていると、トリニティは犯人じゃないんですよ。犯人は想定外に、あるいは想定内にあるんだけど、言えないんですよ。犯人は別なところにあるんですよ。いずれ、はっきりあぶり出てくると思うんですが、そういう中で、どうでしょうか、監査した経過あるいは今までの経過の中で、犯人はどこにあるとお思いですか、監査委員にひとつお尋ねしておきたい。
〇一戸監査委員　監査委員にはそういう司法の権限とかはございませんので、裁判に関しましては、これは勝訴・敗訴は裁判に属することで、監査委員としての回答は差し控えるべきものだと思っております。
〇佐藤正春委員　最後ですが、監査委員、結果的にこれはどうでしょうか。緊急ということは２回、３回もだめなんですが、違法といえば違法だし、すれすれなところなんですが、ですから、来年度予算に、三者がきちんと協議できないまま、どこかに隠れて、役所は上手だから、どこに潜り込ませるのだか知らないが、裁判費用というものを計上した場合に、私は、これに対してもう一回監査請求を出したいと思うんですよ。ですから、監査委員の方も十分にひとつ監視しながら、そういう違法行為、でたらめはしないように、そして真犯人がどこであるかということを、私は在任中にこれをはっきり――在任といったってあと１年何ぼしかないんだけど、在任中にこれを追及していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〇斉藤信委員　監査委員が重点項目としていた警察の捜査報償費について、ことしの３月議会のときには、警察の協力を得られなかったという答弁がありましたが、今年度実施した監査の場合はどうだったでしょうか。
〇一戸監査委員　警察活動報償費に係る監査につきましては、これまで警察本部で執行実績のあるのは７課ございますけれども、これを対象に実施しております。監査の実施に当たりましては、事前に警察本部に対しまして関係資料の全面開示を求めるなどの協力を要請した上で実施しております。監査結果としましては、特定事案の情報提供者等の住所、氏名を、捜査上支障を来すとの理由で非開示とされたものの、ほとんどの支出関係書類が開示され、その内容について監査した結果、不適正なものは確認できなかったことから、おおむね良好として、平成17年10月７日付県報で公表したところであります。
〇斉藤信委員　そうすると、捜査報償費の主な中身は、捜査協力者への謝礼、情報提供者への謝礼ということだと思いますが、その捜査協力者の氏名、住所は非開示だったと。それでは全面的な協力が得られたとは言えないんじゃないでしょうか。
〇一戸監査委員　具体的な数字で御説明したいと思うんですけれども、警察活動報償費の総額は1､380万7､151円でございます。この内訳を申し上げますと、各警察署分が925万9､996円、それから監査を実施しました警察本部分が454万7､155円ということになっております。この警察署分の割合は67.1％、警察本部分が32.9％に当たります。それで、この抽出をした件数でございますけれども、これは各課ごとに３カ月分を抽出するということで、1､053件を抽出しております。金額で申し上げますと123万5､297円ということで、1､053件分のうちの非開示とされたものが99件で9.4％に当たっております。このものについては、捜査上支障があるとされた情報提供者等の住所、氏名については非開示ということでございます。
〇斉藤信委員　全国的に捜査協力者への謝礼ということで、住所、氏名がわかったのは100％もらってない、不在だった、死んでいたとなっているんですよ。北海道警も。だから、捜査報償費の場合には、その氏名、住所が明らかになって、その人が受け取っているかどうかを確認しないと、この正当な支出は確認できないと私は思うんですよ。そうすると、捜査報償費について、情報提供者の氏名、住所については、いわば監査した中ではすべて非開示だということですか。それとも一部非開示だということですか。
〇一戸監査委員　捜査上支障があるというものについては非開示ということでございます。
〇斉藤信委員　そうすると、捜査上問題ない部分については住所、氏名が開示されたと。その場合は確認されていますか。そういう謝礼を受け取ったか、受け取ってないか。私は、これは確認しないと、正当な支出にならないと思いますよ、全国的な例からいって。一部開示されているとするなら、そこまで確認しないと正当な支出と言えないんじゃないでしょうか。
〇一戸監査委員　情報提供者へのこういう謝礼というものについては、捜査員から聴取した件数が13件ございますけれども、これについては領収書等により購入状況を確認したほか、執行捜査員により執行状況について聴取しております。
〇斉藤信委員　これで最後で、ちょっとやりとりがあれなんですが、いわば受け取ったという人の確認はしてないということですね。捜査員から聞いたと。それが13件ですね。じゃ、捜査員を通じて支払った、謝礼を受け取った人から、本当に受け取ったかどうかは確認されてないということになりますか。
〇一戸監査委員　一部の情報提供者等交付の相手方の所在確認を、住宅地図及び電話帳によって確認しております。
〇斉藤信委員　では、膠着状態ですので、あのね、住宅地図にあっても、電話帳にあっても、もらっているか、もらってないか。北海道の場合もみんな電話帳で名前をつくっているんですよ。そういう人がもらってないんです。100％ですよ。この間、捜査報償費の関係で住所、氏名が明らかになって、もらったという人はいないんですよ。だから、そういう電話帳で見た、住宅地図にあったというだけでは、全然これは証明にならない。そのことだけ指摘しておきます。
〇佐々木博委員長　ほかに質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇佐々木博委員長　質疑がないようでありますので、監査委員関係の質疑をこれで終わります。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後５時16分　散　会