平成17年12月定例会 第17回岩手県議会定例会会議録

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第17回岩手県議会定例会会議録(第5号)

平成17年12月12日(月曜日)

議事日程 第5号
 平成17年12月12日(月曜日)午後1時開議
第1 議案第8号 平成17年度岩手県一般会計補正予算(第6号)
第2 議案第9号 情報公開条例の一部を改正する条例
第3 議案第10号 地方振興局設置条例の一部を改正する条例
第4 議案第11号 農業改良普及センター条例の一部を改正する条例
第5 議案第12号 岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第6 議案第13号 総合防災センター条例の一部を改正する条例
第7 議案第14号 いわての森林づくり県民税条例
第8 議案第15号 岩手県手数料条例の一部を改正する条例
第9 議案第16号 屋内温水プール条例の一部を改正する条例
第10 議案第17号 児童養護施設条例等を廃止する条例
第11 議案第18号 社会福祉研修所条例の一部を改正する条例
第12 議案第19号 福祉の里センター条例の一部を改正する条例
第13 議案第20号 福祉交流施設条例の一部を改正する条例
第14 議案第21号 リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例
第15 議案第22号 救護施設条例の一部を改正する条例
第16 議案第23号 いわて子どもの森条例の一部を改正する条例
第17 議案第24号 産業文化センター条例の一部を改正する条例
第18 議案第25号 家族旅行村条例の一部を改正する条例
第19 議案第26号 オートキャンプ場条例の一部を改正する条例
第20 議案第27号 森林公園条例の一部を改正する条例
第21 議案第28号 岩手県漁港管理条例の一部を改正する条例
第22 議案第29号 海岸休養施設条例の一部を改正する条例
第23 議案第30号 県立都市公園条例の一部を改正する条例
第24 議案第31号 県営住宅等条例の一部を改正する条例
第25 議案第32号 県営特定公共賃貸住宅等条例の一部を改正する条例
第26 議案第33号 県立病院等事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第27 議案第34号 青少年の家条例の一部を改正する条例
第28 議案第35号 県民会館条例の一部を改正する条例
第29 議案第36号 博物館条例の一部を改正する条例
第30 議案第37号 美術館条例の一部を改正する条例
第31 議案第38号 県立体育館条例の一部を改正する条例
第32 議案第39号 県立野球場条例の一部を改正する条例
第33 議案第40号 県立スケート場条例の一部を改正する条例
第34 議案第41号 野外活動センター条例の一部を改正する条例
第35 議案第42号 スキージャンプ場条例の一部を改正する条例
第36 議案第43号 武道館条例の一部を改正する条例
第37 議案第44号 訴えの提起に関し議決を求めることについて
第38 議案第45号 和解の申立てに関し議決を求めることについて
第39 議案第46号 岩手県立総合防災センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第40 議案第47号 県民活動交流センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第41 議案第48号 岩手県立視聴覚障害者情報センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第42 議案第49号 岩手県営屋内温水プールの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第43 議案第50号 岩手県立社会福祉研修所の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第44 議案第51号 岩手県立福祉の里センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第45 議案第52号 ふれあいランド岩手の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第46 議案第53号 いわてリハビリテーションセンターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第47 議案第54号 岩手県立松山荘の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第48 議案第55号 いわて子どもの森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第49 議案第56号 岩手産業文化センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第50 議案第57号 岩手県立岩洞湖家族旅行村の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第51 議案第58号 岩手県立船越家族旅行村の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第52 議案第59号 岩手県立陸前高田オートキャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第53 議案第60号 岩手県県民の森の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第54 議案第61号 岩手県滝沢森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第55 議案第62号 岩手県千貫石森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第56 議案第63号 岩手県大窪山森林公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第57 議案第64号 種市漁港レクリエーション等施設、駐車場及び漁港環境整備施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第58 議案第65号 吉里吉里漁港レクリエーション等施設、駐車場及び漁港環境整備施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第59 議案第66号 箱崎漁港レクリエーション等施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第60 議案第67号 岩手県立種市漁港海岸休養施設の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第61 議案第68号 岩手県営運動公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第62 議案第69号 内丸緑地の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第63 議案第70号 岩手県立花巻広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第64 議案第71号 岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第65 議案第72号 岩手県立御所湖広域公園の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第66 議案第73号 県営住宅等の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第67 議案第74号 県営特定公共賃貸住宅等の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第68 議案第75号 岩手県立図書館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第69 議案第76号 岩手県立県南青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第70 議案第77号 岩手県立陸中海岸青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第71 議案第78号 岩手県立県北青少年の家の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第72 議案第79号 岩手県民会館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第73 議案第80号 岩手県立博物館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第74 議案第81号 岩手県立美術館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第75 議案第82号 岩手県営体育館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第76 議案第83号 岩手県営野球場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第77 議案第84号 岩手県営スケート場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第78 議案第85号 岩手県立高田松原野外活動センターの指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第79 議案第86号 岩手県営スキージャンプ場の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第80 議案第87号 岩手県営武道館の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについて
第81 議案第88号 岩手県競馬組合を組織する地方公共団体の脱退加入及びこれに伴う岩手県競馬組合規約の一部を変更することの協議に関し議決を求めることについて
第82 議案第89号 当せん金付証票の発売に関し議決を求めることについて
第83 議案第90号 地方独立行政法人岩手県工業技術センターの定款の制定に関し議決を求めることについて
第84 議案第91号 地方独立行政法人岩手県工業技術センターに承継させる権利に関し議決を求めることについて
第85 議案第92号 岩手県総合計画の変更に関し議決を求めることについて
第86 請願陳情
第87 委員会の閉会中の継続調査の件
第88 議案第93号 収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
第89 発議案第1号 岩手県議会会議規則の一部を改正する規則
第90 発議案第2号 無年金者の救済制度の創設を求める意見書
第91 発議案第3号 医療制度改革に関する意見書
第92 発議案第4号 改造エアガン対策の強化を求める意見書
第93 発議案第5号 地上デジタル放送化に伴うテレビ難視聴地域の早期解消を求める意見書
第94 発議案第6号 地方の経済・社会活動を支える道路整備の推進を求める意見書
第95 発議案第7号 都道府県漁業調整規則における罰則強化について漁業法の改正を求める意見書
第96 発議案第8号 地域医療の確保を求める決議
「日程第1から日程第86まで 委員長報告、質疑、討論、採決
 日程第88 提案理由の説明、採決」

本日の会議に付した事件
1 日程第1 議案第8号から日程第86 請願陳情まで(委員長報告、討論、採決)
1 日程第87 委員会の閉会中の継続調査の件
1 日程第88 議案第93号(提案理由の説明、採決)
1 日程第89 発議案第1号から日程第96 発議案第8号(採決)

出席議員(45名)
1  番 亀卦川 富 夫 君
2  番 三 浦 陽 子 君
3  番 中 平   均 君
4  番 ザ・グレート・サスケ 君
5  番 木戸口 英 司 君
6  番 関 根 敏 伸 君
7  番 野 田 武 則 君
8  番 高 橋 比奈子 君
9  番 高 橋 雪 文 君
10  番 嵯 峨 壱 朗 君
11  番 平   澄 芳 君
12  番 工 藤 勝 子 君
13  番 柳 村 典 秀 君
14  番 飯 澤   匡 君
15  番 田 村   誠 君
16  番 平 野 ユキ子 君
17  番 大 宮 惇 幸 君
18  番 千 葉 康一郎 君
19  番 新居田 弘 文 君
20  番 工 藤 大 輔 君
21  番 平 沼   健 君
22  番 樋 下 正 信 君
24  番 柳 村 岩 見 君
25  番 阿 部 富 雄 君
26  番 斉 藤   信 君
28  番 佐々木 順 一 君
29  番 佐々木   博 君
30  番 及 川 幸 子 君
31  番 阿 部 敏 雄 君
32  番 吉 田 昭 彦 君
33  番 小野寺 研 一 君
34  番 千 葉   伝 君
35  番 小野寺   好 君
37  番 伊 沢 昌 弘 君
38  番 小 原 宣 良 君
39  番 佐々木 一 榮 君
40  番 伊 藤 勢 至 君
41  番 渡 辺 幸 貫 君
42  番 高 橋 賢 輔 君
43  番 藤 原 良 信 君
44  番 佐々木 大 和 君
45  番 藤 原 泰次郎 君
46  番 菊 池   勲 君
47  番 工 藤   篤 君
51  番 佐々木 俊 夫 君

欠席議員(3名)
23  番 照 井 昭 二 君
27  番 川 村 農 夫 君
50  番 佐 藤 正 春 君

説明のため出席した者
知事 増 田 寛 也 君
副知事 竹 内 重 徳 君
出納長 上 村 俊 一 君
総合政策室長 相 澤   徹 君
地域振興部長 山 口 和 彦 君
環境生活部長 千 葉   弘 君
保健福祉部長 赤 羽 卓 朗 君
商工労働観光部長 酒 井 俊 巳 君
農林水産部長 今 泉 敏 朗 君
県土整備部長 橋 本 義 春 君
総務部長 時 澤   忠 君
総合雇用対策局長 長 葭 常 紀 君
医療局長 法 貴   敬 君
企業局長 邨 野 善 義 君
予算調製課 総括課長 菅 野 洋 樹 君
教育長 照 井   崇 君
警察本部長 山 内 正 和 君

職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 圃 田 清 昭
議事課長 駿 河   勉
議事課長補佐 千 田 利 之
主任主査 保 原 良 和
主査 小 船   進
主査 渡 辺 謙 一
主査 安 藤 知 行
   午後1時7分 開 議

〇議長(伊藤勢至君) これより本日の会議を開きます。
   
   諸般の報告

〇議長(伊藤勢至君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。
 知事から、議案の提出がありました。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
   
〔参照〕
                       予第187号
                       平成17年12月9日
 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 様
                       岩手県知事 増 田 寛 也 
   議案の送付について
 平成17年11月29日開会の岩手県議会定例会に提出する下記の議案を別添のとおり送付します。
               記
議案第93号 収用委員会の委員及び予備委員の任命に関し同意を求めることについて
   〔議案の登載省略〕

〇議長(伊藤勢至君) 次に、発議案8件が提出になっております。お手元に配付いたしてありますから、御了承願います。
発議案第1号
                       平成17年11月29日
 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿
                       提出者議員 佐々木 一 榮
                       賛成者議員 柳 村 岩 見
                       外9人
   岩手県議会会議規則の一部を改正する規則
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
   岩手県議会会議規則の一部を改正する規則
 岩手県議会会議規則(昭和31年岩手県議会規則第1号)の一部を次のように改正する。
   附 則
 この規則は、公布の日から施行する。
   
発議案第2号
                       平成17年12月7日
 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿
                       提出者議員 佐々木 一 榮
                       賛成者議員 柳 村 岩 見
                       外9人
   無年金者の救済制度の創設を求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                       平成17年12月12日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 殿
 財務大臣
 厚生労働大臣
                       盛岡市内丸10番1号
                       岩手県議会議長 伊 藤 勢 至
   無年金者の救済制度の創設を求める意見書
 無年金者の救済制度の創設について、特段の措置を講じられたい。
理由
 平成16年3月24日、東京地方裁判所において、学生無年金障害者に対し、給付を受けられる立法手当てをしないまま放置したのは、法のもとの平等を定めた憲法に違反するとの判決が下され、同年12月に「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が成立した。
 この法律により、判決の対象となった学生無年金障害者と主婦無年金障害者に対し、一定の救済が行われることとなった。
 しかし、この法律においても、任意加入制度がない時期に障害を負った在外邦人、さらには国籍要件によって年金制度に加入できなかった在日外国人等、なお多数存在する無年金障害者に対する救済については、今後の検討にゆだねることとしており、当事者は引き続き救済を求めているところである。
 また、国籍要件の撤廃によって在日外国人が年金加入対象となった時点で既に老齢になっていた者や加入期間が受給要件を満たせない者等については、国民年金制度発足時や領土の返還時に行われた福祉年金や特例等の救済措置が講じられず、無年金生活を強いられている。
 よって、国においては、下記事項を含む無年金者の救済制度を早急に創設するよう、強く要望する。
1 在外邦人・在日外国人等の無年金障害者に対し、学生無年金障害者・主婦無年金障害者と同水準の救済策を実施すること。
2 年金制度発展過程における経過措置の不備により無年金となっている高齢者に対し、救済策を実施すること。
3 「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」により実施された救済内容について、障害基礎年金並みの充実を図ること。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第3号
                       平成17年12月7日
 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿
                       提出者議員 佐々木 一 榮
                       賛成者議員 柳 村 岩 見
                       外9人
   医療制度改革に関する意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                       平成17年12月12日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 殿
 財務大臣
 厚生労働大臣 
                       盛岡市内丸10番1号
                       岩手県議会議長 伊 藤 勢 至
   医療制度改革に関する意見書
 医療制度改革にあたっては、持続可能性のある制度改革を実現するため広く国民の合意形成が図られるよう、特段の措置を講じられたい。
理由
 国は、現在、平成18年の通常国会において医療制度改革を実施するための検討を行っている。
 その議論においては、厚生労働省と経済財政諮問会議がそれぞれ独自の提案を打ち出し、市町村を保険者とする後期高齢者を対象とした独立した保険制度の創設、各医療保険の保険者の再編・統合、現役並み所得の高齢者に対する窓口負担の引き上げ、長期入院患者の食住費自己負担導入等、医療給付費の総額抑制手法の導入を含む医療費適正化の推進等々の議論がなされ、先ごろ、医療制度改革大綱が決定されたところである。
 しかし、新たな高齢者医療制度の持続可能性が担保できるのか、新たな負担の増加が国民の健康を維持してきた国民皆保険制度を後退させるのではないか、医療保険財政に着目した制度改正に重点が置かれ、遅々として進まない医療提供体制の改革は置き去りにされたままに終始するのではないか、という疑念は払拭されない。
 よって、国においては、医療制度改革に当たっては、国民に広く情報を開示した上で、あらゆる地域のあらゆる世代の国民の声を十分に聞き、オープンな議論により、持続可能性のある医療制度改革を実現する合意形成が図られるよう、強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第4号
                       平成17年12月7日
 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿
                       提出者議員 佐々木 一 榮
                       賛成者議員 柳 村 岩 見
                       外9人
   改造エアガン対策の強化を求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
                       平成17年12月12日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 経済産業大臣
 国家公安委員長 殿
                       盛岡市内丸10番1号
                       岩手県議会議長 伊 藤 勢 至
   改造エアガン対策の強化を求める意見書
 国民の安全を確保するため、改造エアガンによる事件の再発防止に全力で取り組まれたい。
理由
 本年、通りすがりの者や対向車両などに対して改造エアガンにより発砲するという事件が相次いで発生し、大きな社会問題となった。
 エアソフトガン自体は違法ではなく、その所持も違法ではないが、改造により威力を増すことによって、違法で危険な凶器ともなる。
 警察庁は、事件の続発を受けて、10月11日、各都道府県警察に対し、改造エアガンに対する取り締まりの強化等を通達しているが、単に警察による取り締まりの強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、関係省庁の多角的、総合的な対策が必要である。
 よって、国においては、改造エアガンによる事件の再発を防止するため、下記事項を実施するよう、強く要望する。
1 インターネットを通じて、改造エアガンそのものや改造のための部品入手、さらには改造方法などの情報の入手が容易になっていることから、サイバーパトロール等を徹底して実態を把握し、改造エアガンはもとより、改造用の部品の製造、所持、販売等の取り締まり等を強化すること。
2 前項に関連して、プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガンの出品や情報提供に関する自主規制を促すこと。
3 玩具としてのエアソフトガンを扱っている業界団体等に、改造防止のための自主規制などを行うよう求めること。
4 青少年への影響を考え、改造エアガンの危険性等に関する広報を行うこと。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第5号
                       平成17年12月7日
 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿
                       提出者議員 佐々木 一 榮
                       賛成者議員 柳 村 岩 見
                       外9人
地上デジタル放送化に伴うテレビ難視聴地域の早期解消を求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
   
〔参照〕
                       平成17年12月12日
 衆議院議長
 参議院議長 
 内閣総理大臣 殿
 総務大臣
 財務大臣
                       盛岡市内丸10番1号
                       岩手県議会議長 伊 藤 勢 至
   地上デジタル放送化に伴うテレビ難視聴地域の早期解消を求める意見書
 地上デジタル放送化に伴い、テレビ視聴に地域間格差が生じないよう、難視聴地域におけるテレビ共同受信施設等の改修などへの支援策を早急に講じられたい。
理由
 本県における地上デジタル放送は、平成17年12月にNHK盛岡放送局において開始され、来年度には民放4社も開始する予定であるなど、順次デジタル化が進むこととなるが、放送各社のデジタル化対応については、現行のアナログ放送終了予定の平成23年7月までの見通しがはっきりしない状況にある。
 このため、特に山間地域等電波条件の悪い地域においては、完全デジタル化後のテレビの視聴に影響が出るのではないかと危惧されている。
 また、地上デジタル放送を視聴するためには、デジタル放送対応機器への買いかえが必要となるなど、国民にとって大きな経済的負担を伴うものであり、さらにテレビ難視聴地域の住民にとっては、中継施設や共同受信施設等のデジタル化対応のために、多大な経費負担が生じることが予想される。
 本県の山間地域は、現行のアナログ放送受信においても難視聴であった地域が多く、これまで多額の資金を投入し、共同受信施設等の整備を進め、難視聴地域の解消を図ってきた。
 しかし、国策として取り組まれている地上デジタル放送への切りかえにより、現在のアナログ放送は平成23年7月をもって終了することから、ほとんどのテレビ共同受信施設はデジタル化対応のための施設改修を実施しなければテレビ電波を受信することができなくなる。
 よって、国においては、地上デジタル放送化により、地域によってテレビ視聴に格差が生ずることのないよう、地域事情に対応した共同受信施設等の改修経費の支援措置などの対策を早急に実施するよう、強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第6号
                       平成17年12月7日
 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿
                       提出者議員 佐々木 一 榮
                       賛成者議員 柳 村 岩 見
                       外9人
   地方の経済・社会活動を支える道路整備の推進を求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                       平成17年12月12日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 経済財政政策担当大臣
 財務大臣 殿
 国土交通大臣
                       盛岡市内丸10番1号
                       岩手県議会議長 伊 藤 勢 至
   地方の経済・社会活動を支える道路整備の推進を求める意見書
 道路整備に要する財源の確保を図るとともに、地域の実情に合った配分を行い、遅れている地方の道路整備の推進について、特段の措置を講じられたい。
理由
 道路は、県民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤であり、活力ある地域づくりを推進し、安全で安心できる県土を実現するためには、高速道路ネットワークをはじめとする道路の整備を計画的に推進することが重要である。
 特に、広大な面積を有し、自動車交通への依存度が高い本県においては、産業支援や救命救急医療機関へのアクセス性の向上、災害時における緊急輸送路の確保などに重要な役割を担っている東北縦貫自動車道、東北横断自動車道、三陸縦貫自動車道、八戸久慈自動車道で構成される高速道路ネットワークの構築と、これらと一体となって産業・観光等、地域の発展に資する一般道路の整備に大きな期待を寄せているところである。
 こうした中で、国においては、道路特定財源について、一般財源化することを前提に基本方針を策定しようという論議が再三行われているが、このことは事業推進に必要な財源の確保を不透明とすることとなり、現在進めている東北横断自動車道釜石秋田線の遠野・東和間をはじめとする道路整備に遅れが懸念されるなど、本県のような道路整備の遅れている地域にとっては容認できるものではない。
 よって、国においては、県民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な社会基盤である道路の整備の着実かつ計画的な推進のため、道路特定財源については、道路利用者が受益者負担の原則にのっとり道路の整備を目的として負担しているという制度の趣旨を踏まえ、引き続き道路整備の財源として確保するとともに、地方の実情に合った配分を行い、遅れている地方の道路整備を推進されるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
発議案第7号
                       平成17年12月8日
 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿 
                       提出者議員 中 平   均
                       賛成者議員 渡 辺 幸 貫
                       外6人
   都道府県漁業調整規則における罰則強化について漁業法の改正を求める意見書
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
                       平成17年12月12日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 農林水産大臣 殿
                       盛岡市内丸10番1号
                       岩手県議会議長 伊 藤 勢 至
   都道府県漁業調整規則における罰則強化について漁業法の改正を求める意見書
 漁業法第65条の規定について、都道府県漁業調整規則の罰則規定を省令並みに強化できるよう改正することを強く要望する。
理由
 本県沿岸周辺のあわび、うに等磯根資源は、沿岸漁業にとって非常に重要な位置を占め、漁業者の生活の糧となっている。
 このため、古くから漁場造成、資源管理、漁場監視活動、さらには種苗生産・放流事業等の栽培漁業を積極的に推進し、資源の維持・増大に努めてきたところである。
 しかしながら、暴力団等が関与する組織的密漁グループによるあわびの密漁は、依然として後を絶たない状況にあり、陸上、海上を問わず行われる密漁は、その手口も巧妙・悪質・広域化している。これは、都道府県漁業調整規則の罰則が軽いことから、密漁を防止できない状況となっているものである。
 農林水産省令と漁業調整規則では、対象とする漁法・漁船トン数や水産動植物に違いはあるものの、漁業取り締まりや漁業調整の重要性にかんがみ、特に密漁に対する漁業調整規則の罰則は農林水産省令並みに強化すべきである。
 よって、国においては、漁業法第65条の規定について、都道府県漁業調整規則の罰則規定を省令並みに強化できるよう改正することを強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   
発議案第8号
                       平成17年12月8日
 岩手県議会議長 伊 藤 勢 至 殿
                       提出者議員 飯 澤   匡
                       賛成者議員 木戸口 英 司
                       外7人
   地域医療の確保を求める決議
 岩手県議会会議規則第14条の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。
〔参照〕
   地域医療の確保を求める決議
 近年、少子高齢化の進展、医療技術の進歩及び医療ニーズの多様化など医療を取り巻く環境の変化を背景に、国において医療提供体制などの制度改革が進められている中、本県においては、医師の不足や医師の地域偏在及び診療科ごとの偏在などが顕著となっており、地域医療の確保や病院運営をめぐる環境が一段と厳しさを増している。
 また、次期医療法改正に向けた検討では、住民や患者の視点を尊重し、地域内の医療機関相互の連携の下で、患者の病状に応じた適切な医療サービスが切れ目なく提供されるよう、地域で完結する医療提供体制の構築の方向性が打ち出されているところである。
 これらのことを踏まえ、今後、本県において、県民の医療を確保していくためには、地域全体で住民や患者を支える医療提供体制を構築し、病院や診療所などの医療機関相互が、これまで以上に機能分担と連携を図り、適切な医療サービスを地域住民に提供していくとともに、福祉とのネットワークの形成にも取り組んでいくことが極めて重要である。
 よって、本県議会は、県民が安心して医療サービスを受けられるよう、地域で完結する医療提供体制の構築に向けた速やかな取り組みを求めるとともに、現在、進められている県立病院改革の実施に当たっても、こうした医療をめぐる環境の変化などにも留意しながら、地域における医療機関相互、更には介護施設などとの連携を十分に図りながら、地域医療の確保に努めるよう求めるものである。
 以上のとおり決議する。
  平成17年12月12日
岩手県議会 

〇議長(伊藤勢至君) 次に、各委員長から、それぞれ委員会報告書の提出及び継続調査の申し出がありますが、後刻詳細に報告を求めますので、朗読を省略いたします。
日程第1 議案第8号平成17年度岩手県一般会計補正予算(第6号)から日程第86 請願陳情まで

〇議長(伊藤勢至君) これより本日の議事日程に入ります。
 日程第1、議案第8号から日程第86、請願陳情までを一括議題といたします。
 各案件に関し、委員長の報告を求めます。佐々木総務委員長。
   〔総務委員長佐々木順一君登壇〕


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