〇10番（嵯峨壱朗君）　自由民主クラブの嵯峨壱朗でございます。
　簡潔に質問いたしますので、県当局におかれましても、簡潔、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。
　初めに、増田知事の政治スタンスについてお尋ねいたします。
　増田知事は、これまですぐれた政治的なバランス感覚を発揮して、岩手県内では、国政・地方選挙を問わず、特定候補、特定政党とは一定の距離を置き、支持しない姿勢を貫いてきたと感じておりました。私は、地方自治体のトップとして、知事の一党一派にくみしない姿勢は、高く評価すべきものと思っております。しかしながら、先般行われた宮城県知事選挙におきましては、これまでの県内でのスタンスとは異なった政治的行動をとられたようであります。その宮城県知事選挙に際し、新聞報道、また、テレビの画面を通じて、浅野前宮城県知事の推薦する候補者を隣県の増田知事が、全国の改革派知事と称する知事たちと一緒に、街頭でマイクを手にし、力強く応援演説していることを知りました。また、地元河北新報には、選挙広告に岩手県知事増田寛也と顔写真入りで、私も応援しておりますと、一度ならず掲載されているではありませんか。一瞬、目を疑いましたが、その後の記者会見でのコメントを聞いて、なるほどと考えさせられました。
　そこで、お伺いいたしますが、これまでの姿勢を変え、特定の候補を全面的に支援された理由は何でしょうか。また、記者会見、決算委員会等で再三述べておりますいわゆる高度な政治的判断の趣旨は何なのでしょうか。念のため申し上げておきますが、私は、知事の支援しなかった候補者が当選したから取り上げているのではありません。しかしながら、そうした知事の行動は、隣県の岩手県民の利益にかなっているとお考えでしょうか。また、結果として増田知事のとった行動、言動は、県政運営、進展しつつある両県の連携、宮城県知事との関係に影響はないのでしょうか。増田知事の所見をお伺いいたします。
　次に、マニフェスト至上主義についてお尋ねいたします。
　増田知事は、全国に先駆けてマニフェスト選挙を行った首長として、全国的に高い評価を受けております。マニフェスト選挙は、各般の政策について、数値目標を具体的に提示し、透明性を高め、有権者との約束を確認し、実行する上で有効な手段であることは広く認められております。しかしながら、以前にも述べましたが、私は幾つかの点で日本の首長のマニフェスト選挙というものに疑問を抱いております。マニフェスト選挙はイギリスのブレア労働党党首が本格的に取り入れたと言われており、政党中心の議院内閣制の中で有効に機能するものであります。これに対して、日本の自治体では二元代表制として、首長と議会が車の両輪のごとく、相互にチェックし合いながら自治体運営を行っていくのですが、その一方の地方自治体の長の選挙公約集をローカルマニフェストと称するあり方そのものに違和感を覚えるものであります。
　また、増田知事は、マニフェストを掲げて県民の選択を受け当選した、いわゆるマニフェスト選挙の洗礼を受けた初めての首長であると言われております。しかしながら、果たして現行の公職選挙法の縛りの中で、マニフェストをどのような方法で有権者に提示し、有権者がそれを判断材料にして投票することができるのか疑問でなりません。
　さらに、最近の増田知事の県政運営に接し、マニフェスト政治に対して疑問を抱いてまいりました。それは、知事がマニフェストの実現に固執する余り、県の行財政運営全般が、ゆがんだ成果主義とでも言うべきでしょうか、極めて短期的なスパン、例えば在任期の４年間のみで結果を求めているのではないかということであります。なぜ、かように焦っているのでありましょうか。その結果、県職員の意識の中にも短期的な成果のみを追求する、または、させられるといった強迫観念のようなものまで存在しているのではないかと感じるのは私だけでしょうか。新たな生活圏域の設定、地方振興局の再編を初めとする種々の改革案についても、その必要性、緊急性というよりも、端的に言えば、４年という短期間での達成度のみを求めているような拙速感があります。私は、マニフェスト至上主義の弊害と思うのですが、知事の見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、三位一体の改革についてお尋ねいたします。
　初めに、増田知事が先頭となって、全国知事会が取り組んできたいわゆる三位一体の改革は、先日の政府・与党合意をもって、４兆円の補助金を削減し、３兆円の税源移譲を行うこととなり、第１期改革とも言われる当初の目標は一応達成されたと報道されておりました。共同通信社の三位一体アンケート調査によると、さまざまな不十分な点がありながらも、一定の成果を上げたとして、増田知事もある程度評価できるとしておりました。
　一般質問初日にも同様の質問があったところでありますが、平成16年度、国土交通省のまちづくり交付金から始まり、平成17年度、農林水産省、厚生労働省といった省庁の国庫支出金が交付金化されております。本来であれば、一定の範囲内で県の裁量が発揮されるべきであり、増田知事の目指すところでもあったわけですが、実態として地方の裁量度が増すなどの成果が得られたと考えているのでしょうか、お伺いいたします。
　私は、特にも岩手県の場合は、国庫補助負担金改革による国庫全体の減少、総体として４兆円から３兆円に減額されたことによる悪影響の方が大きいのではなかったかと考えるところでございます。いかがでしょうか。
　また、初日の阿部敏雄議員の一般質問に対し、教育長は、義務教育の国庫補助負担金の削減等によって、教育行政の裁量度が増し、他県に負けず劣らぬ岩手ならではの特色のある教育ができると、そのメリットのみを強調しておりましたが、果たしてそんなバラ色の結果が期待できるのでしょうか。義務教育費を例にとっても、財政状況による自治体の格差は、教育行政上の創意工夫のみで埋められるとは到底思えません。現時点での三位一体改革は、岩手県、岩手県民にとって本当に有益な結果をもたらしたと言えるのか、知事にお尋ねいたします。
　岩手県の財政規模の縮小と、財政再建と今後の予算編成についてお尋ねいたします。
　平成12年度以降における東北各県の財政規模の推移を比較すると、岩手県は他県に比して、極めて短期間に著しく縮小しているという実態があります。平成12年度、岩手県の予算規模は9､347億円余となっており、平成16年度7､296億円余と、ピークの平成12年度対比で78％となっております。一方で、平成12年度対比で、宮城県は90％、東北６県平均で84％と、岩手県の財政規模の縮小幅は大きくなっております。国の景気浮揚策に呼応した経済対策的財政出動に最大の原因があると、知事は国の責任を強調しております。そうした面は否めないとしながらも、当時、そうした財政出動は多かれ少なかれ、東北のみならず、全国どの自治体も共通する財政運営の対応ではなかったでしょうか。私は、他県に比して、身の丈を超えた投資を一定の期間に集中したことに岩手の特殊要因があるような気がしておりますが、なぜ東北６県の中で岩手県のみが突出した財政規模縮小を余儀なくされたのか、その要因は何だったのでしょうか。
　次に、そうした県財政の急激な縮小が県内経済に極めて深刻な影響を与えており、特にも安易な投資的経費の削減による地場産業化した建設業への影響は、財政不況、財政倒産とでも言えるような深刻な状況をもたらし、現在でも悪化の一途をたどっております。知事は、建設業の経営者だけでなく、労働移動もままならず、ただ職を失った従業者の痛みをどのように感じているのでしょうか。こうした結果をもたらした責任の所在はどこにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
　三つ目には、県は、予断を許さぬ県財政の運営を前に、平成15年10月に財政構造改革プログラムを作成し、1､750億円の財源不足を150億円までに圧縮する計画を立てたが、平成16年度の地方交付税の大幅削減といった事態に直面し、平成17年２月、さらなる抜本的な見直しを迫られ、いわゆる構造改革プログラム２月版を策定したところであります。４年間にさらに2､345億円もの膨大な財源不足を生じるとの試算が明らかとなり、平成18年度からポスト財政構造改革プログラムの策定に着手するとの方向が示されております。しかしながら、新たなプログラムが実行されるまでの間、このような急激な動きの中で、現行のプログラムにおいて、県が想定していた財源不足の解決はどうなるのか、その見込みをお示しいただきたい。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　さらには、この現行のプログラムの実行に当たって、想定される歳入増加策は何か、また、その見込みはどうでしょうか。あわせて、歳出削減の主たる方法、内容も示していただきたい。
　５点目に、新たな予算編成方針についてであります。
　今議会において何度も質問があったところですが、平成19年度から導入されるこの新たな予算編成方式の導入によってもたらされるメリットは何か、お聞かせ願いたいと思います。
　次に、広域圏の見直しと地方振興局再編についてお尋ねいたします。
　これは、これからますます悪化する県財政、深刻化する少子・高齢化、進展する人口減少と産業の地域偏在、バランスを欠いた地域の振興状況等々を前提として、平成18年度から、これまでの広域生活圏を見直し、四つの新たな広域圏として、県南圏域について先行して広域振興局を設置するほか、将来を見据えた地方振興局の再編の方向づけを行おうとする案であります。私は、まず基本的認識として、なぜ平成18年度までに広域生活圏全体を見直さなければならないのか、素朴な疑問を感じております。
　また、今回の手法について、昭和48年に設定し、県民が30年以上もなじんできた九つの生活圏域の目指す目的や圏域を根本から変更するにしては、余りに拙速で県民を軽視した一方的な提案と思えてなりません。これまでの検証をしっかり行い、地域の実情をよく調査し、県民の声を反映し、じっくり議論を重ねていくのが本来の筋であります。また、県民の合意形成に向けて、単にパブリックコメントをやればいい、説明会を開催すればいい、といった後づけの進め方は理解できません。こうしたやり方では真に地域の理解を得た改革は望めないものと考えるところであります。この点も、さきに触れた短期的スパンで成果を求める弊害のあらわれと感じておりますが、最近の県政を見るとき、結果を急ぐ余り、地域の実情を顧みず、当たり前の丁寧な説明や必要な手続を欠いており、広域生活圏の見直し、地方振興局の再編案についても、県民や市町村への説明手続、合意形成の進め方に少なからず県側の不誠実さを感じずにはおれません。県民は唐突感を抱いたであろうし、県庁を中心とする中央集権的な発想を敏感に感じた方も多いと思われます。いずれ、これらの一連の動きに増田県政の原点となる現場主義、そして説明責任といった根本姿勢がなおざりにされているのではないかと懸念するところであります。
　そこで、お伺いいたします。市町村合併の進んだ県南地域には、確かに１市に２振興局といった、これまでの枠組みを大きく逸脱した、あるいは逸脱する地域があります。私は、県全体の見直しの前に、まず必然的に見直しが必要な県南地域の広域生活圏のあり方に関する検討を先行させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　私は、さまざまな施策において、市町村をパートナーとして、その意向を十分尊重しながら県政を進めるべきと思いますが、県と市町村との関係、そのあり方についてどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。
　今回の産業振興を中心として見直しをしたとされる再編案の中で、内陸部から、沿岸・県北地域へのものづくり企業の二次展開を図ると明記し、内陸部の進出企業の二次展開を産業振興の有力な手段と見ているようですが、これまでも実績は数件にすぎず、経済環境の厳しさが増す中、今まで以上の誘導策を持って取り組まないと、絵にかいたもちになりかねないと思っております。県北・沿岸地域へのものづくり企業の二次展開については、県全体の産業振興を図る上でも極めて有効であり、今後あらゆる手だてを尽くし、これを実現していく必要があると思いますけれども、その見通しについてお尋ねいたします。
　次に、県北・沿岸ならぬ、沿岸北部の振興策についてお尋ねいたします。
　初めに、先ごろ立地が決まった北日本造船株式会社の誘致には、知事初め、御尽力された皆さんに心から感謝申し上げます。ここ数年、減る一方の誘致企業。それだけ貴重な雇用の場の発生であり、どれだけ待ち望んでいたことか。
　また、私は、かつての国における北海道・沖縄開発庁のような財源を伴った地域振興の専担セクションをつくるべきと提案しようと考えておりましたが、初日の工藤篤県議の一般質問に対し、知事は、副知事を本部長とし、本庁の各部局長と各地方振興局長を構成員とする、新たに（仮称）県北・沿岸振興本部を設置し、県北・沿岸振興を全庁的な課題に位置づけ、さらには、各地方振興局には産業振興担当の課長等を配置するなどの体制の強化を図ると述べておりました。地方振興局のみが頑張っても、全庁的な部局の理解と協力がなければ、なかなか抜本的な解決策にはつながらないと考えるところであります。そうした意味でも、大変感謝すると同時に、どのような振興策を現実的に、財源を伴った実行力ある形で打ち出すのか、今後、期待を込めてしっかりと注目していきたいと考えているところでございます。
　さて、県北・沿岸地域といった言葉で象徴される、いわゆる岩手県版南北問題とでも言いましょうか、知事は、そういった表現ではあらわし切れない格差を知っておられるでしょうか。当然知っているでしょうが、私の言う岩手県沿岸北部とはどういう地域か改めて振り返って見たいと思います。昔は、陸の孤島――今もそうかもしれませんが――日本のチベット、岩手のチベットと言われ、現在でも、県内で際立った低開発地域であります。さらに言わせていただければ、同じ県北でも二戸地域には新幹線も高速道路もございます。釜石では、花巻から延びる横断道が自動車産業の後押しを得て整備が促進されており、釜石の湾口防波堤も平成18年度で完成竣工することになっております。三陸縦貫道も沿岸南部から着々と整備が進んできております。
　しかるに、私どもの住む県北沿岸では、例えば、有効求人倍率については、同じ岩手でありながら、北上が1.4を超える中、県北・沿岸地域は0.2から0.3の間を行ったり来たりの状態であります。最近0.4程度に上昇したわけですが、この理由を知っているでしょうか。決して職場がふえたわけではございません。地域の職場からあぶれた建設業従事者が、低賃金も省みず、復興事業の忙しい新潟地域に出稼ぎに行っている、そういった状態がこの有効求人倍率を上げている、そういった状況でございます。数字の背景というものがいかに大切かという一つの象徴かと思っております。
　さらには、ジョブカフェについて、その設置については感謝申し上げますが、ジョブカフェは主に雇用のミスマッチの解消を目指すものであり、雇用そのものがない地域にあってはジョブカフェの効果は極めて限定的なものにとどまることとなります。
　このように県北・沿岸といった一くくりの言葉で地域的な差異を表現しにくいため、私は、私どもの住む地域を沿岸北部と言わせていただきたいと思います。農業分野においては、新たな経営安定対策において、この地域の大部分の農家は、担い手から外され、国の農業政策に見捨てられた地域となってしまいます。国の施策から外れた農家を救う、県単の担い手育成事業につながる継続的な新たな育成事業の導入を改めて望むものであります。また、磯漁業の振興を通じて安定的な収入確保のためにも漁場の整備もさらに継続的に行っていただくなど、この地域の産業がいかに零細な経営体の集合体であるかということを深く認識され、よりきめ細かな施策を講じていただくことが必要だと思っております。
　さらに、知事はことし、自殺者の多い地域と言われるこの地域に、そのメンタルヘルスケア活動のすぐれた団体に会いにまいりました。私も同席しておりましたが、知事の発言にいささか違和感を覚えながら参加させていただきました。彼らの献身的な地道な活動には敬意を表するし、自殺予防上でその効果も多大なものがあると思っております。しかし、自殺の多い原因はメンタルケアのよしあしではなく、それよりも深刻な雇用状況、その背景にある産業全体の低迷にあることは明らかであります。こうした沿岸北部地域の現状を踏まえ、改めて知事に、重点的にこうした沿岸北部地域の振興を図る必要性について、御認識をお示しいただきたいと思います。
　最後になります。八戸・久慈自動車道路及び久慈港湾口防波堤の整備促進についてお尋ねいたします。
　先ほど述べましたが、窮状を少しでも打開し経済を活性化させるためには、最終的には定住人口をふやすのが目的ながら、短期的には交流人口を増大させることで経済活動を活発化させることが重要だと考えております。そのためには、いまだに最低限のインフラ整備が必要であります。この岩手県沿岸北部における最低限のインフラが八戸・久慈自動車道であります。
　八戸・久慈自動車道は、全体約50キロ、うち岩手県内30キロの高規格幹線道路であり、北東北の中核都市八戸市と岩手県沿岸北部の中心都市久慈市とを結び、その完成によって、両市を初めとする地域間交流の促進と地域活性化を図ることが期待されております。
　現在、青森県側では、20キロ中の17.3キロ、計画のほぼ86.5％が整備されております。しかるに岩手県側は、30キロのうち、平成５年に供用された久慈道路の3.2キロのみが整備されているだけであり、進捗率わずか10.2％にすぎません。86.5％と10.2％、なぜこれほどの格差が生まれているのか私には理解できません。今回の圏域設定でも沿岸北部地域と八戸との連携をうたっているわけですが、特にも産業振興の観点から、八戸・久慈自動車道の整備は急務であると考えます。時あたかも、国では道路特定財源の一般財源化が検討されておりますが、このままでは、ますます地域格差が拡大するのではないかと憂慮しているところでございます。なぜ岩手県側の整備はなされてこなかったのでしょうか。八戸・久慈自動車道の早期整備に向けた取り組みを急ぐべきと考えますが、これまでの県の取組状況と今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
　久慈港湾口防波堤の整備促進についてお尋ねいたします。
　さきにも触れましたが、久慈市に北日本造船株式会社の立地が決定し、来春の操業開始に向けて工場の建設や従業員の雇用などの動きが始まっております。一方、久慈湾は外洋に面しているため、操業において湾内の静穏域の確保が喫緊の課題ともなっております。国家石油備蓄基地もあり、津波防災対策上からも湾口防波堤の建設を急ぐ必要があると思っております。
　そこで、釜石の湾口防波堤は平成18年度に完成する予定となっております。県としても、今後、久慈の湾口防波堤に重点的に取り組んでもらうよう国に積極的に働きかけるべきと思いますが、建設に向けたこれまでの取組状況と今後の方針及び見通しについて示していただきたいと思います。
　この八戸・久慈自動車道路と湾口防波堤は国の直轄事業であります。県の負担金に比較して多くの事業額が望める事業であります。ぜひともこうした事業に重点的な投資を行っていただき、経済の活性化につなげていただくことを心から期待するものでございます。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございます。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕

〇知事（増田寛也君）　嵯峨壱朗議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、宮城県知事選挙の関係でございますが、これにつきましては、候補者本人の能力や資質、また、候補者を支援する支持者からの要請、この二つの点で今回応援を行ったということであります。
　選挙応援は、知事という特別職としての政治活動であるわけですが、まさにその政治活動の中での政治判断ということでございまして、当然、知事としては県民の利益を最優先に考えることが最も重要なことでありますので、今後ともそうした姿勢で県勢の発展に努めていきたいと考えております。
　それから、岩手県、そして東北地方の発展に向けまして、隣県の宮城県とこれまでと同様に、さらには新しい分野を広げてこれまで以上に連携を進めていく必要がありますので、今後、宮城県知事さんともよく話し合いをし、自動車関連産業の育成支援、観光分野など幅広い分野での連携を進めていきたい、このように考えております。
　次に、マニフェストの関係でございます。
　私が選挙の際に公表いたしましたマニフェストでございますが、これは、長期ビジョンとして、地域主権型の社会形成、地域資源の潜在力の発揮と連携による自立――これは経済的な面のことでありますが――、この二つを提示した上で、４年間で実施すべき具体的施策として、二つの緊急課題、七つの重点施策を掲げております。やはり、少子・高齢、人口減少社会、そして財政状況といった中で、長期的なビジョンの実現を目指しながら、任期の間の４年間で行うべき取り組みを確実に実行していくことが必要であると考えておりまして、当然、必要な議論は十分に行いながら、しかし、今なすべきことについては直ちに確実に実行するという姿勢で取り組んでいきたい、このように考えているところであります。
　次に、三位一体の改革についてであります。
　この三位一体の改革でございますが、この改革の中で、今、議員から御指摘いただきましたように、4､700億円ほどが交付金化という手法でその中に取り込まれているところであります。個別に見ますと、汚水処理施設整備交付金、道路整備交付金などについては、省庁連携型の交付金として、所管省庁の縦割り行政を克服するものとして期待しているわけですが、実際の事業採択基準などは従来の補助事業とほとんど変わっていないという実情がございます。また、一部申請手続の簡素化や交付対象の拡大などが図られた例もありますけれども、全般的には、地方の裁量や自由度を大幅に拡大するまでには至っていないと考えております。
　それから、財政的な関係でありますけれども、昨年の政府・与党合意で、今年度、先行して補助負担金改革が行われておりますが、それについて言いますと、本年度、約117億円の一般財源の負担増がございましたけれども、税源移譲予定特例交付金、それから所得譲与税により税源移譲されました額が約108億円、本県ではそういう形になっておりまして、その残余については地方交付税措置という形になっております。したがいまして、金銭的な影響は特に生じていない、こういうふうに考えています。
　今回の合意でも同じようなスキームになっておりまして、補助負担金の廃止・縮減に見合う税源移譲の実施、それから税源移譲によって解決できない財政力格差については地方交付税措置、こういう形になっています。まだ詳細が確定していないので影響額は算定できない状況でございますけれども、その基本的な枠組みは維持されると考えております。
　それから、県民にとっての利益はどういうことかということでございますが、これまで見直しが行われてきた国庫補助負担金、昨年まで決められて今年度実施されている国庫補助負担金の項目が多くないものですから、いまだ不十分で、決して満足のいくものではありませんし、具体的な効果を県民の皆さんに今までのものの中でお示ししづらいということがございました。今回、初めて施設整備費が認められるなど、その具体的効果はこれから目に見えたものになってくると思うわけでございますが、そのことについて申し上げますと、国の補助決定がおりるまで事業に着手できないということでございまして、地元で必要な時期にそうした判断ができずに、住民の皆さん方にも十分な説明ができなかったと。補助金次第ということがございましたので、十分な説明ができなかった、準備もできなかったということがございますが、これからは、地元で必要な時期に必要な事業を実施するなど、地域の判断で事業の実施が行われる。また、基準も今後見直しがなされるであろうと思いますので、こうした基準に縛られずに、地域の実情を踏まえて、地方の裁量が生かせる余地が広がってくるものと思います。こうしたメリットを最大限に生かして、地域独自の工夫を凝らしながら、効果的、効率的な行政運営を行っていく考えであります。
　次に、岩手県の財政規模の縮小と財政再建についてお話がございました。
　これは、平成12年度当初予算の予算規模――今、議員の方からお話がございましたが――を100として我が県を見ますと、平成17年度当初予算で本県は86、それから東北他県平均では89でございまして、東北他県の平均を若干上回る減というのが本県の状況でございますが、これは、県によって当然差がございます。東北のみならず、全国でも似たようなものですが、それぞれいろいろございます。それからあと、平成12年の起点をとるか11年をとるのか10年をとるのか、そうしたことによっても大分この数字に差が出てくるということでございまして、東北だけを見ましても、総じて東北他県と同じような減少となっている、こういうふうに認識しております。
　また、普通建設事業につきましても東北他県平均の減少率を若干上回っておりますけれども、やはり同様の傾向となっているものでございます。
　なお、予算規模を県民１人当たりで比較いたしますと、平成12年度当初では本県が１人当たりで63万3､000円、東北他県平均が52万9､000円、17年度当初予算では本県が54万2､000円、東北他県平均が46万5､000円と、まだ東北他県平均を上回っている状況でございまして、今後、こうした状況も踏まえて歳出構造の見直しが必要と考えております。
　社会資本整備の関係でございますが、社会資本整備が建設投資によってなされるわけでございます。これは、国の経済対策等に呼応して前倒しで進めてきたわけで、そのことによって、県民生活の向上、さらには産業基盤の整備促進が図られたわけであります。そこは本県にとりまして大変大きなメリットだったと思っておりますが、財政的に見ますと、今、議員からお話しございましたとおり、これに伴う県債残高の増嵩、長引く景気の低迷による県税収入、地方交付税等の大きな落ち込みの中で財政が非常に疲弊した、こういう状況でございます。このことから、普通建設事業費、とりわけその大宗をなす公共事業費につきましては、県内経済への影響を少なくするよう最大限配慮しながらも、投資規模の適正化を図るために特に平成15年度から大幅な削減を進めざるを得なかったわけでございまして、このような削減を行いませんと、今後におきまして、建設業界はもとより、その他にもより大きな痛みを生ずることになりますので、これらを回避するために実施したものでございます。
　この公共事業費の適正化が建設業界や建設業に従事していらっしゃる皆さん方に及ぼす影響は極めて大きいものがあると考えておりまして、建設業協会が設置いたしました建設経営センターへの支援ですとか、農業参入企業相談センターを通じた建設業の新分野、他分野への進出支援、離・転職者の皆さん方の雇用問題について、現在、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　また、平成18年度予算編成でございますが、こちらも、国の方の公共事業費がまた今回も削減されておりますので、さらなる公共事業費の削減が余儀なくされるものと考えているわけでありますが、先般、庁内に部局横断的なチームを設置して、こうした新分野、他分野への進出、そして雇用安定に関しまして、新たな方策を今、検討しているところでございます。
　次に、広域生活圏の見直しの関係でございます。
　これは、特にまず、県南地域の部分、変更になった、あるいは合併になった部分だけを先行してはどうかというお話がございましたけれども、今回の見直しでございますが、一つは、市町村との適切な役割分担、そのきっかけを逃さずに行っていくということと、それからもう一つ大きな理由として地域経済の強化ということがございまして、産業構造をより人口減少時代に合ったものに変えていきたいというものでございます。この二つの基本的な考え方に立って広域行政の枠組みを見直そうとするものでございまして、まさにこのことが今日の時代環境の変化の中で喫緊の課題と考えているところからでございます。
　また、手続的な面で、案の出し方の問題を含め、今、お話ございましたが、市町村と県との関係につきましては、お互いがパートナーシップの関係にあるわけでございまして、その信頼関係が極めて重要である、これは当然のことながら基本認識としてございます。こうした広域生活圏や地方振興局の見直しはまさに県政の大変大きな課題でございますので、これは議論の過程などもできるだけ県民の皆さん方に見えるような形にしていく必要があるであろうということでございまして、素案を作成する段階で、当然振興局長なども入って、市町村の皆様方の考え方なども受けて素案を練ったわけでございますが、そうした県の考え方を素案の段階からオープンにしまして、その後、関係者を含め広く県民の皆さんにもその議論の経過、過程がわかるようにしながら成案を取りまとめていく、こういう考え方に立ってこの案の取りまとめを行っていったものでございます。素案の段階から振興局単位で首長の皆さん方と意見交換をしてまいりました。さまざまな意見、これは今申し上げましたように、手続的な面も含め、内容についても直接意見を伺いました。また、その他の方法によりましても多くの意見をいただきましたので、素案で示しました圏域を見直しますことや、市町村が真に望む権限の移譲の説明など、市町村と十分な議論をし、最終案に至った、このように考えているところでございます。
　この分権改革、そして、それを含めた今回の振興局あるいは広域圏の見直しでございますけれども、これは、県と市町村との役割分担を大きく変えるものでございますので、市町村と共通の目的を持って、それぞれの役割を踏まえて今後も協働して取り組みを続けていかなければならない、そのように考えているものでございます。
　それから、沿岸・県北地域への企業の二次展開、特に沿岸北部を中心にしていろいろ今お話ございましたが、まず、沿岸・県北全体の企業の二次展開でございます。
　これにつきましては、本県には約700社の誘致企業が立地しているわけでございますが、このうちおよそ100件が県内に二次展開を図っておりまして、その100件の中で、沿岸・県北地域における二次展開は３分の１の約30件、このような形になっております。内訳を見ますと、以前は縫製業が多かったわけでございますが、精密金型や食品系装置などを製造する企業が沿岸部、そして県北部に二次展開をしている事例が見られるわけでございます。
　企業が二次展開を行う要因といたしましては、もちろん企業自身の業績の拡大というのがベースにあると思いますが、優秀な人材確保をその地に求めたり、県や進出先市町村のインセンティブの提供など、いわゆる進出先の地域の魅力を総合的に判断したもの、このようにとらえております。
　また、沿岸・県北地域でございますが、必ずしも二次展開というものではございませんけれども、ここでは、コネクターや空気圧機器を製造する企業――これはもう日本のまさにトップメーカーでございますが――などを中心に関連する企業集積が進んでおりますほか、久慈地域での水晶デバイスメーカーの業務内容の拡大もございます。また、今回、ケミカルタンカー建造を得意とする造船業が進出するなど、冒頭お話ございました関連する企業の進出なども含めて、産業としての広がりも今後大いに期待できるところでございます。
　県では、こうした企業を各地域の中核企業に位置づけて、工場拡張などを促進しながら、あわせて関連する地場企業の育成を図るほか、他地域の企業の二次展開による企業集積を形成することが肝要と考えております。このため、今後ともきめ細かいフォローアップに努め、進出先市町村と共同して魅力あるインセンティブの付与・充実などを通じて二次展開の促進を図っていく考えでございます。
　それから、こうしたことも含めた抜本的なこの地域の振興策ということでございまして、メンタルヘルスケア、自殺のことも例示として今お話がございました。やはり自殺が多くなっている背景に経済的な要因がある場合が多いと言われているわけでございまして、沿岸・県北地域、特に北部の地域で産業振興を中心とした地域振興策にしっかりと取り組んでいく考えでございます。そうした意味でも、経済的な要因であっても、やはり予防にはメンタルヘルスケアも大事と言われていますので、そのことにも取り組まなければいけないと思いますが、さらにその根っこにございます産業振興を中心とした地域振興策、そして雇用創出がやはり最重点の地域課題となっている、このように認識しているわけでございます。
　一昨日以来御答弁申し上げていますが、こうした沿岸・県北地域の振興策を本庁も含めて徹底的に行うための振興本部を設置することにしているわけでございますが、そこで当議会で申し上げましたようなさまざまな産業、先ほど申し上げましたものづくりとしての先端を走る企業を中核とした展開を図ると同時に、やはり基幹となる１次産業の強化が必要でございまして、この地域には食品産業の集積を今後さらにふやしていきたいと思っております。こうした１次産業の強化、園芸作物や畜産物を初め、水産物などの地域産品の産地形成を図っていって、こうした食品分野の新たな企業誘致や既存に立地しております企業の経営の多角化を進めていきたいと考えます。
　こうした産地を強くすることと同時に、やはりそれを販売のマーケットの方に乗せることが必要でございます。したがいまして、沿岸・県北地域には、さまざまなインフラ整備について、完成までもう少し時間が必要な事業が数多く存在しております。そうした道路、港湾などを初めとする社会インフラの整備をさらに進めると同時に、このような産業支援策を講ずるということ、さらには、地域産業の担い手となる人づくりに取り組んでまいりまして、そしてこの地域の振興を図っていきたい、このように考えているところでございます。
　このためにも、今回、県北広域振興圏、沿岸地域の広域振興圏の地域振興ビジョンを策定することとしておりまして、このビジョンをもとに、市町村や地域の主体的な取り組みを積極的に支援しながら地域の振興を図っていく考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては関係部長から答弁をさせますので、御了承をお願いします。
　　　〔総務部長時澤忠君登壇〕

〇総務部長（時澤忠君）　行財政構造改革プログラムの実行による財源不足の解消についてでございます。
　平成18年度当初予算編成におきましては、歳入面で、県税収入の確保や未利用県有地の処分等によりまして自主財源の確保に努めます一方、歳出面におきましては、政策評価をもとに、緊急性、重要性の観点から徹底した選択と集中により各事業間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、さらなる創意と工夫を凝らすなど、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めることといたしております。
　平成18年度の財政収支見込みは、予算編成当初時点で、一般財源ベースで161億円の財源不足を見込んでいたところでございます。この財源不足の解消を図るために、補助負担金の見直しや大規模施設整備事業の再見直し、人件費の抑制などのさらなる歳出抑制策を検討するとともに、公共事業等の投資的経費及び経常的経費につきまして一定の削減率を設定したところでございます。この結果、今後、交付税などの動向により変動はいたしますけれども、現時点でなお50億円程度の財源不足額を見込んでおりまして、今後、さらなる歳出削減策など、予算編成作業を通じまして解消を図っていく考えでございます。
　次に、現在、検討を進めております新たな予算編成方式のメリットについてでございます。
　政策的経費に係る財源につきまして、全庁的な優先度に基づきまして配分する政策優先配分方式となりますので、県政全般にわたります分野を超えての事業効果の高い施策・事業への重点的な財源配分が可能になります。
　また、平成19年度以降の厳しい財政環境下で、さらなる歳出削減努力を要するため、現在の事業等の改良・改善を目指した評価システムから、事業スクラップも見据えた評価の仕組みへ移行することによりましてスクラップ・アンド・ビルドの徹底がさらに図られる、このようなことが挙げられると考えております。
　　　〔県土整備部長橋本義春君登壇〕

〇県土整備部長（橋本義春君）　八戸・久慈自動車道の整備促進に関する県の取り組みと今後の見通しについてでありますけれども、八戸・久慈自動車道の本県側は、現在、久慈市の3.2キロメートルが供用されておりますけれども、残る27キロメートル区間は基本計画区間のままになっております。
　当該路線は、本県の高速交通ネットワークの一翼を担う重要な路線の一つであると認識しておりまして、県では、これまで国への提言活動の中で早期の整備計画策定について要望してきたところでありますが、国においては、現在、当該区間の地形的条件などを考慮しまして、より効率的な整備が可能となるルート検討などの調査を進めていると聞いているところであります。
　県といたしましては、この区間の早期整備計画区間への格上げにつきまして、久慈市、種市町等関係する市町村で構成されております八戸・久慈自動車道整備促進期成同盟会と連携を密にしながら、引き続き国に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、久慈港湾口防波堤の整備促進についてでありますが、これまでの県の取組状況ですが、県では、津波対策と港湾の安全で快適な利用を図るために、昭和60年11月に港湾計画の改定を行いまして、久慈港湾口防波堤を港湾計画に位置づけ、現在、国直轄により整備が進められているところであります。
　計画延長3､800メートルのうち、平成17年度末におきます整備状況は、北堤が延長325メートル、南堤が75メートルとなる見込みでありまして、その進捗率は、事業費ベースで20％となる見込みであります。
　今後の見通しについてでありますが、現在、久慈港と釜石港において湾口防波堤の整備が進められておりますが、御案内のとおり、釜石港湾口防波堤は平成18年度に概成すること、及び半崎地区に造船企業が立地することなどを契機としまして、久慈港湾口防波堤のより一層の重点的整備について、久慈市とも連携を図りながら国に強く要望してまいりたいと考えております。

〇10番（嵯峨壱朗君）　再質問させていただきます。
　（仮称）県北・沿岸振興本部の設置については、先ほども述べましたけれども感謝申し上げるところです。財源的な部分も含めた形で、慎重に、これからでしょうけれども、ぜひ運営方、振興策を考えていただければと思っております。
　感謝しながらも、２点聞きたいと思います。先ほどの質問の中の１番目と２番目ですけれども、なぜスタンスを変えて特定候補の応援に行ったのかということですけれども、資質という言葉が出てまいりました。端的に聞きますけれども、今回とれてきた宮城県知事の資質はどう考えておられますか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
　それと、先ほどのマニフェストについての答弁でございましたけれども、マニフェストを重点的な形でやっていくという効果は確かにあるかと思いますけれども、端的に聞きますけれども、知事は、弊害はないと思っておりますか。私はやっぱりあるのではないかと思っています。端的な成果を求めることが知らず知らずのうちに短期的な目的に意識的になっていくのではないかと思っているのです。もしそう思っていないのだったらもう一度見直していただきたいと思うのですけれども、そういった意味で考えてみてもらってどうでしょう、弊害はないとお思いでしょうか。

〇知事（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　まず、宮城県知事選挙の関係で、スタンスを変えたのではないかという話があったのですが、実は隣県の知事選挙はこれまでも応援に行っていまして、本県はやらない。最初はやって大変議会からおしかりいただいたんですが、最近はずっとやっていないんですけれども、実は隣県も含め、他県には応援を求められたときに、やはり私の判断で、行く場合と行かない場合とあります。行く場合と行かない場合とあって、基本的には余り行かないんですけれども、やっぱり隣県でも、他県ですが行って応援をしてきた例がございます。県内ですと、私は市町村長さん方の応援は実はしたことないんですが、やっぱりそれはどうしても、対等とはいえ、やはり県の方が強いので、上下関係にも見られますし、それはやっぱりやってはいかぬだろうということで、これは最初からやっていません。
　政党の候補者の参議院議員選挙の応援などもしたことがあって、そのときも市町村長さん方の応援はしませんでした。盛岡市長さんも含めですね。それはやってはいかぬだろう。衆議院議員、参議院議員の候補者の応援をするかどうか、これはそれぞれの判断でやればいいのであって、もちろん堂々とやっていい場合ももちろんあると思います。そこはまさに、言葉としては政治判断でやられればいいので、私もそういったことを画一的に、定型的にやってはいかぬというつもりはないので、今、個々、個々に判断をしてやっていないというだけでありますが、その判断は、私は間違っていないと――自分の判断ですね――思っております。
　それから、他県についてはそれぞれの判断で、それは今もやっているわけでありますが、宮城県知事選挙について言いますと、今回のことについてですが、候補者本人は大変よく私、知っております。今回私が応援した候補者ですね。そういうことで、先ほど申し上げたようなことを言いました。それから、当選をされた方も、宮城県民からあれだけ支持を受けた方で、今までも政治的な活動もきちっとやってこられた方ですから、間違いなく大変資質のある立派な方だろうと思います。その判断は、まさに宮城県民の皆さん方がしっかりやられたことだと思います。御本人からもごあいさつの連絡を受けておりますが、また、近々にこちらの方にあいさつに来られるという話も承っていまして、その際にはお互いに話したときにも、とにかく連携をこれから強化することにしましょう。具体的に、来られるときにその話をしましょうということを言っておりますので、あいさつもありますけれども、具体的な連携についての話もそこで早速進めていきたいと考えております。
　それから、マニフェストの話なんですが、これは、４年間にとらわれ過ぎるのではないかということですが、マニフェスト自身はしっかりとした長期的なビジョンと、それからやはり４年間で何をするのかということがないと、有権者の皆さん方がもう理解をできない、そういう時代になってきていると私は思います。１回当選したその候補者が４年間で何をするのかということを、はっきりと掲げた上で審判を受けていくと。ただし、逆に言うと、その４年間のことだけを言ったのでは、恐らく有権者の皆さん方も御納得されないのではないか。もっと、例えば県政であれば10年、20年先のスケールのところまで示した上で、全体像を理解していただかなければならないということで、私が２年半前に掲げたものもまだまだ未熟な初期の段階のものでありますので、最近つくられております市町村長さん、あるいは知事さんのマニフェストを見ますと、そこまでのものがしっかりと書かれたような形になっておりますので、望むらくはやっぱりそういう形のものをつくっていく必要があるであろう。そして、その中で後々、次の選挙のときにもきちんとした検証が可能なようなことが必要でありますので、やはり４年間の成果というものがはっきりとわかるようなものが私は望ましいと思います。今お話ありましたように、その４年間の成果のみを追い立てるように出させるということではなくて、やはり全体像と、それから、その中でまずその全体像の完成に向けて４年間何をしていくのか。こういう着実なステップを踏んでいくということが必要かと。そのような考え方でこれからもそのマニフェストの達成に努力していきたい、こういう考え方でおります。

〇副議長（藤原泰次郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後３時10分　休　憩
出席議員（46名）
１　　番　亀卦川　富　夫　君
２　　番　三　浦　陽　子　君
３　　番　中　平　　　均　君
４　　番　ザ・グレート・サスケ　君
５　　番　木戸口　英　司　君
６　　番　関　根　敏　伸　君
７　　番　野　田　武　則　君
８　　番　高　橋　比奈子　君
９　　番　高　橋　雪　文　君
10　　番　嵯　峨　壱　朗　君
11　　番　平　　　澄　芳　君
12　　番　工　藤　勝　子　君
13　　番　柳　村　典　秀　君
14　　番　飯　澤　　　匡　君
15　　番　田　村　　　誠　君
16　　番　平　野　ユキ子　君
17　　番　大　宮　惇　幸　君
18　　番　千　葉　康一郎　君
19　　番　新居田　弘　文　君
20　　番　工　藤　大　輔　君
21　　番　平　沼　　　健　君
22　　番　樋　下　正　信　君
24　　番　柳　村　岩　見　君
25　　番　阿　部　富　雄　君
26　　番　斉　藤　　　信　君
27　　番　川　村　農　夫　君
28　　番　佐々木　順　一　君
29　　番　佐々木　　　博　君
30　　番　及　川　幸　子　君
31　　番　阿　部　敏　雄　君
32　　番　吉　田　昭　彦　君
33　　番　小野寺　研　一　君
34　　番　千　葉　　　伝　君
35　　番　小野寺　　　好　君
37　　番　伊　沢　昌　弘　君
38　　番　小　原　宣　良　君
39　　番　佐々木　一　榮　君
40　　番　伊　藤　勢　至　君
41　　番　渡　辺　幸　貫　君
42　　番　高　橋　賢　輔　君
43　　番　藤　原　良　信　君
44　　番　佐々木　大　和　君
45　　番　藤　原　泰次郎　君
46　　番　菊　池　　　勲　君
47　　番　工　藤　　　篤　君
51　　番　佐々木　俊　夫　君
欠席議員（２名）
23　　番　照　井　昭　二　君
50　　番　佐　藤　正　春　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　午後３時29分　再　開

〇副議長（藤原泰次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。野田武則君。
　　　〔７番野田武則君登壇〕（拍手）