〇18番（千葉康一郎君）　川村農夫議員の質問の商工団体の現状についてに関連しまして、２点ほど質問いたします。
　まず、第１点目でありますけれども、商工団体合併についてのいわゆる県のこれまでの説明あるいはこれからの説明でございますけれども、県は、平成15年３月に策定しましたいわゆるマスタープランに沿って、市町村合併があった場合には１市町村１商工団体となることが望ましいということで、これまでそういう見解を示してきたわけであります。直接的には表に出てないんですが、陰で合併を推進してきているというふうに見ておりますけれども、そこで、商工団体の合併が進められる中で、商工会地区の事業所は大きく三つの懸念を抱いております。
　その一つは、商工会議所と商工会は性格が異なりますし、さらに会員の権利の行使も仕方も異なるわけでございます。したがって、これまでの商工会の会員の声が、これから合併した場合に十分反映しにくくなるのではないかというふうに思っているわけです。会議所と商工会の合併機運が高まるまで併存をさせるべきではないかと。商工会は商工会として合併をまずさせる。それから会議所と、合併した商工会が、機運が高まって合併をしていく、そういう自然的な合併にもっていった方がいいのではないかというふうに思うわけであります。
　二つ目は、商工会の会員は大部分が小規模事業者であります。商工会と比較して商工会議所はその割合が少ないわけでありますが、したがって、商工会事業は指導、相談事業が中心であります。商工会議所は行政への陳情とかあるいは――陳情とは言いません。要望になりますかね――政策提言など幅広い活動を行っておるわけです。小規模事業者を対象としたサービスが低下することはないかということが懸念されるわけです。
　三つ目は、以上のような理由から、商工会議所と合併すると加入会員数が減少するということが懸念されるわけであります。このような懸念に対しまして県はどのように考えるのか、お伺いしたい。また、このような声に対して、これまでどのように説明をしてきているのか。また、これからどのように説明をして理解を深めていくか、この件についてお伺いしたいと思います。
　それから、第２点目でありますけれども、合併後の商工団体の財政的基盤についてであります。合併した商工団体は、数年後において財政面から運営が困難になるのではないかと。そして、今後、地域の総合経済団体として成り立たなくなっていくのではないかというふうなことを懸念しております。県の方針によると、先ほども申し上げましたように、１市町村１商工団体ということであり、合併をした管内商工団体に対して超過補助金、いわゆる超過定数分人件費補助金を、市町村合併後５年間で段階的に減額し、６年目からは補助しないということであります。合併は強制しないとしておるんですけれども、補助金削減・減額をもって強要しているのではないでしょうか。
　例えば新一関市内のことで申し上げますと、現在、一関市内には七つの商工団体がございます。１会議所６商工会ということになります。この内容で考えてみますと、23年度から超過補助金がなくなるわけです。そして、管内の商工団体は、去る10月20日に広域連携等の検討委員会を設置して、今後のあり方について検討を始めました。このため、18年度から20年度までの３年間は補助金の交付は据え置かれることになるわけですけれども、４年目から70％、５年目の22年度は90％、そして最後はなくなるということになります。加えて、７団体が合併した場合、職員定数は合わせてたしか45名ほどになるわけなんですが、既存会員数等から計算しました場合、職員は大体20名ぐらいでいいのではないかというふうなことになるわけなんですが、そうしますと、職員が25名ほど多くなるわけです。超過することになるわけです。25名の職員を、退職するまでの間、仮に10年間、職員を不補充した場合に、指導員とか補助員、それに記帳専任職員に70％から50％の人件費補助があったとしても、補助残は自己負担となります。そういうことで職員をやめさせるわけにいきませんので、結局、財政面で一定期間、非常に運営が困難になるのではないかと思いますが、経済団体として成り立たなくなると思うわけなんですが、県は、これまで合併が望ましいということで強制しないということでありますけれども、強要しているわけでありますから、これに県はどのような指導や対応をしていくか、この辺をお伺いしたいというふうに思います。
　　　

〇副議長（藤原泰次郎君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
　　　

〇商工労働観光部長（酒井俊巳君）　商工団体の合併に関するお尋ねでございます。これまで、商工団体の合併についての県の説明につきましては、平成13年度から、県商工会連合会、商工会議所連合会などの参加を得まして十分協議を行い、その結果を踏まえて、平成14年度、15年３月でございますが、マスタープランというものを取りまとめて、今の方針を決定したというところでございます。特に商工会地区におきまして、何点か御指摘がございましたが、懸念を抱いているというところがあるということは認識をしておるわけでございますが、先ほど議員が申された点につきましては、その都度、その懸念はこういう形で解消できるのだというような回答はしてきているところでございます。いずれ、統合に当たって最も重要なことというのは、まず組織ありきということではなく、まずもって、現在の会員に対するサービス水準を低下させないということ、それから、統合後の小規模事業者への考え方というのは、商工会議所、商工会で決め方が違うということでございますが、それは、やはり統合時の協議の中でそうした懸念は解消できる、そういったルールをつくることが可能だと思っておりますので、いずれそういう中で十分議論をした上で、そういう疑念を解消しながら、ぜひ統合について前向きに進んでいただきたいとお話をしているところでございます。
　いずれ、これまでも何度も、お招きいただければ、こちらの方から出席して御説明も申し上げておりますし、最近も、10月に県商工会連合会で県との懇談会がございましたが、その際も同様な御質問がございまして、それに対しては御説明させていただいているところでございます。
　今後につきましても、そういういろいろな場で、あるいはお招きいただければ、その場にでも必ず出席いたしまして、丁寧な説明をさせていただいて、理解を促していきたいと考えてございます。
　それから、商工会と商工会議所が合併した場合の財務基盤、財務の問題でございますが、これにつきましては、実は、合併によって、確かに、おっしゃったとおり、経営指導員等の職員の定数が超過することになります。しかし、その超過数については、直ちに削減するわけではなくて、10年間、または当該職員が退職するまで補助は継続するということにしておりまして、したがって、言ってみれば、その身分は保障されるといった仕組みになってございます。
　それから、商工会と商工会議所の合併について、今、公的な規定がないわけでございますが、県は、この商工会と商工会議所が合併する場合、県単独で合併に伴って発生する改修費、備品費あるいは広報費、コンピューターシステム改修費など、そうした一時的に発生する経費に対しては補助してございますし、それから、支所を設置するということが多いわけですが、支所を設置する場合、５年間を限度として、支所長設置に対して補助をするというようなことで、合併関係の整備を図っているというところでございます。
　　　

〇副議長（藤原泰次郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後４時51分　休　憩
出席議員（45名）
１　　番　亀卦川　富　夫　君
２　　番　三　浦　陽　子　君
３　　番　中　平　　　均　君
４　　番　ザ・グレート・サスケ　君
５　　番　木戸口　英　司　君
６　　番　関　根　敏　伸　君
７　　番　野　田　武　則　君
８　　番　高　橋　比奈子　君
９　　番　高　橋　雪　文　君
10　　番　嵯　峨　壱　朗　君
11　　番　平　　　澄　芳　君
12　　番　工　藤　勝　子　君
13　　番　柳　村　典　秀　君
14　　番　飯　澤　　　匡　君
15　　番　田　村　　　誠　君
16　　番　平　野　ユキ子　君
17　　番　大　宮　惇　幸　君
18　　番　千　葉　康一郎　君
19　　番　新居田　弘　文　君
20　　番　工　藤　大　輔　君
21　　番　平　沼　　　健　君
22　　番　樋　下　正　信　君
25　　番　阿　部　富　雄　君
26　　番　斉　藤　　　信　君
27　　番　川　村　農　夫　君
28　　番　佐々木　順　一　君
29　　番　佐々木　　　博　君
30　　番　及　川　幸　子　君
31　　番　阿　部　敏　雄　君
32　　番　吉　田　昭　彦　君
33　　番　小野寺　研　一　君
34　　番　千　葉　　　伝　君
35　　番　小野寺　　　好　君
37　　番　伊　沢　昌　弘　君
38　　番　小　原　宣　良　君
39　　番　佐々木　一　榮　君
40　　番　伊　藤　勢　至　君
41　　番　渡　辺　幸　貫　君
42　　番　高　橋　賢　輔　君
43　　番　藤　原　良　信　君
44　　番　佐々木　大　和　君
45　　番　藤　原　泰次郎　君
46　　番　菊　池　　　勲　君
47　　番　工　藤　　　篤　君
51　　番　佐々木　俊　夫　君
欠席議員（３名）
23　　番　照　井　昭　二　君
24　　番　柳　村　岩　見　君
50　　番　佐　藤　正　春　君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　午後５時８分　再　開

〇議長（伊藤勢至君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。佐々木大和君。
　　　〔44番佐々木大和君登壇〕（拍手）