平成17年12月定例会 第17回岩手県議会定例会会議録

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〇37番(伊沢昌弘君) 亀卦川富夫議員の質問に関連いたしまして、2点について関連質問させていただきたいと思います。
 まず、広域振興圏の設定と、このことに伴う地方振興局のあり方についてでございます。
 振興局の設定については、ただいまの御答弁、昨日の本会議における御答弁の中にありましたとおり、地方分権改革や市町村合併の進展、人口減少、少子・高齢社会の到来など、県総合計画策定後の経済・社会環境の変化を踏まえ、県の広域行政の圏域を適切に見直す必要があるためと説明を受けてきたところであります。
 そこでお伺いいたします。
 第1点は、副知事を本部長とする(仮称)県北・沿岸振興本部を設置して、県北・沿岸地域の振興に当たるとしている点でございますが、これは、これまで知事が述べてきました現場主義や地域の自立――振興局に対しての意味だと私は理解しているわけでありますけれども、こういう考えに反することになるのではないでしょうか。いかがでございましょうか。この県北・沿岸振興本部と地方振興局との関係は、設置以降どのようになるのか、お示しいただきたいと思っております。
 第2点目は、県北・沿岸振興においては、当然のことながら、市町村との緊密な連携が必要となりますけれども、県と関係市町村との役割分担をどのようにお考えなのでしょうか。また、今の再質問でもございましたけれども、県北・沿岸地域は、おくれる理由といいますか、県南が先行する、この理由の中に、市町村合併が進んでいないことも、この広域振興局の設置がおくれる理由だというふうにこの間挙げているわけであります。
 私は、今回のくくりというのは、地域の産業振興を図るために、広域圏を設定して広域振興局をつくるというふうに理解しているわけであります。そうしますと、市町村合併とは切り離して考えるべきものではないかということを常々この間も言ってきたわけでありますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。例えば、新合併特例法の中で5年という期限があるわけでありますけれども、この中でどんどんと進めなさい、そうしなければ振興局について、広域振興局は置かないのですよと言っているように私は聞こえるんですが、そうではないのでしょうか。
 また、この県北・沿岸振興本部を設置するとなっていますが、時期的なものは、多分、それぞれが広域振興局を設置するまでということで、明確な時期は答弁されておりません。亀卦川議員も、なるべく早くということで、しっかりした時期を示せという再質問もあったわけですけれども、御答弁が抜けていると思うんですが、この件について改めてお示しいただきたいと思います。
 第3点目であります。県及び市町村職員の行政執行に取り組む意欲の問題でございます。
 広域振興圏の設定とか振興局の再編整備については、県の権限移譲が大きくかかわってくることになります。県及び市町村の職員に対するこれまでの事前の説明が十分になされ、理解されていることも、改革後の行政執行にとって重大な意味を持つものと考えているところであります。この件についてはいかがお考えでしょうか。この間の市町村職員、県職員に対する説明なり、理解がどのように得られているのか、対応についてお示しいただきたいと思います。
 次に、2点目でありますが、工業技術センターの独法化についてお伺いいたします。
 亀卦川議員の本質問にありましたように、提出されている定款では、特定地方独立法人とすることとされています。法人の役職員は、公務員の身分を有したまま移行することになりますが、聞くところによると、全国でこのような形で移行する県の研究機関の独法化は初めてだというふうに伺っています。かなりの努力をされたと存じているところであります。
 私は、この間、何度かこの問題を取り上げてきました。この県内の企業に対して工業技術センターの独立行政法人化が本当にその産業振興に寄与するのか、改めて質問していきたいと思っています。
 まず、独法化の検討過程において、県内企業へのアンケートを行っていたと説明を受けています。その結果はまとまったのでしょうか。承っていないわけでありますので、お示しいただきたいというふうに思います。
 企業からもいろいろな意見があったと思います。それらもお示しいただきたいと思います。
 急激ないろいろな環境の変化なり技術の高度化等々を含めて、サービスの向上を行うために独法化を行うと説明を受けているところでありますけれども、独立行政法人は、基本的には独立採算制を求められることになるのではないかと思うわけであります。結果として、県民、いわゆる企業に経済的負担を強いることになるのではないかと心配されますけれども、企業からの依頼試験に係る費用や共同研究を行う際の使用料や施設の利用料等は、現状に比べて、県営でやっていた部分に比べてどの程度変わるのか、引き上げることにならないのかどうか、お示しいただきたいと思います。
 また、県からの運営費補助等は、これまでと比べてどのようになるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
 もう1点は、農業研究センター、農・林・水の関係での検討を行っているというふうに先ほど御答弁をいただいているところであります。これも、いわゆる工業技術センターと違って、農・林・水の研究センターは、対象といいますか、使う方々というのは1次産業の方々だと私は承知しているわけであります。
 独立採算制等を含めて、こういったものがこの1次産業に本当に経済的な効果を与えることになるのか、負担金等が出てきて、独立採算制は私は難しいものだと思うわけでありますけれども、今後、どのような形で検討されていくのか、その内容等も含めて、検討に当たっての基本的な所感をお伺いしたいというふうに思います。

〇知事(増田寛也君) 伊沢昌弘議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、昨日答弁申し上げました、ただいまも申し上げました県北・沿岸振興本部でございますが、これは、副知事を本部長として、本庁の各部局長、さらには関係する地域の各地方振興局長を構成員として、この県北・沿岸部の振興を強力にバックアップしようということで設置するものでございまして、その当該地域の地方振興局には、やはり現場主義を徹底したいということで、産業振興の特命課長などを配置して、そういう意味で、その地域の振興局体制も強化をしたい。
 それから、やはり地域の自主的な取り組みを促進する観点に立たなければなりませんので、目標や振興の方策を地域の市町村、それから、企業を初め民間の皆さん方、住民の皆さん方とよく話し合いをしながら取り組みたい。
 そうした地域での動きを本庁の方で設置するこの振興本部が、圏域全体の調整を図ったり、それから部局横断的にバックアップする、こういうことで、本庁の力も入れて強力に後押しをするような形で進めていきたいということでございます。
 その上で、先ほど申し上げましたが、この地域についても早急に広域振興局体制に移行できる体制になりましたら、そちらの方に移行していきたい。全体は、そういう考え方に立っているものでございます。
 その際の市町村と県の大まかな役割分担がございますけれども、市町村は、やはり管内の資源、それから人材、あるいは地域にあるすぐれた技術といったものをよく熟知しておりますので、そうした農林水産物やものづくりの技術、人材などの掘り起こしをして、さらには、きめ細かくそうした資源の育成をしていく役割を市町村は担う。
 県は、そうした市町村の取り組みをもとにしながら、例えば、企業のネットワークの形成、きのう申し上げましたZnOですとか、これからはスチールコードなどについても企業ネットワークの形成を促していきたいと思いますが、そうした企業のネットワークの形成、あるいは農林水産物であれば、生産者のネットワークの形成、そうしたもの、さらに市場を見通したマーケティングの支援、それから、先ほども議論がありました産業人材の育成といった、もっと広域的な観点から取り組む必要があるものについてしっかりとした役割を果たしていきたい。そういうことによって、この沿岸・県北地域の具体的な目標と政策の方向づけを県、市町村間で共有しながら取り組みを進めていきたいということであります。
 それから、市町村合併などとの関係でお話がございましたけれども、今回の振興局の再編でございますが、これは、県として今後一番必要となってくる、要請される役割が産業振興であるということで、そうしたところに県の役割を特化するわけですが、全体としての仕事は、県がそういった方向に特化できるのは、逆にいいますと、市町村がさまざまな行財政能力を身につけて、そして、市町村中心の行政体制に移行できるという前提があって、そういうふうに産業の方に県も特化できる。また、それが有効な策となるということで、市町村への権限移譲ですとか、それから、市町村のそうした仕事への取り組みが可能となるような条件が整っていないと、なかなかそういう方向にうまく移っていけないのではないか。これは、昨日来申し上げているところでございます。
 したがいまして、市町村の皆さん方が、例えば権限移譲で研究会をつくっていますが、時期についても、さまざまな事情がありますので、そこは柔軟に行っていきたいと思いますし、それから、今後、市町村合併という方法で、そうした市町村中心の行政が可能となるような体制への移行を目指すこともあると思います。そうした市町村側の事情というものを十分に踏まえながら、今後、こうした市町村中心の行政体制への移行を目指していきたいという考え方に立っております。
 広域体制への移行の時期が言われておりますが、これは、できるだけ早い時期が望ましいということでございますが、地域事情はさまざまございますので、私どもとしては、そこで独立行政体である市町村との十分なお話し合いですとか、地域の住民の皆さん方の御理解も必要でございますので、そうしたことを踏まえると、なかなか一律の目標等が掲げにくいところがございますので、5年とか10年という大きな目標は掲げておりますが、その中で、やはり産業振興に一刻も早く強い支援策が打てるような取り組みができ上がるように、努力していきたいと考えております。
 それから、これについて、やはり市町村職員、それから県職員、実際にこうしたことを行っていくためには、職員の皆さん方の理解がぜひとも必要でございますので、そうした職員理解をいただくための説明会、市町村職員も含めた地域説明会を随分行ってまいりましたし、県庁内でも、職員の皆さん方にも説明してきたところでございます。
 まだまだ、これからもこうしたことは続けていかなければならない、理解を求めていかなければならないと思います。特に、パートナーであります市町村職員、それから、見直しの推進役でございます職員に対して、こうした場での議論なども含めて十分に伝えて、その上で、いい成果を出さなければいけませんので、それにつきましては今後も十分に行いまして、平成18年4月からの新しい体制の移行に遺漏のないように準備を進めていきたい、このように考えております。

〇商工労働観光部長(酒井俊巳君) 工業技術センターの独立行政法人化についてのお尋ね、大きく4点あると思いますが、農林水産部関係のセンターの方につきましては、農林水産部長の方にお願いしたいと思いますが、初めの三つを私の方からお話ししたいと思います。
 まず、企業アンケートに関するお尋ねでございますが、このアンケートは、ことしの2月から3月にかけて配布いたしております。対象企業は、工業技術センター利用実績のある企業を中心に1、311社にアンケートを配布したということでございます。5月段階では回収率30%弱ということでございまして、できる限り多くの企業の回答が欲しいということで、その後もずっと回収を続けておりまして、現時点では673社、51%の回答をいただいているということでございます。いずれ、1月中に工業技術センターのホームページに、結果は掲載するということでございます。
 調査の内容につきましては、これまでの利用実績とか、あるいは利用したい業務はどういうもの、あるいは今後センターの支援を得て進出したい分野はどういうものかとか、料金に関するものとか、そういったものでございます。
 この調査の結果は、意見として、センターとしては独立行政法人化を検討中という前提の中で聞いているわけでございますが、独法化後においても、一層きめ細かな企業支援をしてほしい、サービスの提供を求めるという意見が多かったわけでございますが、中には、やはり独法化の意義がわからないというような意見もあったわけでございます。いずれ、現在、中期目標、中期計画というものの案をつくっているわけでございますが、引き続き、企業の方々にそれをお示ししながら、御理解をいただきたいと思っているところでございます。
 それから、独法化後における機器設備の使用料、利用料についてでございますが、これについては今後検討することになるわけでございますが、お客様でございます企業等の利便性を確保しつつ、適正に設定したいと考えております。
 いずれ、法人が業務に関して徴収する料金の上限については知事の認可が必要でございますし、知事は、認可をするに際して議会の議決を求めなければならないというふうにされておりますので、全く法人の自由裁量になるというものではございません。いずれ、こうしたプロセスで料金は適正に設定されるもの、決して独法化を契機に料金が大きく上がるとか、そういうようなことはないと考えてございます。
 次に、県からの運営交付金でございますが、これは、現在予算要求作業を行っている段階でございますが、いずれ、独法化後においても適正な運営が維持できるように、予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
 今後につきましては、法人に対して一定の効率化というものは求めることになるわけでございますが、その効率化ルール等につきましては、今後、予算調整部門との間で検討するということになるものでございます。

〇農林水産部長(今泉敏朗君) 第1次産業エリアの独立行政法人の検討についての基本的な所感を伺いたいという話でございますけれども、農林水産業を軸に、やはり産業の振興を図っていこうとすれば、我々農林水産部のところの試験研究機関の役割というものは、これからますます大きくなるだろうと考えております。
 一方、生産者の要望、期待というものは、やはり近年、大変高度化、多様化してきておりまして、こういったことに的確にこたえていくためにどういうあり方がいいのかということが、今問われているのだろうと私は考えております。
 そういうことから、昨年来、私自身がそれぞれの試験研究機関に行きまして、どういうことを試験テーマとしてやっていて、どういう結果が出ていて、それが現場でどう生かされているのかということをいろいろと今、職員と意見交換しているところでございます。そういった中には、むしろ、そういった職員の希望なり要望なりを充足させていくためには、もっと試験研究機関の自主性というものを高めていった方が可能になるのではないだろうかといった意見も散見されているところであります。
 いずれ、今後におきましては、例えば独立行政法人化した場合にどのような形になるのかというようなことを見せながら、そういったものをたたき台にしながら、もう少し議論を深めてまいりたいと考えております。
 いずれ、ニーズにこたえ、産業振興に寄与するためにどうあるのが一番いいのかという、そこのところをしっかりと押さえながら、これからも検討を進めてまいりたいと考えております。

〇37番(伊沢昌弘君) 10分しかない中なんですけれども、この県北・沿岸のところ、私は、合併が大きな課題だと、知事もそれを再三再四言っているわけです。しかし、権限移譲を含めて、今回の合併が進む以前からも、市町村ができるところは住民に近いところで行政をやると、いろいろな部分をやってきていたと思うんですね。それから、地方振興局もそういったことで現場主義等々の部分でやってきた。
 ここに県北・沿岸振興本部をつくって、振興局長も入れた組織の中でものをやっていくというところが、かえって二重構造を助長したのではないかと思うんです。これが固定をしないのかと。合併が進まなければやらないんですかという声が逆に出てくると思うんです。
 まだ県は決めていないということで、今、審議中でありますけれども、市町村の合併のあり方を一応提示していますね。このくくりの中でいかないとだめなのかというところでいけば、この四つの振興圏、産業振興をくくるということからいけば、やはり行政の、市町村の権限が大きくならなければ付与できないというものではないのではないかと思うんですが、ここは見解の相違だと言われればそれまでなんですが、時間もありませんので、もうちょっとわかりやすい説明を、委員会審議等々を含めてぜひ出していただいて、私たちがわかるようにしていただきたいものだと思うんですけれども、御所見をお伺いしておきたいと思っております。
 それから、独法化の問題ですけれども、県民に対して、いわゆる企業に対して負担を大きくしない、こういうことで御答弁をいただいたところであります。ただ、この定款と財産分与を含めて今回の議会にかかっているわけです。1月にホームページで開くというのはいかがなものでしょうか。その辺を私はちょっと指摘しながら、できればこれを示していただきたいものだと思うんですけれども、改めての御答弁をお願い申し上げたいと思います。

〇知事(増田寛也君) 再度申し上げますけれども、県でこれから一番やっていかなければいけないことは産業振興ですね、ここに力点を置いていかなければいけないわけでありまして、特に県北・沿岸地域、ここの地域は、先ほど言いましたように、3割ほどこれから急激に人口が減るということで、こういった地域の実情を考えると、そこは大変大きな課題がある。したがって、この本部を立ち上げるという大きなねらいでそこに何の力を付与するかというと、やはり産業振興ですね。県の英知をそこに注ぎ込むということでありますから、振興局長も入れた、その中で地域の実情をよく踏まえながらやっていきますけれども、それだけの力を入れていかないと、なかなか、従来のやり方では目に見える産業振興への成果を期待し得ない。やはりこの地域については、それだけの緊急性なり、県全体としての力の入れ方が必要になってくる、私は、こういうふうに判断するものであります。
 その際に、合併をむしろ押しつけるのではないか、こういう御心配でございますけれども、これは、従来から合併について県のスタンスは、市町村との関係を大事にしながら進めてきておりますので、最終的には市町村の方の御判断を踏まえなければ、これはできないんだろうと思います。
 市町村の方でも、今、先般のこの振興局の再編についてのお話のときに、随分、県北・沿岸地域の市町村長方から、本庁にもっと力を入れてほしいというお話があって、むしろ、こういう振興本部を立ち上げるということは、市長会なり、町村会のその場の中でのお話もある程度受けながらやっていかなければいけないと判断しているものですから、そこは、そういった市町村長方の意識にも沿っているのではないか。
 やはり、むしろそういう運営を心がけながら、また、その中で市町村個々の権限移譲がもっと受けられるような、あるいは行財政能力が高まるような、合併も含めた自主的な判断はうんと後押しをしながら、一つ一つの市町村の能力が高くなるようなことを県としても考えていきたいと考えております。この成果それ自体は、結果として、やはり目に見えた産業振興、そこについての成果をこれで大いに上げていきたいということでございます。

〇商工労働観光部長(酒井俊巳君) 企業アンケートについてお答えいたしますが、この企業アンケートは、独立行政法人の可否について企業に聞いたわけではございません。これは、あくまでもセンターの今後の、独立行政法人化を計画している中で、センターはどのような部分を強化したらいいのか、どういう分野についての技術指導を強化してほしいのかとか、あるいは依頼試験の分野で、どういった部分の依頼試験、そういった部分をより使い勝手のいいようにしてほしいのか、そういったことを聞いたものでございまして、これを現在策定している中期目標、あるいは中期計画の中に反映させたいということで、できる限り広い、多くの企業の意見を聞きたいということで、回収にかなり時間がかかったということでございます。
 公表につきましては、先ほど1月中ということでございますが、センターの方に確認した上で、できるだけ早い時期に公表できるようにはしたいと考えております。
   

〇議長(伊藤勢至君) この際、暫時休憩いたします。
   午後3時3分 休 憩
出席議員(45名)
1  番 亀卦川 富 夫 君
2  番 三 浦 陽 子 君
3  番 中 平   均 君
4  番 ザ・グレート・サスケ 君
5  番 木戸口 英 司 君
6  番 関 根 敏 伸 君
7  番 野 田 武 則 君
8  番 高 橋 比奈子 君
9  番 高 橋 雪 文 君
10  番 嵯 峨 壱 朗 君
11  番 平   澄 芳 君
12  番 工 藤 勝 子 君
13  番 柳 村 典 秀 君
14  番 飯 澤   匡 君
15  番 田 村   誠 君
16  番 平 野 ユキ子 君
17  番 大 宮 惇 幸 君
18  番 千 葉 康一郎 君
19  番 新居田 弘 文 君
20  番 工 藤 大 輔 君
21  番 平 沼   健 君
22  番 樋 下 正 信 君
25  番 阿 部 富 雄 君
26  番 斉 藤   信 君
27  番 川 村 農 夫 君
28  番 佐々木 順 一 君
29  番 佐々木   博 君
30  番 及 川 幸 子 君
31  番 阿 部 敏 雄 君
32  番 吉 田 昭 彦 君
33  番 小野寺 研 一 君
34  番 千 葉   伝 君
35  番 小野寺   好 君
37  番 伊 沢 昌 弘 君
38  番 小 原 宣 良 君
39  番 佐々木 一 榮 君
40  番 伊 藤 勢 至 君
41  番 渡 辺 幸 貫 君
42  番 高 橋 賢 輔 君
43  番 藤 原 良 信 君
44  番 佐々木 大 和 君
45  番 藤 原 泰次郎 君
46  番 菊 池   勲 君
47  番 工 藤   篤 君
51  番 佐々木 俊 夫 君
欠席議員(3名)
23  番 照 井 昭 二 君
24  番 柳 村 岩 見 君
50  番 佐 藤 正 春 君
説明のため出席した者
休憩前に同じ
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
   午後3時19分 再 開

〇副議長(藤原泰次郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程第1、一般質問を継続いたします。川村農夫君。
   〔27番川村農夫君登壇〕(拍手)


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