平成18年2月定例会 予算特別委員会会議録

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平成18年3月8日(水)
   
1開会  午前10時2分
1出席委員  別紙出席簿のとおり
1事務局職員
  議事課長 駿  河     勉
  議事課長補佐 千  田  利  之
  主任主査 保  原  良  和
  主      査 小  船     進
  主      査 福  田  清  喜
  主      査 佐々木  ユ  カ
  主      査 渡  辺  謙  一
  主      査 安  藤  知  行
1説明員
  総合政策室長 相  澤     徹
  首席政策監 阿  部     健
  総合政策室参事 田  中  正  武
  政策調査監 中  村  一  郎
  政策調査監 熊  谷  俊  巳
  政策推進課
  総括課長 千  葉  茂  樹
  政策推進課
  管理担当課長 吉  田     拓
  政策担当課長 深  澤  忠  雄
  経営評価課
  総括課長 大  矢  正  昭
  政策評価担当課長 菅  原  伸  夫
  調査統計課
  総括課長 岩  渕     清
  広聴広報課
  総括課長 水  野  和  彦
  情報公開担当課長 豊  岡  直  人
  報道監 菊  池  和  憲
  地域振興部長 山  口  和  彦
  地域企画室長 佐  藤  博  己
  地域企画室
  企画担当課長 谷地畝  範  彰
  地域企画室
  管理担当課長 千  田  正  和
  交通担当課長 齋  藤  信  之
  市町村課総括課長 野  本  祐  二
  文化国際課
  総括課長 稲  葉  比呂子
  複合施設整備課
  総括課長 橋  場     覚
  IT推進課
  総括課長 佐  藤  義  人
  行政情報化
  担当課長 佐々木  幸  弘
  副出納長兼
  出納局長 平  澤  石  郎
  総務課管理
  担当課長 高清水  洋  一
  出納課総括課長 大  森  芳  美 
  人事委員会
  事務局長 土  井     進
  総務課長 長  岡  栄一郎
  職員課長 高  橋  嘉  行
  監査委員事務局長 武  田  牧  雄
  総務課長 渡  邉  和  男
  監査課長 大  森  勝  雄
  予算調製課
  総括課長 菅  野  洋  樹
   
〇工藤大輔委員長 これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
 議案第1号から議案第21号まで、議案第25号、議案第35号から議案第39号まで、議案第41号から議案第48号まで、議案第51号、議案第53号及び議案第54号の以上38件を一括議題といたします。
 本日は、総合政策室、地域振興部、出納局、人事委員会及び監査委員関係を終わらせるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
 最初に、総合政策室長から総合政策室関係の説明を求めます。
〇相澤総合政策室長 平成18年度の総合政策室関係の歳出予算について御説明申し上げます。
 初めに、平成18年度の当室の重点事項についてでありますが、平成18年度は、岩手県総合計画を推進していくと、こういう基本的な観点を踏まえまして、15年度から取り組んできた誇れるいわて40の政策及び行財政構造改革プログラムの最終年度となりますことから、その目標達成に向け、総仕上げを行うこととしております。したがいまして、18年度当初予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況の中、人口減少社会の到来、地方分権改革など、激変する社会経済環境に対応できる自立した地域社会を形成すると、こういう観点から、力強い地域産業の振興、地域を担う人づくり、人口減少社会への対応、地域力を生かした取り組みを重点的に進める四つの政策分野として定め、政策の選択と集中を図ったところであります。
 総合政策室といたしましては、引き続き、各部局をリード、サポートしながら、40の政策及び行財政構造改革プログラムに掲げた目標の達成に努めるとともに、19年度から22年度を対象期間とし、総合計画後期実施計画として位置づけられる新たな政策推進プラン及びポスト行財政構造改革プログラムの策定の準備を進めてまいりたいと、このように考えております。
 それでは、総合政策室関係の歳出予算について御説明申し上げます。
 お手元の議案その1の6ページをお開き願います。総合政策室関係の歳出予算は、2款総務費のうち2項企画費の9億5、318万円余、3項地域振興費のうち5、473万円余、及び7項統計調査費の4億7、380万円余をあわせた、総額14億8、172万円余であります。その内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げます。
 なお、金額の読み上げは省略をさせていただき、主な事業を中心に御説明申し上げます。
 予算に関する説明書の83ページをお開き願います。2款総務費2項企画費1目企画総務費の主なものでありますが、まず、管理運営費は人件費及び一般管理事務費であります。次に、行政経営推進費でありますが、これは、行政経営の品質向上や職員の戦略的な政策形成能力の向上を図ろうとするものであります。次に、2目計画調査費の主なものでありますが、まず、夢県土いわて政策形成調査費は、政策立案に係る調査等を行おうとするものであります。続いて、次のページでございます。広域連携推進費は、地方分権の時代に対応し、北海道・東北地域における県域を越えた広域連携を推進しようとするものであります。次に、政策評価推進費は、外部の有識者で構成される政策評価委員会の意見を反映させながら政策等の評価を行うとともに、県民参加型の外部評価を支援することにより、県民の声を評価に反映させようとするものであります。3目広聴広報費の主なものでございますが、まず、広聴活動費は、多様な県民意向の的確な把握等、広聴活動を行おうとするものであります。次に、県政広報事業費でありますが、県の政策等について広く県民に周知し、県政への参画を促進するとともに、本県の魅力や地域づくりの取り組みを情報発信しようとするものであります。
 次に、86ページでございますが、現在、当室で所管している事業で、平成18年度から地域振興部へ移管する二つの事業について御説明申し上げます。
 3項地域振興費1目地域振興総務費の説明欄中、下から2行目でございますけれども、県北・沿岸産業推進費であります。これは、県北・沿岸地域における食産業やものづくり産業等の地域産業を振興するため、産学官連携等により、戦略的な取り組みを推進しようとするものであります。次に、87ページ、2目市町村振興費の説明欄中、最後の市町村事務処理交付金でありますが、これは、市町村に対して、県から移譲した事務の処理に要する経費を交付するものであります。
 少し飛びまして96ページをお開き願います。7項統計調査費1目統計調査総務費の主なものは、管理運営費でありますが、これは、人件費及び一般管理事務費であります。次に、2目地方統計調査費は、県単独で実施する統計調査に要する経費であります。続いて次のページ、3目委託統計調査費は、国の委託により実施する統計調査に要する経費であります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇吉田昭彦委員 2目総合計画推進費に関連しましてお伺いいたします。
 御案内のように、振興局の再編、広域圏の再編整備に当たりまして、従来の岩手県総合計画におきまして示されております九つの広域生活圏が四つの広域振興圏に変更になりました。
 そこでお伺いするわけでありますが、新しい広域振興圏が設定されたことに伴いまして、基本構想、基本計画、それから実施計画、その中に地域別計画というのもあるわけでありますが、この地域別計画はどのように対処されるお考えか、お伺いいたします。
〇相澤総合政策室長 地域計画についてでございますけれども、四つの広域振興圏の設定に伴いまして、総合計画の後期実施計画の期間に当たります19年度から22年度、この4年間を計画期間といたしまして、地域別の振興方向を明らかにする地域計画を策定してまいりたいと考えております。
 主な着眼を申し上げますと、人口減少、高齢社会に対応していくという観点から、産業振興が基本になってくると考えております。さらに、教育、福祉、環境等、地域の生活面についてもしっかりカバーをした計画にしてまいりたい。それから、住民の暮らしがどうなるのか、わかりやすい指標といったものも設定をしてまいりたいと考えています。
 現在、策定準備に入っておりまして、18年度には作業を本格化し、19年度には策定、こういうスケジュールでまいりたいと思います。来年度は策定の途中で、知事も各広域圏別に意見交換の場を設定し出席するなど、いろいろ取り組みをやってまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 わかりました。
 それで、既に示されておりますように、各地方振興局単位で、地域振興ビジョンを18年度中に策定をされるということが示されてあるわけでありますが、その地域振興ビジョンと今総合政策室長がお答えになりました地域別計画、これとの整合性、関連性、それはどのようにして図られるお考えか、お伺いします。
〇相澤総合政策室長 地域振興ビジョンは少し期間を長くとって、産業も含めまして全体的な方向を明らかにしてまいりたい、期間も少し長くとって見てまいりたい。ただ、その中の19年度から22年度まで取り組むべきものについては、地域計画で、きちっと政策の方向性も位置づけた形で取りまとめて地域計画にしてまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 地域別計画は、4広域振興圏についての地域別計画になると思います。それから、地域振興ビジョン、いわゆる振興局単位でつくられる振興ビジョンは、県南地区は県南地区広域圏、それから、他の地域についてはそれぞれ県北・沿岸、これについてはそれぞれ振興局がまたがる、地域がまたがったり、それからその調整が必要になると思いますが、それらについてはどのようなお考えで進められるか、お伺いします。
〇相澤総合政策室長 県北・沿岸の圏域につきましては、県北・沿岸振興本部も各振興局と連携をする形で、県北は県北、沿岸は沿岸の地域振興ビジョンをつくっていくと。その中から、地域計画もまとめていくという仕組みでやってまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 岩手県総合計画の中の地域別計画は、4広域振興圏ごとにつくられるわけですね。ところが、18年度に策定を予定している地方振興局単位の地域振興ビジョン、これは県南地区については、いわゆる県南地区広域圏で一つ、それから他の圏域については振興局がそれぞれ分かれているわけですから、そうすると、四つに集約されない、むしろもっと細かい区域でもって地域振興ビジョンはつくることになるんではないかと思いますが、そこはどのように調整されるかということをお伺いします。
〇相澤総合政策室長 失礼いたしました。地域振興ビジョンも、4広域圏ごとにつくってまいりたいと考えております。県北は二つの振興局、沿岸は三つの振興局がございます。それから県北・沿岸振興本部が一緒に共同作業に取り組みまして、全体的な県北は県北、沿岸は沿岸の圏域のビジョンをつくってまいると、こう進めてまいりたいと考えています。
〇吉田昭彦委員 これで終わりますが、それでは、非常に4広域振興圏でもって産業振興が今際立っていますけれども、実際は、それぞれの圏域ごとに従来の広域市町村圏単位で見た場合に、それぞれの生活環境に係る分野、それから産業基盤に係る分野、それぞれにおいていろいろ格差が出ていることは御案内のとおりだと思いますが、それらをどのように解消するかということは、依然として県政課題として残っているわけでありますので、産業振興はもちろん重要であります。しかし、まだまだ保健、医療、福祉、教育、それぞれの各分野において、依然として県内のそれぞれの地域格差が出ていることは、これは岩手県地域経済指標を見れば明確であります。そういうことからすると、それぞれ今総合政策室長、前段で、それぞれの分野について検証した上で計画をつくるというお話だったので、それはそれを多といたしますが、これは広域振興圏単位の計画づくり、それから地方振興局の地域振興ビジョン、これらついてはきめ細かな計画づくりということからいけば、もっと一挙に、4広域振興圏の地域づくりもいいけれども、その前に各地方振興単位の振興ビジョン、これをもっと重点的に精査をした上で、4広域振興圏の計画づくりということに反映させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇相澤総合政策室長 おっしゃるとおりだと考えておりまして、保健、医療、福祉等、もう少し、4広域圏大変大きくくくっておりますので、これは産業という着眼で考えておりますからこういうくくりになっております。それ以外の分野については、きめ細かい視点で、さらにこの圏域の中できちっとした枠組みを考えつつ、しっかりした検証を行って計画をつくっていくと、こういう取り組みをやってまいりたいと考えています。
〇嵯峨壱朗委員 関連させて、確認ですけれども、先ほどの説明ですけれども、県北・沿岸振興本部が上になって、各振興局、県北区域と沿岸の振興、それを取りまとめていくという説明だったと思ったんですけれども、それでいいですか。確認です。
〇相澤総合政策室長 県北・沿岸の広域圏につきましては、県北・沿岸振興本部も各地方振興局といわば共同作業といいますか、振興局は県北であれば二つございます、沿岸三つございますので、きちっと連携をとって一体的につくれるように連携をとって進めてまいると、こう考えております。
〇嵯峨壱朗委員 先ほどの説明だと、というのは、順番は逆なんですよね。最初に四つの振興圏──何て言いましたっけ、広域振興の案があったわけです。その後、振興対策本部は出てきているわけですよね。だから、それからすると、とってつけたようなというか、そういう気がするんですよね、説明を聞いているとね。振興本部、後から来たでしょう、県北・沿岸振興本部というのは。それが上になって取りまとめしていくという説明に聞こえたんで、それちょっと今までの流れと違うような気がするんですけれども、その説明は私の理解が間違っているのか。
〇相澤総合政策室長 一つの圏域の中に県北の場合二つの振興局がございますし、沿岸の場合三つの振興局がございますので、その間の連携がしっかりいって、産業を中心としたものについては、圏域、ぜひとも一体的な産業振興の方向性を明確にしていきたいと考えております。もちろん、産業以外の分野についてはきめ細かく見ていかなければいけないというのは先ほど申し上げたとおりでありますが、いずれ、産業を中心に広域が一体的な戦略を組んでいくということがございますので、振興局間の連携をよくしていくと、こういう観点で県北・沿岸振興本部一緒に共同作業に入っていくと、こういう御理解をいただきたいと思います。(嵯峨壱朗委員「理解できない、いつからそうなったの」と呼ぶ)
〇嵯峨壱朗委員 やっぱりとってつけみたいな感じしますよね。それはそれとして、振興局のそれまでの、従来の県内の通常のルーチンワークとまでは言わないけれども、いろんなものがあるはずなんですけれども、それとまた別な観点ではないですか、今回の県北・沿岸振興本部というのは。もちろん、単純にすべて別じゃないだろうけれども。どうも、ためにするような、何ていうかうまく説明できないんですけれども、非常に理論的には通っているようで、実態から見るとどうやっていくんだろうなというふうにとれるんですよ。相澤室長さんの答弁というのは、意外とそういうところがありますけれども、実態というものをもっときっちりやっていかないとだめじゃないかと思うんですね。
 何を言いたいかというと、振興本部をつくったからそうやっているんであってという感じで、あくまでこれは別の角度とまでは言わないけれども、違った観点でできてきた話じゃないですか、振興圏のあれとは。
〇相澤総合政策室長 ちょっと誤解を呼んだ言い方をしているかもしれませんが、おっしゃるとおり、県北・沿岸振興本部はいわば本当に県北・沿岸振興、これからの人口減少社会に向かってこれから地域振興、地域の経済基盤をしっかりつくらなければいけないという、こういう大きな目的のもとで本部を出発させていると、こういうことがございます。ただ、同時に、そういう経済面、産業面だけではなくて、先ほどお話し申し上げたいろんな保健、福祉等々、生活面についても当然この地域をしっかりしていかなければいけないという、こういうことがございますから、トータルに県北・沿岸振興本部は県北・沿岸の地域振興に取り組んでまいりたいと考えておりまして、そういう視点でございますので、産業、経済だけではなくて、いろんな生活面についてもきちっとカバーする形で本部が県北・沿岸振興に取り組んでいくと、こういう視点に立っております。
 それからもう一つ、本部を立ち上げる前は、前といいますか、もともとの考え方では、県北・沿岸2振興局、あるいは沿岸3振興局残る形で考えておりましたので、当然広域圏の計画をつくる、ビジョンをつくるといった場合には、やはり県庁がある程度調整をしっかりとしていくと、こういう機能ももちろん考えていたと。もともと考えていたということでございます。
〇佐々木大和委員 私も同じように県北・沿岸振興本部、吉田委員と同じ方向ですけれども、このことについて私からも質問させていただきたいと思います。
 きのう私はちょっと勘違いをしまして、総務部長の方に質問したんですけれども、まさに岩手県の場合は総合政策室、特にも調査統計課がこういう資料を出していまして、総合政策室で調査統計をもとに、室長のほかに政策監、参事、政策推進課総括課長から経営評価の課長まで全部整っていると。そういう意味においては、県が岩手県としての政策提案をしていくにはここが一番なんだなというのがわかって、役割はここが担っているというのを、ちょっと私は勘違いをしてきのう言いましたけれども、改めてやらせていただきます。
 この資料でもそうですけれども、既に総合政策室では毎年出しているこの統計白書の中で、このような県北・沿岸と北上川流域に分けての統計資料をずっと提案していました。私もこれを見ていたものですから、きのうも言いましたけれども、もう8年前にこういう提案をされていますから、そういう政策の流れというのははっきり見えていたと思います。立ち上げは遅くても、総合政策室そのものは、この県北・沿岸の、そういう岩手県を二つに割っての政策提案というのはやってきていたので、振興局との関係どうのこうのというのは一つの手法でしょうけれども、いずれ現実的なものの見方としては、既にこの総合政策室では見ていたというのは、この統計を見ながら、私も見させてもらっていましたので、今回のは必然的なものだし、むしろ、きのうも言いましたが、8年もたって立ち上げる方が遅過ぎるということが実態で、総合政策室はもうずっとこれを提案していましたので、この部分はやるべきだろうと思っていますし、特にも面積で比較すれば半分ぐらい。人口は7対3以下になったということですし、所得は250万円の200万円というような差がありますし、前の質問のときに私は言っていますが、市町村職員も3割ぐらい、住民当たりで県北・沿岸と北上川流域は違うと。そしてきのうは税金のことを聞いたんですが、県税だと13.2%という話でございました。こういう実態になってきまして、やはり県民税でそれだけの差が出た。8対2かと思ったら、それをはるかに超える状況が生まれてきたというのが実態です。これは8年もおくれるとそういう環境になると思うし、振り返ってみるといろんな公共投資、関係するまたいろんな、例えばいろんなイベントにかかわっていってもそうですけれども、昭和45年の岩手国体あるいはインターハイ、これだって盛岡、北上が主会場になりますから、関係する公共投資というのは当然そこに集中するし、企業誘致に対しても、工場誘致に対してもそのような関係が出てきた。あわせて、高速道、新幹線、飛行場と、これも内陸にしかできていませんで、今三つの高速道路、沿岸は工事が進んでおりますけれども、何らかの、地域高規格道路はつい先日新槇木沢橋、これは思案坂大橋という名前になったようですけれども、そこが初めての供用開始と。他県、宮城県、青森県に比べても10ポイント近くおくれているという状況ですから、当然のことだろうと思います。
 先行投資をしたところはここまで来ますが、県の施策としては、もう一つの県北・沿岸というエリアをしっかりととらえて、これまで数十年間の差がここに出たわけですから、50年あるいはそれ以上の高度成長期からの流れが出たわけですから、そういう意味での基盤整備に全力を尽くすべきということを考えます。特に、今回県北・沿岸は振興本部が立ち上がって、まず問題点は所得なんですね。200万円と250万円ということで、250万円の8割なんですけれども、逆の200万円からいくと25%上げていく政策が必要となってくると。そういうところを考えた場合に、今年度、当然ずっとこれまで計画されてきた総合政策室ですから、所得向上に向けての産業振興という提案があるわけですが、それを18年度は一体どういうところを提案されたのか、まずお伺いしたいと思います。
〇相澤総合政策室長 18年度、県北・沿岸振興に向けまして、本部の立ち上げ自体が年が明けてからということでございまして、時間がない中ではございましたけれども、部局横断的な視点でいろいろ議論をしてまいりました。
 一つは、大型の補助と融資と県税の減免をセットにした、いわば企業誘致のための奨励策といったものを、これ条例との関連もございますけれども、立ち上げたいということでございまして、知事も昨日、答弁を申し上げましたけれども、これにつきましては、内陸部と県北・沿岸では、要綱上少し条件も違えた形で、県北・沿岸をしっかり優遇するといいますか、インセンティブが働く形で要綱もセットをして進めてまいりたいと思います。総投資額も内陸の場合は50億円でありますが、県北・沿岸の場合は25億円以上ということで対象にしていくと。あるいは、雇用の数も100人というところを50人で対象にしていくとか、こういう形を考えているところであります。
 もう一つは、民間活力をしっかり生かしていきたいという、同じ発想でございますけれども、県北・沿岸の特別の中小企業向けの融資制度、これを創設したと。これは今まで県単の融資制度種々ございましたけれども、県北・沿岸に限定をした、地域を限定した融資制度というのは初めてでございまして、5、000万円まで無担保で第三者保証はなしと。信用保証協会もしっかり保証しやすくするために、県も保証協会に対して一部損失補償も行うという形で、ぜひ県北・沿岸の中で前向きの展開を、中小企業の展開を後押しをできる、資金的にバックアップできる制度をつくりたいと、こういうことでいろいろ議論いたしまして、こういう融資制度も創設をしたというところでございます。
〇佐々木大和委員 今の提案のとおりで、非常に前向きに進んできていると思うんですが、今まで補助ばっかりだったんですけれども、減税あるいは物によっては免税ですね、そういう分野、税制に関してのかかわりが必要だと思ってきのう質問したんですけれども、財布を預かる方の総務部はやっぱり逆かもしれませんけれども、ぜひそういう部分、両面でいかないと簡単にはいかないんじゃないかと。補助だけで今までどっちかというと産業施策というのはきているんですけれども、税制に対しての取り組みというのは非常に意味のあるものだと思いますし、今、投資額が25億円以上というのが一つの大きな壁ですが、あるいは県北・沿岸の場合は、先ほど申し上げましたように、公共投資のおくれの部分から交通網等がまだまだ不完全で、一般的な、今内陸で進んでいるような産業分野は県北ではなかなか向かないと。今回、久慈の方にできるのもやっぱり海を生かしての仕事になっていきますね。そういういろんな特徴的なものがあると思うので、あるいは市町村規模もそのとおりですけれども、事業規模も非常に小さい、中小企業と言われる前の小規模、零細企業の方が多いと思います。そういう分野に対しての配慮も、ぜひお願いをしたいと思う次第でございます。
 特にも、これまで見ていますと、木質バイオマスなども今の政策監たち一生懸命やってくれて、今スタートしています。当時、大分前、10年近くになるんでしょうか、そういうところでも銘建工業とか、あるいは徳島の病院とかいろんなコージェネなんかも視察しながらそういうことをやってきているわけですが、そういう流れの中で、将来に向けての成果になると思うんですが、今の段階ではなかなかペレットだって簡単には普及はしないと。しかし、これ、将来的には考えなければならない分野ということがあるわけですが、このペレットの研究にしても、現実的には、林業技術センターが一定の研究対象になっていますが、あるいは工業技術センターで木質燃焼の研究テーマがなかったというので、当時、今の阿部さんが提案して、スーッとそこは決まったと思うんですけれども、やっぱりそういう厚みのある研究をしていく必要があると思うので、それぞれの専門分野が持っていますけれども、それをトータルする意味では、総合政策室の役割は非常に大きいんだろうと思います。結果として、これも研究施設そのものは、どうしても盛岡周辺とか、林業の場合でも林木育種場が江刺の方にいくとか、そういうところにありまして、県北の方はどちらかというと、水産科学館ぐらいでしょうか、そんな格好になっているんだと思います、沿岸の方は恐らく。
 そういうことで、これからの提案の中で、県勢発展の一翼を担う役割を県北・沿岸に求めるときにはどんなことがあるか、どういうところを考えるかということを、県政の役割を担う地域にならなければ必然的に切り捨てられる地域になるわけですから、県勢の発展のための一翼を担う地域として県北・沿岸がこれからいくためには、どういうものを県の中枢の総合政策室では考えられるのか。これは一遍にぶつけるものだから答えを出すのは難しいでしょうけれども、総合政策室長あるいは今度担当になった田中参事、いかがでしょうか。その辺のことについて御答弁をいただければと思います。
〇相澤総合政策室長 それでは、私の方から若干お話をさせていただきたいと思いますけれども、県北・沿岸の場合、地域の強みを生かしていくと、こういうことが大変大切だと思っておりまして、そういう意味で県勢のまさに一翼を担っていくといいますか、そういう視点で考えてまいりたいと思っています。
 一つは、農林水産業、こういう基盤になる産業がございますので、この強み、特色を生かしていきたいと。付加価値をどう上げていくかということが大変重要だと思っておりまして、いわばそれを農林水産業、食料品工業、あるいは観光まで含めた外食産業、こういった形で、大きく食産業といったくくりの中で、どうトータルに振興していくかということが大変重要なポイントかというふうに思っております。そのために必要な食料品分野の研究開発といいますか、こういったものも工業技術センター等でしっかり担っていかなければいけないと思っております。
 あるいは、同じ発想でございますけれども、沿岸に参りますと、魚の残渣などをうまく活用して機能性食品をどう開発をしていくか。釜石等でも今いろいろ試みが行われて、一定の成果が海洋バイオという視点で出つつありますけれども、そういった、大変将来的には戦略産業として大きく伸びていくチャンスがあるのではないかと思っております。
 あるいは、ものづくり産業も非常にコネクター分野を中心に、沿岸、決して小さなものではございませんで、現時点でも約300億円ぐらいの集積があるかと思いますけれども、これをいわば世界に通用する技術としてどう育てていくか。あるいは酸化亜鉛材料なども、これから大きな発展の可能性があると考えております。
 あるいは物流分野でも、やはり港湾の整備をこれだけ進めてきております。内陸との連携の中でいかに港湾機能、物流を生かした形で雇用の創出を図っていくかと、こういったことについても相当力を入れてまいりたいと考えております。
 そんな形で、地域の強みを生かしながら、あるいは内陸との連携を深めながら、しっかり県北・沿岸振興の戦略をつくっていくということを考えておりまして、今年度中には大筋の方向性を出してまいりたいと思いますし、来年度のビジョンの中でしっかりした目標値も設定をして、戦略を明示してまいりたいと考えております。
〇佐々木大和委員 今のお話のように、次の段階ではやっぱり目標値を明確に出していくというのは必要だと思いますので、そういうことをやってもらいたいと思いますし、それが先ほど申し上げましたいろんな分析の中で、所得向上というのはまず第一段階に来て、その後必然的に、県税の納税にも関連してくるだろうし、そういう結果が出てくると思いますが、そこまでの投資、指導というのは必要だろうと思います。
 これまでのを見ますと、先ほど申し上げました木質バイオマスでも、原料供給の地域にはなるんですが、加工の場所、精いっぱいそこまでですね。その先になってくると流通からその他で、これの関係の経済活動が起きるのはやっぱり内陸だと。
 同じように、企業局でやっている岩洞湖の発電もあります。これの場合は、小本川に流れていた岩泉と盛岡の接点の山、東側の山ですけれども、そこから5、000ヘクタールの水、13流域を持ってきてあのダムをつくったと。そして、途中で、玉山で発電をして、北上川を越えていって、当時2、000ヘクタールの開田をして米をつくらなければならないという昭和30年からの目標があったので、それをやって、北上川にその配水が流れたと。あの当時は農業用水が足りないものですから、そういう農業ダムをつくったのは岩洞ダムなわけですけれども、そういう政策の中で、もとの部分の供給は北上山系もかなりやっていると思います。そして、先行してきたのは、その成果は内陸の方が受けると。それが今の岩手県のスタンスになっている。これをどうやって返すか。今の岩洞ダムの例でいくと、水源地に還元するものはゼロなんですよね、基本的に。そして、発電所をつくったところは玉山村で、固定資産税見合いは玉山村に入っている。もとの岩泉町にはやる方法がないというので、最近、植林活動でもしようかというので企業局もいろんな動きをしているわけですけれども、いずれ、当時、昭和20年代後半に出て、29年閣議決定した岩洞ダムが35年完成したわけですが、あのときのような事業をやっていっても、やはりその流れは一つの中央に向かってくる方法でやってきたと。水は5、000ヘクタールの水、あのダムでつくった電気料が今だと幾らでしょうか、20億円ぐらいまでいくんでしょうか。そうなってくると、50年たっていますから既にそうやって1、000億円ぐらいの効果は上がっていると、もとの事業でも。そういうところが、原点の発電のエネルギーになる水を出したところはその地域ですが、そこに返す方法はまだ考えられていないと、そういうのが実態にあるわけですよ。これが北上山系流域というか、地域というか、県北・沿岸の最大の問題点だろうと思います。だから、これは総合政策室の一つの大きなテーマとして、ぜひ方法論も含めてこれから検討をいただきたいと思います。
〇相澤総合政策室長 お話をいただいた点、しっかり肝に銘じてまいりたいと思いますけれども、特に岩手県を全体的に、一体的にとらえて、県北・沿岸、内陸が相互に支え合っているというところは、やはり御指摘のとおり大変大きくあるわけでございます。そういう全体的な感覚といいますか、そういう視点で物事を考えつつ、県北・沿岸についてどう戦略を組んでいくかと、こういう視点は忘れないようにといいますか、基本的な視点としてしっかり持ってまいりたいと思っています。
 別な面で申し上げますと、やはり北上川流域は流域の内陸の工業集積も核として、しっかり発展させるべきところはしっかり発展させなければいけないと。ただ、同時に県北・沿岸をしっかり支えないと、トータルとしての岩手県はよくならないと、こういう問題意識だというふうにも思っておりまして、特にこれから高齢化時代に入ってまいります。しっかり県民生活全体を支えていくための税収の基盤、あるいは地域の基盤といったものをそれぞれの地域の特色を生かしつつ、あるいは相互の支え合いをしっかり念頭に置きつつつくっていくと、こういう考え方で取り組んでまいりたいと思います。
〇亀卦川富夫委員 私は4月1日いよいよスタートいたします県南広域振興圏及びそれを担う振興局の準備状況についてお尋ねいたします。
 まず、昨日、私、いわてグラフ3月号、これをいただきました。特集が、日本のものづくり王国を目指せ。それからもう一つは、新しい広域振興圏での地域づくり、4月スタート。こういう特集を組んだものであります。県民の皆さんもこれを読みながら、いろいろ認識を深めているところだろうと思います。
 そこで、この広域振興圏の大きな役割として、産業振興がございます。この特集を見ましても、産業振興というものは自動車産業を中心といたしましたもので、この自動車産業の集積促進に向けた岩手県の取り組みと、こういうことで、四つの戦略に基づくさまざまな取り組みを進めると。県内地場企業の自動車関連産業への参入を促進、これ育てるということのようであります。そういった意味で、創る、誘致する、さらに人材、教育、こういった4点を挙げているようでありますが、この広域振興圏とこのようなものづくり、これは部局横断、あるいは教育委員会まで及ぶ相当な広範囲の連絡といいますか調整が必要だろうと思いますが、そういう意味で、この県南広域振興圏が出発するに当たりまして、今どのような準備状況といいますか、現状なのかお知らせ願いたいと思います。
〇大矢経営評価課総括課長 準備状況ということでございました。産業振興ということで委員いろいろと例を挙げておられましたけれども、現在準備状況といたしましては、大体組織的なものとそれから庁舎等の準備、あるいは住民に対する説明等々の準備を進めてございます。
 組織的なものといたしましては、もう既にいわてグラフ等でもお知らせしていますけれども、本局それから総合支局、それから総合支局の中の行政センターというような役割をそれぞれ位置づけておりますし、それで、本局の中には、特に経営企画部というものを設置いたしまして、広域振興局の企画立案機能あるいは産業振興機能を強化するということで、経営企画部を設置しております。そして、その経営企画部の中に、工業振興あるいは企業誘致等の支援などを行います産業振興課、それから観光商業振興などを行います観光商業課を設置するといったような予定で進めております。
 それから、庁舎等の準備でございますけれども、水沢の本局にはおよそ70人ぐらい現在よりもふえるというようなことでありまして、そういった増員の分については会議室あるいは庁舎、レイアウトの工夫などによりまして、庁舎に入居するように進めてございます。間仕切り等、あるいはITの環境整備などを進めておるところでございます。
 それから、住民への周知等あるいは職員への周知につきましては、現在準備を進めておりますという状況でございます。
〇亀卦川富夫委員 概略はそういうことでありましょうが、私、第1点目お聞きしたいのは、本局、経営企画部ですか、そういうところでいろいろ調整等を行うんだろうと思いますが、例えば商工労働観光部の部分は相当多いと思うんですね、自動車産業ということでは。あるいは人材育成では、教育委員会の部分が多いんだろうと思います。産業ですから、当然農業なども入ってきます。そういう意味では、各部局横断の準備というもの、もっと詰めて言えば、だれが調整をしてそれをやっていくのか、そういう意味でお尋ねしたわけでございますので、その点の状況をお知らせ願いたいと思います。
 ついでにといいますか、そこで二つ目に、人事の体制の中で、特に本局の振興局長、部長級以上というようなこれまでの説明でありましたが、いよいよ人事の季節でございますので、職制、身分といいますか、そういうものがかなりはっきりしてきていると思うんです。どういうふうな立場で振興局長になられて、ただいまお話ししたような、かなり広範囲のものを調整、統括していくのか、この辺の仕組みを、振興局長のみならず、本局あるいは総合支局、行政センター、そういうものに及ぶ人事の体制と申しますか、職員体制についても触れてお願いしたいと思います。
〇大矢経営評価課総括課長 だれが本庁と調整をしていく役割を担うのかということでございますけれども、もちろん、局長はそのとおりでございますが、実務的には、実は副局長を2人置くということにしておりまして、1人は経営企画部長を兼務しますけれども、広域振興局全体の企画や産業振興を担当いたしまして、実務的な面で広域に係る部分を補佐していくということになりまして、この経営企画部長兼務の副局長が、実務的には本庁との調整の役割を担うということになります。
 それから、局長の格付になるかと思うんですけれども、現在、三役に次ぐ格付を考えているということでありまして、現在、内部で調整中でございます。
 それから、総合支局それから行政センターということでございますけれども、総合支局につきましては、これまでの北上あるいは花巻、それから一関の振興局長と同格の支局長ということで考えてございますし、それから行政センターにつきましては、遠野と千厩地区ということになりますけれども、業務といたしましては、窓口対応あるいは農林振興、県土整備などの現時点で必要な業務を実施するために、総務とそれから保健福祉、環境と農林、土木の分野ごとにセンターを設置いたしまして、それぞれに所長を置くというような形をしております。ただ、全体の行政センターの窓口といたしましては、行政センターの所長が全体の窓口、地域住民、団体との調整を行うと、そういった役割で仕事を進めようと考えてございます。
〇亀卦川富夫委員 そうしますと、振興局長はまだはっきりしていないということのようでありますが、三役に次ぐ格付ということになると四役と、こういうとらえ方でよろしいんですか。あるいは振興局長という立場になる方は、格付というので何か新しいポストをつくるとか、そういう意味でやらないとなかなかはっきりしてこないんじゃないかと思うんですが、その辺の状況はどうなっておりますか。
〇相澤総合政策室長 原案の中では部長級以上と、こう申し上げてまいりましたけれども、県南広域振興局、できるだけ地域経営に完結性を持たせて、県庁から権限移譲できるものは極力権限移譲をして、完結性を高めてまいりたいと考えております。そういう全体をしっかりリードする局長と、こういうことでございまして、三役に次ぐ形で今の部局長よりは少し格が上と、こういう形でリーダーシップを発揮しやすい体制をつくりたいと考えております。
 ちょっと内部で最終調整を今やっているところでございますので、もう少し公表までお時間を貸していただければと思います。
〇亀卦川富夫委員 それでは、それをお待ちしながら次に進めたいと思います。でも、大体概略は四役というようなとらえ方でいいんだろうと思いますので、そのもとで進めさせてもらいます。
 二つ目に、先ほどもちょっとお話が出ましたが、職員が広域振興局の内容といいますか、どれだけ熟知して、かなり県民あるいは当該市町村からもいろんな話が来るときに、これは本当に一丸となって皆さんがどこを聞いても大体答えられるような、こういう体制が必要だろうと思うんですが、かなり短い時間でやっているわけでありますので、この辺の研修と申しますか、職員研修等を含めて、どのような今徹底した内容の熟知の方法といいますか、そういうことを進めているのかをお聞きしたいと思います。
〇大矢経営評価課総括課長 現在各部局において業務マニュアル、それから業務フローを作成してございます。そしてそれに基づきまして、それぞれ振興局に出向いて職員に周知をし、業務の流れ、それから新しい業務については指導していくといったようなことで進めておりまして、3月中旬以降、それぞれ担当者向けの説明会、あるいは個別に指導といったような形で計画してございます。
〇亀卦川富夫委員 ひとつその辺は徹底して、きっちりお願いしたいと、このように思います。
 次に、市町村への権限移譲ということがうたわれておりますが、その内容及び受け手の市町村、例えば本局の置かれる奥州市、2月20日のスタートでございますので、新しい市の体制を整えるという意味だけでもかなりこれは煩雑な今現場だろうと思います。そういう中で、権限移譲との関係がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
〇大矢経営評価課総括課長 権限移譲につきましては、これまで昨年の4月に権限移譲に対する考え方あるいは進め方、対象メニューを取りまとめまして、市町村に指針として提示したところでございます。その後、市町村に対する説明等々の中で、研究会の設置なども一関あるいは遠野、宮古というところが希望いたしまして研究会を設置し、県それから振興局、それから市のそれぞれの職員の人たちと一緒になって検討を進めてきたところでございます。その結果、18年4月からそれなりに移譲することになってございますけれども、そういう意味で、奥州市につきましても、今度新しく合併したところでございますので、こちらの方からも働きかけをしますし、奥州市の方からも御希望があると考えておりますので、一緒に研究会等を立ち上げて、具体的に進めてまいりたいと考えております。
 もちろん、市町村の御希望それから要望、そういったものを踏まえながら、そしてできるだけ取り入れるような形で進めてまいりたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員 この市町村の要望の中には、人事派遣等も含まれますか。
〇大矢経営評価課総括課長 奥州市から直接そういうことがあるということではないんですけれども、もちろん、市町村によっては人事派遣等もあります。現実に、遠野市とは人事交流をいたしておりますして、今後ともそれを拡大していきたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員 それから、先ほどIT環境とか現場の、70名増員ですか、そういったものに基づいていろいろ環境づくりあるいは会議室等の確保など、大変御苦労されていると思うんです。特に、水沢の振興局、かなり手狭な建物でありますので、恐らく隣接の保健所とかそういうところの活用などもやっているんでありましょうが、この辺の準備状況は十分できているんでしょうか。
 それと、本局となりますと、かなり頻繁に人の交流があると思うんです、振興局内の。そういう意味での駐車場の問題が、これ、どこの施設も今駐車場の確保が大変でありますので、そういった現場の準備状況についてお尋ねいたします。
〇大矢経営評価課総括課長 庁舎の準備状況につきましては、委員がおっしゃるような形で保健所の会議室などを少し割愛しまして、そこに入れるような形で、あるいはレイアウトの工夫などによりまして、できるだけ遠くに離れないような形で、水沢の庁舎に入れるような形で工夫して進めております。4月からスタートできるように、万全を期してまいりたいと思います。
 それから、駐車場につきましては、具体的なところについてはまだ着手しておらないといいますか、これからということでございます。
〇亀卦川富夫委員 それでは最後に、もう一度またもとに戻るようでありますが、これだけの立派なPRをしながら県民要望に沿って、特に産業振興を十分にやっていくと、こういう意味でスタートするわけでございますので、ひとつ十分、特に部局横断的な調整等を含めた──先ほどお尋ねしますと、相当権限を持った局長という立場のようでありますので、そのもとの副局長等を含めて十分成果が上がるように、短い時間でありますが、より綿密な創意工夫を凝らして新しいスタートに臨んでいただきたいと、こういうところの決意を聞いて終わりたいと思います。
〇相澤総合政策室長 県南広域振興局、本県にとってはこういうふうに広域振興圏を大きくくくり直しをして、その地域経営を、現場の第一線で相当な自主性と権限と責任を担ってやっていくと、こういう形でございます。広域振興局長のリーダーシップを発揮しやすい体制をしっかりつくりつつ、職員一丸となってしっかり取り組んでいくと、こういう気構えで、特に産業振興についても大変大きな役割を担ってまいります。自動車産業も含めて、そういう形になって大変責任も重いと、こういう形でございますが、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように思います。
〇新居田弘文委員 私、市町村の事務処理交付金に関連いたしまして、市町村への権限移譲についてお尋ねをいたします。
 県内の市町村合併も進みまして、この4月には35の市町村となり、以上によりまして、事務能力の高い市町村が誕生するものと思います。また、県は地方分権の一環として、昨年の4月、県から市町村への事務移譲に関する基本的な考え方と進め方及び移譲対象メニューを公表といいますか、移譲指針を示しております。その中では、人口規模に応じた市町村区分を類型化いたしまして、権限移譲をしようとする業務の内容とその移譲時期を示しております。
 そこで伺いますけれども、この中で示されました業務の移譲時期は、平成18年、20年あるいは22年ということで示されておりますが、これが固定されたものかどうか。例えば、都市計画法に基づく開発行為の許可等については平成20年、あるいは、区画整理法に基づく事業の施行認可及び組合の設立認可などは平成22年というふうなことで示されておりますが、受け入れ体制の準備等の関係もございますが、物によっては予定された時期にこだわらず、もっと早目に移譲できるような体制で進めてはいかがなものかということでお聞きしたいと思います。
 また、あわせまして、農地法に基づく農地転用許可権限はメニューには予定されていないようでございますが、今後どのような検討になるのか。実際は農林水産部所管なわけでございますが、トータルに権限移譲を進めている総合政策室としてはどのような対応でそれを進められるか、お伺いをしたいと思います。
 また、その中で、県が示した地方分権社会における地域行政のあり方の中でも、今市町村が求めている必要な権限の移譲ということで、その具体例として今お話ししたような開発行為、農地転用あるいは違反広告物の撤去等の具体例を示しておりますが、あわせて御見解を伺いたいと思います。
〇大矢経営評価課総括課長 権限移譲の件でございますけれども、固定されたものかどうかという御質問でございました。県事務の市町村への移譲指針では、高度な専門性を求められる事務、あるいは市町村における執行体制の状況などを考慮いたしまして移譲時期を示したわけでございますけれども、これはあくまで目安ということでございまして、早期に移譲が進むことを望んでおりますし、そういうふうにしていきたいと考えてございます。
 平成17年度におきましては、合併市等を中心に権限移譲に係る説明と意見交換会を行ったほか、さらにはその中で要望のありました遠野市、一関市、宮古市において、権限移譲に係る研究会を設置するなど検討を進めました。その結果、18年度当初において、これら合併市等を中心に、11市町村に対して297事務の移譲をするということに結びついてございます。
 今後とも、権限移譲に当たりましては、市町村の意向や希望を踏まえながら、今年度の研究会の成果を他の合併市を初め県内市町村に普及させていくように、権限移譲を加速させていきたいというふうに考えてございます。
 それから、農地転用の許可権限移譲についての御質問でございましたけれども、平成17年4月に策定した移譲指針の中では、策定時点におきまして、市町村への移譲について担当部局との協議が整ったものについて市町村にお示ししてございます。農地法に基づく農地転用許可権限につきましても、その時点では協議が整わなかったものでございますけれども、現在、年度途中での移譲の実現も視野に入れまして、移譲指針に追加する方向で担当部と検討を進めているところでございます。その他の権限につきましても、市町村の要望・希望に応じまして、今後とも担当部局と調整を図りながら、指針項目を積極的に拡大していきたいというふうに考えてございます。
〇新居田弘文委員 わかりました。
 最後に、農地転用の関係で、ちょっと確認といいますか、さらに積極的にお願いしたいという部分なんですけれども、転用する前に、いろいろ市街化調整区域とかあるいは都市計画の用途地域、用途地域外ということで、ある程度その前段のくくりが相当決まっていますので、ある一定の区域内については市町村権限でもかなり積極的に取り組めるような内容になるのかなというような理解をしていますので、今の点、ぜひ農林水産部とも連絡・連携をとりながら、積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げます。
〇木戸口英司委員 これまでも広域振興圏、広域振興局、市町村への事務移譲ということの質問が続いているわけですが、私からも何点か聞かせていただきたいと思います。
 まず、基本的なことでありますが、12月議会で広域振興圏、広域振興局への見直しということを総合政策室から提案があって、議決されたということであります。広域振興圏、広域振興局ということを言えば、地域振興部がこれまでも所管をしてきたものと思いますが、これから総合的に見直しを図るということで、総合政策室がその計画を立てたということだろうと思います。現実に今から取り組みが始まっているし、来年度からスタートする部分もあると。また、この中で言えば、5年後、10年後という段階で、この振興圏のあり方、振興局のありようというものを、もう一度見直し、取り組みの段階を見て次に進んでいくということもあるわけでありますし、もともとこの提案理由の中に、今後、20年、30年先を視野に入れて、長期的な視点で見直すとしているものであるということがうたわれているわけであります。
 そういう中で、総合政策室の見直しに当たるこれからの役割、それから、所管はわかるわけでありますが、他部との連携という部分で、この基本的なところをまずお聞きしたいと思います。
〇阿部首席政策監 ただいまの御質問で、これからの総合政策室の役割、連携の部分だと思いますが、今回の見直しにつきましては二つの視点がございまして、分権型社会に向けた地域、まさに市町村中心の自治をつくっていく。もう一つは、産業振興の強化といいますか、それに向けて地域の経済的自立を図る、こういった大きい目的があるわけでございますが、当然、これらにつきましては、一つの部とか、そういったことではなくて、トータルな形で進めていかなきゃならないということでございます。ただ、地域振興部がこれから、特に来年度が中心になりまして、地域振興ビジョン、それらを求めながら、つくりながらやっていくわけでございますが、当然、総合政策室として大きないわゆる県政の重要課題でありますし、県政の方向でございます。そういった形でトータル的な調整を図りながらやっていきたいというふうに考えてございます。
〇木戸口英司委員 わかりました。
 それでは、今もちょっと触れましたけれども、今後、段階的に地方振興局の見直しを進め、おおむね10年後を目安に、原則、広域振興圏ごとに一つの広域振興局による完結性の高い広域行政の実現を目指す、これもこの中にうたわれております。また、県南広域振興局が4月1日からスタートするわけでありますが、おおむね5年後、その成果と課題の検証を行い、県民や市町村とも検討を深め、それぞれ広域振興圏における地方振興局のあり方を検討し、見直しを進めると。ですから、5年後、その成果を計って、そして10年後を目指して全県をそのように進めていくということだと理解します。
 また一方で、12月議会では議会で附帯意見をつけております。県南以外においても広域振興局を早期に設置するよう全力を挙げて取り組むこと、こういった点もとらえて、どのように今後取り組んでいく考えか。そしてこの5年後、10年後と、今、県が想定する、理想とする姿、この振興局の見直しというものがこうあるべきだということを考えて、これから振興圏、振興局の5年後、10年後を取り組んでいくということだと理解するわけでありますが、総合政策室として、計画を立てた室として、この5年後、10年後のありよう、その姿というものをお示しいただきたいと思います。
〇阿部首席政策監 5年後、10年後、これからどういうふうに進んでいくかという御質問でございます。広域振興局の体制といたしましては、おおむね10年後、そこで原則として広域圏ごとに一つの広域振興局、そして幾つかの行政センターを配置するという考え方でございますが、いわゆる広域振興局の設置によりまして、この広域振興局が圏域に関する施策を決定し、実施できるといった体制を整備、強化する。それによってまさに地域の完結性の高い広域行政の実現を目指す、これが、一つの体制的な面から言えば、目指す方向でございます。こういったことによりまして、先ほども申し上げましたが、一つには、地方自治といいますか、市町村中心、基礎自治体中心の行政システム、そういった中で権限の移譲もそこの中で県から多く、積極的にやらなければならないわけですが、そういった中でいわゆる県の広域的な行政サービスの拡大、まさに補完性の原理といいますか、近接性の原理といいますか、そういった地方行政の姿をつくっていくというふうなものであろうと思います。
 もう一つは、こういった体制を強化する中で、産業の振興の強化によりまして全県的にいわゆる付加価値の高い産業構造をつくっていく。それによって地域あるいは県全体の生活の維持・向上、あるいは県民福祉の向上、そういったことによって県全体が将来的な展望にもっていけるようなものを目指しながらやっていくというふうな考え方でございます。
 それから、県南以外のところにつきましても、早期に振興局体制へという御意見、附帯意見をいただいております。これにつきまして、県議会の附帯意見を踏まえまして、特に県北・沿岸振興本部が、今、稼働しているわけでございますが、そういった取り組みによりまして県北・沿岸地域の産業振興をしっかり取り組みながら、また、市町村の関係では合併に向けた支援でありますとか、あるいは権限の移譲といったものの取り組みを強化して、早期に広域振興局体制、そちらの方に移行できる形に努めてまいりたいと考えてございます。
〇木戸口英司委員 わかりました。いずれ、これからの取り組みの中で、またさらに見直しを1歩も2歩も進めていくという段階をどのように見きわめていくかということだろうと思います。その中で、先ほど私も触れましたが、県民や市町村とも検討を深めということは、この文章の中にもうたわれているところでありまして、この間の議会の中でも、特に市町村との議論が不足していたのではないかという指摘も多くあったわけであります。この辺をどのようにこれから担保し、取り組んでいく考えか、この辺は室長、一言お願いします。
〇相澤総合政策室長 今回の見直し自体が、いわば地方分権の大きな流れの中で、近接・補完の原理といいますか、住民に最も近い基礎自治体が多くの権限を持ってしっかりした行政サービスを住民に提供していく、そういう仕組みをぜひつくりたいという基本的な考え方に立っております。この点については、市町村の方も、基本的な考え方としては私どもと同調していただいているといいますか、御理解をいただいているというふうに考えておりますが、権限移譲も含めて、まだその体制がなかなか整わない、あるいは合併についていろいろ議論を今まで進めてきて、諸準備を進めて、今、合併がスタートをしている。また、一部首長の選挙もございます。そんな段階でございますが、18年度は、先ほど御説明申し上げたとおり、権限移譲もかなり進んできているといったこともございます。おそらく19年度においては、合併市を中心にして、また相当程度、先ほどお話がございました農地転用なども含めまして、大幅に権限移譲を進めるものと考えております。そういう実体的な議論というか、具体的な物事の進め方によって進めていく中で、ぜひ、市町村と私どもが車の両輪で歩調を合わせながら住民主権型の社会をつくっていく、こういう方向でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
〇木戸口英司委員 わかりました。ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 それでは、県から市町村への事務移譲についてお伺いしたいと思います。今、近接・補完性の原理というものがお話に出ましたけれども、まさしくそこが一番大事な点だと、そのように思いながら質問をしたいと思います。
 まずは、先ほど触れられましたとおり、本年4月、移譲指針として進め方と移譲対象メニューが示されたところでありますが、人的支援措置を伴う一括事務移譲方式というものが進められていることも、今、触れられたところであります。これまで、岩泉町、田野畑村、一関市大東町、大船渡市で進められてきたとお伺いしておりますが、その成果と評価についてお伺いをしたいと思います。
 また、移譲対象メニューの中で、来年度から原則全市町村が移譲対象となる事務ということで挙げられております。これも今触れられたところでありますが、これの市町村との協議の状況、そして受け入れ体制ということ、もう一度そこを確認させていただきたいと思います。
〇大矢経営評価課総括課長 一括事務移譲方式についてでございますけれども、これまでのところ、平成14年度から大船渡市、大東町に対しまして県単道路改良事業を、平成15年度には岩泉町、田野畑村に対して県単道路維持管理事業を移譲してきております。大東町、今は一関市でございますけれども、大東町と大船渡市に移譲しております県単道路改良事業につきましては、みずからの判断で県道と市町村道との一体的整備を進めることが可能となったということで、市町村の自立性が向上したというふうに認識しておりますし、それから、役場職員が随行していくことで、用地交渉が円滑に進むなどの効果も見られたということでございます。
 それから、田野畑村と岩泉町に移譲してございます道路維持管理事業につきましては、国道、県道、町村道の除雪作業が一体的に進められて効率化が図られたというようなこととか、あるいは道路維持修繕の発見箇所数が約5倍に増加いたしまして、住民からの情報提供に対してきめ細かく、かつ迅速な対応が可能になったというようなことから、管内における道路管理瑕疵が、平成16年度以降ゼロ件というような状況にあるというふうに聞いております。また、住民アンケートにおいても、対応が早くなった、役場に気軽に話しやすくなったなどと評価する声が多数でございます。このようなことから、今後、広域の合併市も誕生したことでもありますし、他の分野も含めて、これを積極的に拡大していきたいというふうに考えてございます。
 それから、移譲対象メニューの中で、来年度から原則的に全市町村が移譲対象となるものということで、市町村との協議の状況、受け入れ体制ということでございますけれども、移譲対象メニューのうち、18年度から移譲可能としている事務は、市町村においてもなじみがあり、執行体制の整備が比較的容易であるということが見込まれる事務を対象としております。17年度におきまして、市町村の求めに応じまして、メニューに掲載しているすべての事務について、業務の概要、業務量、処理件数などに係る基礎資料を作成するなど情報提供に努めたほか、要望のあった市と権限移譲に係る研究会を設置し、積極的に協議・検討を進めてきております。その結果、研究会を設置して検討した遠野市や一関市を中心に、平成18年度当初において11市町村に対して297事務を移譲し、一定の成果が見られたというふうに考えております。これらの移譲についてでございますけれども、事務の引き継ぎに当たっては、本庁、地元の地方振興局の担当課において説明会の開催、研修の実施のほか移譲後のフォローアップもしっかり対応することによりまして、行政サービスの質の維持・向上を確保してまいりたいというふうに考えております。
〇木戸口英司委員 わかりました。今、研究会ということが出ましたけれども、遠野市、一関市、宮古市ですか、研究会が行われているということでありますが、その研究会の現状、また、今後の取り組み、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
 また、これをどのようにこれから他の市町村に波及させていくか、その取り組みについてもお伺いしたいと思います。
 また、今、事務移譲がそうして進んでいるということでありますけれども、法の規律密度が高い段階ではなかなか権限移譲につながらないということもまだまだあるのではないかと思っております。そういう中で、国の規制や関与が残っているそういった移譲、難しいものというものが数多くあるわけでありますけれども、移譲を希望する市町村とともに構造改革特区の適用を申請していく、これも移譲指針の中にうたわれているものであります。こういった研究会等で具体的な取り組み事例といいますか、そういった考え方が実際出てきているのか、どのような事例が今後想定されるものであるのか、ここをお示しいただきたいと思います。
 また、これも移譲指針の中に示されておりますけれども、地方自治法の一部改正により市町村からの移譲要請制度が創設されていると。本来、これが望ましい姿だと思うんですね。やはり市町村からこういったものを移譲されたい、そして市町村として取り組んでいく、こういったことが3市との研究会の中で、または他の市町村から具体的な声としてあるのかどうか。また、これは地方自治法の一部改正ということで進んでいることでありますので、他県ではこういったことが進んでいるものがあるのかどうか。また、移譲手続について、これをお知らせいただきたいと思います。
〇大矢経営評価課総括課長 権限移譲に係る研究会では、権限移譲の考え方や進め方について、地域の実情に応じて市町村の意向に沿った検討を進めてまいりました。具体的に遠野市、一関市、宮古市でございますけれども、遠野市におきましては、地方振興局の業務を市が担うことを目指して検討を進めまして、産業保安、具体的には火薬取り締まり、液化石油ガス等でございますけれども、かかる業務を中心に125事務を移譲する予定でございます。今後、地方振興局の体制の状況を踏まえまして、18年度においてもさらに検討していくこととしております。
 それから、一関市におきましては、新市の発足による県との役割分担の検討の上で、指針に掲載されている事務及び地方振興局で実施している事務について、具体的な検討を進めてまいりました。その結果、NPO法人の認証、あるいは土地改良事業計画の認可、エコファーマーの認定など198事務を移譲する予定でございます。また、18年度以降の権限移譲につきましても要望を受けておりまして、今後、これらの権限に係る検討を行うということにしてございます。
 それから、宮古市につきましては14事務を移譲する予定でございますけれども、特に宮古市との研究会におきましては、指針に掲載していない事務も含めまして、モデルとなるような福祉分野の完結性を高める権限移譲について検討を進めてきたところでございます。これまでのところ、低体重児の届け出、訪問指導、養育医療の窓口業務などにつきまして具体化しつつありまして、年度途中における移譲も視野に入れて検討を継続していくということにしてございます。
 他の市町村では、これらの研究会での取り組み実績などを見守っているというような状況でもございまして、今後は移譲後におけるフォローアップなどをしっかり行いまして、成果と実績について他の市町村にも紹介しながら、権限移譲を波及・加速させていきたいというふうに考えてございます。
 それから、移譲が難しい権限についての構造改革特区の適用等ということでございますけれども、現在のところ、権限移譲につながる構造改革特区、地域再生の具体的な要望は出ておりませんけれども、今後、市町村にとって真に必要な権限移譲を進めていく中で、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
 また、事例についてでございますが、全国からの提案に基づく地域再生のための新たな介護基盤の整備の中で、地域密着型の介護サービスに係る居宅サービス事業の指導管理者の権限が、結果的に法律が改正されて、全市町村に移譲されるということになった事例があるというふうに聞いてございます。
 それから、移譲要請制度についてでございますけれども、3市との研究会の中では、また他の市町村から具体的な声があるかということでございますけれども、これまでのところ、そのような声はまだございません。また、他県においてでございますが、この制度を活用したという事例については、今のところ聞いていないところでございます。手続につきましては、市町村が市町村議会の議決を経て県に対して権限移譲を要望するというような手続でありまして、こういう要請を実際に受けた場合には、県は速やかに当該市町村と協議を行うこととされております。ただ、権限移譲につきましては、市町村の要望・意向に沿って、地域の実情に応じた移譲を県としても前向きに進めていくこととしておりますので、そのような事例は出てこないのではないかなと個人的には思っているところでございます。
〇木戸口英司委員 わかりました。
 それでは、最後に。いずれ、県としても、この事務移譲については、各市町村に理解を深めて進めていくようにという御努力をされているということは理解をいたしましたが、ただ、なかなか市町村の方ではこの受け入れということでの意識というもの、また誤解もあるのだろうと思いますし、その辺がまだ進んできていない部分かと思います。市町村との検討ということに先ほども触れたところであります。室長、この点について、市町村とのこれからの取り組みについて、来年度特にというものがあれば、お伺いしたいと思います。
〇相澤総合政策室長 先ほども若干申し上げましたけれども、市町村は今、合併の問題で大変大きなことがございまして、今までその諸準備に取り組んできたという経過があると思います。ここで一段落をいたしますので、やはり合併をした後に、自分の市町村として、市として、仕事のウイングをどういうふうに広げていくかと大変大きな関心を持っておられると思っておりますし、実際市町村からお話を伺っても、そういう声は大変強く出てきております。今、研究会をやっている市は市でそれを継続してまいりますが、ぜひ、この研究会をやる市の数をふやしてまいりたいと思います。お互いによくわかり合って、決して県から押しつけられるとか、県も押しつけるという発想ではなくて、相互理解をしっかりやって、お互いに理解し合う中で、住民のためにどういうふうに取り組んだ方がいいのか、どういう権限を移譲した方がいいのかといった議論をしっかり市町村とやってまいりたいというふうに考えております。必要があれば、人事交流もぜひ振興局と市の間で行って、お互いに理解し合う中で移譲について話し合っていく、こういう仕組みもぜひ積極的に取り組んでまいりたいと思います。ぜひまた、19年度の移譲に向けて大きく前進できるように取り組んでまいりたいと思います。
〇中平均委員 では、私は2点。
 最初、皆さんやっていますけれども、県北・沿岸振興について。
 今回、県北・沿岸振興について、県北・沿岸産業推進費2、500万円が予算計上になっているということですけれども、先ほどの説明にもありましたし、もらっている資料とかを見ましても、戦略的な取り組みを展開するという言葉はわかるんですけれども、じゃ、具体的にどういうふうに使ってというのがちょっとわかりづらいと感じています。例えて言えば専門アドバイザー等の派遣経費、また研究開発支援経費とあるんですが、これをやることによって、じゃ、どういうふうに県北・沿岸の振興という面に具体的につながっていくのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
〇田中総合政策室参事 県北・沿岸産業推進費の使い方に対する御質問でございます。これにつきましては、具体的には、今、地方振興局に産業振興チームを設置しております。その産業振興チームと本庁と一体となりまして戦略を検討して展開していくわけでございますが、ポイントとしては二つ。
 一つには、今、具体的に企業が自分たちの仕事を拡大するために何がネックになっているのかという部分をしっかりとまず見据えること。
 もう一つは、それを解決して、具体的な成果を見出していこうといった視点でこれを使ってまいりたいということでございまして、具体的な使い方といたしましては、先ほど委員からもお話がございましたけれども、各企業が実施いたします商品開発ですとか、あるいは販路の拡大、そういったものにつきまして、専門家の派遣あるいは商品開発についての大学あるいは研究機関とのジョイント、そういったことに具体的には使ってまいりたいと考えております。
〇中平均委員 わかりました。ただ、今までもこういう名前でついてないだけで、当然、各部局間それこそ横断でということで予算はあったと思うんですよね。久慈の振興局でも、当然、ヤマブドウのやつとかで今回も出ていますし、そういうふうな形でやっていたのもプラスして、これを足して直轄といいますか、直結してやっていくという意味だと思うんですね。そうすれば、今まで部局間横断でやっていたもの以上に、これは当然成果が出てくると私たちも期待したいですし、そうなっていかなければならないと思うんですけれども、今のところ、まだ地域振興ビジョンもこれからですし、各振興局というか、さっきの質問にあった計画もまずこれからつくっていくということの中で、じゃ、どういうふうにやっていくんだというのも言いづらいところもあるかと思うんですけれども、今までのついていた予算とは別に、またこれを使っていくことによって、さらにこういうふうになっていくんだというのがもっと見えるというか、わかるようなものはないんでしょうか。
〇田中総合政策室参事 先ほども申し上げましたけれども、大前提といたしまして産業振興分野について検証等の作業を進めているわけでございますが、地域振興ビジョン、これは来年度つくるわけですが、それの前段でその地域の産業振興をどういう方向で今後進めていくかということで、今、そういう作業も進めております。
 それから、先ほど申し上げましたとおり、各振興局には産業推進チームということで、これもまさに横断的なチームをつくっております。そして、その地域のそういう関係の方々とも、今、ひざを交えていろいろと問題点等について話し合っているところでございまして、従来型と若干違いますのは、まず一つは、チームという形で具体的に取り組むということ。もう一つは、言ってみれば、枠的な経費の部分もございます。ですから、年度途中であっても、必要が出れば、どんどんそういったものにも対応してまいりたいというようなことで、非常に機動力を持った形で対応してまいりたいということで、言ってみれば、集中的に、かつ柔軟に、機動力を持って対応していくという部分では、これまで各部局ごとに措置していた予算とは若干異なる使い方が可能になるかなというふうに考えております。
〇中平均委員 わかりました。ぜひ、集中的、柔軟的にというのが行き当たりばったりとならないように期待しまして、まず、これからを見ていきたいと思います。
 次に、県政の広報事業費について、1点、質問させていただきます。これは外注するということになってからちょうど1年ぐらいたつんじゃないかなという記憶があるんですけれども、また今回、その分の予算計上なのだと思っていますが、1年経過して、まだ決算してないのであれでしょうけれども、こういうふうな点が、広報の段階で、やっていた前と違って県民の評判がいいとか、そういった面をどういうふうに感じているといいますか、その効果とか効用をとらえているのかという点をちょっとお聞きしたいと思います。
〇水野広聴広報課総括課長 県政広報事業費についてのいわゆる外部委託の件でございますけれども、平成17年度におきましては、前年度比で事業費が約2割程度、職員が2名減少したという中でございましたけれども、一括で委託することに伴いまして、新たに県内各局のテレビ、ラジオの番組とのタイアップによりまして県政コーナーを展開するなど、県政テレビの放送時間や、あるいは新聞掲載量という面で5割以上の増加が見られたところでございます。
 それから、主な広報媒体のうちでございますけれども、県民が知っているかどうかということの認知度について調査をいたしました。その結果でございますが、県政テレビ番組やあるいはホームページにつきまして、昨年度に比べまして2割以上の増加をしているというふうな状況でございます。
 また、外部の有識者等によりまして広報事業等評価委員会を構成してございますが、その中でも実施状況は良好であるというふうな結果でございます。
〇中平均委員 わかりました。5割以上そういうふうに増加して記事なり何なりを出しているということでは、大変効果があったのかなと。私もこの間、初めて県政テレビを、日曜日か土曜日の朝やっていたのを見たんですけれども、ちょっと知らなかったので、自分でもこれからまた気をつけてもっと見ていこうとは思っていますが、やっているというのをこれからさらにアピールしていくという面で、この広報事業というのは非常に大切だと思いますので、これからも引き続きまた効果が出ていくような、より効果が出るような形で今後もやっていっていただきたいと思います。
〇斉藤信委員 最初に、大規模事業評価専門委員会のあり方についてお聞きします。この大規模事業評価専門委員会というのは調査権を持った委員会でございますけれども、実際に簗川ダムの評価に関連して、昨年の11月18日が最後の評価専門委員会になりました。この専門委員会では、専門家から意見聴取をして十分それを評価・検討することなく、県のいわゆる見直し継続ということを認める答申になったわけであります。せっかく調査権を持っているのに、専門家を招いた検討とか専門的な検討をしないで、なぜこういう形になったのか。記録を見ますと、この専門委員会の委員長はこういうことを言っているんですね。とりあえずこの事業、ここでやめるわけにはいきません。ですから、本日は一応県の提案どおり事業継続といたしますけれどもと、こういうことで終わっているんですよ。それはね、ここで継続にしないと来年度の予算に計上できないからなんですよ。私は、これでは、県の都合で十分な検討をしないで見直し継続ということになっているのではないか、こういうことでいいんだろうかと。実際に参考人聴取では専門家から、例えば簗川ダムでいけば、基本高水流量の設定が適正なのか、簗川の特性に合った治水対策になっているのか、いわばダムの代替案が過大な設定になっているのではないか。極めて根本的で重要な問題提起が、説得力を持って出されているんです。私は、そういう点で、大規模事業評価専門委員会、調査権限を使った専門的な検討をすべきだと思いますが、いかがですか。
〇菅原政策評価担当課長 簗川ダムの評価に関連しまして、大規模事業評価専門委員会で専門的な検討を行っていないのではないかという御質問でございました。大規模事業評価専門委員会におきましては、簗川ダムについてさまざまな角度から御審議いただいておりまして、主要なものとしましては、治水計画の基本となる治水安全度、基本高水流量の算定方法、そして費用便益分析の算定根拠の三つなどについて専門的に審議いただいております。
 1点目の治水安全度でございますが、これは治水計画のいわば規模をあらわすものでございまして、簗川ダムの場合は100分の1ということで、100年に1回発生する洪水に対して安全な施設を計画するということで設定しておりますが、その設定の考え方について詳細な資料の提供を求めまして、それが妥当かどうかというのを検討いただいております。
 それから、2点目の基本高水流量、これはダムなどの施設がない状態で洪水の最大流量がどのぐらいあるかということでございますけれども、これについては、流量のデータが40年間程度しかない状況がございますので、実際に降った雨のデータからその流量を算出しておるわけなんですけれども、当然、雨の降り方、パターンがいろいろ変わりますので、流量の算定には幅が出てくるわけですけれども、その基本高水流量として最大値を今回採用しておりますが、これが妥当なのかどうかということを検討いただいております。
 それから、3点目の費用と便益の算定根拠につきましても、算定方法やら想定はんらん区域内の想定被害額等のデータについて詳細な資料提出を求めておりまして、過去に実施した評価内容をチェックして、その妥当性についての検討をいただいております。
〇斉藤信委員 私は今、三つ聞いたんだけどね。中身の議論は土木でやりますから。私は、評価委員会として、そういう専門的な検討をしてないのではないかと言ったんですよ。例えばね、大体、参考人聴取して、そのときの議論で継続を決めているんですよ。参考人からどういう問題を提起されて、それについて、さっき私が言ったでしょう。とにかく本日はまだそういう作業が進んでいないので、とりあえずこの事業はここでやめるわけにいきません。県の提案どおりに事業継続といたしますというのが専門委員長のまとめなんだから。この中では、こういう専門委員の発言もあるんですよ。実は私はまだわからないところがたくさんあるので、白紙か反対と言わざるを得ないと。専門委員の中でこういう発言まで出たんですよ。だったら、もっと提起された問題について専門的に検討する、吟味するということが必要ではないかと私は言っているんですよ。中身の議論は土木でやりますから、こういう進め方でいいのかということを私は聞いている。
 それと、もう一つ、実はこの専門委員長の首藤先生は今回退任されるということを聞いております。この首藤先生は唯一ダムの専門家なんですよ、専門委員会の。この首藤先生が退任されて、ダム問題は本当に専門的に検討する、リードする、そういう体制になるんだろうか、私は大変危惧していますが、その体制はどうなっているでしょうか。
〇菅原政策評価担当課長 関係者からの意見聴取した結果についてどのように審議したのかというお尋ねでございますが、今お話にありましたとおり、11月18日の評価委員会で、市民団体の代表と、市民団体から推薦のあった専門家、それから簗川流域懇談会の会長の3名の方々から御意見を伺っております。今お話のありましたように、基本高水流量が過大ではないか、あるいは破堤しない堤防の強化策を検討すべきではないかなどについての御意見をいただいております。評価委員会では、こうした意見を踏まえまして、基本高水流量が妥当なのかどうかということについて、委員の間でいろいろと御議論いただいております。また、堤防補強を含めた治水対策につきましても、専門家から提示のありました内容について、住民への影響が大きいのではないかといったような御意見もございまして、いろいろ意見があったわけでございます。そうした審議の結果、評価委員会として、基本高水流量については流域住民の理解を得るまでにはまだ至っていない面がありますので、さらに精査が必要であるというような課題はありますものの、おおむね県の評価した内容は妥当な範囲にあるということで判断されまして、評価委員会としての意見を取りまとめられたものというふうに受けとめております。
 それから、2点目の首藤専門委員長につきましては、今回、御本人の事情によりまして留任を辞退したいという申し出があったものでございます。県といたしましては、大規模事業評価において想定される事業等を踏まえまして、河川工学あるいは土木計画等に精通している専門家を後任の委員ということでお願いしております。
〇斉藤信委員 私は、大規模評価専門委員会の調査権限を使って、本当にこの委員会が専門的な検討をするように強く求めたい。そして、ぜひ河川工学、ダムの専門家が加わるような委員会にしていただきたい。これは強く要望しておきます。
 次に、県北・沿岸振興本部について質問をいたします。県北・沿岸振興本部は、私は一般質問でも、総括でも聞きましたが、県議会で突然知事が本会議の答弁で持ち出したものです。私は、この県北・沿岸振興本部を副知事を本部長にして設置するとしたときに、この目的、性格、そして目標というのが設定されてなかったんじゃないか。いわば本部の設置しかなかったんじゃないかと。そういう審議をした経過が庁議にもどこにもない。そういう点で、この本部の目的、性格、目標はどうなっていたのか、これを示していただきたい。
 二つ目に、県北・沿岸振興というのは、今まで何もやってないわけじゃないんですね。附帯意見でもあるように、これまでの取り組みをどう評価したのか、しているのか、この点を示していただきたい。
 そして、三つ目に、第1回の本部会議の議論というのは本当に大変な議論でありました。入り口論から議論がされていまして、格差是正を目標にするのか、すべきでないと、こういう議論になっているんですよ。格差是正とは何なのか、こういうことですね。県北・沿岸振興とは何なのかと。第1回の本部会議がそういう議論なんですよ。そもそも論がけんけんがくがく議論されて、問題提起した副知事がこう言っているんですよ。人口が減っていく中で、現在の状況を維持あるいは向上させて、自立できる環境を整備する、それが大事だ、現在の状況を維持すると。この程度でいいのか、それが振興かというのがまた議論になっているんですよ。そういう点では、これから真剣に取り組むことは必要だと私は思いますよ。しかし、この設定の仕方に極めてやっぱり問題があって、そういう中身のない中で3月までに基本方向を示すなんていうのは無理ではないかと思いますが、いかがですか。
〇相澤総合政策室長 この本部の設置につきましては、一つは2000年から2030年、30年の比較でありますけれども、県北・沿岸地域は人口が約3割減少する、高齢化率は約4割に達する、こういった状況が一つございます。地域経済が非常に脆弱になっていくのではないかと。それから、差し迫った問題としては、現時点でも人口の社会減が2、500人から3、000人、ここ数年間続いているという実態がございます。そういうことを踏まえまして、この再編案を検討した段階で、11月に案を公表しておりますけれども、本庁は地方振興局と一体となって県北・沿岸振興に向けた業務に取り組み、具体的な成果を目指すといったことをこの案の中に記述をしているところでございまして、これをしっかり具体化をしようという視点で本部を設置した、こういう考え方でございます。
 それから、これまでの取り組みの評価ということでございますけれども、現在、検証作業を鋭意やっているところでございます。評価については、しっかり突っ込んだ形でやってまいりたいというふうに思います。今申し上げましたとおり、現時点でもここ数年間、人口の社会減が2、500人なり3、000人なり続いているという状況にあるわけでありますから、今までの取り組みについてしっかり評価を行った上で、各産業分野等々について、どういうふうな総括をして、今後の展望をどうつくっていくか、戦略をどうつくっていくか、年度内には大筋を出してまいりたい、そういうスケジュールで進めております。
 それから、第1回目の本部会議についてでございますが、第1回目ということでございまして、各本部員、第1ラウンドということで、いろいろ自由に意見交換を行ったというふうな経過がございます。それを踏まえて、今、事務局が申し上げた検証作業、今後の戦略についての検討をやっているというところでございまして、今月中には第2回の本部会議を行いたいと思っておりまして、基本的な方向についてしっかり議論を進めてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員 私は具体的に聞いたんだけれども、本部の目的、性格、目標というのはお答えがありませんでしたね。そもそも、いわば本部をつくりますよと言ったときに、中身はなかったと。今もないと。なかなかこれは大変なことだと思いますよ。私は、県政の運営の方法として、こんな場当たり的なやり方を進めるべきでないと。本当に県北・沿岸振興本部を立ち上げるなら、やっぱり庁議でも政策会議でも議論して、県北・沿岸振興とは何なのかという吟味をして、やっぱり性格や目的や目標をはっきり持ってやらなかったら、本部を立ち上げてからそもそもの議論をして、それを、例えばこうなっているんですよ。公共事業がふえるといった期待が大きくなっているが、いわゆる公共投資に依存した時代に戻すということはできない、こうなっているんですよ。私は、これは一理あると思っていますよ。一理あると。しかし、県北・沿岸の期待は違うでしょうと。振興と言うからには、道路もつくってほしい、トンネルもつくってほしい、あれもつくってほしいという、かなり落差があると僕は思う。そういう点で、やっぱり県政運営の仕方として、こういう場当たり的なやり方をするべきではない。改めてこの振興本部の性格、目的、目標を、今の段階でどうなっているか、示していただきたい。
〇相澤総合政策室長 もう一度申し上げたいと思いますけれども、県北・沿岸振興本部を立ち上げた目的でございますけれども、長期的な人口減少の問題、あるいは近年の社会減の問題、こういうものにしっかり歯どめをかけて、本庁が振興局と連携して地域の振興に取り組んでいくという目的でございまして、性格としましては、本部自体が部局横断的に振興局の仕事をしっかりバックアップして連携していくということで、副知事が本部長になっているということでございます。
 具体的な目標設定につきましては、今まで再三御説明を申し上げておりますけれども、地域振興ビジョンの中でしっかり産業振興の目標、雇用の創出等について設定をしてまいりたい、このように考えております。
〇斉藤信委員 不十分だから驚くべき答弁になるんですよ。人口減少に歯どめをかけるって無理ですよ、これは少子化なんだから。だから、そういう短絡的に答えるから、根拠がなくなってしまうんですよ。人口減少の中でどう雇用を確保するかとか、産業を振興するかというならわかるよ。私が聞けば、すぐ人口減少に歯どめをかける。格好よく見えるけどね、根拠がないんです。だから、そういうことではだめなんだと私は言っているんですよ。そして、この進め方も、県の本部が何かビジョンを立ち上げて、それやろうなんてかけ声をかけたって、産業振興になりませんよ。産業振興を進めるのは民間なんだから。だから、どうやって民間と一緒にやるのかと一緒に考えるというところからビジョンが出てこなかったら、出ないでしょう。私は、手法としても間違っていると思いますよ。だから、窮地に陥って、皆さんが広域振興局の体制をつくるために、振興局再編をやるためにウルトラCを出したけれども、しかし、これはウルトラCであって、続かないんですわ。やっぱりいま一度、県北・沿岸振興を進めることは私も賛成ですから、議員連盟もつくりましたのでね、やっぱり地元から出発する。民間の方々、地域の方々と協力して知恵を出す。何か、県が早くビジョンを出してなんていう、そういう安易な発想にならないように、ここは厳しく指摘をしておきます。
 次に、広域振興局の機能、権限、体制についてお聞きをします。これまた中身がなく提案されたものでありました。結局、私は、総合支局や行政センターでできなくなる業務は何なのか示していただきたい。本局でなければできない業務は何なのか。そして、本庁から本局に権限委譲されたのは何なのか。これは全部出すとあれですから、主なものでいいですよ。
 総合支局長、行政センター長の格付と権限はどうなるのか、このことを示していただきたい。
〇大矢経営評価課総括課長 本庁でなければできない業務ということでございますけれども、これは例えば広域の地域施策の企画調整等、あるいは予算原案の作成等、あるいは産業の振興におけるところのものづくり、地場産業の育成・強化といったような広域的な業務について本庁で行うという予定にしております。
 それから、行政センターにつきましては、具体的には農産物の生産奨励だとか、あるいは流通センターだとか、グリーンツーリズムだとか、農業の担い手育成とか、あるいは治山事業とか、現地で対応するようなものについて行うことにしております。
 それで、この県南広域振興局をつくるに当たりまして、企画調整機能の集約化を図ったところでございますし、それから、内部管理事務の集約化も図ったところでございます。また、専門的な業務への対応の効率化というようなことで、例えば生活保護については、県南の合併で広域の市が誕生したことによりまして市の方におりていくというようなこともありまして、県の所管が4町と縮小されるために集約化を図ったというようなことなどでございます。
 それから、本庁からどういった業務を移してきたかということでございますが、例えば鳥獣保護法の施行事務の区域の指定ですとか、あるいは廃棄物の運搬業の許可等とか、あるいは社会福祉法人の設立の認可の業務とか、そういったものを本庁からおろしてございます。
 それから、総合支局長の格付でございますけれども、現在の振興局の局長の格付ということになっております。
〇斉藤信委員 それで、ちょっと詳しく聞きたいんだけれどね、総合振興局いわゆる本局ですね、局内の経理、物品管理は全部本局になるんです。金の出し入れは全部ここですよ。そうすると、総合支局、行政センターで、出納経理は一々水沢にお伺いを立てなくちゃならない、こういうことになりますね。入札事務は総合支局でできるんだけど、契約は本局です。やっぱり結局また契約のときには本局に行かなきゃならない、水沢に行かなくちゃならない。介護保険と生活保護、これが本局の仕事になっています。しかし、水沢から西和賀に行かなくちゃならない。そういう形でいくと、本当に不便きわまりないことになってしまうのではないか。屋上屋を重ねることになってしまうのではないか。地域振興部はこれでは困るとかなり抵抗したようですがね、何でこういうふうな、何でも水沢にお伺い、金の問題というのは、何でも事業はみんなここに聞くんですから。全部水沢にお伺いですよ、これは。こういう屋上屋を重ねるような体制でいいのかというのが一つ。
 あと、二つ目に、その格付を聞いたのは、実は総合支局、行政センターというのは、いわば総務部門がないわけです。そして、残るのは全部事業を持っている部門なんですよ。保健福祉環境部とか、農林部とか、土木部とか、ここの長は権限がなくちゃならない。現場で決裁しなきゃだめですから。ところが、総合支局長というのは何にも権限がないんですよ。行政センター長も何も権限がないと思いますよ。私は、だから、こういう点で総合支局長は今の振興局長との格付だと。行政センターは言わなかったけれどね。実際に権限がないんじゃないですか。私は、そういう点でも、これは本当に考えられた体制ではないなと。総合支局については、今までの振興局の機能は基本的に残すんだというけれども、実際にはそうならない。本当に決裁する権限は総合支局長にはなくなるということだと思いますけれども、いかがですか。
〇大矢経営評価課総括課長 確かに、総務事務、経理とか支出審査とか契約などの事務につきましては本局の方に集約することとしておりますが、実際に入札等の事務について、あるいは物品の購入等の事務については、それぞれの総合支局において行うことというふうにしております。
 それから、支局長の権限でございますけれども、組織上、広域振興局の権限はすべて広域振興局長の権限ではございますが、基本的にはこれまでどおりとなりますように、代専決規定によりまして総合支局長にも実務上の処理について権限をおろすものがございます。例えば入札についての公示金額5億円未満の権限につきましては、これまでどおり総合支局長において行うこととなっておりますので、決して権限がないとか、そういうことではございません。そこだけは御理解いただきたいと思います。
〇工藤大輔委員長 斉藤委員にお伺いしますが、予定されている質問項目がまだ多く残っているようでしたら、昼食のため休憩したいと思いますが。
〇斉藤信委員 そうしてください。
〇工藤大輔委員長 それでは、斉藤委員の質疑の途中でありますが、世話人会の申し合わせにより、この際、昼食のため午後1時まで休憩といたします。
 斉藤信委員、御了承願います。
   午前11時57分 休 憩
   午後 1 時 3 分 再 開
〇伊沢昌弘副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
〇斉藤信委員 広域振興局のところで、大変いいところで休憩が入りましたが、私、次のところをはっきりさせていただきたい。
 いずれ、総合振興局長と総合支局長と行政センター長、この権限、いわゆる代決、専決規定というのができているのか。できていれば、皆さんにお知らせしていただきたい。これが第1点。
 第2は、総合支局で入札は行うとなっています。これは、地域の地元業者を育成するという観点だと思うんですよ。僕はそれはいいと思うんですよ。ただ、感じたのは、この総合支局というのは、行く行くはなくなるんです。行政センターになるんですよ。そうしたら、せっかく地域の地元業者を育成するという、こういう当面の手だてがなくなってしまう。全部、水沢発注になってしまうんですよ。それでいいのかということ。何が総合支局が行政センターにかわる条件になるのか。これは丸々10年かかるのか、5年ぐらいをめどとするのか、このことを第2点示していただきたい。
 第3点は、広域振興局長、三役に準ずるという格付でございましたが、この広域振興局長と本庁、とりわけ地域振興部が今度所管になるわけです。地域振興部長より格上なわけですよね。こういう関係はどうなるのかということです。
 四つ目は、盛岡地方振興局長の位置づけ。今、盛岡地方振興局長は庁議にも参加している部長級だと思いますよ。これが格下になるのか、格下げになるのか。私は、県都の盛岡地方振興局というのは、もちろん産業振興にとっても地域振興にとっても、いろんな意味で岩手県の中心であるべきだし、ここが元気でなければ県全体発展しないと思うんですよ。ですから、この盛岡地方振興局の局長の位置づけ、格付はどうなるのか、このことをこの問題では最後にお聞きしたい。
〇大矢経営評価課総括課長 代専決の規定につきましては、今、総務部の方で手続を進めていると聞いております。
 それから、入札について、センターになったときにはなくなるのではないかというお話でございましたけれども、これにつきましても、そのときの状況で判断していくものと考えておりまして、センターになったから必ずなくなるとは考えておりません。そのときの状況によると考えております。
 それから、第3点の広域振興局長と地域振興部長との関係ですけれども、三役に準ずると申し上げましたが、組織上、あくまで広域振興局というのも法律上は出先機関ということになるのでありまして、そういうことではなくて、当初の趣旨に従ってということで三役の格付ということでありますので、地域振興部長とどちらが上、下ということには考えておりませんし、それから、盛岡振興局長との格、格下ということではなくて、現状ということで認識しております。
〇斉藤信委員 行政センターになっても、入札がすぐなくなるわけではないと。これは極めて大事な答弁ですよ。議事録に残りますからね。室長、これでいいんですね。間違いないんですね。いずれ、主な業務分担はそうなっていないんですよ。行政センターには入札事務はないんです。しかし、総合支局が行政センターになった場合には、そうではないよと。今、そういう答弁ですからね。これは極めて重大なので、室長に、私ここは改めて、それでいいのですねと。
 最後でございますが、庁議と政策会議のあり方についてお聞きします。
 これは肉牛生産公社の解散の経過を調べていく中で、大事な前例があったと。株式会社岩手開発が平成6年に解散したときに、繰り返し政策会議を開催して、岩手県は7億2、000万円の債権放棄をしたんですが、それ以上に銀行は負債をかぶったんですよ。いわば、融資金融団というのがそれなりの負担をしたんですね。私は、これが本来なら、肉牛生産公社の解散を考える場合にも前例になったんではないかと思うんです。しかし、まともな庁議や政策会議が開かれた形跡、余りないんですね。そういう点で、私は県政の重要課題が庁議、政策会議でどのように検討されているのか。本当に議事録がないのか。最高意思決定機関、政策決定機関で、議事録、記録がないなんていうのは、私は無責任だと思いますよ。こういうのはしっかりとって、責任ある決定をしていくということが必要だし、そういう内容を県民に公開していくということが必要ではないでしょうか。
〇相澤総合政策室長 行政センターに移行した場合の入札の件でございますけれども、その点につきましては現時点で結論を出すということではなくて、その時点で適切に状況を見きわめて判断をしてまいりたいということでございます。
 それから、県政の重要課題の検討ということでございますけれども、基本的な流れで申し上げますと、所管部局がしっかり案件について検討を行うと。案件の性格に応じまして、政策会議にかけたりという場合もございます。政策会議にもAタイプ、Bタイプというのがございまして、意思決定をするようなものもございますし、あるいは、その事前の段階のいろんな意見交換、粗ごなし的な検討を行うと、こういったことがございます。そんなことを経ながら、最終的には、三役を中心とした幹部による会議あるいは庁議といったものにかけて、案件を性格に応じて適切に使い分けをしながらといいますか、場をつくりながら意思決定を行っていると、検討を行っていると、こういう形になっております。
 それから、庁議等の議事録ということでございますけれども、庁議にしましても政策会議にいたしましても、いわば職員の、三役ももちろん入りますが、内部検討、議論、討議といいますか、検討という、そういう場であるということがございまして、いわば県内部における県職員の検討会議と、こういうことでございますので、普通の審議会といったような性格のものとは異なっておりますので議事録は作成をしていないと、こういうところでございます。ただ、県民の生活にいろんな意味で影響を及ぼす決定事項につきましては、例えば庁議が終わった後の記者会見において知事が発表するといったこともしょっちゅう行っておりますし、原部が速やかにマスコミ等に公表するといったことも行っておりまして、県民の皆さんにはそういう的確な公開を行っていると、こう考えています。
〇斉藤信委員 これ、最後で終わります。
 例えば今のような室長の言うような処理の仕方をするとどうなるか。これ、肉牛生産公社の処理がそうだったんです。知事、副知事、出納長、担当部長、みんな当事者です。みんな責任ある方々です。こういう人たちで処理を決めましたというんじゃ、だめなんですよ。私はそのためにも政策会議がある、庁議があると。だから、そこで処理スキームの案を立てるというのは当然ですよ。しかし、そこで最終的処理をしましたというんじゃ、責任ある人たちだけで決めたということになってしまう。今度の肉牛生産公社はそうだったんですよ。
 私は、岩手開発株式会社の話もしました。こういう、本当に知恵を出して、県も放棄したがきちんとしたスキームで処理したという前例というのは、恐らく今回検討されなかったんじゃないですか。そういうスキームで、前例で、きちっとやるべきだということがなかったんじゃないでしょうか。これを最後に聞いて終わります。
〇相澤総合政策室長 肉牛生産公社のスキームの検討については、私が承知をしているだけでも数回、きちっとした幹部における検討が行われてきていると、こう考えておりまして、それなりのきちっと議論を経て、知事も含めた意思決定が行われたと承知をしております。
〇高橋博之委員 予算委員会でのこれがデビュー戦となります。初めての質問となりますが、ぜひ委員の皆様方には、温かい目でひとつ見守っていただければと思います。
 私、最年少県議ですから、少し先を見据えた質問をさせていただきたいと思います。道州制についてであります。
 知事は、折に触れて、これまでも道州制について何度も言及をされてきました。北東北3県の広域連携も、これまでさまざまな取り組みが行われて進んできたと私も認識をしております。今回も、アンテナショップなど予算にも計上されておるわけです。今2月定例会の知事演述の中でも、知事は、一つの顔を持った広域圏あるいは道州制という直接的な言葉も使いまして、意欲を見せております。道州制の答申に対する知事の評価は、これまでの諸先輩の質疑に対する答弁でお示しをいただいたところですが、県は、これから具体的にどのように動いていこうとしているのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 具体的には、平成15年8月29日に、北東北広域政策研究会がまとめた報告書というものが提出をされたわけでありますが、その中に、2010年──平成22年に、東北特別県へ移行することを提案すると、ここまで書いておるわけです。それから、きのうの朝日新聞でありますが、増田知事が、基礎自治体が充実していく期間を考えると次のタイミングは2010年だと思うと、この意味深な発言をされているわけであります。
 この研究会が出されました2010年までに特別県へ移行するという提案でありますが、具体的な進捗状況といいますか、どこまで話が当局で進んでいるのか、お聞かせ願えればと思います。
〇千葉政策推進課総括課長 ただいまの道州制に関するお尋ねでございます。
 今後、長期的にどのような方向で進めていくのかというお尋ねでございますが、まず、今回の地方制度調査会の答申でございますけれども、いずれ、最後に、導入に関する課題ということがおよそ三つほど提示されてございます。
 一つは、今回の答申の中で具体的に触れられておりませんでした、さらに今回の道州制が都道府県制度の見直しにとどまらない、いわゆる国と地方双方の政府のあり方の再構築であり、広範な検討課題があること。
 二つ目でございますが、都道府県間の広域連携やあるいは市町村への権限移譲の取り組みを推進し、広域自治体改革の機運を醸成する必要があること。
 三つ目でございますが、これらを含めまして国民的な議論を喚起する必要があることという、地方制度調査会としての今後の課題ということが一応示されております。
 私どもといたしましては、まず、国と地方双方の政府のあり方につきましては、いわゆる近接・補完性の原理に基づきまして、今後、構築されるべきものと当然考えておりますが、今回の道州制の論議におきましては、国から地方への大幅な権限移譲とか、あるいは中央組織の今後のあり方等につきまして、具体的な方向性が明らかになっておらないという事実がございます。これは、知事が答弁申し上げていることでございますけれども、これらのことを踏まえまして、今後、これらの課題につきましては、全国知事会などの場でおのおの議論すべき課題となっているのではないかと認識しております。
 あと、この国民的議論の喚起ということで、当然私どもとしても、県としてもこれから県民の皆様にこれらの課題の共有、あるいは意識の醸成を進めていく必要がございます。その中で、先ほど委員から言及ございました若手・中堅職員によります研究会の提言、内容について、今委員からお話があったとおりでございますが、これらも一つの議論の素材として活用していくというような考え方となるものと考えております。
 いずれ、この問題につきまして、県民の皆様の間での問題点あるいは今後の検討すべき課題等について、まだ県民の皆様の間で周知されていることは非常に少ないだろうと思いますので、差し当たりは県民の皆様、あるいは市町村、民間団体の方々と話し合いを重ねまして、これらの議論をまず積み重ね、議論として成熟させるということが最優先だと考えている次第でございます。
〇高橋博之委員 この若手職員の研究会にしても、増田知事のこれまでの発言にしても、国の道州制の論議を待たずにある種先行する形で、国がやらずとも自分たちから実績を積み重ねて、ある意味で奪取をしていくんだというような動きも私は見られたんではないかと思うんですが、いずれにしましても、市町村合併がある程度進んできて、本来であれば、それと対であるべきはずの三位一体の改革が半ばとんざをしてしまった形になり、今、地方ではある種の手詰まり感のようなものが広がっていると思います。昨日の総務部の部局審査の中でも、今の枠組みの中で物事を考えていくには、そろそろ限界が来ているということを、改めて痛感をしたところであります。
 そこで、次の一手でありますが、やはり私は道州制しかないと個人的には考えております。答申の話、先ほどありましたが、今回の答申の中では、中央省庁の再編について一言も触れられていません。つまりは、私は、本当に国主導で道州制というものができるのかということにつきまして、大変に疑問を持っているわけです。道州制というのは、つまりは中央の権限、財源を地方に移譲をしていくという話ですから、これは中央官庁の役人が財源、権限を手放す、つまりは、自分たちで自分たちの首を絞めるということになるので、国主導の道州制が果たして実行可能なのかということにつきまして、私は大変に不安というか、懸念を持っております。
 そこで、道州制を具体的に、これ道州制にどうやって持っていくかなんですが、やはり道州制の前段階として、都道府県合併、北東北3県の合併というものが私、ある一つの現実的な選択肢ではないのかなと思うわけです。そのためには、先ほどもありましたが住民の理解が欠かせないと思います。
 分権とは、結局、偉い国会議員の先生にお願いをするのではなくて、地域に住んでいる市会議員のおじちゃんにお願いをしてすぐに実行に移してもらうと、これが分権であると思います。その意味で、市町村合併の延長線上に最後の総仕上げとしてこの道州制があるわけでありますから、住民の理解が私は欠かせないと思うわけです。
 そこでお尋ねをいたします。
 地方自治法の改正によりまして、これまでは、合併をするには国会で審議を経まして、特別法を制定して、あとは住民投票をしてこの北東北3県で過半数の賛成を得られなければ合併に踏み切れなかったわけですが、2004年の地方自治法の改正によりまして、この3県で県議会で議決を得れば、合併の公布をされるということに改正をされたわけであります。つまりは、最後は住民の理解をいかに取りつけるか。ここにいらっしゃる委員方もそれぞれ道州制については賛否があると思います。この北東北3県の合併についても賛否があると思いますが、いずれにしても、それぞれの選挙区民の理解が欠かせないと思っているわけです。住民の理解を得るために、道州制とは一体……。
〇伊沢昌弘副委員長 高橋委員、質問をしてください。
〇高橋博委員(続) 質問します。ごめんなさい。
 道州制とは、一体何なんだと住民の皆様もまだまだ理解が進んでいないわけでありますが、県としては、この住民の理解を得るために具体的に今後どう取り組んでいくのか、お聞かせ願いたいと思います。
〇千葉政策推進課総括課長 今後の住民の皆様への周知の考え方でございますけれども、まず、来年度の取り組みの内容について、現在、具体的な内容を詰めている状況でございますが、一つは、各地域において、県民の皆様を対象とした地域フォーラム的なものはひとつやっていくべきではないかと考えております。
 あと、市町村の職員の方々とか、あるいは民間の団体の方々を含めて勉強会的なものも進めていかなきゃならないんじゃないかと思っています。差し当たりは、その辺のところから踏まえてやっていきたいと考えている状況でございます。
〇高橋博之委員 最後になりますが、最後に決意をお聞かせ願いたいんですけれども、明治以降、中央が主導するこの流れをひっくり返す話でありますから、事は本当に簡単なことではないと思います。しかし、今、国と地方をあわせて800兆円の借金があるように、これから先、どなたも道州制あるいは分権をしていかなければならないということに関しては、皆さん認識が一致していると思いますが、(「一致しているわけないだろう」、「ひるむな、ひるむな」と呼ぶ者あり)はい。私は、一致をしているというふうに思うわけですが、あとは、やるかやらないか、私はやるかやらないかだと思っておりまして、本当にこの道州制を見据えた北東北3県の合併についてどこまで本気なのか、最後にその決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
〇相澤総合政策室長 道州制についてでございますけれども、市町村合併が進んできていると、こういう形で、いわば住民主権型の社会をつくっていく上で市町村の強化を進めていくと、こういう大きな流れはぜひ進めてまいりたいと。そういう中で、広域自治体である都道府県の役割がどう変わっていくべきなのか、広域自治体の仕組み自体がどう変わるべきなのか、まさにこれから真剣に議論をしなければいけない、そういう段階にあると考えております。
 また、一方、経済のグローバル化という大変大きな流れがございます。地域の自立を目指して、私どもは広域的にどう取り組んでいくべきなのかと、こういった視点でもまた道州制について議論をしなければいけないと、こういう状況にあるのではないかと考えております。
 今、私ども、北東北3県の連携といった取り組みを進めてまいりました。3県同士、今までは隣の県ほど仲が悪いと、こう言われていたわけでありますけれども、北東北3県、お互いにいろんな率直な議論をし、いろんな交流を深め、成果を求めるような連携した取り組みを今行える状況になってきております。また、さらにそれを宮城県あるいは東北全体、ぜひお互い血の通った連携ができるような、そういう取り組みをしっかり進めてまいりたいと、こういうふうにも考えております。
 ただ、そういう形で、私ども自体が県境を越えた取り組みといったものについて、ぜひ血を通わせた関係をつくり上げていくと、そういう地道な努力が片一方で大変重要ではないのかと、こう思っているところでございます。
 ただ、3県合体の話がございましたけれども、これは申し上げておきたいと思いますが、国と地方の役割分担、まさに権限の移譲、こういった議論をしっかりしない上で、単に3県の合体を進めようという考え方は、現時点でとりたくはないと思っておりまして、それは単にコストの縮減にしかすぎないといいますか、分権に近づくものということにはならないのではないかと、こういう危惧も持っておりまして、むしろ今の三位一体改革、しっかり国庫補助金の廃止、税源移譲、それから地方交付税制度の改革、こういったものを正面からしっかり改革に取り組んでいくと、そういうことを踏まえつつ、次の展望として道州制についていろんな意味で議論を重ねていくと、こういうことが必要だと考えております。
〇伊沢昌弘副委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇伊沢昌弘副委員長 質疑がないようでありますので、これで総合政策室関係の質疑を終わります。
 総合政策室の皆さんは退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 次に、地域振興部長から地域振興部関係の説明を求めます。
〇山口地域振興部長 それでは、地域振興部関係の歳出予算及び予算に関連する議案につきまして御説明を申し上げます。
 初めに、予算編成の基本的な考え方でありますが、当部におきましては、地域力の強化を図るため、地域のあらゆる資源を結集しながら、住民参加による協働の社会づくりを推進するとともに、分権社会の中核をなす市町村の構造改革を支援するほか、地域力を支える情報通信や地域交通の基盤整備を積極的に推進し、地域の自立と分権社会の確立を目指すものであります。平成18年度予算の編成に当たっては、これらを踏まえ、地域課題の解決に向けた取り組みに対する支援、本年4月にオープンしますいわて県民情報交流センターの機能の発現などによる県民参加による協働の社会づくりの推進、市町村合併の積極的な促進と市町村行財政基盤の強化に向けた取り組みの支援、条件不利地域における情報通信基盤整備への支援と地上デジタル放送への円滑な移行、県民の生活に必要な公共交通サービスの維持・充実について、重点的に取り組むこととしているものであります。また、首都圏等の団塊世代を対象とした本県への移住促進や新しくスタートする広域振興圏の産業振興を核とした横断的施策の展開についても、積極的に取り組んでまいります。
 それでは、歳出予算について御説明申し上げます。
 お手元の議案その1の6ページをお開き願います。地域振興部関係の予算は、2款総務費のうち、3項地域振興費の120億7、809万円余、5項選挙費3億9、761万円余、総額124億7、571万円余が地域振興部関係予算でございます。これを前年予算と比較いたしますと117億3、104万円余、率にいたしまして48.5%の減となっております。
 なお、主な減少原因は、盛岡駅西口複合施設整備事業費の終了によるものであります。
 それでは、各項目ごとの内容につきまして、便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げます。予算に関する説明書の86ページをお開き願います。
 なお、平成18年度の重点事項等、主な事業の内容について御説明申し上げまして、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきますので、御了承願います。
 まず、2款総務費3項地域振興費1目地域振興総務費58億1、662万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。右側の説明欄をごらんください。まず、3行目の北東北三県地域連携推進費は、北東北3県の地域連携を推進するため、北東北三県広域連携推進事業等を行おうとするものであります。次に、1行飛びまして、いわてへの移住促進事業費は、首都圏等の団塊世代の本県への移住を促進するため、市町村及び関係団体と連携し、情報発信等を行おうとするものであります。次の地域総合整備資金貸付金は、地域の振興等に資するため、県内民間放送事業者3社が行う地上デジタル放送の施設設備整備に対し金融機関と協調し、貸付金を貸し付けようとするものであります。次に、1行飛びまして、NPO協働推進事業費は、県民の参加と協働による地域づくりを推進するため、行政職員向けの研修や、NPOの運営力向上のための各種講座等を行おうとするものであります。次に、3行飛びまして、いわて県民情報交流センター管理運営費は、本年4月、盛岡駅西口地区に県民の活動・交流拠点等としてオープンするいわて県民情報交流センターの管理運営を行おうとするものであります。次に、1行飛びまして、地域活性化事業調整費は、地域住民等の要望を踏まえ、市町村と一体となって、地域の特性を生かした個性豊かな地域振興を図ろうとするものであります。そのうち、地域政策推進費は、広域的な事業や地域に密着した戦略的な事業への重点化を図るため、総合性や独自性などを評価項目として事業採択することとして運用しようとするものであります。次の県北・沿岸産業推進費は、行政機構の再編整備により、総合政策室から当部の方へ移管されたものでありまして、総合政策室から説明申し上げているところであります。次のエコパーク平庭高原(仮称)整備事業費は、ふるさとの自然と文化を体験・学習できる拠点として整備するエコパーク平庭高原(仮称)について、造成工事等を行おうとするものであります。
 次に、87ページに参りまして、2目市町村振興費38億9、999万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、2行目の広域行政支援事業費は、経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を普及・啓発することにより、合併を推進しようとするものであります。次の合併市町村自立支援交付金は、市町村の合併の特例に関する法律の適用を受けて成立した合併市町村が、自立に向けた新たな行政課題等に先導的に対応していくための必要な取り組みに対し、交付金を交付しようとするものであります。次に、1行飛びまして、自治振興基金貸付事業費は、公共施設の整備の促進等を図るため、市町村、一部事務組合及び広域連合に対し、県単独の資金を貸し付けようとするものであります。次の市町村振興宝くじ交付金は、災害関係あるいは地方債資金として、市町村への貸付原資や市町村への交付資金として活用するため、財団法人岩手県市町村振興協会に対し、市町村振興宝くじの発売収益金を交付しようとするものであります。次の市町村総合補助金は、地方分権時代に対応した市町村の自主的な地域づくりを促進するとともに、市町村総合開発計画の推進等を図るため、市町村の幅広い裁量で活用できる総合補助金により支援しようとするものであります。次の市町村事務処理交付金は、行政機構の再編整備により、総合政策室から当部の方へ移管されたものであります。
 次に、3目情報化推進費15億3、277万円のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、1行目のいわて情報ハイウェイ推進費は、医療情報システムや教育情報システム、行政情報システム等の基盤となるネットワークシステムを効率的に運用しようとするものであります。次の携帯電話エリア拡大推進事業費は、携帯電話の不感地域を解消するため、鉄塔施設等の整備を実施する市町村に対し、補助しようとするものであります。次の地上デジタル放送利活用推進事業費は、地上デジタル放送の高度な利活用に向けた調査・研究を行うほか、県内のテレビ共同受信施設の実態調査を行おうとするものであります。次に2行飛びまして、情報システム最適化事業費は、自動車保有関係ワンストップサービスシステムの構築を行うとともに、行政情報ネットワークに係る機器の更新等を行おうとするものであります。
 次に、4目交通対策費6億7、546万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、2行目の三陸鉄道強化促進協議会負担金は、三陸鉄道の経営改善を支援するため、岩手県三陸鉄道強化促進協議会が実施する誘客促進事業等に要する経費の一部を負担しようとするものであります。次に、88ページをお開き願います。4行目の地域バス交通等支援事業費補助は、地域住民の広域的な交流手段を確保するため、路線運行等に要する経費について、乗り合いバス事業者に補助する市町村に対して、県単独で補助しようとするものであります。次に、1行飛びまして、交通バリアフリー促進対策事業費補助は、障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を図るため、バリアフリー対応放送機器の導入に要する経費について、乗り合いバス事業者に補助する市町村に対して、補助しようとするものであります。次の並行在来線対策事業費のうち、いわて銀河鉄道経営安定化基金積立金は、IGRいわて銀河鉄道株式会社による鉄道事業の経営の安定化を図るため、基金を積み立てようとするものであります。また、いわて銀河鉄道経営安定化対策費補助は、経営の安定化に必要な経費を補助しようとするものであります。
 次に、5目国際交流推進費1億5、324万円余のうち、主なものについて御説明申し上げます。まず、1行目の国際交流推進費は、語学指導等を行う外国青年招致事業による国際交流員の招致や県内在住外国人が暮らしやすい多文化共生の地域づくり等を通じて、地域の国際化を推進しようとするものであります。次に、4行目のグローバルネットワーク推進事業費は、海外県人会や友好交流地域からの留学生、技術研修員、海外自治体職員の受け入れを通じて、海外とのネットワークの維持拡大を図ろうとするものであります。
 次に、92ページをお開き願います。5項選挙費ですが、1目は選挙管理委員会経費として5、194万円余、2目は選挙啓発費として370万円余、3目は知事及び県議会議員の選挙に要する経費として3億4、196万円余をそれぞれ計上しております。
 以上で、地域振興部関係の歳出予算について説明を終わります。
 続きまして、予算に関連する議案について御説明申し上げます。
 議案その2、282ページをお開き願います。議案第36号自治振興基金条例の一部を改正する条例でありますが、これは、自治振興基金の総額を減額し、136億4、600万円とするものであります。
 次に、389ページをお開き願います。議案第51号いわて県民情報交流センター条例の一部を改正する条例であります。これは、いわて県民情報交流センターの県民活動交流センターに係る附属設備の利用料金の上限額を定めようとするものであります。
 以上で地域振興部関係の議案の説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
〇伊沢昌弘副委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇吉田昭彦委員 1点だけお伺いいたします。
 地域振興費に関連いたしまして、さんりく・リアス・リゾート構想についてお伺いします。
 国民余暇時代に対応して、いわゆるリゾート法によって、平成元年度に国の承認を受けたさんりく・リアス・リゾート構想の見直し・廃止について関係機関と調整中とのことを聞いておりますが、どのような状況になっておるかお伺いしたいと思います。
 また、構想に係ります諸施策のこれまでの成果をどのように評価をされているか、お伺いしたいと思います。
〇山口地域振興部長 さんりく・リアス・リゾート構想の見直しの検討状況についてのお尋ねでございます。
 さんりく・リアス・リゾート構想の見直しにつきましては、基本構想の指針となる国の基本方針が変更されまして――これ平成16年2月ですが、構想の抜本的見直しが求められたことから、関係市町村と協議しながら、廃止に向けた事務的な手続を進めてきたところでございます。
 今般、さんりく・リアス・リゾート構想の廃止について、関係省──これは4省の中の窓口は国土交通省でございますが、こことの事前協議が完了しまして、総合保養地域整備法の規定に基づきまして、関係6市町長に協議したところでございます。そして同意が得られたことから、現在、正式にことしの1月26日に、主務大臣との廃止協議を進めている段階にございます。
 平成元年に策定しましたさんりく・リアス・リゾート構想は、日本的な地方のイメージを積極的に評価し、これを地域固有の資源として活用していくという、当時としてはかなり画期的な時代を先取りした構想でございました。その整備についても、地元資本を中心とした地域主体の手づくり開発方式を採用したということで、かなり画期的でございました。基本構想に位置づけられた特定施設以外にも、構想に資する施設が整備されたり、ソフト事業が展開されるなど取り組みが見られるほか、施設整備とか利用者あるいは売り上げ、雇用等の状況からも、余暇活動の充実や地域の活性化に一定の効果があったものと考えております。
〇吉田昭彦委員 今、部長がお答えになりましたように、他県のリゾート構想なり施策の推進とは、本県の場合は非常に形が違っていたのではないか。これは、県民みんなが認めるところだと思いますが、今、お答えにもありましたように、日本的な地域イメージを、そういうものを大切にしたリゾート構想、まさに手づくりリゾート、その当時は、それから地域の農林水産業を生かした地域間交流の促進という形で、岩手県の場合は他の県とは違う、そういう評価を国の方からも得ていたと私理解をいたしておりますが、そういうことから、この趣旨は今後のいろんな施策にも生かしていく、反映させていく価値のあるものではないか、そのように思っておりますが、このことについてはどのように部長お考えか、お答えください。
〇山口地域振興部長 これまでも県の行政の位置づけの中では、やはり今委員おっしゃったとおり、観光施策とかいわて自然健康院とか、それからグリーンツーリズムとか構造改革特区とか、地域再生計画などいろいろと展開されておりまして、今後策定する地域振興ビジョンにおいても、このリゾート構想の理念を生かしながら、地域の振興に努めてまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 ぜひ部長、今お答えになりましたように、いろいろ知事演述の中でも観光振興のところで触れられておりますが、そういうことを踏まえても、このリゾート構想の趣旨あるいは前提となった発想、そういうものは非常にこれからの都市間交流なり、いろんな沿岸南部の振興策のためにもぜひ必要な考え方ではないかと、そのように思いますので、ぜひこれまで整備された施設、それからそれに伴っての各地域での取り組み、これらを大切にして、これから新年度につくられる地域振興ビジョン、そういうものにぜひ反映をさせて、これまでの施策の成果を生かしていくようにぜひお願いしたいと思いますが、もう一回御答弁をお願いします。
〇山口地域振興部長 お励ましありがとうございます。いずれ、今委員からお話しのように、これから18年度に地域振興ビジョンというものをつくります。その中には、ぜひリゾート構想でつくり上げましたさまざまな──非常に全国に先駆けての、先ほどのような発想のもとにつくられたリゾート構想でございましたし、その意味で、かなり現在もさまざまな施設もできておりますし、考え方もその地域にかなり植えつけられたと思います。そういう意味で、これを振興ビジョンの方に反映させてまいりたいと思っております。
〇樋下正信委員 私は市町村振興費のところでお聞きをしますけれども、昨年の一般質問でも質問をさせていただいておりますけれども、盛岡、玉山合併に伴って権限が移譲されるということでございますが、1月10日に合併して、もう2カ月ぐらいたつんですけれども、人口30万を超えた中核市になったわけでございますが、(「まだなっていない」と呼ぶ者あり)なるわけですが、県から市に移譲される内容、これ、例えば先日の新聞などにも競馬会館を市の方で買収、借り入れて、そこに保健所等を入居したいというような報道がなされてあったわけでございますけれども、このような中身、どういうものが具体的に移譲されるのかお聞きをしたいと思いますし、今、まだ中核市になっていないということですけれども、実際、いつごろから具体に移行されて運用されていくのか、お聞きをしたいと思います。
〇山口地域振興部長 中核市についてのお尋ねでございます。
 盛岡市におきましては、平成20年4月までの中核市移行を目指しているところでございます。中核市に移行することによりまして、まず保健所が設置されます。これについては先ほど委員お話しのとおりでございます。いずれ、保健衛生に関する事務として、養育医療給付や育成医療給付、それから飲食店の営業等の許可、こういうものとか、あるいは診療所の開設の許可とか、こういうものが移譲されるほかに、福祉に関する事務としましては、養護老人ホームの設置認可、それから身体障害者手帳の交付、それから都市計画等に関する事務では、屋外広告物の条例による設置制限、それから環境保全行政に関する事務では、ばい煙発生施設や一般粉じん発生施設の設置届け出など、広範な事務が県から移譲、移管されることになります。
 県としては、できるだけ早い時期に移行していただきたいと考えておりますが、今委員からお話しのように、今後のスケジュールでございますけれども、いずれ、保健所の設置とかいろいろ今事務的に詰めているわけなんですが、18年度に、それをもとにして総務省あるいは厚生労働省とヒアリングを行います。そしてその後に、平成19年の5月から7月の間、5月、できれば早い時期にお願いしたいんですが、盛岡市議会でまず議決していただきまして、その後に県への同意の申し入れがございまして、それで、それを受けて県は県議会で議決をいただきまして、そして総務大臣あてに指定申請をします。申し入れをします。そして、それに基づいてOKであれば、10月ごろになると思いますが、政令官報の告示をするというようなことになります。そして、それから広報して平成20年の中核市移行という形になります。
〇飯澤匡委員 2点ありますので、最初の1点目は、携帯電話のエリア拡大推進事業費についてであります。
 本予算書の移動通信用鉄塔施設補助、携帯電話エリア拡大推進事業費補助、これの該当地、18年度の該当地はどこでしょうか。それから、携帯電話の拡大については、事業者が主体的にこれを自分たちの採算の合うところに建てるというような、これは基本姿勢は変わらないんですが、このような補助を受ける場合、これは設置場所の選定及び決定は、だれが、どのように行うのか、そのフローについて御説明を願います。
〇佐々木行政情報化担当課長 携帯電話の事業の該当箇所についてでございますが、国の補助金を活用します移動通信用鉄塔施設整備事業につきましては、18年度は宮古市の重茂南部地区、住田町の坂本地区、田野畑村の沼袋地区の3カ所が予定されております。
 また、県単独補助事業でございます携帯電話エリア拡大推進事業につきましては、同じく3カ所の整備を予定しておりますが、現時点では、まだ箇所は未定でございまして、4月ころに決定する予定でございます。
 次に、整備箇所の選定、決定方法についてでございますが、国の補助金を活用する場合は、市町村からの要望箇所を県から仙台の東北総合通信局に送付いたしまして、局では携帯通信事業者とのヒアリングを行って、整備予定箇所の案を作成いたします。その上で、県と該当市町村に、予算措置の見込みなどを確認した上で最終決定されます。例年、国の概算要求時までにほぼ決定されるものでございます。
 また、県単独事業の携帯電話エリア拡大推進事業の場合は、県の予算措置のめどがついた時点、例年ですと2月初めになりますが、その時点で市町村からの要望箇所を取りまとめて、3月に携帯の通信事業者に提示をしているところでございます。
 なお、県の取りまとめに当たりましては、要望地区の人口、交通量に加えて、災害時における孤立地域などを優先するように配慮しているところでございます。
 携帯通信事業者は、提示された要望箇所の中から、採算性や今後の事業展開などについて検討した結果を、今月末までに整備可能リストとして県の方に送付してくる予定でございまして、それを受けて、県では、該当市町村に用地の確保ができるかとか、または予算措置の状況などを確認した上で最終決定をするものでございます。
〇飯澤匡委員 そうすると、この補助金を使う場合については、市町村が窓口になって県の方にこういう補助金の申請をするというような、今までと同じような事業の形態の中で、そのような流れでよろしいんですね。(佐々木行政情報化担当課長「はい」と呼ぶ)はい、わかりました。いずれ、今採算性の中でやっているわけですが、今、公衆電話の撤退というのも非常に山間部などでは激しくなってきていまして、携帯電話がより一層、不感地域の解消というのが大きな課題となっています。この補助については、恐らく総務省もどれだけ力を入れるのかわかりませんけれども、これは県側としても、そのような要望を国の方に伝えていただきたいと思います。
 それから2点目ですが、藤沢町の財政問題についてお伺いします。
 昨日の町議会で、県の自治振興基金3億円を使った今までの財政負担の平準化をするというのが可決をされたようでございますが、県も今まで何回かにわたって行財政の調査を行っていると。今回の予算の出し方についても、議会に対する出し方についても、この県のアドバイスを大いに再考したというふうに聞いておりますが、藤沢町に報告したその内容について、どのような意見を申し上げたのか、これについて第1点と、それから、自治振興基金を活用した償還平準化の効果と、それからこの自治振興基金についてはこれから5年間は利息分だけを償還すると。それから、元利償還については10年後だというような新聞記事が出ておりました。10年後の財政状況も踏まえてどのように県は把握しているのか、この点をお尋ねしたいと思います。
〇野本市町村課総括課長 藤沢町の財政問題についてのお尋ねでございますが、藤沢町に対しましては、一昨年の6月から何度かにわたりまして財務事務調査に入らせていただきまして、何度か行財政改革について助言をさせていただいているところでございます。
 直近では、ことしの1月に入らせていただきまして、調査結果の報告を出してございまして、その中では、随時行財政改革を進められてきているところでございますけれども、依然として町財政、全国でも突出した多額の長期債務を抱えているところでございますので、地方交付税が抑制されてきている中では、非常に町財政は懸念されるべき状況であることを指摘してございます。
 それに対しまして、助言としましては、総括的には、これまで以上に限られた財源の重点配分、効率化、それから財政規律の確保と債務削減に努めるとともに、財政状況について住民の皆様に透明性のある情報開示に努めながら、住民の理解と協力のもと、財政健全化について一層の努力を傾注していく必要があるということを指摘してございまして、具体的に集中改革プランを策定しまして行革をさらに推進するとともに、周辺市町村とも割高になっております使用料、手数料の引き上げ、さらには、公共施設のあり方の見直しなどについて御助言をさせていただいたところでございます。
 それから、次にお尋ねでございました自治振興基金によります債務の平準化についてでございますが、こちらの方、現在、藤沢町から3億円弱という形で自治振興基金の貸し付け、借り入れの要望が上がってきてございます。
 藤沢町の提出書類を拝見いたしますと、この平準化によりまして、来年度は1億3、000万円ほどの平準化効果、再来年、19年度には1億円程度の平準化効果、その他3、000万円の平準化効果というような形で、平準化効果が計画をされているところでございます。
 こちらの効果を具体的に見るためには、町財政を少しかいつまんでお話ししなければならないかと思いますが、町のつくっております新行革大綱によりますと、町の財政でございますが、18年度で4億9、000万円弱程度の赤字、19年度には4億5、000万円程度の赤字という形になっておりますので、この平準化効果によりまして、こちらの方、随分の効果が出てくるものと考えてございます。
 もう一つ指摘しておかなければならないのですが、藤沢町の償還でございますけれども、債務の公債費や債務負担行為の債務償還でございますけれども、ここ数年が最大のピークとなっておりまして、18年、19年、20年あたりで大きく赤字、累積債務が重なっていく状態になっておりますので、この平準化によります効果というのは、非常に大きいものだろうと考えてございます。
 最後に、10年後でございますが、正直申しまして10年後、その間の町の事業実施の内容ですとか、あるいは交付税の動向等ありますので、何とも申し上げにいくいところがございますが、ただ、先ほど申しましたように一時的に債務は積み重なりまして町財政、大きく悪化しますので、それによります住民の生活への影響というのは、この平準化事業によりまして大きく和らぐのではないかというふうには考えているところでございます。
〇飯澤匡委員 大変、地元ということもありまして、心配をしているわけでございます。行財政の改革は町自身でも──きょうの新聞にも出ていましたが、大変厳しい状況であるにもかかわらず、大変な努力をしているところでございまして、これも合併問題も絡んで、非常に地域の大きな課題となっているところでございます。特に、大きな問題は、各国営農地の開発事業の負担金、これについては農林水産部も入って、これもまた償還の平準化に努めていただいているところですが、先ほど総括課長から答弁がありましたように、単年度でも4億強の赤字が見込まれるということで、ここ3年が大変厳しい状況であるというふうに思います。この状況を踏まえて、県側では自治振興基金という形で、いわゆるそういう対策をしていただいたわけですが、これ以降考えられるものについて、どういうものがあるのか。これからさらに、合併問題は当事者同士の問題でしょうから、これは何とも県の方では積極的にはできないと思いますけれども、どういうふうな手だてがあるのか、今考えられるものを、どのような方向性を探っていったらいいのか、そこの点についてお知らせをいただきたいと思います。
〇山口地域振興部長 今、委員からお話がありましたように、いずれ、藤沢町につきましては、去年、合併の話もありましたけれども、いろいろな関係で、実は庁内でも農林水産部とかが一緒になっていろいろとずうっと検討してきております。いずれ、手だてはないかという話でございますが、これからもやはり農林水産部と一緒になって、先ほども山崩しの話がございましたけれども、そういうようなこととか、さまざまな面で一緒になって藤沢町を支えるような格好でしっかり頑張らなくちゃいけないと思っています。そういう意味で、これからも一緒になって、まず何か、今すぐ手だてはないかと言われますと、すぐにはないんですが、いずれ、十分に相談に乗っていきたいというふうに考えております。
〇新居田弘文委員 地域振興費、地域振興総務費に岩手県土地開発公社育成費が計上されておりますが、これに関連いたしましてお伺いいたします。
 一つは、岩手県の土地開発公社に係る外部経営調査の結果に対する今後の対応とあわせまして、市町村の土地開発公社の財務内容と今後の指導についてお伺いします。
 去る17年11月、監査法人トーマツから岩手県土地開発公社に対する外部経営調査報告書が提出され、公表されております。もともと公社は、公有地の拡大に関する法律によりまして、国・地方公共団体の委託に基づく道路・河川等の公用施設の用に供する土地の先行取得及び独自の工業用地あるいは住宅用地の取得、造成及び分譲等の土地造成事業などを行っております。県の土地開発公社におきましても同様の事業を展開しておりますが、この調査報告書によりますと、何点か指摘されておりまして、まず、直近の4カ年、平成13~16年度の決算では毎年赤字が続き、特に16年度では1億7、300万円で、準備金を取り崩して補てんしているというような実態がありまして、今、一番心配されておりますのは、他の出資法人等にもいろいろありました。例えば肉牛生産公社もその一つでございますが、将来、欠損が県民の負担にならないのか、そういう心配がありまして、今回、監査法人から意見として、所管する地域振興部に対して、県の施策の中で公社の役割や運営の方向性が不明確とか、部として公社の現状に対する認識が不十分であるとの指摘をされておりますが、その点について、部としての見解、所見をお伺いしたいと思います。
 また、この決算書の中で見ますと、準備金も相当ありまして、その分で年度中の赤字を補てんしておりますが、この予算で公社育成費に217万余の計上をされておりますが、その辺の整合性について、まずお伺いします。
〇佐藤地域企画室長 岩手県土地開発公社の外部経営調査結果に対するとらまえ方、受けとめ方ということでございますが、昨年12月に実施をいたしまして、それで、委員から御指摘のあったように、公社の経営状況はここ4カ年赤字が続いております。これは、公共事業の減少に伴いまして公社が受注する公共用地の取得業務が減少している、あるいは経済状況によりまして造成済みの工業団地の分譲が低迷しているというようなことが大きな原因でございます。そういうことで、関係する部局は県土整備部とかあるいは商工労働観光部があるわけでございますが、関係部局とともに県の政策推進上、公社のあり方、あるいは今後の方向性を十分検討することが必要であるという指摘をいただいてございます。そういうことでございますので、こういう指摘を重く受けとめまして、昨年の12月に、関係部局あるいは公社で構成する土地開発公社のあり方検討会を設置してございます。検討会におきましては、公社が県の施策の中で果たす役割、あるいは今後の公社経営見通しなどを検討してございまして、ことしの半ばあたりまでに方向を取りまとめたいというふうに思ってございます。
 検討に当たりましては、公拡法に基づき設立された公社本来の目的でございます用地取得業務が、公共事業の減少、先ほど申し上げたように先細りというような状況でございますが、工業団地の造成あるいは分譲によりまして、本県の産業振興に相当寄与しているというようなこともございますので、県の施策上、必要な役割を担っているということでございますので、公社のあり方につきましてはしっかりと検討してまいりたいというふうに思ってございます。
 それから、予算でありますが、岩手県土地開発公社の共済費のうち、地方公務員等共済組合法に基づきまして、設立団体であります岩手県が一部負担するということになってございますので、その負担すべき金額を計上しているものでございます。
〇新居田弘文委員 16年度の貸借対照表を見ますと、比較的先行取得については余り問題はないのかなと思いますが、いわゆる団地造成については、多分、簿価計上か何かしているんじゃないかなと想像するわけですけれども、それがなかなか、実勢価格にしますと、むしろ実勢の方が低いという、最近はどこの地区もそうなんですけれども、そういうことでいわゆるバランスシート以上に内容的にもっと厳しいものがあるのではないかなと心配していますので、ひとつその辺をしっかりと分析していただければというような思いをしております。
 次ですけれども、同じような法律に基づいて県内市町村に土地開発公社を抱えて、公共用地の先行取得とかあるいは工業団地の造成、あるいは住宅団地の造成をやっていると伺っておりますけれども、今の県内の公社、あるいは公社が抱えている、端的に言いますと、借入金で運用しているかと思うんですが、それがいわゆる利息が非常にたまってきて、その構成団体である市町村が最後はしりぬぐいをしなければならないというような心配があるわけですけれども、まず、県内の実態を把握していれば、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
〇野本市町村課総括課長 県内市町村土地開発公社の現状について御説明申し上げます。
 現在、県内の市町村土地開発公社につきましては14公社ございまして、県内全市町村が土地開発公社の設立または出資団体となっているところでございます。平成16年度の収支状況で見ますと、実は合併によって14公社になりまして、16年度決算のときは16公社ございましたが、その16公社の中で当期利益を生じた公社が9公社、損失を生じた公社が7公社となっておりまして、全公社で1億4、900万円の損失となっているところでございます。
 また、県内の公社で債務超過となっている土地開発公社は、現在のところ、ないところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、保有している土地がどういう状況になっているかと申しますと、5年以上保有している土地につきましては、県内全16公社での数字でございますが、金額ベースで219億3、700万円、保有している全体の土地の59.2%、面積で申しますと172ヘクタール、全体の71.4%となってございます。さらに、10年以上保有している土地になりますと、金額で申しまして99億5、600万円、全体の26.9%、面積で申しまして88ヘクタール、全体の36.5%となっているところでございます。
 最後に、16年度末の借入金残高で申しますと、全公社で357億7、000万円となっているところでございまして、これらの債務については市町村が債務保証を行っているところでございます。
〇新居田弘文委員 いろいろ紹介していただきましたけれども、いわゆる5年以上の塩漬け土地といいますか、先ほどの答えですと約6割の土地があるということで、この公社自体も、バランスシート上はつり合っているんですが、実際、実勢と取得コストがかなり厳しいのが実態だと思うんです。これが将来の市町村財政に与える影響というのが非常に心配されるわけですけれども、こういう部分に対して、市町村の負担軽減をするための県とか国とかいろんな支援制度もあるやに聞きますが、どのような制度、あるいは県として今後どのような支援をとっていくのか、その辺について御説明をいただきたいと思います。
〇野本市町村課総括課長 今後の支援措置でございますが、御指摘のとおり、国の方で策定しております土地開発公社の経営健全化対策措置要領というのがございまして、こちらに沿いまして、県としても県内公社を健全化支援しているところでございますが、具体的に申しますと、現在、第2次健全化対策となっておりますが、県内で長期保有土地の多い団体3公社、北上地区広域土地開発公社、奥州市土地開発公社――こちらは旧水沢市公社分のみでございますが――それから金ヶ崎町土地開発公社につきまして経営健全化団体の指定を行っております。この経営健全化団体の指定を行いまして、目標を立てて計画的にこちらの長期保有の土地の処分をお願いしているところでございますが、この団体指定を行ったことによりまして、市町村が土地開発公社から再取得する経費につきまして起債対象となってございます。
 また、土地開発公社の債務につきまして、市町村が利子補給する場合に特別交付税で措置されるという支援措置を実際やっているところでございます。いずれ、これらの制度を活用しながら、県としましても市町村土地開発公社の経営健全化に努めてまいりたいと思います。
〇新居田弘文委員 今、いろいろ御紹介いただきましたように、非常に厳しい公社も抱えているということで、限られた制度でございますが、しっかりとした指導なり支援をいただきまして、それが構成団体の市町村に必要最小限の影響で済むような形でぜひ御指導、御支援をいただきたいと思います。
〇工藤勝子委員 地域活性化事業調整費、それから市町村総合補助金についてお尋ねをいたします。地域活性化調整費また市町村総合補助金は、地域の創意工夫による自主的な地域振興を図るために、県独自の事業として展開されてまいりました。各市町村と県が一体となりまして、地域の活性化における極めて効果的な役割を担ってきたと思っております。ところが、調整費は今年度は、昨年度7億円の事業費に対しまして大幅な減となりまして、4億6、600万円となりました。また、市町村補助金に対しましてもかなり減額になりまして、昨年度18億2、300万円余から10億円以上もカットになりまして、7億8、400万円余となりました。この大幅な減額に対して、評価が低かったのか、まだ効果が出ないと思っているのか、その認識について、まずお尋ねいたします。
〇山口地域振興部長 今、地域活性化事業調整費と市町村総合補助金の予算の大幅な減額をした理由についてのお尋ねがございました。認識ということでございますが、いずれ、18年度につきましては、厳しい財政状況の中で、県におきまして、選択と集中によって真に必要とされているものについて厳選したというふうなことがございまして、それから、最低限の経費で最大の効果を上げることとして予算編成されたものでございます。もとより、地域活性化事業調整費、総合補助金でございますが、この制度は、市町村の自立的な発展を支援する重要な制度でございます。そういうふうな認識をしております。そういう意味で、市町村におきましても、緊急性とか効果性などを十分に検討されまして、活用事業の厳選を図られるようお願いしたいというふうに考えているものでございます。
 平成19年度予算に向けまして、今、新たな予算編成システムを構築すべく検討しているところでございますけれども、その中で、その両制度について、市町村の効果的な支援策となるよう抜本的に見直すこととしております。
 総合補助金につきましては、一般枠と特別枠と二つあるわけなんですが、一般枠につきましては、実は3年サイクルが今終わったところでございまして、平成17年度で現在のサイクルが終了したところでございます。次のサイクルを19年度から一応本格的に運用したいと考えております。そういう意味で、ちょっと単年度でこういう金額になっております。
 それから、もう一つは特別枠の方ですが、これは平成16年度から18年度が一つのタームでございまして、18年度分については3年度目ということで、これについては予定どおり計上しているものでございます。
〇工藤勝子委員 最低の経費で最大の効果をあらわすというようなことで、お金がなくても、予算がなくても、地域において、それぞれの地域力を生かしながら、住民参加のもとに効果的な事業をというようなことだろうと思っておりますけれども、例えばこういうふうに予算が減になって、さらに市町村の合併が進んで、権限とか財源が少しずつ移動しているわけです。その中において、例えば市において完結できる行政システムをつくっていくべきだろうと思っておりますが、その中で申請事務等にかかわる完結性を高めていく交付金化みたいな検討はされているものでしょうか、お伺いいたします。
〇山口地域振興部長 両制度とも、市町村から政策的観点に基づく事業とか、あるいは活用計画をお示しいただいた上で、その実現のための所要の補助等を行ってきたものでございます。市町村の事業計画の立案過程におきまして、振興局も入って一体的に検討させていただいております。よりよい事業とするように努めてきたと認識しております。
 今後におきましては、市町村と振興局が一体となりまして地域活性化等に取り組んでいくべきものというふうに考えておりますので、そのためにはある程度の政策誘導目標、例えば今までであれば環境・ひと・情報とかいろいろありますが、そういうようなものを県と市町村との合意に基づいて設定する必要があるというふうに認識しております。そういう意味で、一足飛びに交付金化することが果たして適当であるかどうかというようなものについて検討していく必要があると思います。これについては、やはりこのような状況を踏まえながら、市長会とかあるいは町村会などを通じまして市町村の御意見もいただきながら、19年度予算に向けた両制度の抜本的な見直しの中で検討していきたいというふうに考えております。
〇工藤勝子委員 わかりました。今後、やはりそういう方向に向かって少しでも進めてほしいと願います。特に遠野というところは振興局から行政センターになるわけで、そこに企画部門がなくなってしまうというようなことで、危機感を持っているところもあると思っております。市と県との人事交流も行われているわけですけれども、今後、こういう共同推進を図っていくために、予算がなかったならば、例えば人事交流で職員の配置を考える、市の方に県の職員を配置するようなことは考えていないでしょうか、お伺いいたします。
〇山口地域振興部長 調整費と総合補助金に限定して、例えば県職員を遠野市に配置するというふうなことについては、事務効率とか他の市町村との均衡上は非常に困難だと思いますけれども、現在、市町村と県との人事交流制度がございます。この中で、いずれ対応する方向で調整しております。
 なお、活性化事業調整費とか総合補助金の運用に当たりましては、いずれ、今度、遠野は県南広域振興局になるわけなんですが、花巻支局の職員が遠野市に出向いて事業ヒアリングを行うなど、いわゆる屋上屋にならないように、そういうものは柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
〇工藤勝子委員 ありがとうございました。今、花巻総合支局の方から市の方に出向くというようなことがありましたけれども、例えば市の職員が花巻または水沢の本局の方に出向くことも多々あるんだろうと思っております。市の方で一応計算いたしましたところ、人件費、その他の経費等で約200万円ぐらい増になるという試算を出しているわけです。そういうことで、ぜひ、できれば、行政センターでできない部分は花巻の総合支局の方から職員の人が市の方に入ってきていただいて、市もかなり厳しい財政でありますので、そういう負担についてできるだけ御配慮をいただければと思っております。その件についてもう一度お聞きいたしまして、終わりにしたいと思います。
〇山口地域振興部長 今、工藤委員からお話がございました。試算によりますと200万円ぐらいかかるという話でございます。いずれ、この辺につきましては、知事からもどんどん外へ出かけなさいという話をしていますので、なるべくそういう御負担をかけないように、うちの方から出向いていきたいというふうに考えています。
〇嵯峨壱朗委員 ただいまの工藤委員の質問に関連しますけれども、産業振興の話です。アドバイザーじゃなくて特命課長というんですか、設置すると。振興局再編で一番懸念しているのは今のような点なわけですよね。例えば遠野市、新しく合併したとしても、財政力も含めて産業基盤もさほど強い地域ではない。そういった地域に本来ならば置くべきだと私は思うんですよ。一番懸念したのは、そういった方向になって、国がやっているのと同じようにと、私が言うとまずいけれども、地方切り捨てになる可能性があるわけなんですが、その辺、どう考えているんでしょうか。
〇山口地域振興部長 その辺は、今回の振興局再編については、いずれ、今までのような、何というか、御不便をおかけしないというふうなことを念頭にやっております。そういう意味でケース・バイ・ケースだと思いますけれども、その辺についてはこれから具体的に、振興局が4月1日からできますので、いろいろとお話の中で、何というか、皆さんのお話も伺いながら検討すべきものと思っています。
〇亀卦川富夫委員 岩手の移住促進事業についてお伺いいたします。
 首都圏等の団塊の世代の本県への移住促進の対象者について、まずお尋ねいたします。普通考えられるのは岩手出身者で、ふるさと志向のある人ということだろうと思いますが、全国的にやはり東北部にあこがれる人、こういった方々も相当多いんじゃないかと思います。いわゆる他県出身者の中でも団塊の世代という方がおるんだろうと思います。そういうことで、岩手出身者及び全国的な中でアピールしていくのには、どのような情報を今お持ちなのか、そして、それをどう分析していくのか、お尋ねいたします。
 さらに、これは団塊の世代のみならず人口減少社会への対応ということでありますから、世代を超えてというような部分も当然出てくると思います。そういうことで、対象者をどのように把握して情報発信していくのか、この点についてお尋ねいたします。
〇山口地域振興部長 岩手への移住促進ということでのお尋ねでございます。どのように把握しているかということでございますが、実は、平成16年3月に、これはNPO法人で、100万人ふるさと回帰・循環運動推進・支援センターというものがございます。これが神奈川県と千葉県に住んでいる2万人の方を対象にして実施したアンケート調査結果がございます。これによりますと、ふるさと暮らしを希望する都道府県で岩手県を第1位に指定した割合は都道府県では第10位に当たります。それから、1位から3位までに指定した割合は都道府県の中では13位と上位に位置しております。そういうような意味で、1位から3位まで指定した都道府県を出身地から見ると、やはり岩手県出身者で岩手県を指定した人の割合が75.7%となっておりまして、ふるさと志向は高い結果となっているというような状況でございます。団塊を含めて、そういう意味で、前にもちょっと本会議でも答弁申し上げましたように、首都圏には大体5万1、000人ぐらいの方が岩手県の方でいらっしゃるんじゃないかと。それから団塊の世代ですね。あとは、岩手県の中では7万人ぐらいの方がいらっしゃるというふうに認識しております。
〇亀卦川富夫委員 心強い結果が出たようでありますが、ひとつそういうものをもとに、さらにしっかりした対象者を把握していってほしいと思います。
 そうは言いながら、やはり移住を決意するには相当な覚悟をして来るだろうし、こちらにもそれに対応できる魅力といいますか、そういうものがなければならないと思います。これはやはり具体的な移住促進の材料というものをつくっていくといいますか、今もあるものを活用するわけでありますが、ただ、こういう場合には、あれもこれもというよりは、何か日本一とか、東北一とか、そういうものをやはりつくっていくことが必要だろうと思います。これは県というよりも市町村というような単位になってくるとは思いますが、そういう中で、例えば安心・安全というようなことで、食料品でいけば地産地消とかというものも今は取り組んでおります。さらには福祉・医療というようなものも大きな要素じゃないかと思います。よく聞くことは、温泉とかスキー場とかゴルフ場、あるいは山、川、海といった自然条件、その他があると思いますが、こういったものをどのようにつくり上げていくか。これは、市町村あるいは県庁内におきましても、相当部局横断的にやっていく必要があろうと思いますが、その辺の取り組み状況と申しますか、これからの考え方でも結構でございますが、お尋ねいたします。
〇山口地域振興部長 移住を決めるためのアピールとか、あるいは具体的に移住促進の材料とか、そういうものがあるのかということも含めてのお話だと思います。それで、先ほどの調査は2万人の調査なんですけれども、これを見ますと、ふるさと暮らしを決める条件では、第1位はやっぱり自然環境がよいことということでございまして、これが63.2%。第2位は気候がよいこと、これが35.1%。第3位が住居があること、住まいがあること、これが20.8%。第4位が就労の場があること、これが20.6%。第5位が医療施設が充実していること、これが19.9%となっております。特に、委員お話しのように、自然環境がよいことというものを選択した人の中には、どのような自然環境のところで暮らしたいかというふうな設問がありまして、やっぱり第1位は自然がよいところというのが71.9%。第2位は温泉が出るところというのが43.7%。第3位が海に近いところというのが39.5%。第4位が景観がよい、景色がよいところ、これが30.5%。第5位が自然林とか広葉樹林が多いところ、そういう木の多いところ、それが26.5%。こういうふうなことになっておりまして、本県はこれらの条件を満たすところということで、それが豊富に存在しておりますので、非常にぴったりなところではないかなというふうに思っております。いずれ、こういう自然環境のよさを含めて、岩手の誇れる安全・安心な食材とか、先ほど委員がおっしゃいましたけれども、人情あふれる地域柄などを、具体的にどのような情報を発信していくかについて、先般、うちの方で立ち上げました関係部局で構成しますプロジェクトチームにおきまして検討しまして、本県のすばらしさを戦略的に全国にアピールして、本県出身者を含めて団塊世代の移住を促進していきたいというふうに考えております。
〇亀卦川富夫委員 ひとつ、そういうしっかりした取り組み方が今始まろうとしているようでありますので、期待いたします。
 そこで、これは県もさることながら、やはり民間の取り組み方、あるいは市町村の取り組み方、連携が非常に大切だと思います。後でお伺いしてもいいんですが、先ほどの100万人のというようなNPO、これは東京にあるんですか。
〇山口地域振興部長 東京です。
〇亀卦川富夫委員(続) ああ、東京ですか。こういうところの、何というんでしょう、連携できる岩手県としてのNPO組織、岩手県においてこういうところがあるのか、あるいはこれからこういうNPOをぜひ立ち上げてほしいという、何というんでしょうね、訴え方をしていくのか、まずこの辺と、これらも市町村との連携でありますので、十分その辺の仕組みづくりが大切だと思いますが、その点、一つお伺いいたします。
 それと、これは移住に対して、何というんでしょうね、試験期間、試行期間というんでしょうか、いい季節とかシーズン、あるいは短期滞在、こういった試みもできるような仕組みなども考えられているのかどうか、お伺いいたします。
 それともう一点、産業振興というのを非常に大切に岩手は考えているわけで、先ほども就労の場が4番目にあるというようなことで、今、総合雇用対策局で団塊世代のキャリアブリッジ推進事業というものを県内では進めていますが、これを少し拡張した形で一緒にやっていくことも大切ではないか、このようなことをさまざまお伺いいたしますが、よろしくお願いいたします。
〇山口地域振興部長 まず最初に、移住促進を目的としたNPO組織があるかどうかという話でございます。現時点で岩手県では2法人ございまして、一つは、山・里・暮らしネットワークというものが遠野市にございます。もう一つは一関市にあります田舎暮らしフォーラムというもの、この二つがございます。新たに立ち上げるというふうな情報はまだないんですけれども、いずれ、グリーンツーリズムとかの推進に積極的に取り組んでいるNPO法人はまだまだあるのではないかというふうに承知しております。
 それから、移住を促進するに当たって、実際の受け入れを行う市町村との連携をすることはもちろんですけれども、やはり今おっしゃったように、NPOや地域、民間企業と連携していくことが非常に重要だと思います。市町村についても、いずれ、岩手移住者への体験談とか、市町村の受け入れ体制に関する情報を、今、調査しております。そういう意味で、先ほど言ったように、市町村、NPO、それから、ふるさといわて定住財団というものもございますので、これと一緒になって連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、短期滞在ですか、こういうふうなお話がございました。これについては、実はこういう調査資料がございまして、平成18年2月に公表されました内閣府の世論調査によりますと、二地域居住を希望する人が全体で37.6%ございます。先ほどおっしゃったような形で、日曜日に帰ってきてやるとかいろいろありますが、そういうものが37.6%。その中で50歳代では45.5%と上がります。そういうようなことで高まっておりますし、それから、移住を希望する人が全体で20.6%、その中で50歳代では28.5%というようなことになっております。そういうことで、団塊の世代が地方に求めるニーズはやはり多様であると考えられますけれども、特にその中でも短期滞在型のグリーンツーリズムとか、あるいはそういう二地域居住についてのニーズはやはりかなりあると思います。市町村と連携を図って、さまざまな移住スタイルに対応した対応ができるように受け入れ体制についても努力していきたいというふうに考えております。いずれ、岩手ならではのさまざまなものを考えたいというふうに考えています。
 それから、ものづくりについてのお話がございました。若い世代にやはり熟練した技術とか技能を受け継がせる仕組みづくりは、これは本人の生きがいとか収入の確保のためだけでなくて、本県のものづくりにもやはり非常に重要だと思っております。そういう意味で、こういう高齢者とか団塊世代の持つ長年培ったそういうふうな高度な技能とか経験とかノウハウとかというもの、あるいは人脈もありますね、そういうようなものを活用したい企業というものもかなりあると思いますので、そういう意味で、そういう知識とか経験を生かしたいという人も多く存在しているので、いろいろと考えていきたいと思っております。その中で、先ほど委員お話がありましたように、企業と団塊世代とのマッチングなどを通じてということで、さっきキャリアブリッジの事業がございましたが、そういうようなものとか、さまざまな高齢者と団塊世代の技術・技能を若い世代に引き継ぐための取り組みについては、関係部局と一緒になってこれからも推進してまいりたいと考えております。
〇亀卦川富夫委員 大変期待できる数字をいろいろお聞きしました。ひとつ、これらを駆使して実現できるように、わずかな――わずかと言うと大変失礼なんですが、財政困難なときに、こういう金額で、こういう事業が展開できるというのはすばらしいことだと思います。頑張っていただきたいと思います。
〇平野ユキ子委員 私は2点伺います。
 まず1点目は、いわて情報ハイウェイの推進費についてですが、今年度の予算計上は1億2、300万円となっています。昨年度は、切りかえ初期投資の部分もあったと思いますが、5億2、800万円余の予算でございました。これは、4億円もの減額となっていますが、回線切りかえ、イーサへ切りかえた効果が出たものととらえてよろしいでしょうか。
〇佐藤IT推進課総括課長 ただいま、いわて情報ハイウェイ推進費についての減額ということのお尋ねだと思いますけれども、17年度予算につきましては、回線使用料・運用保守料が2億5、200万円、回線切りかえ費が2億7、600万円、合計で5億2、800万円という数字になっております。来年度につきましては、一時経費であった回線切りかえ費2億7、600万円がゼロになっております。それから、切りかえたことによって、ATMから広域イーサに切りかえたことによって1億3、000万円の減額、合計で4億円減額されたということでございます。
 委員御指摘のとおり、昨年11月に回線を切りかえました結果、通信費及び保守費が削減されたというようなことが言えるかと思います。
〇平野ユキ子委員 財政圧縮に成功したということは、こういう状況下、非常に喜ばしいことではないかと思うんですけれども、そのほかに、先日の一般質問に対して、民間利用を前提に準備を進めているという知事の御答弁がございましたけれども、その民間利用に当たっての条件というのはございますでしょうか。民間利用について検討中であれば、その内容をお聞きしたいと思います。
 前にも言われておりましたが、この情報ハイウェイ部分の利用は無料となるのでしょうか。どのような民間利用を想定しているのか、その点もお伺いしたいと思います。
〇佐藤IT推進課総括課長 情報ハイウェイの民間利用という観点からの御質問だと思います。いわて情報ハイウェイの民間利用に当たっては、開放する帯域を当面県が利用しない余裕のある部分ということで、利用目的を、地域情報化の推進あるいは産業の振興、県民福祉の向上ということで検討しております。
 利用者が負担する費用については、情報ハイウェイにアクセスする回線あるいは工事費といった初期費用については負担していただいて、ハイウェイ部分については無料ということで検討しております。
 また、利用目的の審査や利用調整を行うため、公平性を期すために、学識経験者、通信事業者、民間有識者、行政機関等からなる第三者機関を設けて利用していただきたいと考えております。
 それから、二つ目の質問の、どのような利用を想定しているかということでございますが、医療機関による遠隔医療、例えばこれは現在、久慈病院と医大の方で病理画像の遠隔診断というものを行ってございますが、これに加えて、民間の医療機関、カンファレンス等といったものが参加してくるのではないかと考えています。あるいはまたインターネットサービスプロバイダーのデータセンター、それからシステムサーバーとの遠隔保守、こういった業界が出てくる。それから、もう一つ、県内企業の情報ネットワークとして使っていただけるのではないかな、こういったところが県内利用者として考えられるんじゃないかと考えております。
〇平野ユキ子委員 今のをお伺いしまして、経費の圧縮ですとか無料開放、あるいは民間活用などですか、そういったさまざまな当局の努力は評価に値するとは思うのですが、少し遅きに失した感というのは否めないのではないかと思います。こういった情報通信技術の進展というのは非常に著しいものがございますので、この御努力と同時に新しい技術を先取りしていくというような視点で取り組んでいただきたいと思います。さまざまな委員から出ておりますが、携帯不感地帯の解消の住民要望があちこちの地域から出ているかと思います。先日報道がございましたけれども、ソフトバンクのボーダフォンの買収ですとか、イーネットサービスを開始することの報道もありましたし、それから、ことしからナンバーポータビリティのサービスも始まりますし、そういったことを踏まえて、時代を先取りするぐらいの意気込みで情報インフラ整備の促進と活用に継続して取り組んでいくべきだと思いますが、予算のむだにならないためにも、こういった御努力をしていただきたいのですが、御所見はいかがでしょうか。
〇山口地域振興部長 岩手県では平成13年に岩手県高度情報化戦略というものを策定しまして、地域情報化の推進と行政情報化の推進という二つの柱で推進してきております。特に地域情報化の推進については、先ほどおっしゃいましたいわて情報ハイウェイの基盤を構築しまして、医療とか福祉とか教育など県民生活に必要なさまざまな情報提供とか、あるいは情報交換を行う環境を整備してきたところでございますし、それから、行政情報化の推進につきましては、電子申請・届け出汎用受付システムを構築しまして、昨年の8月に41の手続について稼働を開始したところでございます。また、18年度には、残る131の手続の稼働に向けて、現在取り組んでいるところでございます。今後も引き続きITを活用した業務の高度化あるいは効率化と、電子申請・届け出サービスの充実に取り組むというようなことはもちろんでございますし、それから、委員からお話があるように、何というか、もう少し時代を先取りした意気込みで頑張れという話でございますし、そういう意味で、ユビキタス社会の到来を見据えながら、例えば地上デジタル放送の双方向サービスを活用しまして、家庭のテレビから施設を予約できるとか、イベント情報などのポータルサイトに簡単にアクセスできる――実はこれはパソコンの画面でテレビを見ることはできるんですけれども、テレビ画面でパソコンを見ることはできないんですよね。ですから、テレビ画面でパソコンを見れるような形の、そういうふうな新しい方法もこれから考えられておりますので、そういうようなこととか、そういうふうな環境づくりをこれからも誘導していきたいと考えております。そういう意味で、県民にとってわかりやすく、また利便性の高いサービスの提供とか利活用を促進して、相乗効果によって情報通信基盤の整備促進を図るように頑張りたいということで、これについてはうちの方でもこれから提案していくところございます。
〇平野ユキ子委員 心強いお言葉をありがとうございました。今、いみじくもユビキタス社会という言葉が部長から出ましたけれども、いわて情報ハイウェイはもともと、いつでも、どこでも情報をとれるという情報のユビキタス社会を目指して構築されたものでした。ですから、今は携帯電話でそれができそうですし、今おっしゃったように、2011年に完全にデジタル化になるわけですし、そういったものとの連携も構想に入れながら、先ほど別の委員からも質問が出たと思いますが、防災上も非常に有効なシステムになると思いますので、そういったことを見据えて御努力をしていただきたいと思います。これは御答弁は結構です。
 2点目ですが、国際交流プラザの後利用についてお伺いいたします。
 駅西口の情報交流センターですね、総合施設への国際交流プラザ移転に伴って、現在の盛岡の大沢川原にある国際交流プラザの後利用を御検討していらっしゃるのであれば、その検討内容についてお聞かせください。
〇千田地域企画室管理担当課長 国際交流プラザの後利用についてでございますけれども、築36年たってかなり老朽化はしておりますが、まだ使えるということで、実は、プラザの移転が決まりました後に、県の各部局を通じまして、各部局、関係団体等の利用希望を照会したところでございます。問い合わせ、照会あるいは打診のようなものは数件ございましたが、いずれも、1部屋を事務室に貸してほしいとか、ホールの一角をサロン的に使いたいとかというようなことでございまして、施設全体の有効活用という本来の、何といいますか、それに合致しないということで、結局、利用というものが見つかりませんでした。したがいまして、平成12年に県で公表した県有未利用地等の処分・活用指針が示されておりますけれども、それに従いまして、将来ともに公共あるいは公共的な、公用的な利用計画が見込まれないということで、3月のセンターへの移転を受けまして、今年度末をもって行政財産としての用途廃止を行いまして、18年度中に売却をするという方向で進めております。
〇平野ユキ子委員 ご存じかと思いますが、あの地域はまちの中心には近いのですが、閑静な住宅地でございまして、今、売却という方針が出ましたけれども、周りの環境を考えての売却なり何なり、利用を御検討いただければと思います。
〇伊沢昌弘副委員長 3時に若干早いのでございますけれども、この際、世話人会の申し合わせにより、10分間ほど休憩をいたします。御了承をお願いいたします。
   午後 2 時51分 休 憩
   午後 3 時 7 分 再 開
〇工藤大輔委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
〇木戸口英司委員 先ほどの総合政策室でも議論がありましたけれども、広域振興圏及び広域振興局の件につきまして、来年度4月1日からの取り組みについて何点かお伺いしたいと思います。
 まずは、この地域振興ビジョン、これも先ほどの総合政策室で議論がなされたところでありますが、いずれ四つの振興圏、それぞれ組織も、もちろん組織事情が違うことは当たり前でありますが、これをそれぞれにおいて積み上げをしていくということでありますが、このことに取り組む基本的な考え方、あと、スケジュール等についてあればお伺いしたいと思います。
 また、この広域行政の圏域と地方振興局という文書の中で、この振興地域ビジョンを策定するに当たり、市町村や住民との協働で策定するということもうたわれておりますが、この点、具体的にはどういう取り組みになってくるかお伺いしたいと思います。
 また、この広域振興圏の見直しの中で一つの大きな柱として言われておるのが、市町村の行財政基盤の強化に向けた支援ということであります。これは、市町村合併支援と県から市町村への権限移譲の2点ということで、市町村への権限移譲につきましては、先ほど総合政策室にお聞きしたところでありますが、この合併支援につきまして、これもこれまで一般質問等々、また、総括質疑でも随分議論があったところでありますが、改めて地域振興部としての考え方をお伺いしたいと思いますが、自主的な市町村の合併の推進に関する構想(案)が示されております。その中で県の役割というところの項目がありまして、このように書いております。
 市町村合併は、地域社会のあり方を決めるものであり、県も市町村や地域住民と一体となって取り組んでいく。自主的な市町村合併の推進に当たって、市町村や地域住民が、合併について十分に議論が深められるよう必要な支援を行うことなど、重要な役割を担うということが示されたところであります。こういったところについて、県はこの役割をどのように認識をし、来年度具体的にどのように取り組んでいくか、この点をお伺いしたいと思います。
 それから、続けます。
 県南広域振興圏、これも4月1日からスタートするわけでありますが、広域振興局の具体的な機能ということで、これも広域行政の圏域と地方振興局という中に示されておりますが、これちょっと読むと、広域行政の中核となる政策企画・立案機能、市町村の機能強化への支援機能、産業振興に関する機能、市町村やNPO、民間との協働による広域行政を行うため、委員会組織設置、市町村との人事交流の拡大、広域振興局が立案する施策や事業を予算化できる仕組みを整備、広域振興局長が組織の改編や人員配置を柔軟に行える仕組みを整備、本庁と広域振興局との連携の仕組みを整備と、このようにあります。
 それぞれにおいて、来年度、4月1日からのスタートでありますが、どこまでを目指して整備が進むものであるか。現在において言える部分で結構でございますので、この点、3点になりましたけれども、まずはお伺いします。
〇山口地域振興部長 3点お尋ねでございます。最初の地域振興ビジョンについては私から答えさせていただきますが、あとは担当課長、室長がいたします。
 振興ビジョンについてでございますけれども、産業振興を核に、将来の圏域が進むべき方向を定めるというものが、地域振興ビジョンでございます。そういう意味で、四つの広域振興圏は、それぞれの特性とかあるいは県の組織体制も異なりますけれども、そういう意味で、圏域間の調整を図りながら平成18年度内に策定することにしております。
 検討の県の組織体制については、県北と沿岸の広域振興圏につきましては、圏域の地方振興局が共同して策定作業を進めることとしております。それから、県南広域振興局と盛岡地方振興局は、それぞれ単独で作業を進めることにしております。
 そういう意味で、本庁では、実は今県北・沿岸振興本部というのが総合政策室の中に置かれておりますが、4月からは地域振興部の方に移りまして、地域振興部の地域支援室というふうなものになります。そこで、来年度は一つになって、組織として圏域間の調整を図りながら、振興局の支援とかあるいは本庁、各部局との調整に当たることとしております。
 現在、現行の地域計画の検証作業や統計データの分析作業を行っているところでございます。来年度に入り次第、基本的な方向、これ目指すべき姿の素案を取りまとめまして、議論のたたき台として用意したいと考えております。
 スケジュール的には、秋ごろには、一たん中間的に取りまとめを行いたいと思っております。それを公表しまして、パブリックコメントなど、県民の皆さんから御意見をいただくことを考えております。その後、さらに検討を深めて、平成18年度末には成案としたいと考えております。
 いずれ、策定方法については、先ほどお話ししました農業や商工業などの産業に携わる方々へのインタビューやアンケートを行って、意見交換を重ねていくことにしたいと思っております。
 生活者の視点に立って検討していくことが非常に重要と考えております。それで、市町村を初めとして、住民の皆さんとのワークショップの開催なども通じて意見交換を重ねながら、地域の目指すべき姿をしっかりと描いてまいりたいと考えております。
 お話がありますように、ビジョン実現に当たっては、地域の住民とかNPOとか、あるいは企業などの各主体が、具体的な戦略や目標を共有することが非常に大事です。そういう意味で、的確に役割を分担して取り組むことが重要だと考えております。
 そういう意味で、地域の各界の代表の方々を構成員とします地域計画推進懇談会というのがございます。そういうものを各地方振興局単位に設置しております。それから、今度できます県南広域振興局には、これを改組したような形ですけれども、地域協働委員会というものを今度は設置することにしております。そういうものでいろいろと検討してまいりたい。来年度もこの会議を随時開催して、地域振興ビジョンの目標の設定とか役割分担について調整をしながら、知恵と工夫によって、地域の力を十分に引き出すような推進方策を検討したいと考えております。
〇野本市町村課総括課長 私の方からは、市町村合併についてお答え申し上げます。
 新法に基づく合併推進でございますが、合併新法に基づきます合併の構想につきましては、先月20日、市町村合併推進審議会からの答申が出されましたので、そちらを十分に尊重しまして、先日構想案をまとめさせていただいたところでございます。現在、パブリックコメントを行っておりますので、そちらを通じまして県民の皆様方の御意見をお聞きしながら、本年4月末までに構想を策定する予定となっているところでございます。
 構想策定後でございますが、地域説明会、現在7カ所ほど想定しております。それから、シンポジウムを、現在県内3カ所ほどで想定しておりますが、こういったところの開催を通じまして、地域の現状ですとか将来見通し、こういったものにつきまして市町村、それから地域住民と共通の理解を深めまして、合併調整につきまして十分議論を深めまして、今回構想の中で具体的な枠組みが八つ出されましたので、こういった枠組みによります具体的な地域の将来像につきまして十分に検討しまして、合併を現実的な選択肢として検討できるように、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 いずれにしましても、合併新法の期限が残り4年程度となってございますので、新法の期限であります平成21年度末までを区切りとしまして、市町村合併を推進してまいるものでございます。
〇佐藤地域企画室長 県南広域振興圏の振興局体制についてでございます。
 広域行政の中核となる政策企画・立案機能、市町村支援機能、産業振興に関する機能でございますが、今般の組織再編では、県南広域振興局に経営企画部を設置いたしまして、県南広域振興圏における企画調整業務等を集約し、地域振興施策全体を総括することとしてございます。
 この経営企画部でございますが、経営企画課と産業振興課、それから観光商業課で構成することとしてございます。経営企画課では、地域振興ビジョンの策定作業のほかに、具体的な政策の企画や立案、市町村支援について、方針等の企画を行うこととしてございます。
 それから、産業振興課と観光商業課でございますが、本庁からのものづくり産業の集積促進や人材育成等の重要な業務の移管を受けまして、前線に立って産業振興に取り組むセクションであるということでございます。
 それから、委員会組織の設置でございますが、先ほど部長からも触れましたが、現在の地域計画の推進方策について協議するために、地域計画推進懇談会を各振興局単位で設置しておるところでございますが、県南広域振興局におきましては、これを改組いたしまして地域協働委員会を新たに設置することとしてございます。具体的な構成等は今後検討していくことになりますが、広い視野を持って圏域を見渡していただくよう、各地域あるいは各界を代表する方々を人選いたしたいと思ってございます。
 それから、市町村との人事交流の関係でございますが、市町村との人事交流につきましても、今後、市町村と十分に協議をしながら、拡大を図ってまいりたいと思っております。
 それから、政策や事業を予算化できる仕組みの整備でございますが、県南広域振興局経営企画部に先ほど申し上げたように企画調整業務を集約いたしまして、具体的な政策の企画や立案を行うこととしてございます。平成18年度以降、予算編成につきましては、政策優先配分方式へ転換すると、そういう方向が出てきておりますので、地域振興ビジョンの実現におきまして、現場に近いところで政策立案と実施が完結できるような仕組みを、関係部局と検討してまいりたいと思ってございます。
 それから、組織の改編等を柔軟に行う仕組みでございますが、局長の判断で配置先あるいは担当業務を決定することができる、そういう職員を増員してございます。
 具体的には、各地方振興局に特命課長、産業振興とかあるいは県際交流担当課長とか、特命課長でございますが、あるいはそれに伴うスタッフということで、4人の特命課長、それから12人のスタッフを配置するということにしてございます。それから、課の編成につきましても、各地域の課題に応じた組織編成が可能となるよう、局長の判断によって課の編成を行うことができる、そういう形にしたいと思ってございます。あと、多様な地域課題に柔軟かつ迅速に対応できるように、局長の判断によりまして、部局横断的なチームを設置するということにしてございます。
 それで、本庁との連携の仕組みでございますが、庁議や政策会議などに出席いたしまして、政策決定過程に参画するということにつきましても検討してございますし、本庁と広域振興局が十分連携して政策の方向を定め、取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。
 既に組織の配置などの体制整備を進めているところでございますが、平成18年度当初から業務が円滑に進むよう、今後ともさらに関係部局等と検討、調整を行ってまいりたいと考えてございます。
〇木戸口英司委員 わかりました。今度の見直しが分権型社会の構築と産業の振興による自立した地域と、こういう大きな命題、目指すところが示されての取り組みであります。当然、それぞれの事業が市民また市町村との共同作業ということは、これ当然でありますが、やはり広域振興局体制、また、それぞれの広域圏の中の取り組みが今どういう進化の状況にあるか、どういう段階にあるかということを市民、県民、また市町村に知らしめていくということも大変重要だろうと思いますので、折に触れ、これを知らしめていくことの取り組みをまず要望しておきたいと思います。
 話をがらっと変えまして、先ほども質問がありましたいわてへの移住促進事業につきまして、私からも何点かお聞きしたいと思います。
 私も、このことについては大変大きな関心を持っておりまして、9月の定例会でも一般質問で取り上げさせていただいたところでございます。当然、これからの人口減の時代に向けて、人材の誘致ということは大きなテーマでありますが、それ以上に、やはり遠くから人を迎えるということは、やっぱりそれぞれ住む人間にとっても、まちづくりそのものでありますし福祉政策そのものであると、そう認識しておりまして、大きなこれからの地域づくりの柱にしていかなければならないんじゃないかと、そう思っております。
 それで、これまでもU・J・Iターン推進の取り組みということは、団塊の世代というのはこれからの2007年以降の問題ということでありますけれども、随分早くから取り組んできたようであります。これは特に年代を問わず、岩手に来たい人どうぞという取り組みだったと思うんですが、まずはこの点について、平成11年から推進会議と、16年から連絡会議というものが置かれて商工労働観光部、農林水産部、地域振興部というところが所管をしながら取り組んできた事業とお伺いしておりますが、これまでのその事業の総括をお伺いしたいと思います。
 また、2月ですか、部局横断的な団塊世代の活用促進に関するプロジェクトチームというものが置かれたと聞いております。このチームが岩手の移住促進事業ということ、先ほどの質問の中でも大分触れられておりましたが、いろいろ取り組みの原案をつくっていくチームになってくるんであろうと思いますが、具体的にこれからの取組状況、この事業とあわせて、来年度に向けてどういう取り組みの計画になっているのか、まずはこの点をお伺いしたいと思います。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長 最初に、従前の、今もございますけれども、U・J・Iターンの推進会議の関係でございます。県では平成11年11月に、関係者の連携のもとで、UJIターン推進協議会といったものをつくってございます。ここでは、いずれ就職情報誌の広告、それからUターン、Iターンフェアへの出展、そういったものをしてございます。16年度に業務を見直しまして、この12月に岩手県UJIターン連絡会議といったことで、その時点からホームページより情報提供という格好でやってございます。
 ちなみに、アクセス数で申し上げますと、16年度のアクセス数が6、018件、それから17年度につきましては、12月まででございますが、9カ月間で4、871件といったことで、それなりの成果を上げているんじゃないかと考えてございます。
 それから、関係部局等でもやってございまして、商工労働観光部関係ではふるさと定住財団が、それから農林水産部関係では農業公社とか農業大学校、それから当部の関係では国土交通省の事業、そういったものを担当してございます。
 16年度の実績としましては、大学生などを含めて県外からのUターン就職者数が753人、それから農業関係でございますが、新規就農者では、新規参入が28人、それからUターンの就農が57人の計85人という実績になってございます。
 それから、先般設置しましたプロジェクトチームの役割といいますか、そういったお尋ねでございますが、いずれ、これは部局横断的な取り組みが必要な分野だといったことで、現在、当課の方で市町村の情報等を集めている段階でございます。それから、各部局、こういったことも考えられると、そういった事業なり施策を整理しながら、新年度に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
 いずれ、大きな柱としましては、Uターン、Iターンフェアなどの情報提供、それからホームページの立ち上げ、それから移住促進の講演といったものを、県人会の協力を得ながら進めていくと、そういう大きな柱は考えてございますが、こういったものを実際に肉づけしながら、チームで練り上げていきたいと考えてございます。
〇木戸口英司委員 それで、私もそういった関心を持ったものですから、各県あるいは全国の市町村での取組状況というものを、資料でまとまったものがあったものですからいろいろ読んでみました。やはり大半の自治体がこういった団塊の世代対策ということで関心を持って、もう既に取り組みを始めているところもありますし、これから重点的に取り組もうというところもあるようであります。いずれ、先進的な事例というのはもう既に出てきているところであります。もちろん、発想はこういったU・I・Jターン移住促進策ということ、これは大きな究極のところにあるんだろうと思うんですが、それぞれの団塊世代を地域づくりに活用する方策ということで地域活動促進策、また、観光集客促進策ということで、グリーンツーリズムの話も先ほど出ておりました。また、退職後の雇用生きがい対策の充実という観点も大きいようであります。また、いろいろ地域社会に与える影響を研究しているという自治体もあるようでありますが、いずれ、こういった状況もいろいろ把握されていることだと思いますが、特にこの移住促進策においては、有名なところで言うと北海道の北の大地への移住促進事業と、思わず行きたくなるような命名でありますが、また、福井県で言えば、第二の故郷ふくい定住促進事業-あなたの田舎に立候補しますと、こういう命名がついているわけであります。北海道では、また、函館市や伊達市、こういった市町村との連携、市町村がまた先に進みながらやっている部分、大きくあるようであります。
 私、伊達市は去年、知的障害者の事業が大変先進地だということで個人的に行ってきたんですが、札幌から特急で1時間半もかかる、決して大きな町ではない、3万人という町なんですが、こういった移住促進事業をやっていることで、年間、道外から300人も、結局人口の1割も毎年移住してきているという、大変すばらしい例を見てきたわけであります。こういった先進的な、では、何が迎える上で──先ほどの質問でもありましたが、福祉政策という部分でも大きいと思いますし、こういった事例をさまざま分析して、そして評価をして、本県事業また市町村への情報提供に努めていくということが大事だと思いますけれども、こういったことの把握状況といいますか、どういうふうにとらえて今度の事業に生かそうとしているか、お伺いしたいと思います。
 また、国の方でも農水省や国交省、先ほど二地域居住の話もありましたが、国交省でも研究しているということを聞いております。中央省庁において、都市と農山漁村との交流支援策ということを今検討しているという動きもあるようでございますが、この点把握しているものがあれば状況をお伺いしたいと思います。
 いずれ、先ほど申し上げましたとおり、この移住促進事業というのは、地域のまちづくりそのものだと思っております。先ほどアンケートの結果なども出ておりましたが、この間ちょうどテレビでこの特集をやっておりまして、確かに企業戦士と言われる男性は、田舎に住みたいという割合が大変高いようでありますが、なかなか奥さんが同意してくれないということが大きな問題で、奥さんはやはり都会がいいということなようであります。そういう中で、ちょうど途中の中和策ということで、この間は千葉県の房総あたりということでありまして、やはりそういう意味ではただただ田舎ではなくて、その環境整備というもの、これはお金をかけるということではありませんが、例えば交通網利便性向上と――ここで花巻空港にもちょっと触れたいところなんでありますが、また、当然地域コミュニティーのあり方と、それぞれNPOとか地域活動の拠点づくりと、これはもう全体の団塊の世代、岩手にいる団塊の世代対象ということもあると思いますが、こういったことをやはり的確にとらえてそして先進地があると、北海道にすら海を越えて移住していくというのを、岩手に連れてくるという大きなテーマということで言えば、やはり先ほど移住促進事業の方のタイトルも大きなものがあるんじゃないかと思うんです。柱として、やはり隠れた名店は、隠れているうちは名店じゃないわけでありまして、おいしいものがあるぞということがやはり世間に広まることでたくさんの人が来るということだろうと思っております。そういった意味で、愛知県では、団塊世代提案型地域づくりモデル事業ということで、そういった世代から、それぞれの地域づくりについて、必要なものをモデルとして提案してもらうということも進んでいるということを聞いております。
 こういった何点か御指摘申し上げましたが、これからの事業を早急に効果を上げていくということの中でどのようにとらえておられるか、部長からも後でまたお聞きしたいと思います。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長 私の方では事実関係だけちょっとお話ししたいと思いますけれども、北海道の北の大地への移住事業ですか、これも大分先行しているいい事例だと思ってございます。北海道の場合は、いずれ意欲のある市町村とタッグを組んでやっていこうという3本柱として、首都圏などにプロモーションとか移住ビジネスをつくるとか、それから受け入れ体制の整備と、そういった3本柱を、市町村ともどもやっていくという一つのパターンが北海道だと承知してございます。
 それから、島根県では、例えば移住とか滞在に要する経費、現ナマですね、現ナマでやっている例もあるようでございます。これについては是非があると思いますけれども、こういった県もあると。それから、先ほど委員から紹介がありました愛知県の例とか、この辺は私ども、すべてではないですが、こういったものをやっているというのは把握してございます。
 こういった移住対策につきましては、今後、地域間の競争というふうに考えてございます。本県においても、今後の人口減少社会において、非常に有力な方々だと認識してございますので、団塊の世代の方々が現実にどの地域に住むのか、それから、実際どのくらい来ていただけるのか、そういった面も動向を確実に見ながら、時期を失することのないように効果的な施策、これをまず検討の上、できるものから速やかに実施していくという考えで臨んでございます。
 それから、国の動向でございますけれども、国では、これも各省庁で関係するということで、内閣官房副長官と関係する7省、総務省等々でございますが、副大臣で構成するプロジェクトチーム、こういったものを設置しまして、都市と農山漁村の共生、それから対流対策ということで、いずれ関係省が一体となって施策を展開してございます。これをもっと進めようといったことで、昨年の7月提言をまとめて公表されてございます。このあたりは、農山漁村は共生・対流に関する受け入れ体制の整備が着実に進んできていると。それから、都市部においてもいずれ田舎暮らし──前だと田舎暮らしという言葉を余り使わなかったんですけれども、田舎暮らしやいわゆる農業関係ですね、農ある生活に対する潜在ニーズがあると言い切ってございます。こういった面で、両者の願望が実現するように、関係省が連携していろんな形で施策を進めるといったことにしてございますので、本県におきましても、従前から国の施策を一部使っている部分がございますが、こういった国の制度も有効に活用していきたいと考えてございます。
 それから、まちづくりとか福祉対策もろもろの話でございましたが、先ほど奥さんの同意がないから来られないというのは、実は数字的にやっぱりいろんなアンケートなんかを見ても出てございます。そういう面では、男性の方よりも、もしかしたら女性の方、奥さん方の理解をいただく方が手っ取り早いかもしれませんが、でも、現実に別居というわけにもいかないと思いますので、その辺は私の方でどうのこうの言えませんけれども、ただ、移住促進事業につきましては、これまで本県が提唱してきておりましたスローライフ、それから自然健康院、こういった理念を実現できる一つの方策だと考えてございまして、そういった面ではうちの県が先取りしている分、考え方としてですね、そういう面もあると考えてございます。そういった面で、先ほどの北海道の例ではございませんが、市町村と一緒になってやっていく必要があると考えてございます。
 いずれ、具体的には、全国に向けた情報発信を行う面での連携、それから市町村やそれから地域の企業、それからNPOとの連携した受け入れ体制づくり、こういったものが大事だと思ってございます。
 それから、コミュニティーの関係でございますけれども、移住者それから二地域居住者の方々と、現に地域で生活している方、こういう方々がともに支え合いそれから活動していく中で、また新しいコミュニティーが生まれるといったことでございますので、これがひいては地域の活性化につながるものと考えてございます。
 今後、移住者がふえていく中で、例えば先ほど飛行場の話がございましたけれども、住宅とか道路とか、そういったものも将来的に必要な場合は、適切に対応していくことも求められると考えてございます。
〇山口地域振興部長 今、そういうことで、企画担当課長から御説明したとおりのことで考えております。そういうことで、今盛んに、私、先ほどの亀卦川委員のお話とか、さまざまな面で今情報収集を一生懸命やっております。その中で木戸口委員からありましたように、ネーミングというのも非常に大事だと感じております。そういう意味で、例えば先ほどの話もありましたけれども、今一番──私も花粉症なんですけれども、北海道では花粉がないということで、そういうことでかなり移住がふえているという話も、そういう説もあります。そういうことで、さまざまな面で発想を転換してというか、そういう意味で新しい発想というか、さまざまな面で、ぜひ委員の方々からもいろいろとアイデアをいただきまして、いい移住促進対策をやっていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。
〇中平均委員 ほのぼのとした後で質問しづらいような感じになってしまいましたけれども、4項目出していましたけれども、今、地域振興ビジョンとまた携帯電話不感地域はもう前の皆さんの質問で出ましたので、議事の進行に協力して抜かせていただいて、最初にエコパーク平庭について質問させていただきます。
 これ、当初のやつより今回の大規模事業施設整備事業の抑制ということで、去年1年先延ばし、今年度になってさらに17億円が今度6億円という形になっていますけれども、これを予算がないからと言われてしまえばそれまでなんですが、逆に言えば、最初の17億円の計算でやっていたものがどうして6億円でやれるのか、その根拠を示していただきたいと思います。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長 17億円が約6億円に下がりました。どういった格好でやれるのかということでございますが、いずれ施設の全体規模を縮小すると、そういうことしか方策としてはございません。予算が3分の1となれば、施設の規模も3分の1という、考え方としてはそれ以上はないです。
〇中平均委員 そこまで言われると何と質問したらいいか、私も正直言って困りますけれども、ただ、お金がないから縮小するとして3分の1だというのは理解も──理解するわけじゃないですけれども、そうなんでしょうが、ただ、今までは地元に対してそれでやると言って、それで全部計画を組んでやってきていたわけですよね。それに対して全く責任がないようなやり方になってしまうんじゃないですか。これは平庭のやつですけれども、例えば花巻空港のターミナルだってそうじゃないですか。今までそういうふうにやってきたのを全く地域の方に通さないでやっていくと、そういう件に関してはどういうふうな認識を持っているんでしょうか。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長 先ほどは失礼いたしました。
 いずれ、現在の厳しい予算状況、それから19年度以降も見通しが厳しいという状況を踏まえまして、葛巻それから当時の山形村が取り組んでございましたグリーンツーリズム、それから自然体験型修学旅行の誘致の弾みになるものをまず優先的に整備しようという考え方で、事業費を約3分の1の6億円に見直したものでございます。この過程におきましては、両町村の首長さんそれから協議会、そういった方々にも説明をしながらここまで至ったものでございます。
 当初、17億円ベースに実施計画で作成したものでございますけれども、この時点でもいずれ町村との協議を十分しながらやってきてございますし、今回の見直しに当たっても、両町村と協議しなから進めてきたものでございます。
〇中平均委員 両町村は、少なくなったと言われれば納得せざるを得ないでしょうけれども、今、17億円を6億円にして、これは優先的に整備する施設だけをやっていくという、まずそこに手をつけていこうというふうに私理解したんですけれども、県北の振興という中で、当然グリーンツーリズムというのも昔からあるわけですよね。その中で本当にこれが核になる施設でもあったわけです。そこで、必要なものを6億円つけて、今年度用地造成をやってこれから続けていこうというふうにまず理解したんですが、これはそうすれば、例えば6億円でできたとして、これは修学旅行生なり地元も一生懸命やることによって、入り込みの人がふえてきた場合には、これは当然、当初の規模に戻してやっていくという考えもあるんでしょうか、追加で足していくような考え方というのもとれるものなんでしょうか。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長 19年度に建設します施設規模につきましては、いずれ6億円ベースで考えてございます。それ以後につきましては、入り込みの状況、そういったものを踏まえながら考えていきたいと思います。
〇中平均委員 質問できない委員のかわりにもっと質問したいと思いますが、本当に今回19年度で来年度、再来年度、それで6億円やって、その後本当にこれが当然成功していかなければならないんですが、そうやっていくことによって、さらにこれが当初の規模にまでいく可能性はあるというふうに私は理解しました。
 それで、もう一点聞きたいんですけれども、またこれが来年になって、また金がないんでもう1年延ばすとか、そういうことはないというふうに……、確認をしたいんですけれども、どうでしょうか。
〇山口地域振興部長 来年の話というか、いずれ来年度は、18年度は今言ったように用地造成費しかとっておりませんので、いずれ後年度のことも踏まえて、一応来年の用地造成をしております。そういう意味で、これにつきましては、約6億円ということで御説明申し上げているはずでございますが、そういうことで、一応それでやらさせていただきたいと思います。
 それで、いずれ、この平庭地域というものは豊かな、それこそ委員おっしゃるように自然とかあるいは食文化とか、いろいろさまざまなものがございます。そういう地域資源を生かした、先ほどグリーンツーリズムとか、修学旅行とかおっしゃっておられましたが、おっしゃるとおり去年もかなり来ておりますし、ことしも修学旅行、既に8校以上来ていると。中には、日本修学旅行協会という大きい団体もありまして、そこが全国にそういう修学旅行を広めると。その中でもかなりこの地域は魅力を持っていると。特に、森林というんですか、森林関係のグリーンツーリズムをやっているところがなかなかないんだそうです。聞きますと、例えば大分県の安心院とかそれから長野県の飯田とか、そういうようなところでかなりあるようですが、森林をメーンにしたような修学旅行というのはないということで、かなり協会でもこれについては大きく評価しております。
 そういう意味で、これにつきましては、とりあえずこの6億円規模でつくらせていただいて、それからさらにそれを踏まえてどんどん交流人口をふやして、そしてできるだけ次の段階にいくような格好で、それはこれからも地元市町村と一緒になって進めていきたいと考えております。
〇中平均委員 わかりました。まずは6億円という御答弁だったと理解しました。
 本当に平成19年に完成して、それからやっていくということで地元も動いています。そういった中で用地造成はしたけれども、先延ばししますとか、既にもうここで1年先に延ばしてきていますから、そういった面において今後もこれを何とか予算化といいますか、ことしまた来年度、再来年度というふうな形でやっていかなければならないと私考えますし、それがまた県北・久慈地域においてのグリーンツーリズムのまさに一大拠点としてこれからやっていかなければならないと。また、交流人口をふやしていくためにもこれはできて、あとは地元の方で運営して終わりというのではなくて、それは県の方からもまたさまざまな御指導をいただきながら、そしてどんどん交流人口をふやしていくことがまた、県北の発展につながっていくのではないかと考えておりますので、このエコパーク平庭について、また引き続き、どうやっていくかというのはこれからも言っていきたいと思いますので、地域振興部としても、ぜひ予算を取るとき、負けないように頑張ってきていただきたいと思います。
 続いて、情報化推進費の関係について1点だけ言わせていただきます。
 この間、私ちょっとテレビを見ていたんですけれども、そしたらパソコンを納品というか、県庁とかによくリースで入ってきますよね。あのときに、今までは私もそうですが、パソコンの中に入っているソフトは全部ライセンスでお金を払う、当然ウインドウズで何万円、エクセルで何万円とあるんですけれども、例えばそのとき見たテレビは、本体は当然リースですけれども、中に入っているソフトとかがオープンソフトと言って、いわゆるただのソフトを使っているんですね。そうすることによって、1台何万円掛ける100台、200台というのが減少になると。それが実験でそういうふうな公の機関でやっていると報道で見たんですけれども、そういう情報がもしあって、そういうふうなことをやっていって、さらにまた経費を削減する意向があるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇佐藤IT推進課総括課長 パソコンのソフトライセンスとオープンソフトの適用というお尋ねだと思います。
 現在、行政担当職員6、000人及び教育関係機関1万3、000人というようなパソコンにつきましては、マイクロソフト社製のシステムを使用してネットワークを構築しているという状況でございます。そのマイクロソフトを使用したいきさつは、当時ネットワーク工事が容易だったということ、それからアプリケーションが豊富だったということで、また、国や他の自治体とのファイルのやりとりといったことを容易にするため、当時普及していたマイクロソフト社製のオフィス製品を使ったといういきさつがございます。
 そのライセンスは無料というオープンソフトにつきましては、委員御指摘のように、確かにライセンスは無料ということが一番大きなメリットというようなことでとらえております。現在オープンソフトウエアの導入につきましては、委員から御指摘ありましたとおり、北海道札幌市それから栃木県二宮町、大分県津久見市、沖縄県浦添市、この4市町におきまして独立行政法人情報処理推進機構というところで、実際に自治体のシステムがオープンソフトウエア上で動くかといったような機能要件、経済的効果導入といった課題を見直しするために、実証実験が行われている状況でございます。
 そのオープンソフトウエアの導入につきましては、そういった実証実験の状況、それから今現在県で使っていますオフィス製品の更新時期、あるいは技術動向の推移とかもかんがみまして、今後検討してまいりたいということでございます。
〇中平均委員 全部あわせればざっとですけれども2万台くらい、1人1台でしょうから。その中でもしオープンソフトを使って、恐らく難しいソフトといいますか組み込むようなやつはもう最初から外注しているでしょうから、そうでないやつでワープロソフト、表計算ソフトくらいであれば、私もちょっと使ってみたんですけれども、別段違和感なく1週間もすればなれるかなという感じでもありますし、社会実験の結果もあると思うんですけれども、こういうところでも、できるんであればまた費用を削減していくことも、またこれからの有効な義務的経費を減らしていく上で有効じゃないかなと思いますので、その点もまた、今後考慮に入れながら情報化していっていただきたいと、そのようにお願いします。
〇斉藤信委員 最初に市町村合併について、当面自立を目指すとしている市町村はどう把握しているでしょうか。合併を求めている市町村はどこでしょうか。合併の目的が財政問題では、前向きのまちづくりは私は進まないと思いますが、なぜ合併すれば行財政基盤が強化されるのでしょうか。合併しない市町村への支援策は答申の中には出ていますが、中身なしですね。自立、自助。県としては、合併しない市町村への支援策はどう考えているんでしょうか。
〇野本市町村課総括課長 まず最初に、自立を求めている市町村、合併を求めている市町村をどう把握しているのかということでございますが、こちらにつきまして先日知事からも御答弁申し上げたところでございますけれども、市町村の置かれたそれぞれの財政環境ですとか、周辺市町村の関係、あるいは合併についての熟度などが関係していまして、いろいろお話をお聞きしますと、やはりそれぞれの市町村、特に首長さんは非常に常に難しい立場に置かれていると思いますので、一概にここが自立の市町村、あるいはここが合併を求めている市町村だということはなかなか難しいなと思っております。よくよくお話をお聞きしまして、それぞれの市町村が置かれている状況をよく把握しまして、私どもとしてはさまざまな御助言等をさせていただきたいと考えております。
 それから、合併するとなぜ財政基盤が強化されるかという、(斉藤信委員「行財政基盤、あなた方そう言ったんだよ」と呼ぶ)失礼しました。
 なぜ合併すると行財政基盤が強化されるかという内容でございますけれども、これも一般論で申しますと、明らかに小規模の団体が一緒になりますと財政規模が大きくなりますので、そういう意味で財政的なさまざまな節減効果が生じますので、財政的余裕も生じるかと思いますし、職員の方も合併することによりまして、それまでは1人で何役という仕事をされていた方も、職員の数がある程度ふえることによりまして、より専門的なものを担当することができるといった効果があろうかと考えているところでございます。
 最後に、合併しない市町村への支援措置というようなお話でございますが、先ほど委員も御指摘になられましたように、先月出されました審議会の答申の中で、合併を希望しても、合併することが困難な市町村への支援のあり方という形で触れられておりまして、まずは当該団体において行財政改革をしていただくべきだろうと。その上で、事務を共同処理することによって、効率性を高めていく方法が考えられるのではないかという形で、あり方は示されているところでございます。ただ、こういった団体に対する支援措置、やはり制度改正等伴うところがあるかと思いますので、国の方でも、前の地方制度調査会の中で小規模団体、あるいは合併できなかった団体への支援措置のあり方というのを先に今後の検討課題にしたところでございますが、そういった国の動向なども注視して検討する場合もあるのではないかと考えているところでございます。ただ、従来、知事の方から御答弁させていただいているところでございますが、県も正直申しまして、なかなか厳しい財政環境にあるところでございますので、そういった市町村に対する財政支援措置というのは、考えていないところでございます。
〇斉藤信委員 長々と中身のない答弁でありました。私が総括で聞いたときに知事は何と言ったかというと、こう言っているんですよ。
 自立について触れている市町村がすべてでありと、いずれの市町村も合併の必要性は理解する。自立について触れていると、ほとんどが。だから、私言ったんですよ。あなた方がわざわざ意向調査をやった。何回もやっていますよ。公表されたのを見ると、藤沢町と釜石市だけですよ、合併したいと言っているのは。だから、そういう中で、あなた方がむりむり新しい合併構想を決めて押しつけることは問題じゃないかと私は言っているんです。そういう意向をきちんと尊重してやるべきだと。
 行財政基盤が強化されるということについて聞いたら、一般論としてと。とんでもない話ですよ。それは財政が一緒になる、借金も一緒になるんですよ。人がふえるんじゃなくて、人はリストラするんですよ、合併したら。そして周辺が寂れていくということになるんですよ。だから、決してこの合併というのは、私はもう35市町村になったときに、ここの状況を見てみないと、合併が本当に地域のためになるかならないかというのは判断できないと思いますよ。だから、そういうものも見ないで新たな合併を押しつけることは、現場にも実情にも、合わないんじゃないかということを指摘しておきます。
 それで、答申は、合併しない市町村への支援策という看板だけ掲げました。読んでみたら、広域連合とか一部事務組合とか、何の支援策でもないんです。今の制度を活用するだけの話で、そして岩手県は支援するつもりはないという。だから私は、本当にこれは市町村に対して平等に支援、援助する県政じゃないなと。やっぱり理由があって合併しないわけだから、そういうのも同じ市町村なんですよ。努力している市町村なんですよ。やっぱりそういうところに対しても私は岩手県はきちんと支援すべきだと、これは最後、部長にお聞きします。
〇山口地域振興部長 市町村合併についてのそういう合併したくてもできないところとか、あるいは困難な市町村についての話でございます。いずれ、私らは合併も一つの、何というか、今、市町村も非常に厳しくなって、それから行財政改革もいろいろやっています。その中の一つの手段として、合併を御提示しているところでございます。その中で、議会でもそれからあとは地域の住民の方々とお話しして、その中でそういう選択肢としてぜひそれを考えていただいて。やはり今の状況を考えると、あるいは今短期に見ると、まだいいというふうなこともあるかもしれませんが、長期的な視点で考えていくと、そういう方向がいいのではないかということでお示ししたものでございます。
〇斉藤信委員 市町村、多様なんです。そして合併しないところはしないところで、合併した自治体以上に努力していますよ。実質的な努力を、改革を。例えば陸前高田市とか九戸村とか。だから、そういうところをよく見なきゃだめなんですよ。合併しなければまともじゃないようなやり方、進め方、これは全くワンパターン。これは指摘だけしておきますよ。
 それで、次に、県南広域振興局と振興局再編について簡単にお聞きします。
 これは実は4月以降、地域振興部所管になります。県南広域振興局と地域振興部、市町村との関係はどうなるのか。地域振興部の役割、地域支援室が16名体制でつくられるそうですが、これは県北・沿岸振興本部の事務局ということになるんでしょうか。
〇佐藤地域企画室長 広域振興局と市町村との関係でございますが、まず、基本的には管轄区域が変わるというようなことでございまして、いわゆる県と市町村あるいは振興局と市町村という関係は、基本的には変わりがないというものでございます。
 それから、県北・沿岸振興本部は、4月以降は地域振興部の県北・沿岸振興室──失礼しました。地域支援室が所管するということなります。
〇工藤大輔委員長 執行部に申し上げます。答弁はしっかりと整理した上でしていただくよう、よろしくお願いします。
〇斉藤信委員 私ね、ちゃんと通告したとおりしゃべっているんですよ。一字一句、むだなく。頼むよ、きちんと、てきぱきと答えてください。
 県南広域振興局、結局、総合支局が市町村の陳情を受けるんですよ。しかし、それは水沢総合振興局を通じて振興部とつながるという、結局そういうことになるんでしょう。私はやっぱり、矛盾に満ちているということだけ指摘をしておきます。
 あと、二つなんでまとめて聞きます。
 西口複合施設について、これはビルの全体の維持管理費は約8億円と予算が出ていました。しかし、この施設の中に男女共同参画センターとか青少年とか、いろいろあります。これがまた2、000万円、1、000万円の委託費なんですよ。それで私聞きたいんだけれども、総額でどのぐらい維持管理費、委託費を含めてかかるのか。男女共同参画センターや青少年その他、委託費の中身は何かと。1、000万円、2、000万円、何に使われるのか。
 交通アクセスについて、これは駐車場の問題がこの間取り上げられましたが、私はいわばこの複合施設を利用する人たちは、どういう交通機関で利用しようとあなた方は推測しているのか。バスで何割、列車で何割、自家用車で何割、そういう推計はしていますか。そして、駐車場を使った場合、例えば午前中図書館を利用した、その他の施設を利用した、2時間を超えて駐車料金、何ぼかかるか答えてください。
〇橋場複合施設整備課総括課長 まず1点目の管理費の関係でありますけれども、複合施設整備課が予算計上している、担当している部分と各入居センターがそれぞれ委託経費として計上している分は、各予算分野でそれぞれ計上になっていますので、まず複合施設分について御説明を申し上げます。
 県から指定管理者に対しまして管理運営の委託費を予算計上しておりまして、これは約8億800万円を予定しております。その主な内容としましては、光熱水費が3億5、200万円。それから人件費。この人件費は県立図書館の貸し出し窓口、これはカウンター枠とうちの方では呼んでいますけれども、この人件費を含んで2億1、000万円。それから、建物の設備保守点検だとか清掃、それから警備等の維持管理経費は2億円等であります。これで8億円に近い数字になると思いますけれども、この数字であります。
 それから、中でもこの光熱水費の3億5、200万円につきましては、アイーナが新しい施設であるという観点から、この数字の積み上げにつきましては、設計段階の見積もりで計算しておりまして、実際には使用実績に基づいて精算するということにしております。ですので、来年度4月1日開館いたしますけれども、この開館後におきまして、この経費についてはできるだけ節減の方向で運営に努めてまいりたいと思います。
 それから、各センターの部分については、当部では二つの機関が入居するわけですけれども――先生、この件はそのお答えでよろしいでしょか。各センター分の経費については、実は詳細についてはうちの方で把握しておりませんので。(斉藤信委員「縦割りだと」呼ぶ)いや、縦割りとは言っておりませんけれども、後ほどでよろしければ、数字等については御説明したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。(「いい。答えれらるのは答えて」と呼ぶ)はい。
 それから、2点目のアクセスの関係であります。この交通アクセスの関係、この施設と各地域との関係になりますけれども、各地域を初めまして既存の都心部、それから盛岡市内だと盛南地区等々から円滑な交通アクセスが確保されることがまず基本だというふうに考えておりまして、このアイーナが盛岡駅西口という地区に建設する関係でありまして、交通結節点の盛岡駅を中心に交通アクセス性にすぐれた立地特性を持っているということがあります。したがいまして、通勤・通学者を含めて、JRやいわて銀河鉄道──IGRですね――などの在来線、それから路線バス等を利用される方々、また、近隣からは自転車やバイク等を利用される方々が相当程度いらっしゃるのではないかと想定しております。また、自家用車によって来館される方も当然いらっしゃると考えております。このために、駐輪場、自転車置き場やバイク置き場を施設の敷地内に整備しております。また、自家用車対応につきましては、盛岡市の条例で附置義務の部分があるんですが、義務づけられている台数分、224台という数字ですが、これを施設向かい側の盛岡駅西口駐車場に確保しているところであります。また、施設は多くの県民の皆さんが日常的に利用できるというふうに考えておりまして、体の不自由な方々、身障者の方にも優しいアクセス性を備えていることが必要であると考えております。これで身障者等用の駐車場も整備しております。さらに、歩行者の動線ですけれども、これにつきましては、盛岡駅方向から東西自由通路を通りまして、交通広場を経由してアイーナにアクセスすることがまず中心になるのではないかなということで想定しております。関係機関等とこれにつきましては協議を行いながら、誘導サイン、信号機の設置、点字ブロックの改善等に取り組んでいるところであります。開館後におきましても、引き続き利用者の御意見を賜りながら、よりアクセスしやすいような環境の整備に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
 それから、駐車場の料金の関係ですが、市営西口駐車場の料金につきましては、30分150円が基本になっておりまして、これが2時間だと、これは30分単位で計算になってきますので、それに倍数を掛けていくということになります。ですから、使用時間30分掛ける150円というふうな数字になります。
〇斉藤信委員 交通アクセス、どういう交通機関を使って利用するかという推計をしてないということですね。こういう建物をつくるときに、どういう交通機関を使って、どれだけの人が来るかと考えるのは当たり前ですよ。そう聞いたんですよ、そこをちゃんとね。驚くべき建物ありきの発想じゃないですか。考えているなら、ちゃんと答えてください。考えているのならね。それで、僕が駐車料金を聞いたのは、例えば車を使う人が2割、3割とそういうふうに想定されているのかと。そうした場合に、これだけの負担増ですよということを指摘したいために言ったんですよ。それは検討しているなら、言ってください。
 最後です。エコパーク平庭高原について、私は見直しは評価したいと思います。これは決算議会で、去年の予算でもやりました。大体、県民の税金を丸々使って、こういう宿泊施設とか体験施設をつくる時代じゃないと私は指摘しました。こういうものこそ民間に任せるべきなんですよ。民間は採算がとれないからやらないんですよ。そこを無理して公がやるから赤字をつくり、大変なことになるんですよ。だから、私は、見直した理由、どういう立場で見直したのかと。知事は3分の1に減らせというのが最近得意なようですね。花巻空港も3分の1だと。3分の1というのがどういう根拠かわからないけれども、どういう観点でそうなったのか、なぜ中止とならなかったのか。この維持管理費は、委託費はどうなるのか。
〇橋場複合施設整備課総括課長 施設へ出向く利用者の交通手段の関係につきましては当課で押さえておりまして、この出所は全国都市パーソントリップ調査、これは盛岡を中心に調査したデータなんですが、若干古くなりますけれども、この中では、徒歩、鉄道については約20%であります。それから二輪車、これはバイク、自転車を想定していますけれども、これが11%、バスが3%、それ以外が乗用車ということになります。乗用車は66%というデータであります。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長 エコパークの関係でございますけれども、今般の18年度予算編成の過程の中で、県の予算状況、それから19年度以降の予算の見通しにかんがみまして、葛巻町、旧山形村が取り組んでございますグリーンツーリズム、自然体験型修学旅行の誘致のはずみとなるように、それから既存施設の有効を図るといったことで、より相乗効果が期待できる施設を優先的に整備したいということで、この事業費を、施設規模を見直したものでございます。
 それから、完成後の管理委託でございますが、これは指定管理者という格好になると思いますが、基本的には地元の方で責任を持って管理していただくという方向になってございます。
〇斉藤信委員 ここで終わりますが、私はびっくりしました。交通アクセスといいますか、何を利用するかというので、自家用車が66%だと。だったら、みんな駐車料金を払って使うということになるじゃないですか。そのときに市営駐車場を使ってくださいと。あの西口の駐車場は高いんですよ。私は、あなた方が最初からこういうことでああいう施設をつくったとしたら、全く無責任。そして、あのビルの中は空洞ですよ。あの空洞をつくらないで駐車場にしたらよかったんじゃないですか。本当に私は驚くべき、まあ、結果論だけれども、こんなことでいいのかと。これは本当に抗議の指摘をしておきますよ。
 あと、平庭のやつは、そうすると、建物をつくって、赤字であろうが何であろうが、委託ではなく、もう地元市町村が運営しなさいと。補修費も全部そういうことで理解していいですか。
〇谷地畝地域企画室企画担当課長 施設にかかわる分の維持・補修の部分については、詳細はまだ決めかねてございますが、いわゆる大規模修繕といったものにつきましては、当然県の負担になるかと思ってございます。小規模修繕とか、そういったものにつきましては、どこまで負担するかという問題はまだ詰め切れておりません。ただ、基本的には地元の方が責任を持って施設を管理運営するという格好で今までまとめてきた経過がございます。
〇高橋雪文委員 今、情報交流センター・アイーナの駐車場問題が出たわけでありますけれども、今、はっきり66%程度の方々が自動車を利用するということを予測しているわけでありますけれども、今まで、岩手公園に隣接する県立図書館を使っていた人たちも当然使いたいと思うわけでありますけれども、その利用件数、そういうものが、この駐車場問題と絡んで非常に少なくなる可能性も十二分に考えられるのではないかと思うわけであります。そういうものに対してはどのようにお考えなのでしょうか。
〇橋場複合施設整備課総括課長 利用者の方々が施設に向かう場合、どのような交通手段で来るかということは、今、パーソントリップのやつでお話ししたんですけれども、これは一般的に、アイーナということじゃなくて、盛岡市民の方の動向のデータだったわけです。それで、現在新しいそういうふうな施設に何でいらっしゃいますかというふうな調査は、うちの方ではしていませんもので、実は今、施設の仮受付をしております。2月から始めまして、その数ですけれども、今、利用団体からすれば約80団体、累計の利用者人員は7万5、000人を超えているという状態で、その際にうちの方では、対応の一つとして、駐車場の状況等を踏まえましてお話を申し上げております。駐車場はありますけれども、有料でこれぐらいの値段設定になりますと。実は、仮予約案内についてはホームページを開設して流していますので、十分にその辺の状況はおわかりになっていると思いますけれども、再確認を含めて、そういうふうな広報をしているということであります。ですので、この状況等を踏まえまして、多々、まだ行政機関の施設もあるので、各機関ともども、そういう状況にあるということは今に始まったことではなくて、私は担当してから2年になるんですけれども、そういう交通状況下にあるということは、各センターともども一体となってPRをして、御理解をいただきたいということで進めてきておりますので、これは開館後も、今後も引き続きましてその対応については継続してまいりたいと考えております。
 それから、交通機関の利用促進の観点からは、さまざま既存の路線等との関係もあるので、それも昨日の総括質問で知事が答弁しましたけれども、バス路線の開設の関係だとか、ダイヤの充実の関係等についても、関係機関と従来に増して継続して協議を重ねていきたいと考えております。
〇高橋雪文委員 県立図書館の目的は、やはり県民だれもが平等にこの施設を利用して、そして生涯教育を推進していくということが第一義でありまして、そういった観点から、やはりこの駐車場問題というのは非常に大きな問題をはらんでいるのではないかと思うわけであります。これは多分、委員各位も共有する認識ではないかなと思うわけでありますけれども、例えば今後進めていく上で、いわゆる利用者の方から、こういう駐車場に対する意見がかなり出てくる。そして、それについての不満も出てくるということになれば、当然、見直さなければならないと思うわけでありますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
〇山口地域振興部長 このアイーナでございますけれども、先ほど総括課長が話しましたように、何というか、駅前に本当に結節点のところにつくっております。そういう意味で、都心につくって、地球温暖化ではありませんが、いずれ、盛岡市の方はマイカーがかなり多くなってきているということで規制をしている状況もございます。この機会に、そういう意味でマイカーから公共交通機関を使っていただきたいというふうなものをこれからもPRしていきたいと考えておりますし、そのために私どもの方でも、バス協会とか、そういうところを通じまして、今、バス路線につきましては、県北バスあるいは県交通と話しまして、その路線をふやそうということでやっております。ようやく4月から、あそこのアイーナ前というバス停が今度できます。そこをつくりまして、まず、少しずつですが、県北バスは盛岡大学に行く線とか、川目に行く線とか、あと、県交通についてもそういう路線をどんどんふやして、なるべく利便性が保てるようにしたいというふうに考えております。そういうことで、さまざまな面で、これからなお中央大橋ができて本宮の方に行くとか、そういうふうな路線もふえてくると、その都度、そういう公共交通機関をふやしていきたいというようなことで御理解いただきたいと思っております。
〇高橋雪文委員 私は、二つ、大きく問題があると思うんですけれども、一つは、西口には生活者がおるわけですけれども、以前、駐車場がなかったときにもそうだったんですが、周りに不法駐車が非常に多くあったことがあるんです。当然、駐車料金がかかるということになれば、心理状況とすると、適正に駐車しなくて、その辺に路上駐車をして使う人も出てくる、こういう問題もあるわけです。そういうものに対してもやはりきちっと配慮もいただきたいと思いますし、あとは、やはり使う人たちが、お金がかかるから行かないとか、駐車場も容易に利用できない、アクセス性が非常に不便だなということになって、生涯教育の県立図書館の意義が低下していくというのは、やっぱりそれは筋が違うのではないかなと思いますので、住民意見が出てきた、もしくは利用者の意見が出てきた際にきちっと見直すとか、その対策を講じるとか、そういう姿勢が必要ではないかと思うんですが、最後にお聞きします。
〇山口地域振興部長 今、委員のお話がありましたことは十分に考えたいと思いますが、現在の盛岡の県立図書館、あそこも駐車場が実はないんですよね。ほとんど6台ぐらいしかとまれない状態になっています。そういう意味で地下の方に駐車場があるわけですけれども、そこを御利用いただいている状況なんですけれども、いずれ、私が先ほど言ったように、不便だというよりも、やはり都市機能の観点から、そういうさまざまな面で、実は盛岡市の交通関係の方とも、あるいは都市計画の方ともさまざまな打ち合わせをしておりますけれども、その中で、この件についてはまた大きい命題でございますし、今後も、そういうふうな意味についてもいろいろと検討してまいりたいと思います。今すぐに、それについてどうこうというわけにはいきません。今のところは、こういう駅前ですし、いずれ、その辺を含めてこれから検討させていただきます。
〇小野寺好委員 けさの読売新聞の小さい記事なんですけれども、政府は7日午前の閣議で、公開が原則となっている住民基本台帳の閲覧制度を改め、閲覧できる場合を限定する住民基本台帳法改正案を決定した。成立すれば年内に施行される見通しと。こういったものがあるんですけれども、これは、犯罪の手段として住民基本台帳を閲覧したという大きな事件があったんですけれども、これによるものかと思うんですが、県内でこれまでこういったことによる弊害とか事件はどうであったのか、及び改正されるまでの間は、従来どおり、だれでも閲覧できるものなのか、お伺いしたいと思います。
 これと似たようなもので選挙人名簿抄本の閲覧、これは住民基本台帳の一部の写しの閲覧と非常に似ているんですが、一つ、目的の違い、二つ、閲覧可能な情報内容、三、閲覧請求できるもの、四、閲覧の料金負担、こういった部分についてどうなっているのか、違いをお聞きしたいと思います。
〇野本市町村課総括課長(選挙管理委員会事務局書記長) まず最初に、今まで県内で住民基本台帳の閲覧によりまして犯罪行為等あったかということでございますが、そういったことは私どもは聞いてございません。ありません。
 先日の閣議で新しい住基台帳法改正案が閣議決定されたということで、それまでの間、だれでもこの住民基本台帳を閲覧できるかという点につきましては、住民基本台帳法自身は、何人でも住民基本台帳の一部、その写しを閲覧できるとなっておりますので、だれでも閲覧できる形になっておりますが、ただ、一方で、不当な目的によることが明らかなときなど、そういった相当な理由があるときには市町村長は閲覧請求を拒むことができるというふうになっております。したがいまして、ドメスティック・バイオレンスですとかストーカー行為などについては閲覧請求を拒否できるという形になっているところでございます。
 それから、選挙人名簿の閲覧との比較でございますが、こちらは私が、選管書記長として答弁させていただきますが、まず、目的の違いでございますが、住基台帳法につきましては、こちらの目的が、住民の居住関係を地方公共団体が公に証明すること。それから、閲覧等によりまして記載内容の正確性の確保を図ることを目的としているところでございまして、一方で、選挙人名簿につきましては、選挙人名簿の正確性を確保するための制度とされているところでございます。閲覧可能な情報内容につきましては、いずれも氏名、生年月日、性別、住所、こちらが主な情報となっておりまして、住民基本台帳につきましてはこの4情報。選挙人名簿につきましては、もう少し選挙人名簿の登録に係る若干の情報がございますが、基本的にはこの4情報が主なものとなっているところでございます。
 閲覧請求できる者につきましては、先ほど、住基台帳につきましては何人でもと申しましたが、選挙人名簿につきましては、選挙人名簿に登録されているすべての者がこれを閲覧できるというふうになってございまして、ただ、一方で、こちらにつきましても、先ほど申しました選挙人名簿の正確性を期するための閲覧を義務づけているものでございますので、選挙人が自己または特定の者につき登録の有無を確認する場合、候補者等が選挙運動または政治活動を行うために閲覧する場合、公共目的の世論調査のために閲覧する場合について閲覧が認められているというふうに運用されているところでございます。
 最後に、閲覧の料金につきましては、住基台帳につきましては、県内全体を把握しているわけではございませんが、300円から200円程度で閲覧が可能となっているところでございますが、選挙人名簿につきましては、閲覧料金は取っていないところが一般的となっているところでございます。
〇小野寺好委員 ただいまは、住民基本台帳法第11条第3項で、不当な目的に使用されるおそれがあるといった場合には拒むことができると、一応、そういった規定にはなっているんですが、窓口の人とかに聞いてみると、実際、私は断れないんですよねと、そういったのをちょっと耳にしたことがありますが、実際の運用についてはどうなっているか、確認したことがおありかどうか、お聞きしたいと思います。
 次に、市町村の選管の対応なんですけれども、選挙人名簿について、ある資料によりますと、全国の全体の大体4分の1の市町村選管で選挙人名簿のコピーを認めているといったものを目にしたことがあるんですが、この実態は、本県の場合はどうなんでしょうか。このコピーを認めているということについて、是非についてはどうお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
〇野本市町村課総括課長(選挙管理委員会事務局書記長) 住民基本台帳に係ります閲覧の運用の実態については私どもの方で調査しておりませんので、実態については明確に把握しているところではございません。
 それから、選挙人名簿の閲覧についてでございますが、市町村選管の4分の1が選挙人名簿のコピーを認めているという点につきましては、総務省が全国調査を昨年行っておりまして、コピーが可能な団体数が全市区町村数の4分の1となっているというふうに報告されているところでございます。
 この是非という点につきましては、なかなか難しいところがございまして、一方で個人情報保護という点もあろうかと思いますが、その一方で、やはり公共目的の世論調査あるいは選挙運動等に使うところがございまして、現在のところ、先ほど申しましたような運用の形で閲覧を認めまして、コピーも一部の団体で認めているところもあるということになっているところでございます。ただ、冒頭、委員からも御指摘ございましたように、今回、法改正がございまして、この法改正によりまして閲覧可能な場合が限定されまして、また、閲覧手続につきましても規定の方が整備されているところでございます。また、偽り、その他不正の手段によります閲覧あるいは情報の目的外使用につきましては制裁措置が強化されてございますので、今後は、今申しましたような個人情報保護の要請と、それから情報の利用の公益性、このあたりが調和がとれていくものではないかと考えているところでございます。
〇小野寺好委員 ちょっと確認したいんですが、選挙人名簿のコピーの是非について、はっきりした答弁がちょっと今わからなかったんですが、私どもがコピーをお願いとか、そういったことができるのでしょうか。その点を聞いて、終わりにしたいと思います。
〇野本選挙管理委員会事務局書記長 そこは非常に微妙なところでございますけれども、現行法では、閲覧、謄写という形になっておりますので、そちらの運用をどのような形で閲覧、謄写するのかについては市町村の判断に任されているところでございます。
〇工藤大輔委員長 よろしいですか。
〇小野寺好委員 わかりました。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤大輔委員長 質疑がないようでありますので、これで地域振興部関係の質疑を終わります。
 地域振興部の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、出納局長から出納局関係の説明を求めます。
〇平澤出納局長 出納局関係の平成18年度当初予算について御説明申し上げます。
 予算の内容につきましては、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、78ページをお開き願います。2款総務費第1項総務管理費1目一般管理費のうち、出納局関係は、説明欄の中ほどにあります3億3、917万円であり、出納局職員39人分の人件費など管理運営に要する経費であります。次に、80ページをお開き願います。5目会計管理費でありますが、予算額は2億3、031万円余であり、これは、一時借入金の利息など管理運営に要する経費及び収入証紙売りさばき手数料等でございます。
 次に、374ページをお開き願います。証紙収入整理特別会計でありますが、予算額は、歳入歳出ともに72億164万円余であります。
 歳入の主なものは、次の375ページにありますように、県税に係る証紙収入が47億9、067万円余であり、その内訳は、自動車税、自動車取得税等に係るものであります。また、使用料及び手数料は24億1、096万円余であり、その主なものは、旅券発給及び運転免許申請等に係るものであります。
 次に、377ページをお開き願います。歳出でありますが、これは、証紙により収入となる県税、使用料及び手数料を一般会計のそれぞれの歳入科目に同額を繰り出すものであります。
 続きまして、予算以外の議案について御説明申し上げます。
 議案その2の284ページをお開き願います。議案第38号用品調達基金条例の一部を改正する条例であります。これは、物品の取得等を効率的に行うため、用品調達基金を設置しているものですが、用品調達基金の額を5、000万円にしようとするものであります。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇佐々木一榮委員 1点だけ質問します。説明書の80ページの会計管理費、これは、前年度予算と今年度予算額を比較しますと、予算額が1億1、500万円の大きな減額になっていますが、この減額理由の大きいものは何でしょうか。
〇平澤出納局長 減額理由の大きなものといたしましては、委託料が大きなものでございます。1億円ほど減っております。これは、総務事務センターという部署が、今度、総務部の方に移管になりますので、その分の電算処理等の委託料が減るということになります。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤大輔委員長 質疑がないようでありますので、これで出納局関係の質疑を終わります。
 出納局の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、人事委員会事務局長から人事委員会関係の説明を求めます。
〇土井人事委員会事務局長 人事委員会関係の予算につきまして御説明を申し上げます。
 便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、説明書の98ページをお開き願います。1目委員会費の707万7、000円でございますけれども、これは、委員3名分の報酬、その他、委員会の運営に要する経費でございます。次に、2目事務局費の1億6、458万4、000円は、事務局職員17名分の人件費、事務費など事務局の公平審査事務、任用関係事務及び給与関係事務等の管理運営に要する経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇斉藤信委員 県職員の募集と採用について、三つ用意したけど、一つ、これだけに絞ってやるから。
 一つは、平成18年度の県職員の募集と合格採用の結果はどうなっているか。
 Ⅰ種試験、今までの上級職ですけど、これは約850人応募したと。Ⅱ種試験は427人、Ⅲ種試験では247人応募しているということですけれども、面接を含めて、どういう試験をされているのか。
 三つ目は、募集の半分以下の採用では、私は、これは詐欺的行為というかね、受験する方々に対して背を向ける行為になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。新採用が極端に少なく、人事政策上も問題だと思いますが、いかがでしょうか。
〇土井人事委員会事務局長 4点の御質問がございましたけれども、1点目と2点目につきましては職員課長から答弁をさせます。
 まず、募集の数と実際の採用数でございますけれども、人事委員会といたしましては、募集要項の決定におきまして、各任命権者からできるだけ正確な採用予定数を把握するように努めてございまして、一般行政職等の一部の職種を除き、おおむね採用予定数に応じた合格者を決定しているところでございます。しかし、採用予定数公表後の情勢の変化などによりまして、予定数に変化が生じることもあり得ますことから、各試験の受験案内に、採用予定数は変更になる場合がある旨を明記し、また、第2次試験の際には、その旨を説明するなど、受験生に対する周知を図っているところでございます。
 本年度の採用予定数の縮減は、年度当初に想定をしていなかった大幅な定数縮減による異例のケースというふうに承知をしてございます。ただ、厳しい雇用環境にございますので、受験者の採用に関する期待感を損なうことも否定できないことから、人事委員会といたしましては、今後ともできる限り精査をした情報を受験者に対して周知をするよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、新規採用数と人事政策の関連についてでございますけれども、人事管理上は、あるいはまた職務遂行上も、職員の年齢構成はバランスがとれていることが一般的には好ましいというふうに考えております。しかしながら、本県では、厳しい行財政環境のもと、現在、行財政構造改革プログラムに基づきまして全庁を挙げて総人件費の抑制に取り組んでいるところであり、2010年度までに知事部局の職員数を4、000人程度に縮減する取り組みに着手したというふうに承知をしてございます。今般の職員採用数の抑制は、人事政策上のより大きな課題に対応するためにとられましたやむを得ない措置というふうに考えてございます。
〇高橋職員課長 本年度におきます職員採用試験についてでございますけれども、Ⅰ種試験の募集職種は、一般行政Aのほかに総合土木職などの技術職も含め合計で10の職種としたところであり、採用予定数は若干人とした職種を含め、おおむね30人程度としたところでございます。受験者数は、全職種の合計で850人、最終合格者数は33人となったものでございます。そのうち、各任命権者による採用内定者は17人となっております。それから、Ⅱ種試験の募集職種でございますけれども、一般事務及び栄養の2職種、採用予定数7人に対して受験者数は427人、最終合格者数は9人となったものでございます。そのうち、各任命権者による採用内定者は6人となっております。このうち、辞退者が2人出てございますので、名簿残は1人ということでございます。それから、Ⅲ種試験の募集職種でございますけれども、これは一般事務及び本年度初めて行いました警察事務の2職種でございまして、採用予定数8人に対しまして受験者数は274人、最終合格者数は12人となったものでございます。そのうち、各任命権者による採用内定者は7人となってございます。このうち辞退が5人ございましたので、現在の名簿残はゼロということでございます。なお、このほかに大卒予定者、既卒者が受験できる警察官A採用試験、大卒以外の者が対象となる警察官B採用試験についても実施してございまして、これは合計での採用予定は64人でございましたけれども、合格者は若干多目に出しておりまして、内定者は65人ということになっております。
 それから、次に県職員採用試験の試験内容についてでございますけれども、県職員の採用試験では、地方公務員法第15条の成績主義の原則にのっとりまして、職務遂行能力を有するかどうかを判定するために、筆記試験や人物試験等を行いまして、知識・知能に加えて人柄や識見等についても総合的に見て、職員としての適格性を判定しているところでございます。具体的には、Ⅰ種試験につきましては、第1次試験では公務員として必要な一般的知識等を問う内容の多肢選択式による教養試験、それから、試験職種に応じた専門的知識を問う内容の多肢選択式の専門試験を行うほかに、一般行政Aにつきましては、法律、経済等の専門分野に関する論文試験を行っており、他の職種につきましては一般論文試験を行っているところでございます。また、第2次試験におきましては、個別面接、集団討論等によって、受験者の積極性でありますとか協調性、コミュニケーション能力などの人物面を総合的に評価し、第1次試験の結果とあわせまして、総合判定でございますけれども、受験者の能力実証を行っているところでございます。Ⅱ種試験、Ⅲ種試験の試験内容につきましても、栄養職以外の職種では、専門試験が行われない点を除きまして、Ⅰ種試験とおおむね同様の内容としているところでございます。
〇斉藤信委員 この5年ぐらいの推移を示してください。採用者、特にⅠ種ね。私は、募集して、その半分程度しか最終的には採用にならないという事態は、やっぱりこれは異常だと思いますね。そういう点では、最初、あれですよ、事務局長の答弁は半分はよかった。最後は、何か、やむを得ないというふうになるからね、もう一つ落ちがあるんだけれども、やっぱり人事政策上、今回は定数縮減による異例のケースとして、応募した方々に対しても、これは本当に重大な問題で、私は、そういう意味でいけば、これは、人事委員会は採用の仕組みだけということになるから、何人募集するかというのは県庁の仕事でしょう。そこまで深くきょうは言いませんけれども、ちょっと、退職者の推移と新採用の推移と、そこだけ最後に教えてください。
〇高橋職員課長 退職者数と採用者数がどれだけあったかということでございますけれども、採用者につきましては、その退職者数との見合いで、総体的な職員定数をどうするかというような中で調整されるものでございまして、必ずしも一致するものではございません。それで、現在、ちょっと手持ちの資料では、退職者数については人事委員会として把握いたしておりませんで、何人採用したいかということで試験を実施するものですので、ということで採用合格者と採用者数がどうなったかというのはうちの方で把握いたしておりますので、御質問の採用数について、過去5年につきまして申し上げたいと思います。
 平成13年度以降のⅠ種試験、かつて平成16年度までは上級試験でございましたけれども、17年度はⅠ種試験ということでございますけれども、この両者を合わせて申し上げさせていただきますけれども、平成13年度は118人、14年度は88人、15年度は58人、16年度は39人、そして本年度の試験におきましては17人の内定者が出ているということでございます。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤大輔委員長 質疑がないようでありますので、これで人事委員会関係の質疑を終わります。
 人事委員会の皆様は退席されて結構です。御苦労さまでした。
 次に、監査委員事務局長から監査委員関係の説明を求めます。
〇武田監査委員事務局長 監査委員関係の予算について御説明申し上げます。
 便宜、お手元の予算に関する説明書により御説明申し上げますので、100ページをお開き願います。2款総務費9項監査委員費のうち、1目委員費の予算額2、250万9、000円は、監査委員4名の報酬、給与及び監査委員の運営に要する経費でございます。次に、2目事務局費の予算額2億1、832万5、000円は、事務局職員20名の人件費等事務局の管理運営に要する経費でございます。
 以上で監査委員関係の予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇工藤大輔委員長 ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇斉藤信委員 それでは、警察の捜査報償費の監査について、少し立ち入ってお聞きします。私は、これは一般質問でも取り上げました。平成17年度の監査の重点項目が警察の捜査報償費。
 一つは、この監査をした警察の捜査報償費について、その使途基準、検査件数、金額、割合はどうなっているか。
 二つ目、捜査報償費の使途別内訳はどうなっているか。
 三つ目、1件当たりの謝礼金の執行状況はどうなっているか。
 四つ目、領収書はどれだけあったか。協力者、店舗別にはどうか。
 五つ目、執行捜査員から執行状況について調査したとしているが、警察官の立ち会いはあったのか。備忘録等で裏づけはなされたのか。
 六つ目、物品購入等の店舗の領収書については、店舗の現金出納帳などで確認はされているのか、お聞きします。
〇武田監査委員事務局長 平成17年度の警察活動報償費の監査は、定期監査の一環として、警察本部7課については16年度決算を、8警察署は平成16年度決算及び17年度の執行分を対象に実施しております。
 監査は、他の定期監査と同様、抽出によりそれぞれ執行月を特定して実施いたしましたが、捜査活動に特段の支障が生ずるとの理由で、一部非開示とされたものもあったところであります。
 まず、平成17年度警察活動報償費の使途基準、検査件数、金額、割合はどうなっているかについてでございますが、捜査活動報償費の監査につきましては、警察本部が定めております使途基準に照らして、執行事案ごとに個別にその適否を点検したものであり、また、冒頭申し上げましたとおり、抽出により監査を実施したものでありますことから、割合等については把握していないところでございます。
 次に、捜査報償費の監査に当たっては、一般捜査費、捜査諸雑費の区分により使途別に適正に執行されているか監査いたしましたが、先ほどと同様、その内訳は把握していないものであります。
 次に、1件当たりの謝礼金の執行状況についてでございますが、捜査諸雑費としては、警察本部が定めた基準に基づき、おおむね3、000円程度の範囲で執行されていることが確認されておりますが、一般捜査費につきましては、事案に応じて執行されているものでございます。
 次に、領収書の状況でございますが、捜査連絡用に使用いたしました電話料等を除いて、すべて領収書が確認されたところでございます。
 次に、執行捜査員からの執行状況の聴取についてでございますが、執行捜査員が本人の備忘録に基づき執行状況を説明してもらう形で、その状況を聴取したところでございます。
 次に、物品購入等の店舗の領収書について、店舗の現金出納帳などで確認しているかについてでございますが、他の定期監査の例と同様、開示された証拠書類により事実確認をしたところであり、執行書類に添付された領収書により、いずれも原本でございますが、確認しております。
〇斉藤信委員 半分以上、答弁回避なんですがね。実は、2月22日に高知県の監査委員が監査結果報告書というものを出していて、いずれ、定期監査では適正に執行となっていたのが、特別監査をしたら、最終的には4割近くが実態がない不適正支出という大変な監査報告をしているんですね。ですから、私は、この高知県の監査委員のようにきちっとした監査をすれば、岩手県警の捜査報償費ももっと実態が浮き彫りになると。
 それで、私が割合を聞いたのは、あなた方が監査をした中身について聞いているんですよ、全体じゃなくてね。例えば平成16年度分は1、825件監査対象になっていますね。平成17年度分は1、735件、合わせて3、560件の監査をしているわけですよ。だから、私は、あなた方が抽出して監査したというこの件数の中で、いわば使途別に、例えば謝礼金は何%を占めたのか、謝礼品は何%を占めたのか、接触に伴う会食費、そういうものは何%を占めたのかということを聞いているんですよ。例えば高知県の場合だったら、謝礼金が62%、謝礼品が10.4%、接触に伴う会食が21%となっているんです。これはベストスリーですよ。だから、あなた方が監査した件数の中で、使途別にはどうなっていますかと。そのうち、あなた方が監査した中で、領収書は全部あったんですか。それは協力者からの領収書が何%で、いわば物品を買った、そこで会食をした店舗の領収書が何%かと、このことを私は聞いているんですよ。監査しないことを聞いているんじゃない。監査した中での割合を、使途別の中身を聞いているのです。答えてください。
〇武田監査委員事務局長 1件1件個別に審査したものでございまして、内訳についてまとめたものではございません。したがいまして、それぞれ先ほど申し上げましたが、基準に従ってそれぞれ1件ずつ適正に執行されているかを監査したものでございまして、内訳については把握していないものでございます。
 それから、領収書については、電話等使用しているもの以外については、すべて原本でそろっておるものを確認したものでございます。
〇斉藤信委員 例えば、謝礼金の領収書があったと。しかし、この領収書は本人が書いたのかわからないんですよ。どこかのお店でいわば謝礼品を買ったと。それが本当にお店が発行した領収書なのかと、高知はそれを調べたんです。店舗を調べたんです。そしたら、いや、そんな領収書は発行してませんよと続々出てきたんですよ。そういうことを確認しなかったら、大体、監査なんだからね、ちゃんとつくるわけですよ。あなた方に見てもらう領収書をつくるわけなんですよ。問題は、その領収書が本当にお店が発行したものなのか、協力者が発行したものなのか、これは裏を取らなかったらわからないじゃないですか。今、それが問題になっているんです。だから、例えば1件1件審査しました。協力者に対する謝礼の領収書があった。領収書があったから適正だと。そんなことで、今、警察捜査報償費の適正なんて判断できないんですよ。いいですか、16年度は45%に捜査報償費は激減しました。私は一般質問でも聞いたけど、激減した理由なんて全く不明ですよ。使えなくなったんですよ。これが社会問題になったから、公然とは使えなくなったという、そういう背景があるんです。そういう点では、どうも、監査した件数はたくさんあるけれども、その中身は全然明らかでないですね。謝礼金、謝礼品、接触に伴う会食費、この領収書が発行した当事者が出したものだという確認はしてないわけですね。
〇武田監査委員事務局長 定期監査の一環として、ほかの通常の定期監査と同様の方法でもってやったものでございまして、領収書については原本でもって確認しておるところでございます。
〇斉藤信委員 結局、領収書があれば適正だと、こういう監査しかしていないと。
 例えば警察本部、平成16年度1、053件、この報償費の金額は123万5、000円そこそこですよね。これは1件当たり1、173円なんですね、平均すると。先ほど、1件当たり3、000円相当だったと。計算が合わないんじゃないですか。警察署の分はもっと安くなるんですね。1件当たり1、065円、警察署の平成17年度分になると1件当たり670円ですよ。1件当たり3、000円というのは、何が根拠なんでしょうか。
 それと、執行捜査員から執行状況について聴取したと。備忘録で確認したと。備忘録は見たのですか。備忘録に基づいて口頭で報告を聞いたということですか。その際、県警察本部は立ち会ったんですか、立ち会わなかったんですか。
〇武田監査委員事務局長 平均値をとってお話し申し上げたのではございませんので、基準でもって3、000円の範囲内でということで定められているもので、それでもって確認したということでございます。
 それから、備忘録につきましては、捜査員が本人の備忘録を持って話しするのを聴取したということでございます。
〇斉藤信委員 答弁漏れだ。まず、県警が立ち会ったのかどうか。
〇工藤大輔委員長 県警の方が立ち会ったかどうかの答弁をお願いします。
〇武田監査委員事務局長 警察本部は警察本部のそれぞれの課でやっていますし、それから、警察署は、警察署に行ってやっております。
〇工藤大輔委員長 立ち会ったかどうか。立ち会ったんですね。
〇武田監査委員事務局長 事情聴取ということで、捜査員本人に来ていただいて、お話を聞いたということでございます。(斉藤信委員「そんなことを聞いているんじゃないんだよ。そのときに立ち会っていますかと。例えば警察本部であれば……」と呼ぶ)
〇工藤大輔委員長 挙手をした上で発言してください。
〇斉藤信委員 委員長、しっかり答えさせてください。私が聞いたのは、執行捜査員からの聴取の際に、例えば県警本部であれば県警本部のだれかが立ち会っているのか、警察署でやったら警察署のだれかが立ち会っているのか。立ち会っていたら、まともな話ができないんだから。高知の監査委員は一人一人やったんですよ、立ち会いを拒否して。そうしたら、次々と違法支出の聴取が出たんです。これは決定的なポイントなんですよ、そういうことをしているかどうかというのは。
 それと、私は、捜査報償費で一番大きく占めるのは情報提供者に対する謝礼だと思うんですね。高知の場合は、大体平均額は1件当たり3万円程度、3万円が一番多かったんですが、岩手県の場合、件数に対して額が小さいんですね。この捜査報償費というのは、大体1件当たりどのぐらい使われているものですか。
〇武田監査委員事務局長 立ち会いの件につきましては、会計課の職員が立ち会っております。
 それから、1件ずつというのは幾らぐらいかというのは、それぞれ基準によって定められておりますので、その範囲内でやっているということで、それぞれ平均値はどのぐらいになるのか、上限、最高額は幾らかというようなものについては、特に把握しておりません。
〇斉藤信委員 それでは、謝礼金についても立ち入って聞きます。県警の情報提供者に対する謝礼金というのは基準があるんですか。全く青天井ですか。そして、実際監査してみて、幅はどのぐらいあるんですか。平均してみると、1件当たりの額が少ないんですよ。私は、大変細かな支出ばっかりで、本当にこういうものが必要なのかと思うような支出なんですね、平均してみると。しかし、1、000円ぐらいの謝礼金では謝礼金にならないでしょう。だから、幅はどうなっているか、そこを聞いているんです。
〇武田監査委員事務局長 幅につきましては、先ほど申し上げましたとおり、捜査諸雑費は3、000円程度の範囲で執行されていると。それから、一般捜査費については特に定めはなくて、事案に応じてそれぞれ支給するということになっております。
〇斉藤信委員 じゃ、確認しますが、捜査諸雑費で謝礼金は3、000円以下ということで理解していいですか。そしてそれを超えるものはないと、基準だから。
〇武田監査委員事務局長 先ほどから何遍もお話ししています。3、000円程度の範囲で執行というふうに申し上げております。
〇工藤大輔委員長 よろしいですか。(斉藤信委員「いいです」と呼ぶ)
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤大輔委員長 質疑がないようでありますので、これで監査委員関係の質疑は終わります。
 監査委員事務局の皆様は御苦労さまでした。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後 5 時10分 散 会

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