平成18年2月定例会 予算特別委員会会議録

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平成18年3月7日(火)
   
1開会  午前10時2分
1出席委員  別紙出席簿のとおり
1事務局職員
  議事課長 駿  河     勉
  議事課長補佐 千  田  利  之
  主任主査 保  原  良  和
  主      査 小  船     進
  主      査 福  田  清  喜
  主      査 佐々木  ユ  カ
  主      査 渡  辺  謙  一
  主      査 安  藤  知  行
1説明員
  知事 増  田  寛  也
  副知事 竹  内  重  徳
  総合政策室長 相  澤     徹
  首席政策監 阿  部     健
  総合政策室参事 田  中  正  武
  政策推進課
  総括課長 千  葉  茂  樹
  経営評価課
  総括課長 大  矢  正  昭
  地域振興部長 山  口  和  彦
  地域企画室長 佐  藤  博  己
  市町村課総括課長 野  本  祐  二
  総務部長 時  澤     忠 
  総務室長 古  澤  眞  作
  総合防災室長 及  川  宣  夫
  参事兼人事課
  総括課長 高前田  寿  幸
  総務室
  管理担当課長 立  花  良  孝
  法務私学担当課長 鈴  木  浩  之
  入札担当課長 門  口  正  雄
  予算調製課
  総括課長 菅  野  洋  樹
  税務課総括課長 柴  田  律  夫
  管財課総括課長 藤  井     了
  防災消防担当課長 小  守  武  義
  防災指導監兼
  危機管理担当課長 薄  井     學
  議会事務局長 圃  田  清  昭
  議会事務局次長 熊  谷  順  太
  総務課長 宮  川     岩
  議事課長 駿  河     勉
  政務調査課長 八重樫     良
   
〇工藤大輔委員長 これより本日の会議を開き、直ちに議事に入ります。
 議案第1号から議案第21号まで、議案第25号、議案第35号から議案第39号まで、議案第41号から議案第48号まで、議案第51号、議案第53号及び議案第54号の以上38件を一括議題といたします。
 本日は、昨日に引き続き総括質疑を行った後、議会、総務部関係を終わるように進行いたしたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
 これより、昨日に引き続き、総括質疑を行います。斉藤信委員。
   〔斉藤信委員質問者席に着く〕
〇斉藤信委員 地方政治は、今、政府、財界が進める構造改革路線と国民生活との矛盾の激しい焦点の一つになっています。
 第1に、三位一体改革の名による地方財政の削減であります。
 知事は、地方分権推進派として三位一体改革を推進してきましたが、この3年間で、結局は国庫補助金の何がどれだけ削減されたのか、地方交付税はどれだけ削減されたのか、県政にとって何かいいことがあったのか、具体的に示していただきたい。
〇増田知事 三位一体改革についての御質問ですが、まず、国庫補助負担金の何がどれだけ削減されたのかということですが、主なものとしては、平成18年度当初予算ベースで申し上げますと、補助負担率が変更された義務教育費国庫負担金がございます。これは、全体で119億円という額に上っているところでございます。このほか、これまでに共済の長期給付ですとか退職手当なども変更されておりますので、それらも負担額が減っているということがございます。そのほか、老人福祉施設整備費補助で6億円、また、今回新たに加えられました児童扶養手当で5億円ということでございまして、いわゆるスリム化や交付金化を除くと、平成18年度当初予算ベースで約238億円が削減されていることになります。
 それから、地方交付税でありますが、地方交付税については、さまざまな要素で毎年交付税総額が変わってきております。したがいまして、今の御質問にあるような三位一体改革だけでない、三位一体改革以外の要因もありまして、この改革による交付税削減額の算出それ自体はなかなか難しいのでありますが、三位一体改革実施期間、いわゆる平成16年度から18年度までの3カ年間全体で申し上げますと、その間に、地方交付税、これは恐らく交付税と臨時財政対策債を含んだ意味での御質問だと思うんですが、その交付税総額は438億円の減、こういうことになっております。
 具体的な効果は何かという話でありますが、議会などで再三申し上げておりますけれども、今回の改革、総じて地方の自由度や裁量の拡大につながらないものが多かった。そういう意味で、本来の趣旨とは異なっているということでありますので、その点で不十分なものであったわけですが、その中で、具体的な効果として申し上げますと、例えば老人福祉施設整備費あるいは農業近代化資金利子補給、地方スポーツ振興費補助、全体で40事業ほど事業がございますが、それが一般財源化されました。したがって、事業の実施内容や実施時期などを県で自由に判断できる、あるいは県の判断で内容の拡充等が可能でありますので、そういった事業については自由度、裁量が高まっているということが言えようかと思います。また、それらについては、補助金を従来さまざまな手続で申請、交付を受けて実績報告等をやっておりましたが、そういったことに対して事務が必要なくなりましたので、事務量の軽減にもつながっている、こういうことであります。
 しかし、繰り返し申し上げますが、まだまだ不十分な改革でございましたので、中央省庁もなかなか反対が強いわけですが、本来の趣旨に沿った形でこうした改革は進めていかなければならない、こういうふうに考えております。
〇斉藤信委員 結局、国庫補助負担金についても必要な税源移譲額と比較しますと、81億円のマイナス。地方交付税は、答弁があったように438億円のマイナスです。あわせて519億円、これだけ県財政が削減をされたということになると思いますけれども、いかがですか。
 それで、いいことがあるかと聞きましたら、老人福祉施設整備費が一般財源化されたと。しかし、これは半分に減らされたんですよ。半分に減らされて、いいことがあったと言うわけにいかないですよ。特養ホームの施設整備費も、平成17年度も18年度も半分に減っているんですよ。そういう点で、橋本大二郎高知県知事は、三位一体改革は改革でも何でもないことがよくわかったと言っているけれども、きのうの答弁で知事は50点から60点だと。私は、赤点かゼロ点じゃないかと思いますけれども、いかがですか。
〇増田知事 全体で今減っている分について、先ほど申し上げましたように、三位一体改革による交付税の減の部分と、その他の要素による交付税の減の部分は実際には算出困難でございまして、毎年交付税総額というのはいろいろな変動要素で変わってきておりますので、単純に足し上げて519億円という形にはいかないのではないかというふうに思います。
 それから、老人福祉施設でありますが、私が申し上げましたのは、従来、私どももその運用に際しまして、当該年度になりましてから国が交付決定をするかどうかの不確定要素があって、そして、その内容がなかなか定まらない。実際に施設整備の事業をさらに進めていいかどうかが全くわからない場合があったと。あるいは、事業費によって、無理に2カ年に分けてこの整備をする、後送りをしなければならないといったさまざまな弊害がございました。今後は、我々地元の判断で整備に着手できるといったような意味で、先ほど事業の実施時期と申し上げましたけれども、事業内容、事業実施時期などで予見可能性が大変高まったことは評価できるのではないかと思います。もちろん額については、何度も申し上げていますけれども、不十分な税源移譲でございますけれども、そういった中で、やはり前に進んでいかなければならない、こういうふうに認識しております。
〇斉藤信委員 500億円余削減されて、そして施設整備費の一般財源化は半分に減らされたんですから、私は、県民にとって何もいいことはなかったのではないかと思います。
 次に、構造改革路線の第2の問題は、市町村合併の押しつけと道州制の導入問題であります。
 この合併で、県内59市町村から35市町村となりました。わずか2カ月程度で合併を決めたところもあり、矛盾と問題を抱えています。新しいまちづくりがスタートしたばかりで、軌道に乗るまでにかなりの時間がかかる状況であります。ところが増田県政は、新たな合併構想を決めて、合併したばかりの市を含めて29市町村を8市にするという合併の押しつけを進めようとしています。
 自立、当面合併しないとしている市町村はどれだけあるでしょうか。その市町村にも合併を押しつけるのでしょうか。
〇増田知事 当面合併しないという市町村の数についてまずお尋ねがありますけれども、この合併につきましては、市町村が置かれております時々の財政環境や周辺市町村との関係、あるいは合併についての議論の熟度などが関係して、実際に市町村の皆さん方のお話をお聞きしても、非常に市町村の姿勢も複雑であります。したがって、これを数字として画一的にとらえることは大変難しいと思っております。
 お話をしておりますと、今後の財政運営に対する強い懸念や周辺市町村との合併について、やはり将来的に考えるというようなお話をしつつ自立について触れている市町村というところがすべてでありまして、いずれの市町村も合併の必要性は理解をする、こういうお話をいただいているところでありますので、やはりそこは数字として画一的にとらえるのは難しいと思っております。
 それから、合併を押しつけるのかどうかという話でありますが、これは、今、地方自治もかなり熟度が上がってきていますので、県がこういった合併を押しつけようとしても、私はうまくいかないと思っております。やはり最後はそこはよく話をして、そして、それぞれの市町村がよほど納得をしないとその次には進んでいけない。ただ、将来の財政状況ですとか、市町村の置かれている状況、これは大変大きな変革が今後も予想されますし、行財政能力を少しでも高めるという中で合併というのは大変有力な選択肢でありますので、そういう将来の見通しをしっかりと話をして、そして、これからも合併論議ということについてお互いに胸を開いて議論をしていくことが必要ではないか、このように思っております。
〇斉藤信委員 はぐらかし答弁で、じゃ、合併構想の審査会に意向調査というのが出ているわけです。これは唯一公表資料ですよ。その中で、合併したいと答えたのはどこですか。
〇増田知事 公表資料にいろいろ書いてありますけれども、その中で、既に合併を前回いろいろ試みたけれどもうまくいかなかったという市町村もございますし、それから、これから合併を、いろいろ議論を経る中で考えていくというところもさまざまありますので、一概にどこの市町村がどういうふうな考え方でいるかということを現状把握するのは、その時々の情勢によってもいろいろ変わってくると思っております。
〇斉藤信委員 私は、公表された資料で聞いているので、それを見ると藤沢町と釜石市だけですよ、合併したいと答えているのは。違いますか。
〇増田知事 これは、読み方がさまざまあるので、今、市町村長さんにお聞きして、前回いろいろ合併を試みたけれども合併に至らなかったというところはまたいろいろお考えがあるんだろうと。だから、こういう資料は、恐らく審議会の中で出されている資料でありますから、委員の皆さん方の参考にということで出しているんだろうと思いますけれども、あわせて審議会の会長さんも市町村長さんのところを回ったりしていろいろ意向把握をしておりますから、そういったことの中で受けとめられた印象が今回の審議会の答申にも出てきているのではないか、こういうふうに思います。
〇斉藤信委員 23市町村意向調査をして、私が言ったように、合併したいと答えたのはたった二つですよ。2時間も説得したという話もあるんですよ。だから、私は、圧倒的には、当面自立を目指す、合併しないで頑張るというというところに対して新たな合併構想を押しつけることは問題だと指摘しておきます。
 知事演述で初めて道州制推進の立場を表明しました。道州制は、住民の要求や地方政治への参加を遠ざけるもので、財界がかねてから強く求めてきたものであります。憲法の改正も求められるものですが、政府、財界の先導役を努めたのが増田知事の役割ではなかったでしょうか。
〇増田知事 この政府、財界の先導役ということでありますが、これは、恐らく道州制について、中央集権をさらに強める、こういう考え方もありますので、そのところをとらえてのことではないかと思いますが、この道州制について、今回、地方制度調査会で答申が出たわけでありますが、この答申の考え方は、私は十分評価する点と、それから不十分な点と両方あると思っております。
 一つは、地方自治体として、広域自治体としてこの道州制を位置づけ、いわゆる補完性、近接性の原理に基づいて、そして大きな広域自治制度の一つの選択肢という形で提案されたわけでありますが、これについては、地方自治の原則にのってきている。今、委員から財界が求めているというようなお話がありました。その考え方も多様だとは思いますけれども、かつてありましたような中央集権を強めるような道州制とは考え方が異なっていると思っております。
 しかし、道州制を進めていく上では、中央省庁の改編の姿ということがあわせて必要なわけでありますが、それが今回抜け落ちているということがありまして、その点は、今回の答申の不十分な点ではないかと思っております。
 それから、憲法改正あるいは憲法との絡みで今お話がありましたが、道州制を、いわゆる連邦制のような国家を意味しているのであれば、これは憲法改正につながっていくんだろうと思いますけれども、広域自治体として道州制を考えるということであれば、これは現行の憲法の枠内で十分おさまる話だと。地方制度調査会も恐らくそういうことを意識して書いているんだと思いますし、私もそう思います。そのことは、学会の中でも、連邦制に触れなければ、道州制も広域自治体として位置づければ現行の憲法の枠内の話ということになっているところでありますので、特に今回の答申を見る限りは憲法改正との絡みは出てこない、こういうふうに考えております。
〇斉藤信委員 住民や県民からは全然そういう声は出ていない。地方分権が進まない中で道州制だけ求めて区割りまで出すなんていうのは、全く私は理念なきものだというふうに、これは指摘しておきます。
 次に、県北・沿岸振興本部の経過と庁議のあり方についてお聞きします。
 12月県議会の知事答弁で、突然、県北・沿岸振興本部の立ち上げが示されました。このような重大な問題が庁議でも政策会議でも全く検討されずに出されたのはなぜでしょうか。広域振興圏と振興局再編を無理に押し通すための県議会対策ではなかったでしょうか。
 県北・沿岸振興のこの間の経過と教訓、今後の目標、指標はどうなっているでしょうか。
〇増田知事 県北・沿岸振興本部でありますが、これは、振興圏の改編見直し、従来でありますと広域生活圏でありますが、この広域振興圏の改編の見直しの中で、いろいろと私どもの中で議論していることによって出てきたものでありますが、経過を申し上げますと、県南地域について、先行的に広域振興局に再編をするということでありますが、県北・沿岸圏域については、まだ市町村合併の熟度等も十分でありませんし、そして、地域経済の振興の要素も、これからかなり本庁が力を入れて見出していかなければならないということがございましたので、この議論をしていく中で、11月に案を公表しておりますけれども、この中で、本庁が地方振興局と一体となって県北・沿岸振興に向けた業務に取り組んで具体的な成果を目指す、その考え方をその中に記したところであります。本庁が地方振興局と一体となってこの業務に取り組んで具体的な成果を目指すということをあえて書かせていただきまして、これを政策会議で決定をして公表案に入れたわけであります。これを具体的に実行する枠組みとして、部局横断的に強力に取り組む観点から、副知事を本部長として県北・沿岸振興本部を設置したということであります。
 それから、この振興の指標、目標ということでありますが、これにつきましては、今、県北・沿岸振興の過去の取り組みについての検証をその本部の中で行っておりますので、それを踏まえた上で、平成18年度、地域の皆さん方と地域振興ビジョンを策定するための議論を行いますが、その中でさまざまな議論をしていく中でそうした目標をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
〇斉藤信委員 まともに答弁されていないんですね。大事な県北・沿岸振興本部の立ち上げというのが庁議でも政策会議でも全く検討されずに出されたのはなぜかと聞いているんですよ。
〇増田知事 この本部について、私どもとしては、11月に公表した最終案の中で、本庁がこうした業務に取り組み、具体的な成果を目指すということを書いて、その趣旨を込めて書いてありました。これを政策会議などで議論をして決めたわけであります。したがって、そこに具体的な考え方を入れておりまして、その後、こうした振興本部の立ち上げにつきましては、当然議会の中で12月に申し上げたわけでありますが、その12月の答弁を作成する、これはまた毎回庁議にかけるわけでありますが、その中でまとめたということであります。
〇斉藤信委員 まともな検討をしないで出たというのは事実なんです。1月27日に第1回の本部会議が開かれた。けんけんがくがくの議論ですよ。県北・沿岸振興本部というのは何なのか、目標は何なのか、今までの取り組みはどう評価したのか。これは課内でたくさん読まれている記録のようでありますけれども、読んでみておもしろい。中身のない、大変なものであります。そういう経過があったからこうなったと思うんですよ。
 肉牛生産公社の解散スキームについて、庁議や政策会議で検討されてこなかったということですが、平成6年の株式会社岩手開発の解散のときには何度も政策会議が開かれて、出資割合を含め、金融機関にも負担を求めて処理したと聞いています。知事の独断専行か、庁議、政策会議は形骸化しているのか、庁議や政策会議の議事録をつくり、長野県のように公開すべきだと思いますが、いかがですか。
〇増田知事 肉牛生産公社の関係でありますけれども、これの解散整理につきましては再三中で議論してまいりましたけれども、これは、知事、副知事、出納長、いわゆる三役が出席をする場に担当部長あるいは関係部長が参加して、そうした幹部による会議を何度も開きまして、方向性を確認しながら議論を進めてきたということであります。
 今回の方針につきましても、2月に入りましてもこうした会議を何回か開いたわけでありますが、理事会などの結果を踏まえて、中で議論を行う、それから、あわせて2月補正予算の編成過程の中でも幹部が議論いたしまして、それで県としての意思決定をしております。
 それから、庁議の議事録についての話があったんですが、庁議等の議事録については作成しておりませんけれども、重要な決定事項についてはすべて県民に対して公表しております。庁議は最高の経営戦略を議論するところでありますので、内容について、そこで決定事項を県民にお知らせするということで、私どもは、庁議のあり方としてそういう形でやることが適切であると考えております。
〇斉藤信委員 私、岩手開発の例を挙げました。このときには7億2、000万円余の債権放棄をしたんです。しかし、それ以上に金融機関は負担したんですよ。これが本来、肉牛生産公社のときにも前例になるべきではないですか。
〇増田知事 こちらの議会の方でいろいろ御議論があって、そして、附帯決議等もついています。したがって、この場での議論あるいは附帯決議の重みを受けて、また、関係者の方に再度協議をし、県民負担を少なくしたいと考えているところでありますが、そのことによって、やはり肉牛公社は解散整理に向けて今後も事務を取り進めていきたいと考えています。
〇斉藤信委員 時間がないので、あとは部局でやります。
 関東自動車の生産拡大、関連企業の誘致、県内企業がそれに加わっていくというのは評価も期待もします。問題は、そのことが県内のまともな雇用の拡大に結びつくのか。正規社員と非正規社員の実態を明らかにするのは、私は企業の当たり前の社会的責任だと思いますが、いかがでしょうか。どう正規社員を拡大する計画かも示すべきではないでしょうか。
〇増田知事 正規社員、それから期間社員の関係については本会議などでも再三議論があったわけでありまして、最終的には企業自身の判断だろうと私は思うわけでありますけれども、こうした正規社員の拡大に県としても努力をしていきたいと思っております。
〇斉藤信委員 関東自動車の期間工の募集を見ますと、日給は8、560円からとなっています。昼夜2交代勤務でですよ。20日働いたとして17万円余ですよ。正社員の半分じゃないでしょうか。
 私は、県内誘致企業の雇用状況や正規職員の採用状況を調査して、正規職員の雇用拡大を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇増田知事 今のお話は、恐らく日給に日数分を掛けておられるのだろうと思いますが、私どもの方で関東自動車から聞いておりますと、月同じく20日勤務で、それに諸手当などを含めまして、平均月収が大体27万円から28万5、000円ぐらいということで募集をしていると聞いております。それぞれの社員の状況によって多少前後はあるかと思いますけれども、いずれにしても、こうした期間工の皆さん方をできるだけ正社員として雇っていただくように、そしてまた、全体の雇用拡大をしていただくようにということを関東自動車の方に要請をしていきたいと思います。
〇斉藤信委員 私の質問に答えていないんだよね。私は、県内誘致企業の雇用の実態を調査して正規雇用の拡大を求めるべきだと、このことを聞いたんですよ。
〇増田知事 正規社員の拡大にこれからも努力をしていきたい。関東自動車のみならず、他の企業にもですね。雇用の実態の調査などは、担当部のところでもいろいろ各企業等を回って状況把握に努めておりますので、それを今後も続けていきたいと考えています。
〇斉藤信委員 答弁漏れが多くて時間のロスなので、しっかり答えていただきたい。関東自動車も、残業手当を入れたらだめですよ。
 次に、知事の退職金の見直しについて、見直しは当然のことですが、4年間で3、868万円の退職金では極めて高額で庶民感覚からかけ離れていると考えますが、いかがでしょうか。
 肉牛生産公社の16億円余の債権放棄や1兆4、000億円に及ぶ県債残高を考えれば、宮城県のように退職金の返還か、せめて半減にすることぐらいは検討すべきじゃないでしょうか。
〇増田知事 退職手当につきましては、かねてから見直しが必要ではないかと私は申し上げておりましたけれども、やはりこうした見直しにつきましては第三者の皆さん方の客観的な御意見を踏まえる必要があるということで、その手続等も経て適当だと答申をいただいたものでございますので、今回の内容はいろいろ御議論あろうかと思いますけれども、本県の今の状況等を勘案して、おおむね適正なもの、このように考えております。
〇斉藤信委員 知事の退職金のごまかしというのは、月額報酬に月数を掛けるというのがごまかしなんですよ。だから莫大なお金になるんですよ。私は、こんな算定方式は変えるべきだと思いますよ。職員と同じように年数を掛けるような方法にすべきじゃないですか。
〇増田知事 この退職金の支給の考え方でありますが、これは、大分以前、昭和30何年だったかと思いますけれども――かなりさかのぼるんですが――、そのときに現行のやり方になりまして、今、全国都道府県すべて同じようなやり方でやっております。昭和37年ですね、昭和37年に算定方法を切りかえて、その後、すべての都道府県で現行の方式でやっていると。
 この支給の計算基礎というよりは、総額が恐らく問題になるんだろうと思いまして、今回、全国の都道府県、他県との比較等もした上で、今の県の状況も勘案して、できるだけ低い額で抑えるということで考えたわけでありますが、審議会等の有識者の皆さん方の御意見をお伺いましたけれども、おおむね妥当であろうということでございましたので、これでやらせていただきたいと考えております。
〇斉藤信委員 改革派とは思われない横並び主義。そもそも報酬審議会に出したのは県の提案ですからね。私は、本当に県民の理解を得られないと思いますよ。
 最後ですけれども、65歳定年制が導入される中で、県庁では今年度、58歳の退職勧奨がなされたと聞きます。県の人事政策にかかわりますが、どこでどのように検討され、実施されたのでしょうか。部局長や室長級で退職勧奨を行えば、結局再就職先をあっせんしなければならなくなる。天下りの推進ということになるんじゃないでしょうか。
〇増田知事 この組織・人員体制については、今、これからの人口減少という社会を迎えて、それから、財政状況も大変厳しいという中で、できるだけスリムで効率的な職員体制を整備する、これが必要なことであろうと思います。また、できるだけむだを省くということは県民からも期待されている部分ではないかと思っております。
 職員構成の年齢的な偏りが余り生じないような形で組織というものは構成をしていかなければならないということになるわけでありまして、そうした年齢構成の山、特に、当面、団塊世代などが非常に大きな固まりとして出てきておりますので、そういったところを見ながら、しかもかなり中長期の視点に立って計画的な人事管理を行うということからいいますと、今、年齢構成が偏りがあって、かなり高齢のところにシフトしていますので、組織の新陳代謝を促進するということからは、特にそうした皆さん方の御協力をいただいて、高齢職員等への退職勧奨を実施しなければならない、こういうふうに考えております。これは人事管理上の必要性に基づくものでありますので、私も人事政策を担当している部局とよく協議をした上で決めているわけでありますが、職員本人の協力が前提でございますけれども、御協力いただきながら、今、高齢職員等への退職勧奨を実施しているところでございます。
〇斉藤信委員 今、65歳定年制が導入されて、雇用期間を延長するという流れですよ。そういう中で人事政策を変えたのは、どこでどう変えたんですかと。知事の独断ですか。庁議で議論されたんですか。
 それと、結局早くやめさせれば、その後の保障をしなければだめでしょう。天下りの推進ということになるんじゃないですか。それはしないんですか。
〇増田知事 天下りの方については、私どもの方では、県として、退職予定者人材バンクへの登録によっての情報提供、こういうやり方にして透明性の高い形にしておりますので、優秀な職員はいっぱいいるわけでありますし、まだまだ次の職場ということを考える必要がありますが、いわゆる天下りであっせんをするというようなことではなくて、その中で当該団体の判断でそうした人材を有効に活用していただきたい、こういうふうに思っています。
 それから、人事管理政策でありますので、基本的には私の方で判断をして、よく人事当局と協議をして決めていくという性格のものではないかと思っています。
〇斉藤信委員 そうすると、人事政策というのは庁議とか政策会議では議論しないと。知事の専行事項ということでいいんですか。
〇増田知事 基本的な人事の関係については私の方でいろいろ決めるわけでありますが、当然その際には、関係する部局などの意見をよく聞きながら決めていくということであります。
〇工藤大輔委員長 次に、小野寺好委員。
   〔小野寺好委員質問者席に着く〕
〇小野寺好委員 公明党、小野寺好であります。
 さきの一般質問では、救急医療、がん対策について伺いましたが、本日は最初に、森林セラピーについてお尋ねいたします。
 何かとせわしなくストレスの多い社会でありますが、木造家屋、木工品、そして森林にはリラックス効果があると言われます。森林浴という言葉はつとに知られておりますが、最近では、森林療法、森林セラピーが注目されるようになりました。医学的根拠や効果についてはまだ解明されていないようですが、既に林野庁や社団法人国土緑化推進機構、財団法人日本緑化センター、その他の機関が熱心に取り組んで全国展開を進めております。心身の健康回復、免疫力の活性化のために森林の持ついやしの効果を役立てようという森林セラピーですが、南東北では、山形県の小国町、北3県では、唯一岩手県の岩泉町が基地として全国に紹介されております。
 本人のリフレッシュだけでなく、日帰りあるいは宿泊による方法があり、健康増進という保健面とともに、誘客ということによる観光、消費行動で地域振興にもつなげていくことができると考えられます。森林セラピーの普及は、岩泉町にとどまらず、他市町村にとっても大変有効であると思いますので、森林セラピーに対する県の取り組み、支援について伺います。
〇増田知事 お尋ねの森林セラピーについてでありますけれども、これは、林野庁が産学官に働きかけをいたしまして、平成16年3月に森林セラピー研究会というものが立ち上げられております。今、委員の方から岩泉町の話が出ておりましたけれども、この林野庁で立ち上げました森林セラピー研究会で、全国から基地の候補地を公募いたしまして、27カ所がその候補地として選定されたんですけれども、その27カ所にまたふるいをかけまして、岩泉町を含む10カ所で現地調査――フィールド生理実験等が実施されて、そこで、これらすべてで森林浴の効果――リラックス効果が確認された、こういう話を聞いております。大変興味ある結果ではないかと思っているところでありまして、県として、こうした森林セラピーが森林資源の活用ということだけでなく、地域資源や人的資源を生かす取り組みとして地域の振興にも結びつくものではないか、こういうふうに期待しているわけであります。
 岩泉だけではなくて、全国のほかの森林セラピー基地におきましても健康増進効果や森林療法効果の検証が今行われていますし、今後も行われていくということを聞いておりますので、県として、引き続き森林セラピーのそうした医学的効果についての情報収集を含む調査研究に取り組みたい。そして、本県の特色を生かしたこのような森林セラピーの展開の可能性を探っていきたい、このように考えております。
〇小野寺好委員 次に、東北インテリジェント・コスモスについて伺います。
 かつて東京一極集中となる四全総が策定されていたときに、多極分散型国土形成を目指し、東北6県と新潟県とで東北インテリジェント・コスモス構想推進協議会が設立されました。本県も毎年負担金を拠出して産学官連携を推進し、特にインコス第1号となった事業会社サンロックは、高級魚養殖に活路を開いたと評価いたします。
 技術、学術、資本面で、県独自では困難でも、隣県との産学官連携を進めることに今後も期待しておりましたが、この3月でインコスは一定の役割を終えたとして解散するとお聞きしました。本県にとってどのような成果があったか、これにかわる役割をどこに求めていくか、今後の方針を伺います。
 また、平成6年にはほくとう銀河プランも発表になり、東北、北海道の力強い発展を期してまいりましたが、この後どのような連携成果を目指すのか、伺います。
〇増田知事 まず、東北インテリジェント・コスモス構想の成果と今後の方針ですが、成果としては、東北地域の広域的な産学官連携の基盤づくりに寄与しただろうと。そしてまた、研究開発プロジェクト推進のノウハウがそれぞれの地域に蓄積されたのではないか。本県でもそうしたノウハウを駆使して、省庁の持っております競争的な資金の確保につなげてまいりました。また、関係機関のネットワーク構築ということで、東北インテリジェント・コスモス構想推進協議会の構成メンバーによるネットワークがさらに強化された、こうしたところが大いなる効果であったのではないかと思っております。
 今申し上げましたように、こうした効果あるいは成果があったわけでありますけれども、これが解散することになるわけでありますが、こうした今申し上げましたような成果を今後に生かしていく必要があると思います。
 したがいまして、産学官連携によって取り組むべき政策的な課題あるいは中小企業の一層の参画といったことについて、より先の意見交換を行って、具体的な成果の実現に向けた取り組みを促進するための組織ということで、岩手版のいわて産学官アドバンスフォーラムの立ち上げを今考えております。まだ名称は仮称でありますが、いわて産学官アドバンスフォーラムということで、もう一歩先に進んだアドバンスフォーラムを平成18年度中に立ち上げまして、中は、県や市町村、大学、それから産業振興センターや経済界あるいは金融機関といったようなメンバーでこうしたフォーラム組織を立ち上げて、引き続き本県での産学官連携の進展を図っていきたいと思います。
 また、ほくとう銀河プランの関係でありますけれども、これも平成6年4月にまとめた北海道・東北地域の整備指針ということになります。このほくとう銀河プランを平成6年4月に提唱したことによりまして、平成10年3月に全国総合開発計画の21世紀の国土のグランドデザインがまとめられましたけれども、その中で、このほくとう銀河プランで唱えました北東国土軸ですとか日本海国土軸が新しい国土軸として位置づけられるなど、一定の成果を上げてきたんだろうと思います。
 ただ、その後、大きく経済情勢、社会情勢も変わってきているということでありますので、これをどうするかということを北海道、東北の知事、それから経済団体のトップの間で今議論を始めておりまして、昨年秋に、21世紀構想推進会議で各県の知事、それから経済団体のトップが集まって、ほくとう銀河プランの理念を継承しながら、発展的に次のステージに移行するという方針を打ち出しまして、そこで合意をいただきました。したがいまして、またことしもそうしたメンバーで今後について具体的な議論を進めていきたいと思っておりますけれども、具体的なさらに次のテーマを念頭に置きながら、やはりこうしたほくとう銀河プランの次の段階のプランあるいは戦略づくりに向けて進んでいきたい、このように考えております。
〇小野寺好委員 次に、いよいよ来月開館するいわて県民情報交流センターの利用について伺います。
 一部にはいまだにむだな施設との批判もありますが、推進派の議員でありました私としては、有効に活用され、県民に喜ばれる施設となることを期待しております。
 この情報交流センターは、初めからどのような機能のために利用するかを決めて建設しましたのでフリースペースはないのですが、予定していた団体、機関が取りやめたとか、新たに公益性の強い団体が入居を希望した場合など、柔軟に対応できるかどうか伺います。
 また、一般利用者用駐車場ですが、キャパシティーと負担についての方針を伺います。
 運転免許、パスポートの申請・受領、盛岡地方振興局管内の県営住宅の申し込み等をこの情報交流センターで行いますが、こうしたやむを得ずここに来ざるを得ない県民にとっては、車で出かけることによって新たに駐車料金の負担が生じることには納得していただけないのではないかと懸念いたしますが、どのように判断いたしますか、お尋ねいたします。例えば1時間無料券など、こういった配慮を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
〇増田知事 お答え申し上げますが、まず、このいわて県民情報交流センターですけれども、入居団体・機関のうち、取りやめを検討しているところはございません。各団体・機関とも、4月1日の開館に向けて今準備を取り進めているところであります。
 それから、新たに入居を希望する団体があった場合でありますけれども、当然公益性が強い団体に限られることになると思いますけれども、そうした場合には、団体が施設を使用する目的や県の事務または事業との関係などを検討しながら、その時点でまた対応していきたいと思っています。
 それから、駐車場の利用の関係でございますが、このセンターの駐車場は、施設の向かい側にございます盛岡の市営の西口地区駐車場を御利用いただくことを基本的な方針にしております。一部施設内に身障者の皆さん方の無料の駐車場等も設けておりますが、基本的にはそちらの駐車場を御利用いただくというのが原則になっておりまして、したがいまして、駐車場料金につきましては西口地区の駐車場の料金規定が適用されることになりまして、応分の御負担をお願いしなければならないということでございます。
 これは、基本的な考え方が、あの地区は交通結節点で大変利便性のすぐれている盛岡駅に隣接しているところに建てたということで、そうした交通アクセスが大変すぐれている。さらには、環境問題等もありまして、できるだけ電車なりバスなどの公共交通機関を利用していただいてセンターを御利用いただきたい、こういう考え方になっておりましたものですから、そういうバス利用、特に新たなバス路線の開設等も今、バス事業者団体に話をしておりまして、具体的に取り組みが進んでいると聞いておりますので、できる限りそうした公共交通機関を御利用していただいて、そして中の施設を御利用いただければと考えております。
〇小野寺好委員 次に、県立図書館の新しい機能について伺います。
 図書を収納する建物が新しくなったということだけではなしに、時代の最先端の技術を取り入れた機能になっていると思いますが、一般利用者にとってはどうでしょうか。
 市町村立図書館支援についてはどうでしょうか。
 指定管理者の行う図書館業務の範囲は明確でしょうか、伺います。
 また、点字図書館の機能が移転する視聴覚障害者情報センターですが、ハイテク機器による音声翻訳、ボランティアの方による朗読等についてはどのような配慮がなされるか、伺います。
〇竹内副知事 県立図書館に取り入れられた新しい機能についてでございますが、まず、自動貸出装置の設置によりまして、利用者が直接自分で本を借りることができるようになったこと、それから、図書の取り出しを自動化したことによりまして、閲覧や貸し出しのスピードアップが図られております。そして、音と映像のコーナーにDVDの視聴覚ブースを新たに設けまして、そういったことで従来の図書館より一般の利用者の方の利便性が大変大きく高まったのではないかと考えております。
 それから、図書館機能における市町村への支援でございますが、県立図書館から市町村立図書館へ本を出すわけですけれども、その場合に、コンテナを使って図書を大量かつスピーディーに貸し出す仕組みをつくりまして、これを利用していきたいと思っておりまして、そのほかにも、市町村立図書館のレイアウトや図書選定に関する指導、助言を行う機能を強化することとしております。
 それから、学校図書館との連携なども含めまして、市町村立図書館との共同調査研究を進めますほか、市町村立図書館の司書等の資質向上のための研修を実施することといたしております。
 指定管理者の行う業務の範囲ですが、窓口及びフロア管理業務、例えば利用案内、図書貸し出し、レファレンス、図書整理業務、こういった利用者のサービスに係る業務は指定管理者が行いまして、図書館運営指針の作成や図書の選定、それから市町村立図書館への支援など、総合的な判断を必要とする業務は県が直接行うことといたしております。
 それから、新しい視聴覚障害者情報提供センターの機能による音声翻訳についてでございますが、これは、音声読み上げソフトを活用したサービスや、スピーチオと言っておりますが、活字音声読み上げ装置を使った書類の読み上げサービスを行ってまいりますほか、利用者が自由に使えるパソコンを設置いたしまして、音声読み上げソフトによるホームページ等の閲覧サービスも行うことといたしております。
 IT機器の操作がふなれな視覚障害者に対しましては、IT推進専門員を配置いたしまして、御自分で音声読み上げソフトの利用ができるよう訓練をしていただくなど、音声翻訳サービスの充実に努めてまいる予定でございます。
 それから、ボランティアの朗読サービスですが、これは、希望する図書を読み上げる対面朗読サービスというのがございます。それと、カセットテープとオーディオを利用した録音図書サービスがございまして、いずれもボランティアの協力によって実施されているものでございます。
 朗読ボランティア数は、平成16年度末で96人の登録になっておりまして、これまでに、東北では最大となる9万6、247巻の録音図書を作成していただきまして、利用者から好評をいただいているところでございます。
 これまでの施設では、対面朗読サービスは空き室利用で行ってまいりましたが、アイーナ内の新しい施設では、防音加工が施された専用の朗読室を設置しておりますので、より充実したサービスを提供できることになりますし、それから、録音図書作成のための録音室は防音性が強化された5室に拡充され、音質のすぐれた録音図書が作成される見込みでございまして、これまでどおり多くの視覚障害者に利用していただけるものと期待いたしております。
〇小野寺好委員 次に、学校図書館の支援について伺います。
 子供の読書活動を推進する法律はありますが、遊び、ゲーム、テレビなどの誘惑で、なかなか読書や勉強に時間をとることができないといいます。
 そこで、子供の読書活動に対する学校図書館の果たす役割は重要視されてまいります。しかし、かつて言われましたように、配分されているはずの学校図書購入費が別の目的に使用されていたり、司書教諭が配置されていなかったり名目だけの配置であったりで、児童生徒の読書が推進されにくいという状況もあります。
 文部科学省では、平成18年度に学校図書館支援センター推進事業の予算を組んでいると聞きますが、本県の取り組みを伺います。
〇竹内副知事 学校図書館のことでございますが、これは、12学級以上を有する学校には学校図書館を管理運営するための司書教諭が配置されておりますが、未満の学校には司書教諭が配置されていないために、これは、それぞれの学校において図書館担当を定めまして業務に当たっております。しかしながら、お話ございましたように、これらの兼務業務は、通常の教科指導や部活動指導などを行いながら図書館業務に当たるために、十分に力を発揮できていないという課題を抱えております。
 司書教諭と学校図書館担当教諭を対象に、図書館の環境整備や蔵書の整理、担当者の役割や学校の体制づくりなどの研修を実施いたしておりまして、学校図書館の機能向上に取り組んでおりますが、平成18年度は、新たに専任司書教諭を小学校2校、中学、高校それぞれ1校ずつに配置することといたしております。
 お尋ねの文部科学省事業でございます学校図書館支援センター推進事業につきましては、今月下旬に国で説明会が開催される予定となっておりまして、全国で36市町村が地域指定されると聞いておりますので、今後さらに情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
〇小野寺好委員 最後に、定年延長について伺います。
 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が来月から施行されます。65歳までの安定した雇用を確保するため、その第9条によりますと、事業主は、1、定年の引き上げ、2、継続雇用制度の導入、3、定年の定めの廃止、この三つのうちのいずれかの措置を講じなければならないことになっております。県内民間企業は、果たして法律どおりにできるのかどうか、その見通し等について調査等を行っておりましたらお伺いしたいと思います。
 一方、県の場合、知事部局をスリム化するため、職員をおよそ2割削減するという方針を既に打ち出しておりますが、県職員の定年に対する基本方針はいかがでしょうか。
 また、定年前の早期退職勧奨制度は、国家公務員も地方公務員も、関係団体や企業との癒着となるいわゆる天下りの原因となり、好ましくないと批判されております。現実は、当面2年程度、公社、社団法人、財団法人などに身を寄せ、その後に関連する企業に就職するケースとなります。県退職職員の公社等への役員推薦は原則行わず、県職員退職者人材バンクを通じて情報提供をするとのかつての答弁でございましたが、実質は同じではないかと思いますが、近年の状況をお伺いいたします。
 あわせて、幹部職員以外についてはどうなっているか、お伺いいたします。
〇竹内副知事 定年延長に関するお尋ねについてお答え申し上げます。
 岩手労働局が平成17年6月1日現在で行った高齢者雇用状況報告によりますと、県内のおおむね50人以上の規模の民間企業――1、147社ございますが、このうち、65歳まで雇用を確保する企業の割合は23.1%になっておりまして、全国平均の24.1%を若干下回っております。
 それから、ことし1月に厚生労働省が行った300人以上の規模の企業の――これは本県分85社が対象になっておりますが――改正高齢法の施行に向けた企業の取組状況に関する調査によりますと、この4月までに制度を導入する予定の企業は約93%となっております。
 岩手労働局では、平成15年度から実施してきた65歳継続雇用達成事業を強化いたしまして、平成17年度から65歳雇用導入プロジェクトとして、県中小企業団体中央会等と連携しながら県内企業における制度導入を図っているほか、県雇用開発協会の高年齢雇用アドバイザーというのがございまして、これが個別企業訪問を行って、企業の制度導入の条件整備への支援などを行っております。
 県といたしましては、労働局と連携いたしまして、すべての企業で制度の導入が行われるよう、制度内容の周知や制度導入に係る事業主への助成金、これは継続雇用安定助成金と言っておりますが、こういったものの情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。
〇時澤総務部長 まず、県職員の定年に対する基本的な考え方でございます。
 県職員の定年につきましては、地方公務員法によりまして、国の職員の定年を基準とするとされております。この基準であります国家公務員の定年が、国家公務員法におきまして一部の職員を除きまして60歳となっておりますことから、本県でも条例により60歳といたしております。
 高齢社会におきます高齢者雇用促進の必要性の議論の中で、民間部門のみならず、公務部門におきましても定年延長による継続雇用の議論がございました。しかしながら、地方公務員法の一部改正によりまして、現行の定年年齢は維持した上で、定年退職者を改めて任用いたします再任用制度がスタートいたしまして、本県におきましても国と同様に平成13年度から再任用制度を導入いたしておりまして、継続雇用を希望する定年退職者について再任用を行っております。
 このため、県といたしましては、当面この再任用制度を活用いたしまして、働く意欲を持った定年退職者の公務員として長年培ってきました知識、経験を行政運営に生かしてまいりたいと考えております。
 それから、再就職の御質問についてでございますが、本県におきましては、出資法人等から役員等に就任する退職者の推薦依頼があった場合におきましても、退職予定者人材バンクの登録により情報提供することといたしております。
 具体的な数字を申し上げますと、平成16年度公社等に再就職しております職員数、全体で75名おります。このうち役職員が46名でございます。この16年に新たに──お尋ねのありました室長級以上でございます──室長級以上で就任をした者が17名となっております。17年度につきましては職員数が66名でございます。このうち役員の数が47名、この年に新たに室長級以上で新規に就職いたしました者が16名となっております。
 一方、民間につきましては、同じく人材バンクの情報提供をしておりますほかに、総括課長級以上の退職者につきましては、在職中に密接な関連のあった営利企業への再就職の2年間の自粛要請を行っております。また、外部からの職務に関する働きかけに対する取扱要領というものを定めまして、県退職者が在職時の地位等を利用した不正な働きかけの防止、こういったことにも努めております。したがいまして、こういうことで報告も義務づけていないということもございまして、民間への就職者につきましては、その状況については把握していないところでございます。
〇小野寺好委員 いろいろありがとうございました。アイーナの駐車場料金については再考していただきますよう期待して終わります。ありがとうございました。
〇工藤大輔委員長 次に、阿部富雄委員。
   〔阿部富雄委員質問者席に着く〕
〇阿部富雄委員 最初に市町村との連携についてお聞きいたします。
 昨年の知事と市町村長との関係を見ると、広域圏、振興局の見直しについて知事と市町村長の意見交換会とあわせ、市町村の重点事項、広域的地域課題などについての要望を受けています。しかし、その後の市町村ごとの要望については地域課題を熟知しているとして振興局長が対応しました。広域振興圏の設定、広域振興局の設置により、これからも広域振興局長がこのような対応をしていくことが懸念されます。市町村長が、じかに知事に要望する、あるいは話をする意義について知事の受けとめ方に問題があるのではないでしょうか。市町村長はその場に臨んで対応や判断を求められるなど、常に政治的な考え、行動が伴っているのです。知事も今日まで中央官庁への要望などで大臣に会えない、国に思いを伝えられない無念さを経験していると思います。自治体の代表である市町村長との意思疎通を図るべきではないでしょうか。
 知事は演述で、行政主体の取り組みだけでは40の政策や行財政構造改革を実現することは困難であるから、互いの顔と顔を向き合わせながら十分に話し合い、情報の共有化を図っていくことが非常に大切なことだと述べています。県政重視、県民、市町村重視の決意のあらわれと受けとめていいのでしょうか。どのような手法、形で、顔と顔を向き合わせた話し合いを行うのか、お聞きします。
〇増田知事 まず、市町村長との意思疎通でありますが、これは大変重要なことでありまして、市町村長の思いを十分に酌み取れるような機会をできるだけ多く設けていきたいと思っております。
 平成18年度でありますけれども、18年度は全市町村長と個別に市町村の要望や地域課題について話し合う、そういう場をすべての市町村で設けたい。場所は多分振興局になると思いますが、すべての市町村長さんとそういう個別に話し合う機会は別途設定いたしますし、あと、例の四つの広域振興圏ごとに産業振興のビジョンをつくりますので、そうしたときもまた市町村長と話し合う場というものを設けていきたいと思っております。
 それから、県民との直接の話し合いなどについてでありますけれども、やはりこれはできるだけ現地に出向いて行くことで、そうした直接お話を聞く場をつくっていくことしかないのではないか、そういうふうに思います。先ほど申し上げましたように、市町村長さんがそこの場での地域の大きな考え方というのを代表する立場でありますけれども、それにプラスして、できるだけ私も現地へ出かけていきますし、あと県の三役などができるだけ現地に出向いて、そうした直接県民の皆さん方から話を聞く場、あとそれぞれの当該市町村の活動している団体、あるいは機関などと直接意見交換を行うという場をできるだけ多くつくって、そしてまた、そうした考え方をできるだけ県政の方に反映させるように努めていきたいと思っております。
〇阿部富雄委員 次に、雇用対策についてお聞きいたします。
 有効求人倍率0.6が一つの山と言いつつ、厳しさに変わりはありません。求人状況や就職状況を見ても常用雇用や正規社員が少なく、不安定雇用が多くなっています。県内の就労状況はどのようになっているのか、お聞きします。
 総務省の平成14年就業構造基本調査報告によると、岩手県の雇用形態別有業者数は、正規の職員・従業員は67.2%、パート13.8%、アルバイト5.7%、契約社員・嘱託4.9%、その他2.4%となっています。今後も派遣、契約、請負、パート、アルバイトなどがふえていくものと思いますが、岩手県における雇用形態はどう変化していくと推測されるのでしょうか。このような雇用形態は将来の福祉や医療、年金など社会保障に大きな影響を与えるものと思います。どういう影響を与えることになると推測されるのか、お聞きします。
 県の総合雇用対策は、臨時的雇用創出を含む雇用の創出、雇用のマッチング、セーフティネットの充実、雇用創出のための産業支援を施策の基本方向としています。臨時的雇用の創出を目指した緊急地域雇用創出特別基金事業などによる雇用創出事業は既に終了していること、県の雇用対策策定時点から状況が変わっていること、40の政策で緊急の課題として掲げた雇用対策は十分な成果を上げていないことから、総合雇用対策を見直し、常用雇用、正規雇用を施策の基本にした対策に改め、取り組むべきです。
 産業支援についても、今まで以上に数値目標を引き上げ、常に雇用を意識しながら検証し取り組んでいくべきではないでしょうか。県民が自立するということは、一人一人が働き、収入を得、生活を維持することです。雇用創出目標を県民が望んでいる内容に改め、雇用対策局の体制を強化して取り組むべきですが、どう対応していくのかお聞きします。
〇増田知事 県内のまず就労状況でありますけれども、これは、本会議でも申し上げました平成14年の就業構造基本調査までさかのぼらなければならないので、この調査によりますけれども、この調査と5年前の平成9年調査と比較すると、5年間で正規雇用の割合が6.9ポイント低下、一方で非正規雇用の割合が6.9ポイント上昇と、こういう形になっているわけであります。
 今後、こうした雇用形態がどのように変化をしていくかということでありますけれども、今申し上げましたような、正社員を減らし、派遣や請負を活用するというものは、いわゆる雇わない経営というふうに言われておりますけれども、こういう経営が常態化していくのか、そういう雇わない経営というものが定着をしていくのかどうか、こういう問題でございます。
 総務省の労働力調査によりますと、平成17年に32.6%が非正規雇用になるなど、年々非正規雇用の割合が高くなってきて、特に平成9年以降この傾向が顕著となってきている。こういう傾向があるわけでありますが、今、労働市場を見ますと、労働力人口の減少が確実に見込まれております。これは少子化、高齢化の問題でありますが、労働力人口の減少が確実に見込まれている。それから、企業におきましては90年代の後半以降かなりリストラを進めて、正社員の雇用を減らしてきたこと、それから、間もなく2007年問題で団塊の世代の大量退職を控えて人材不足が顕著になってきている、こういう声も聞こえてきておりまして、人材確保のために正規雇用の採用拡大が必要となる状況へと変わっていく可能性も一方でございます。
 こうしたことを見ますと、先ほど申し上げましたような非正規社員を中心とする雇わない経営という形態は、確かに今後も経営の一つの選択肢となるであろうと思うのですけれども、一方で、しっかりとした知識や技能などを持った人材、つまり逆に言いますと雇われる能力──エンプロイアビリティーですが──を有しているこの有為な人材について、ぜひ確保したいという企業ニーズが今後、一方では高まっていくだろうということがございまして、正規雇用がずっと減少して非正規雇用が拡大し続けるという流れには、そういった部分で一定の歯どめがかかるのではないか、こういうふうに考えております。
 それから、こうした県内の就労状況が社会保障に及ぼす影響なんですが、これは一般論としてでありますけれども、個人に着目いたしますと、こうしたパートやアルバイトといったものは雇用形態が非常に不安定でありますので、失業などによりまして最低生活の維持が困難、したがって生活保護の受給が必要となる可能性が高くなったり、あるいは所得が安定していないので給与等の所得水準が低くなりますので、老後において受取年金額が小さくなる、こういう可能性があると思います。
 今のものは個人に着目した場合でありますが、社会保障制度全体に与える影響を見ますと、失業等による雇用保険、生活保護費の支給など、社会保障給付費が当然増大する可能性がありまして、こういった納付すべき社会保険料というのは所得等と連動しておりますので、社会保険としての歳入が小さくなるということで、制度の持続性が不安定になる可能性がある。非常に小さな制度の中で大きな社会保障給付費を賄っていかなければならない。制度自体の持続性が非常に不安定になる可能性がある。非常に懸念する材料が多いのではないかと思います。
 それから、雇用対策でありまして、40の政策の中でも非常に重要度の高いものとしてこの雇用対策に今、取り組んでまいりましたが、特に新規就職者の離職率の関係、いわゆる七五三と言われておりますが、その中でも新規高卒者の離職率の抑制が目標を下回っておりますので、こういった人たちに対しての職場定着支援のための対策が当面の課題だと思います。
 その意味で、そこに特に力を入れるということと、総合雇用対策について言いますと、国の基金事業は臨時的雇用が中心でしたが、私どもの方は当初から常用雇用を前提として取り組んできていますので、これでさらに達成率を上げていきたいのですが、達成率自体が昨年12月末で雇用創出計画全体の3万600人の93.2%と、かなり高いところまで達成率が来ていて、目標年次の18年度を待たずに達成となるという見込みがありますので、今、委員からお話ありましたとおり、現在そうした雇用創出目標の上方修正について検討しております。こういった雇用目標をさらに目標値を高くして、それで目標値を設定して具体的に事業に取り組んでいきたい、こういうふうに考えるわけであります。
 それから、総合雇用対策局の組織体制でありますが、これは今後の雇用情勢にもよりますけれども、今の状況でございますと当面は現状で対応できるもの、このように認識をしております。
〇阿部富雄委員 次に、特定区域における産業の活性化に関する条例についてお聞きします。
 地域の産業の活性化並びに雇用及び就業機会の創出を図るために、特定区域における産業の活性化に関する条例を創設し、特定地域において工場等の新設または増設を行う企業に対し、大型補助など助成措置を行うとしています。大型補助については、2005年にシャープ亀山第二工場の建設に三重県が90億円の補助をしたことから、超大型補助が各県で模索されています。同工場は、大型液晶テレビ市場の開拓と大型液晶パネルの安定供給体制を目指すとして、設備投資額約1、500億円で、操業は2006年10月となっています。他県との競争ということもあるでしょう。しかし、県財政が厳しさを増す中で、補助金となる財源の確保も難しくなってきています。本県が行おうとする大型補助は、基本指針に基づき予算の範囲内で補助金の交付ができるとし、個別の案件ごとに内容を検討の上、決定するとしています。久慈市に立地する北日本造船に5億円の補助を行うとしていますが、固定資産投資額、雇用者数及びその内訳など、県民の理解の得られる、県民の利益につながる基準をつくり補助すべきですが、どのように対応されるのか、お聞きします。
〇増田知事 条例に基づく補助の考え方でありますけれども、まず、今回のこの大型補助でありますけれども、現行の補助制度と同じように補助要綱等を制定して、そしてその中で補助の基準を明確化しながら運用していきたい、このように考えております。その中に盛り込みます基本的な考え方でありますが、固定資産投資額50億円以上、そして雇用者数が100人以上の企業の新設または増設を補助要件とするということにいたしまして、補助率については、現行の補助制度と同様に、固定資産投資額の10%相当と、このようにしたいと思っております。
 なお、今申し上げました要件でありますが、県北・沿岸地域につきましては緩和をしたいと考えておりまして、こちらの県北・沿岸地域では固定資産投資額が25億円以上、それから雇用者数が50人以上と、ちょうど半分にしたいと思います。また、その補助率につきましても、現行の補助制度も同じような考え方に立っておりますが、固定資産投資額の20%相当ということで、これは倍に引き上げて、それでそちらの方にできるだけ誘導していきたいと思っております。
 本制度の対象となる企業につきましては、よく市町村と御相談をしたいと思いますけれども、地域の産業の活性化に特に貢献できるような優良な企業を選定して、そして効果を上げていきたいと考えております。
〇阿部富雄委員 そこで、補助要件は、設備投資額が50億円以上、雇用者が100人以上というお話でありますけれども、例えばさっきお話ししたシャープの亀山工場の現在の工場というのは3、100人ぐらい働いているようでありますけれども、シャープの社員というのはわずか27%で、新規採用はたったの4%だということで、旧工場から移転をさせたりして人数合わせをしているというような状況なんですよね。ですから、岩手県の場合もやっぱり100人以上という場合は、新規採用が100人なのか、八戸から来る異動者も含めての100人なのかということをやっぱりきちっと対応すべきだと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
〇増田知事 今のお話の点については、よく今後検討していきたいと。また、地元に雇用効果があらわれることに対してこうした補助金を交付していきますので、会社の方にもよく内容をお聞きするなりして、選定の際によくその点についてもまた検討していきたいと思っております。
〇阿部富雄委員 最後に、県際連携についてお聞きいたします。
 知事は、浅野前宮城県知事とは北上兄弟をともに自認し合い、親しい関係にあったと思います。しかし、浅野前知事とは個人関係に終始し、人が変わっても県対県、組織対組織の連携を継続させるという視点が欠けていたと思います。昨年10月の宮城県知事選挙以来、話し合いや連携の機運も見られません。最近、宮城県、東北各県との連携を模索していますが、大きな失政だと私は思っております。そこで、宮城県とはどのような関係を今後築こうとしているのか、そのためにどういう行動をとられるのか、お尋ねします。
 宮城県とは今日まで観光、防災あるいは産廃などの取り組みをやってまいりましたけれども、今後、自動車産業を中心とするものづくり産業の集積や人材育成、それから国際観光の誘客のための仙台空港を活用した連携など、多岐にわたる課題があると思っております。県は、生活圏、振興局の見直しにより地域完結型組織を整備しましたから、この組織整備を機に宮城県と協議し、両県庁あるいは岩手県の広域振興局や総合支局、それから宮城県の地方振興事務所へ県際連携の部署を設置し取り組むべきですが、いかが考えるのかお尋ねをいたします。
〇増田知事 宮城県との連携、県際連携の話でありますが、これまで宮城県とは広域観光の関係、それから津波防災対策、あるいは産業面では中国の大連事務所の共同開設といったようなことで、県として具体的な連携を進めてきたと思っております。昨年、自動車関連産業での両県の連携ということに合意をしておりまして、それを受けて合同商談会を開催しました。また、ことしも同じような商談会を開催したいと思っておりますが、今後ともこうしたことで連携事業を進めていきたいと思います。
 新しく村井知事が御就任されまして、その後、村井知事とは何回かこうしたことでお話をしております。今後、村井知事の方でも観光面などでいろいろなことを一緒にやりませんかということも言っておられるわけでありますし、私どもの方でも平泉の文化遺産を核とした観光振興という大事な事業もございますし、海外からの観光客、誘客の際の宮城県との連携も必要であります。
 また、自動車関連産業につきましてのさまざまな商談会の共同開催などいろいろ計画しているところもございますので、今後もさらに両県で連携を進めていって、そしていい成果を出したいと思います。
 それから、県際連携についての担当部署についてのお話でございますが、この県際連携につきましては、県南の広域振興局の本局の経営企画部がこの県際連携の総括を行うと、こういうふうに定めましたけれども、特に一関の総合支局に特命課長を今後1名増員をして、そこに専任職員を配置して、そこで県際連携の宮城側との話し合いを、そこでより深めるように体制を整えていきたい。そこが一番現場に近いところでありますので、戦略的に県際連携に取り組めるようにしていきたいと思っております。
 それから、産業振興につきまして、両県にまたがるものづくり産業の集積の促進、それから人材育成等の重要な業務も広域振興局に移した方が適当なものについてはそちらに移して、最前線に立って取り組んでいきたい。また、一方、本庁同士でお互いにやることが必要でございますので、本庁としてもこうした動きを現場で行わせつつ大きな高い視点に立って、両県の連携を進めるようによく本庁同士でも協議を行っていきたいと思っております。
 産業振興担当部長が、山形も含めてですけれども、3県で話し合うようなそういう場もございますし、その中で特に県際連携のあり方について効果が上がるようによく議論していきたいと思いますが、特にその中で産業振興、いろいろな連携業務、防災関係もありますしさまざまございますけれども、特に産業振興につきましてそうした組織を通じて成果を出していきたい、このように考えております。
〇阿部富雄委員 一関総合支局に特命課長の専任職を配置するということですけれども、岩手県はそうであっても宮城県もやっぱりそういう対応をしてもらわなければならないわけですから、ぜひ宮城県側にもそういう部署を配置してもらうように働きかけをしていただきますよう要望して終わります。
〇工藤大輔委員長 以上で総括質疑を終わります。
 知事を初め、執行部の皆様方は退席されて結構です。御苦労さまでございました。
 これより各部局の審査に入るわけでありますが、委員席の移動を行いたいと思いますので、休憩といたします。
   午前11時28分 休 憩
   午後 1 時 3 分 再 開
〇伊沢昌弘副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより各部局別の審査を行います。
 質疑につきましては、世話人会の申し合わせにより、質疑項目が複数ある場合、関連する項目については、できるだけまとめて質疑されるとともに、各委員の発言の機会を保障するため、1人の委員の質疑が長時間に及ぶことのないよう、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行い、午後5時を目途に審査が終了するよう議事進行に御協力をお願いいたします。
 なお、関連質疑につきましては、冒頭に質疑を表明している委員より優先して発言を認めているものでありますので、その性格上、関連性の強いもののみ、短時間、簡潔に発言されるよう、また、要望のみで終わることのないよう御協力をお願いいたします。
 最初に、議会事務局長から議会関係の説明を求めます。
〇圃田議会事務局長 平成18年度の議会関係の歳出予算について御説明申し上げます。
 予算の内容につきましては、便宜、予算に関する説明書により御説明申し上げますので、76ページをお開き願います。1款議会費1項議会費の総額は13億9、865万円余でありますが、このうち、1目議会費の9億6、490万円余は、議員49名分の報酬、旅費等の議会運営に要する経費であります。次に、2目事務局費の4億1、169万円余は、議会事務局職員35人分の人件費及び事務費等で、事務局の管理運営に要する経費であります。次に、77ページをごらん願います。3目議員会館費の2、204万円余は、議員会館の管理運営に要する経費であります。
 以上で議会関係の予算についての説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇伊沢昌弘副委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員 二つ聞かせてください。
 一つは、政務調査費の改革をこの間進めてきましたけれども、平成16年度報告書ではどういう効果があらわれているか示していただきたい。
 もう一つは、他都道府県からの岩手県議会、県政に対する視察があったと思いますけれども、視察の目的、調査の内容、岩手県政が、また、岩手県議会が何を注目されているか示していただきたい。
〇圃田議会事務局長 最初の政務調査費の関係でございますが、本県の政務調査費の交付制度は、使途の透明性の確保及び議員みずからがその使途等について説明責任を果たすため、他の都道府県に先駆けて、すべての支出に係る領収書等の添付を義務づけいたしまして、情報公開の対象として、平成15年5月1日から運用してきているところでございます。
 その効果といたしましては、議員活動に対する県民の関心が高まりましたこと、政務調査費の交付制度について県民の理解が深まりましたこと、及び議員の県民に対する説明責任がなされたことなど、一定の効果があったものと受けとめております。
 次に、他県からの岩手県議会に対する調査の状況でございますけれども、まず、委員会調査でございますが、平成17年度、12府県市が延べ13回訪れておりまして、主な目的を御紹介申し上げますと、行政改革の取り組みで熊本県が、議会の運営状況で茨城県が、木質バイオマスへの取り組み等で京都府等でございます。また、会派及び議員個人として調査に参りましたものが13府県市延べ13回ということでございまして、産廃税の実施状況が福岡県議会議員、雇用総合対策が山梨県議会議員、県とNPOとのかかわりが栃木県議会等でございます。
 また、政務調査費に関する調査もございまして、5県市5回ということで、宮城県、埼玉県、滋賀県、横浜市、京都市が参っております。
〇斉藤信委員 これで終わりますけれども、政務調査費で領収書添付でかなり透明性が図られましたが、平成16年度報告書では、結局、何件、幾ら返還になったんですか。
〇圃田議会事務局長 平成16年度の政務調査費の返還の状況でございますけれども、交付総額が1億8、321万円でございますが、50名中12名の議員が額にいたしまして893万7、276円、これは交付総額の割合の4.9%に当たりますけども、残余により返還している状況でございます。
〇佐々木順一委員 予算に関する説明書、共済費に関しまして、地方議会議員の年金制度についてお伺いいたします。
 国会議員の年金制度は、国民の批判がありまして、政府・与党は互助会年金の廃止の法案を今国会に提出しまして成立しました。ことしの4月1日からと理解しております。主な内容は、既受給者の給付水準の切り下げや現在受給資格を有する議員については選択性などだと承知しております。
 これはこれで、廃止に当たるかどうか、これは国民の評価にゆだねたいと思っておりますが、我々も地方議会の年金制度があります。国会議員の年金と地方議員の年金とは性質を異にするものと思っておりますが、年金財政の悪化を懸念する声もありまして、我々地方議会の年金制度も見直しの検討が重ねられているとお聞きしております。
 ついては、現段階で、検討状況、事務局の方で把握されているのであればお示し願いたいと思いますし、同時に、国会議員と地方議員の年金制度の相違点についてもあわせてお伺いいたします。
〇圃田議会事務局長 年金制度についてのお尋ねでございますが、各種年金制度につきましては、財政状況の悪化が懸念されておるところでございます。地方議会議員年金につきましても財政状況は厳しいものと聞いておりまして、都道府県議会議員共済会におきましても、高齢化の進展等によりまして、現行のままで推移した場合は平成31年度には積立金が枯渇する見込みであると伺っているところでございます。
 こうしたことから、総務省におきましては、学識経験者等で構成いたします地方議会議員年金制度検討会を設置いたしまして、地方議会議員年金制度を安定的に運営していくために具体的な対応策の検討を進めておりまして、先般、見直し案がまとめられ、公表されたところでございます。
 見直し案の内容でございますけれども、都道府県議会議員に関しましては、給付水準の引き下げ、これは退職年金の給付水準を12.5%引き下げるとともに、既裁定者の給付水準につきましても10%引き下げるというものでございます。また、議員の掛金率の引き上げ、現行12%でございますが、これを13%に引き上げるといったような内容等でございます。
 これらの見直しに基づきまして、新聞報道によりますと、地方議会議員年金につきまして定めた地方公務員等共済組合法改正案を今国会に提出いたしまして、平成19年4月1日からの施行と伺っているところでございます。
 また、国会議員の制度との相違点でございますけれども、国会議員互助年金は、国会法第36条の退職金としての基本的性格を有するのに対しまして、地方議会議員年金は、制度創設の当初には掛金のみで運営されていた互助年金であり、制度の性格が異なっていると考えてございます。
 また、国会議員互助年金は、原則、国庫負担の恩給方式によりまして国が直接給付を行うのに対しまして、地方議会議員年金は、現役議員に係ります掛金と負担金で受給者を支える社会保険方式によりまして共済会が運営しており、制度の運営方式の面でも異なっているところでございます。
 さらに、国庫負担率、いわゆる公費負担率等でございますが、平均年金額等の実態面においても相違があるところでございます。
〇佐々木順一委員 よくわかりました。
 それで、この法案の提案者といったらいいんでしょうか、国会議員の年金は、国会議員の皆さんは立法者でありますから、自分たちの意のままにある意味ではやれるわけでありますから、ところが、我々地方議員の立場では立法行為はなかなか難しいわけであります。ついては、この提案者は、政府――総務省になるわけでしょうか、どこになるんでしょうか。
 それをまず確認したいと思いますし、もう一つは、地方議員――我々の意見というものは、どういう手続で、反映までいくかわかりませんが、参考的な意見としてこの法律を提出する際にある程度反映される必要性があると思いますが、そういった我々の意見はどういう手続で法案の作成の過程の中で反映されるのか、その二つについてお伺いいたします。
〇圃田議会事務局長 まず、法案の提出でございますが、総務省でございます。
 また、これらの制度改正に伴いまして議長会等で検討会をつくりまして、いろいろ意見等を反映する形での要望等を進めていると伺っております。
〇佐々木順一委員 もう1点、地方自治法の改正法案が今、国会で審議されていると思います。執行機関においては、出納長とか収入役の廃止、それに伴う副知事、副首長の創設というのがあると聞いておりますし、もう一方において、議事機関の方でも見直しの対象があると、こうお聞きしております。ついては、事務局の方でその骨子について把握しているのであれば参考までにお聞かせ願います。
〇圃田議会事務局長 地方議会制度の改革等についてのお尋ねでございますけれども、平成17年12月9日に首相の諮問機関であります第28次地方制度調査会から議会のあり方の答申がなされたところでございます。政府では、これに伴いまして地方自治法の改正作業を進めておりまして、今国会で同法案が提出される見込みと聞いているところでございます。
 議会関係の主な改正事項といたしましては、議長の臨時会の招集請求権の付与、これは、議長は、議運の議決を経まして、長に対して臨時会の招集を請求することができるというものでございます。また、専決処分の明確化。三つ目といたしまして、委員会制度の改革ということで、これは、議員の複数常任委員会の所属制限の廃止。現在、1議員が1常任委員会となってございますけれども、そういったものの廃止。委員会の委員につきまして、閉会中でも議長が指名することによりまして選任ができること。あるいは、委員会の議案提出権を認める。現在、長と議員だけでございますけれども、委員会についてもこういった提出権を認めるということでございます。また、専門的知見の活用ということで、学識経験者等の知見を活用いたしまして、政策立案機能を強化するというような内容等でございまして、この施行期日につきましては、改正法の公布から1年以内を目途としているというふうに聞いてございます。
 今回、一定の前進を見たわけでございますけれども、二元代表制のもとで、議会の役割が今後ますます重要になるというふうに考えております。いずれ、議会に係ります権限制約的な規定を緩和いたしまして、議会の自主性、自律性を確保するために、今後とも都道府県議長会を中心といたしまして、市町村議長会と連携いたしながらさらに要請活動をしていく必要があるのではないかと考えております。
〇伊沢昌弘副委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇伊沢昌弘副委員長 質疑がないようでありますので、これで議会関係の質疑を終わります。
 議会事務局の皆さんは退席されて結構でございます。御苦労さまでございました。
 次に、総務部長から総務部関係の説明を求めます。
〇時澤総務部長 総務部関係議案の審議をいただくに当たりまして、平成18年度当初予算編成に当たっての総務部の基本的な考え方について御説明申し上げます。
 1点目は、緊急課題への対応として総合的な防災対策を推進しようとするものであり、重点課題として消防防災体制の充実強化を定め、三つの方向に基づいて事業を推進してまいりたいと考えております。
 一つ目は、地震・津波対策の推進であり、近い将来、極めて高い確率で発生すると予想されております宮城県沖での大地震を想定した地震・津波対策として、自主防災組織の育成強化や、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への防災対策に取り組んでまいります。
 二つ目は、防災情報システムの整備であり、衛星系無線設備の機能充実と映像のデジタル化への対応を進め、災害時における情報通信の万全な体制の確保に努めてまいります。
 三つ目は、国民保護法制に対応した危機管理対策の推進であり、本県の国民保護計画の運用に当たり、要綱やマニュアルの整備を進めるとともに、すべての市町村において国民保護計画が策定されるよう支援し、住民に対しても啓発活動などを行ってまいります。
 2点目は、特色ある大学づくり、私立学校の振興であります。
 まず、特色ある大学づくりでありますが、平成17年度から公立大学法人となりました岩手県立大学の自主的、自立的な運営を確立し、経営の効率化を促しながら、教育研究活動の活性化や、多様な地域貢献の展開を図るための運営費を交付してまいることといたしております。
 また、私立学校の振興でありますが、県内に所在する私立高校や専修学校など私立学校の教育水準の維持・向上を図り、特色のある教育を推進するため、学校法人の運営や授業料の減免に対する助成など、各種の施策を展開することにより、私学教育の振興を促進してまいります。
 3点目は、質の高い行政サービスを提供できる行政経営体への転換であります。
 組織・職員体制につきましては、引き続き事務事業の徹底した見直しを行いながら、スリムで効率的な体制を構築し、持続可能な行財政構造への転換を着実に推進するとともに、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、勤務実績を的確に反映した昇給制度を整備するほか、いわてマネジメントシステムを全庁に展開し、業務改善に徹底して取り組んでまいります。
 4点目は、歳入の確保であります。
 自主財源の大宗を占める県税につきましては、課税捕捉調査のさらなる強化や収入未済額の一層の縮減などに努めるとともに、行財政構造改革プログラムに掲げております県有未利用地等の処分の一層の促進を図りながら財源の確保に取り組んでまいります。
 以上が平成18年度当初予算編成に当たっての総務部の基本的な考え方であります。
 続きまして、総務部関係の歳出予算について御説明申し上げます。
 お手元の予算に関する説明書により説明をさせていただきます。予算に関する説明書78ページをお開き願います。2款総務費1項総務管理費1目一般管理費19億4、000万円余のうち、総務部関係は、説明欄にありますとおり14億4、600万円余であり、その主なものは、職員の人件費や入札関係費、一般管理事務費等の管理運営費であります。また、説明欄最後の共通経費1億5、400万円余は、人事異動に伴う赴任旅費や交際費などであります。次の2目人事管理費49億3、800万円余につきましては、退職手当や若年求職者の民間企業への就労促進を図るための若年者就労支援費などが主なものであります。次の3目文書費6、700万円余につきましては、法規審査事務や文書収発及び行政文書管理システムの運営等に要する経費であります。80ページに参りまして、4目財政管理費2、700万円余につきましては、予算編成事務等支援システムの運営費や財政調整基金などの積立金が主なものであります。81ページに参りまして、6目財産管理費33億1、400万円余につきましては、県庁舎や地区合同庁舎、職員公舎並びに通信施設の維持管理等に要する経費でありますが、説明欄最後の次世代衛星系通信施設整備費は、衛星系無線設備の機能充実と映像のデジタル化に対応するための経費であります。82ページに参りまして、7目県外事務所費2億4、600万円余につきましては、東京、大阪などの県外事務所やいわて銀河プラザの管理運営等に要する経費であります。次の8目公会堂費2、000万円余でありますが、これは、県公会堂の管理を指定管理者に行わせるための経費であります。次の9目恩給及び退職年金費6、000万円余は、恩給、退隠料及び扶助料等に要する経費であり、次の10目諸費600万円余につきましては、宗教法人設立認証事務等に要する経費及び共通経費であります。
 続きまして、少し飛びまして、90ページをお開き願います。4項徴税費1目税務総務費26億6、200万円余は、税務関係職員の人件費などの管理運営経費であり、次の2目賦課徴収費20億9、200万円余につきましては、個人県民税徴収取扱費交付金など、賦課徴収に要する経費であります。
 次に、94ページをお開き願います。6項防災費1目防災総務費6億3、600万円余につきましては、防災関係職員の人件費などの管理運営費や航空消防防災体制強化推進事業費がその主なものであります。次の2目消防指導費1億4、200万円余は、危険物の規制や消防学校の運営などに要する経費であります。
 次に、大きく飛びまして、227ページをお開き願います。10款教育費8項大学費1目大学費45億6、100万円余につきましては、公立大学法人岩手県立大学の運営に必要な経費を交付するものであります。
 228ページに参りまして、9項私立学校費1目私立学校費55億3、800万円余につきましては、私立学校運営費補助や私立高等学校一般施設整備費補助など、私学教育の振興を図るための経費であります。
 次に、少し飛びまして、235ページをお開き願います。12款公債費1項公債費のうち、総務部関係は、1目元金は1、343億8、100万円余、2目利子は248億7、100万円余であります。次の3目公債諸費1億1、900万円余につきましては、銀行等引受債発行手数料及び県債管理基金積立金が主なものであります。
 次に、239ページをお開き願います。13款諸支出金4項地方消費税清算金111億3、100万円余は、都道府県間で清算するものであります。
 次に、240ページ、5項利子割交付金3億4、200万円余から246ページの11項自動車取得税交付金24億6、700万円余までにつきましては、いずれも市町村に交付するものであります。
 次の12項利子割精算金26万円余は、都道府県間で清算するものであります。
 248ページの14款予備費は、前年度と同額の3億円を計上いたしております。
 以上で歳出予算の説明を終わります。
 続きまして、予算以外の議案について御説明いたします。
 議案その2の13ページをお開き願います。議案第25号岩手県職員定数条例の一部を改正する条例でありますが、これは、より適切な職員数の確保を図るため、収用委員会の事務部局の職員定数を定めるとともに、警察官の増員に対応するため、職員定数を増員する等、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、大きく飛びまして、289ページをお開き願います。議案第41号岩手県県税条例の一部を改正する条例でありますが、これは、現在、5月15日からとなっております自動車税の納期を平成18年度から5月1日からとするなど、所要の改正をしようとするものであります。
 次に、少し飛びまして、307ページをお開き願います。議案第42号特定非営利活動法人に係る県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは、障害者自立支援法の施行などに伴い、所要の整備をしようとするものであります。
 続きまして、321ページをお開き願います。議案第47号岩手県手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは、介護支援専門員証の交付等について手数料を徴収することとしたこと、及び通訳案内業法の一部改正等に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
 以上で総務部関係の議案についての説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
〇伊沢昌弘副委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇吉田昭彦委員 何点かお伺いいたしますが、まずもって、昨日の総括質疑でもいろいろ話題になったことでありますが、職員体制にかかわりましてお伺いいたします。
 普通建設事業費が昨日来話題になっておりますが、平成10年度以降、毎年度前年度を下回り、平成18年度は10年前の半額以下となっております。10年前と比べて、地方振興局の職員体制はどのようになっているか、また、地方振興局の再編整備の中で、公共事業所管部局の職員体制をどのように考えておられるか、まずもってお伺いいたします。
〇高前田参事兼人事課総括課長 まず、建設事業費の減に伴います地方振興局の職員体制の状況についてでございます。
 地方振興局全体の職員数につきましては、10年前の平成8年度は1、235人でございました。その後、土木事務所の振興局への統合でございますとか、本庁から振興局への権限委譲等に伴いまして職員数が増加いたしておりまして、平成18年度には約6割増の2、014人となる見込みでございます。
 また、公共事業を主として実施いたしております土木部門の職員数につきましては、平成8年度602人が、平成18年度には6%減の565人となる見込みとなってございます。
 次に、地方振興局再編における公共事業所管部局の職員体制についてでございます。
 今回の地方振興局の見直しに当たりましては、企画部門でございますとか管理部門を本局に集約することといたしておりますが、道路、河川の維持管理でございますとか、建設工事など現地対応が必要な業務につきましてはこれまでどおり総合支局や行政センターで実施することといたしておりまして、これら部門の職員体制につきましては、おおむね現行と同様の体制を予定しているところでございます。
 なお、平成18年度におきましては、限られた財源のもとで、より効果的、効率的な整備を進めるために、地方振興局におきまして、道路整備、汚水処理、海岸整備の事業実施部門を土木部に一元化することとしておりまして、これに伴いまして、県南広域振興局では、農林部から土木部に職員18名を移管することとしているところでございます。
〇吉田昭彦委員 今のお答えでいきますと、事業量が半減しておるわけでありますが、その割に職員体制は余り変わっていないというふうに見ざるを得ないわけであります。昨日も話題になりましたが、2010年には4、000人規模にするということが示されておりますけれども、そういうことからして、その2010年時点では振興局の職員体制はどうなるのか。例えば、本庁の職員体制と地方振興局――広域振興局も含めてでありますが――の職員体制との関連がどのようになるか、お示しいただきたいと思います。
〇高前田参事兼人事課総括課長 4、000人体制時の職員体制についてでございますけれども、次期行革プログラムの中で具体的な検討を予定いたしておりますが、今の時点での大体の考え方を申し上げますと、地方振興局におきましては、再編を通じて内部管理事務の効率化でありますとか管理職ポストの減等を図りまして、平成17年度と比べて約15%減の300人程度の削減を見込んでおるところでございます。
 また、これにあわせて、本庁につきましては、業務改善でございますとか電子県庁等による業務効率化、それから、地方振興局への権限委譲等によりまして一層のスリム化を図りまして、平成17年度と比べまして約2割減、約300名の人員の削減を予定いたしております。
 さらに、出先機関につきましても、業務改善等によりまして大体100名程度の削減を図りまして、県組織全体として、平成23年度当初には4、000人体制を構築してまいる方向で検討してまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 それに関連しまして、4月から広域振興局、他の3圏域については地方振興局体制ということになるわけでありますが、広域振興局の組織体制、それから、他の3圏域の地方振興局の組織体制で特徴的なところがあればお示しください。
〇高前田参事兼人事課総括課長 振興局の再編によりまして特徴的な組織ということでございますけれども、これにつきましては、まず、県南振興局におきましては、経営企画といったような組織を新設いたしまして、地域経営の全般のマネジメントを行うといったような組織を置いて、そういったような地域のグランドデザインでございますとか、それから産業振興を中心となって推進するようなセクションを設けることといたしております。
〇吉田昭彦委員 続きまして、先ほど部長の説明でも、総合防災対策の中での地震・津波対策について重点的に取り組まれるという説明がありましたけれども、そこでお伺いいたしますが、宮城県沖地震を想定した地震・津波対策として、三陸沖にGPSの設置を計画しているとのお話を伺っておりますが、いつごろ、どの地域に設置する予定と伺っておるか、まずもってお伺いしたいと思います。
 2点目、日本海溝地震等特別措置法に基づく特別推進地域指定によって観測体制の強化は示されておりますが、そのほかにどのような対策が期待されるか、この2点についてお伺いします。
〇及川総合防災室長 GPS波浪計の設置についてですけれども、この事業につきましては、港湾整備事業の一つとして、国土交通省の直轄事業により、三陸沖等を含めまして平成18年度から実施すると聞いております。
 東北地方におきましては、東北地方整備局が主宰する専門家等から成る検討会においてその活用方法等について議論されている段階でございまして、具体的な設置場所等についてはいまだ示されていない状況でございます。ただ、その動向につきましては、我々も重大な関心を持って見守ってまいりたいと考えてございます。
 それから、日本海溝特別措置法についてですけれども、この法律は、防災対策推進地域を指定し、その地域における観測体制を国が整えるということが主眼でございまして、これまでのところ財政的支援については盛り込まれてはおらないと。しかし、各市町村においては、避難道路、避難誘導設備の整備等でこれから努力していかなければならないという面がございます。
 いずれにいたしましても、この法律は、この地域が危険が予測される、したがって、国も頑張ります、そして地方も一緒になって頑張りましょうというのがそもそもの法律の趣旨でございます。したがいまして、委員御質問のどのような対策が期待されるかということにつきましては、国は、観測面と、それから一方では国直轄のハード面の整備、それから地方においては、避難道路、避難誘導路の設備をみずからやっていかなければならないという趣旨のものでございます。
〇吉田昭彦委員 今、室長のお答えでありますが、問題は、GPSも、やはり三陸沖とはいえ、この岩手県の沖に設置をされればなおよろしいわけで、近くにそういう観測装置ができるということは大変沿岸住民にとっては必要なことでありますから、これは、ぜひ国に対しても要望を強く示していただきたい、私はそう思うわけであります。
 それから、今の国直轄のハード面の事業、それから、あとは地方でという室長のお答えでありましたが、地方でやる場合に国からの財政支援措置はぜひ必要だと思いますので、この点に関しては、ただ特別措置法の指定になったということだけで終わらせないで、ぜひ防潮堤の維持修繕、そういうふうなこともこれから必要になってくると思うんです。それから、避難路もやはり整備されていないと、いかに自主防災組織が整備されてもそういうハード面の整備がぜひ必要になってくると思いますので、これも国に対して強く要望し、財政支援措置を地方でやる分についても国の方で手当てできるような、そういう体制に持っていかれるように、ぜひそういう運動を展開していただきたい、そのように思いますが、総務部長、いかがでしょうか。
〇時澤総務部長 室長が申し上げましたように、財政的支援については盛り込まれていないわけでございますが、やはり私ども、短期的に考えますと、現状の地形、現状の施設をもとに、どうやって避難をしていただくかと、そのことが大事でありますけれども、中長期的に考えれば、やはりいろんな防潮堤を含めて、ハード的な面についても整備をしていかなければならない、両面からの対策が必要だと考えております。
 私どもも、現在の地方の状況、いかに整備がおくれているかということにつきましても国にきちんと認識をしていただかなければならないと考えておりますので、そういう地域の実情を踏まえながら国としての支援もお願いしていかなければならないと考えておりますので、厳しいかもしれませんが、我々も国に対して、今回14市町村が指定されておりますので、14市町村とともに、県も国に対していろいろ要望なり活動をやっていきたいと思っておりますし、委員の皆様方にも御支援をいただければと思っているところでございます。
〇吉田昭彦委員 ありがとうございました。
 総務部長は、いずれ国――総務省の方にお帰りになるんだと思いますが、ぜひこういう声があるということを強く受けとめていただければと、そのようにお願いしておきたいと思います。
 次に移ります。
 いわてマネジメントシステムですか、これはトヨタ方式の事務カイゼン、これについて、平成16年度に農林水産部、それから平成17年度において各部局に関連させてとり行われたのかなと、そのように思っておりますが、平成18年度の取り組みも含めて、これまでのいわてマネジメントシステムということで進められたその成果、それから18年度において進めようとされていることについてお示しいただきたい。
〇高前田参事兼人事課総括課長 IMSについてのお尋ねでございます。
 まず、IMSのこれまでの成果についてでございますけれども、本県では、平成12年度から行政サービスの質を高めるため行政品質向上運動に取り組んでおりまして、この一環といたしまして、平成16年度から、コストを抑制しながらさらに行政サービスの質を高めていくための民間の改善手法を参考といたしまして、本県独自の改革・改善の取り組みでございますいわてマネジメントシステムに取り組んでいるところでございます。
 平成17年度におきましては農林水産部と総務部で取り組んでおりまして、主に執務室の整理整とんでございますとか、業務のむだ取りといったような取り組みを行っております。この結果、執務室の美観の向上と効率化が図られるといったようなこととあわせまして、業務のむだ取りにつきましては、業務時間に換算いたしまして、農林水産部、総務部では、年間業務量の約3割の削減を目標に掲げまして昨年4月から改善を行った結果、ことしの1月末時点でございますけれども、目標の大体75%程度の達成率となってございます。
 こうした取り組みによりまして、超過勤務時間数は、昨年末時点で前年比約3割の減となっておりますほか、そのほか、職員の意識改革でございますとか、改善を指導できる人材の育成、さらには、改善手法の構築といったような成果が出てきているところでございます。
 平成18年度についてでございますけれども、これまでの成果を踏まえまして、全庁挙げて徹底した業務のむだを取り除く改善活動を推進することとしておりまして、副知事をトップといたしました関係部局の職員で構成するIMSクロスファンクショナルチームを設置いたしまして全庁的な推進体制を整備することを予定しておりますし、それから、各部局、各振興局におきましては、IMSの取り組みの推進役となりますIMS推進特命課長を新たに配置いたしまして、全庁で組織を挙げてIMSを推進してまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員 最後に、1点お伺いいたします。
 以前、公文書館の設置について話題になったことがあるわけでありますが、そのことにつきましていろんな角度から種々検討されたと思っておりますが、その後の検討経過はどのようになっているか。
 それとあわせ、東北6県の公文書館の設置状況についてお示しいただきたいと思います。
〇鈴木法務私学担当課長 2点御質問ございましたが、まず、2点目の東北6県の状況から先に御説明申し上げます。
 本県を含めまして6県ございますが、その中で整備しておりますのは、宮城県、秋田県、福島県の3県でございます。青森県、山形県、本県につきましては未整備ということでございます。
 第1点目の検討経緯についてでございますけれども、御案内のとおり、平成15年度に、公文書館の整備につきましては、現在の行財政構造改革プログラム期間中――平成18年度まででございますが――、整備を凍結したところでございます。凍結の理由といたしましては、初期投資及び運営に多額の経費が見込まれるということで、今、行財政構造改革プログラム期間中の整備は困難と判断したところでございます。
 したがいまして、公文書館の整備につきましては、次期行財政構造改革プログラムにおいて検討することとしておりますが、状況は非常に厳しいと認識しております。
 しかしながら、公文書館自体の整備につきましては凍結をしておりますが、公文書館の機能として求められるものといたしましては、文書の保存はもちろんのこと、学術的な利用に供するための目録等の整備、情報提供というものがございます。それらにつきましては、現在、公文書の公開、調査研究の用に供するため、文書目録の電子化作業を実施しているところでございます。59年度に発行いたしました保存文書目録につきまして電子化作業を進めておりまして、平成19年度を目途に公開する予定でございます。
〇吉田昭彦委員 これで終わりますが、部長、凍結をされているということで、なかなか厳しいという今の課長のお話でございますが、これは後世にいろんな事柄を引き継ぐためにもぜひ必要な施設であると。東北6県では、まだ、秋田、宮城、福島の3県のようでありますが、しかし、最小の経費で最大の効果を上げるという意味合いで重要な施設であると思いますので、これは凍結ではなく、解かして、新たに検討を始めるようにお願いしたい、そのように思うわけでありますが、部長はいかがでしょうか。
〇時澤総務部長 文書を担当しております部長としての立場と財政を担当しております立場としての部長がございまして、すぱっとお答えすることは非常に難しいわけでございます。公文書館の重要性も私、十分認識しておりますが、今の財政状況の中で何を優先して行っていくかということについて、やはりしっかりと次期行革プログラムの中で議論をして、そして、その優先順位に基づいて、財政状況も財源状況も見ながらでございますが、そうした中で判断をしていくということで進めていきたいと考えておりますので、しっかりと議論をしていきたいと考えております。
〇佐々木大和委員 昨年春から始まりました県内平成の大合併、11の合併がございましたけれども、新久慈市が誕生いたしまして第一弾が終わったわけですけれども、県内の市町村がこのことによりまして35の市町村になりました。そして、13の市はそのままですけれども、その中で過疎というのが非常に広がりまして、13の市のうち三つ――盛岡、北上、釜石――だけが過疎から外れておりまして、そして、一部過疎、準過疎まで含めますと、ほかの10、そしてまた、町村の中でも15が過疎になっている。トータルで、35市町村中25の市町村が過疎地域になっているわけでございます。
 そういう中で、今般、いろいろ県の方でも政策を進めておりますけれども、特にも、盛岡、北上周辺を除くと、実際にはほとんどが過疎の地域ということでありまして、今回立ち上げました県北・沿岸振興本部というのは大いに期待されております。議会の方でも先ほどその議員連盟が発足いたしましたけれども、こういう中で、岩手県のこの状況、人口につきましては、まさにそのことが進んでおります。
 県北・沿岸の方との比較によりまして、本県の人口の7割が北上川流域に集中したということから出ているわけでございますが、昭和の後半からこの人口移動が始まりまして、4対6ぐらいだったんですけれども、平成10年からは、既に北上川流域、両磐を含む地域に70%以上になったというのが県の統計の中で出ているわけでして、この対策はむしろおくれたぐらいかなと。もう18年になりますので、そういう意味ではかなりおくれをとった施策のような気がいたしますけれども、こういう中で、生産性、所得等は一般質問の中でやらせていただきましたが、今回の歳入の中で、県税という項目がありますけれども、13、実質12でしょうけれども、この12の県税の中で、県北・沿岸地域と北上川流域を分けた場合、どれぐらいの税収の差が見られるのか。県北・沿岸地域の税収はどれぐらいなのかということをまず初めに伺いたいと思います。
 あわせまして、今般、県税は1、103億円ですけれども、地方譲与税、この部分が約4倍になっています。これは、3兆円の国庫補助負担金が、税源移譲の関係から、平成18年度に所得税が個人住民税にかわるということのようですけれども、今年度に限りこの所得譲与税によって措置することになっておりますが、この税額は幾らか、あわせて教えていただきたいと思います。
〇柴田税務課総括課長 県北・沿岸地域の税収の状況についてでございますが、平成16年度の決算額で申し上げますと、各地方振興局別の税収額と県税収入に占めるウエートは、二戸地方振興局が23億8、600万円で……(佐々木大和委員「合計だけでいい」と呼ぶ)、合計でよろしゅうございますか。五つの振興局、二戸、久慈、宮古、釜石、大船渡あわせまして、この五つの振興局の県税全体に占める割合は13.2%となっているところでございます。
 それから、平成16年度における県税収入の伸び率は、県税全体では前年度と同額、100.0%でございますけれども、県北・沿岸5地方振興局の状況につきましては、釜石と大船渡が前年度を上回っておりまして、二戸、久慈及び宮古は前年度を下回っているところでございます。17年度におきましてもほぼ同様の状況でございますが、宮古、釜石が前年度を上回っておりまして、二戸、久慈、大船渡は前年度を下回っているところでございます。
 県北・沿岸地域と北上川流域地域との違いを県税に占める法人事業税のウエートで比較して見ますと、県全体の法人事業税のウエートが21.2%であるのに対しまして、二戸振興局は11.1%、久慈は9.1、宮古は18.5、釜石は43.3、大船渡は18.7となっておりまして、釜石以外の四つの振興局では、法人事業税のウエートが県全体のウエート21.2%より下回るという状況になっているところでございます。
〇菅野予算調製課総括課長 所得譲与税の関係でございますが、委員御指摘のとおり、今年度は、いわゆる税源移譲の分が所得譲与税として措置されたところでございまして、その額につきましては150億8、900万円余と見込んでいるところでございます。
〇佐々木大和委員 今、示された県北・沿岸地域の県民税は13.2%ということであります。特にも、その中で法人事業税の差が大きいということで特徴的なことを示されたと思います。人口の方では28%ということでございましたか、そういう形で、人口だけで比べると7対3ぐらいですが、さらにその半分ぐらいと。やはりこれは、社会基盤整備のおくれからくる一つの起業のおくれ、産業振興のおくれというのがあるんだろうと思いまして、そういう意味では、今回立ち上げたのは、おくれたんですけれども、やっぱり重要な課題になっているということが言えるんだろうと思います。
 それで、産業振興、いろいろ三つないし五つぐらい挙がっておりますけれども、とりわけその中で、地域の基盤整備のおくれを解消するのはもちろんでありますけれども、あわせて産業振興を今回打ち出しておりますが、総務部の方の関係からいった場合には、これまでの補助金政策というのがあるわけですけれども、補助金だけではないのではないかなという感じがいたします。そこであわせられる税の対策、税金の免除等が附帯しているのが結構多いわけですけれども、この県北・沿岸振興に対しての振興策に補助金以外の税の対策というものはどのように考えているのかお示しいただきたいと思います。
〇柴田税務課総括課長 県税の課税免除の制度についてでございますが、現在、制度化されているものといたしましては、過疎地域における県税の課税免除制度及び農村地域における県税の課税免除制度がございます。これらの制度は、製造業など一定の生産設備を新設あるいは増設した場合に事業税及び不動産取得税を課税免除するものでございまして、これまでそれぞれ御利用いただいているところでございます。
 新たな課税特例制度を含む産業活性化施策といたしまして、特定区域における産業の活性化に関する条例案を今議会に提出しているところでございます。
 内容につきましては、別途、商工労働観光部から説明がなされるものでございますけれども、この条例案におきましては、市町村長の申請に基づいて知事が指定いたしました特定区域内における製造業の用に供する生産設備を新増設した場合に、事業税及び不動産取得税の課税免除、それから不均一課税を予定しているものでございます。
 この課税特例制度は、県北・沿岸部にも当然適用されるものでございまして、従来の過疎地域や農村地域でない地域におきましても、工場適地を特定区域としていくことによりまして課税特例の適用が可能となるものでございまして、重要な振興策になるものと考えているところでございます。
〇佐々木大和委員 全般に及ぶものの方が多いと思うので、むしろ今回わざわざ立ち上げた県北・沿岸対策となったら、もっとパンチの強いものを出すべきだろうと思います。そういう意味におきまして、特にもこの県北・沿岸の産業振興に取り組む対策としては1次産業の振興というのがまず第一に挙がっていますし、それから、ものづくり産業の強化、さらに、自然景観等を生かした食あるいは観光産業の振興というようなことになっているわけですけれども、こういうところを打ち出したんですが、そこに対しては、それぞれの部局はあるんでしょうけれども、総務部としても、税担当の方でも、やはりこの県北・沿岸に特化した部分の支援も当然考えるべきと思いますので、その点のお考えをもう一度お願いしたいと思います。
 また、あわせまして、これは部長にお願いしたいんですが、県の方で支援するという場合に、市町村あるわけですけれども、いろんな権限移譲もされていますが、特に町村の分、市の数がふえまして町村は22になりましたけれども、市と町村では相当差があります。そして、県と市町村の職員の一番の違いは、やはり専門性を持った、専門職の人が町村にはいないと。市には幾らかいるんでしょうけれども、実際にはその差が県と市町村の一番の大きな差になっていると思います。そういう意味で、人的な支援というのがこの産業振興には特に大事だろうと思いますし、農業、林業、漁業、見てみましても、それぞれ普及員初め専門家がいます。商工に至っては全く町村はゼロだろうと思います。市には幾らかいるんですが、本当に商工に関しては診断士の資格を持って指導する人もだれもいないだろうし、現実的には県にしかいないわけであります。そういう意味で、産業振興を進めていく上で、県は、これをやっぱり今回の県北・沿岸地域に対してもやるべきだろうと思いますし、専門職を抱えている県として、積極的な、振興局に対応するようなことばかりではなくて、やっぱり専門家集団をつくって、まさに県民の信頼を得ている県職員ですから、そこの専門家集団、岩手県のシンクタンクたるべき県職員の大きな力があるわけですから、そこから提案し、指導していくということが必要だと思いますので、その点についてのお考えも総務部長からお願いしたいと思います。
〇時澤総務部長 確かに小さな町村になればなるほど1人がいろんなことを兼務しているという実態がございまして、やっぱり専門的なことができないという実態はあると思います。市町村、県と大きくなればなるほどいろんな専門性が高い職員も抱えているわけでございます。今回、いろんな意味で、1次産業、2次産業、3次産業それぞれの分野で県北・沿岸振興というのを考えていかなければならないと思っています。したがいまして、どこの部局ということではなくて、やはり農林水産部なら農林水産部でできること、商工労働観光部でできることというのがございます。したがいまして、全庁挙げて取り組んでいく必要があると思います。
 その中でも、振興局の役割というものも重要でございます。したがいまして、産業振興のために特命課長を置いたりということで、県の方の支援体制あるいは本庁の方の体制というのを整えて支援をしていきたいと考えておりますし、また、町村で必要であれば、御相談いただければ、県としてまた別途の支援策があるかと思います。一般的には、県庁あるいは振興局で人員を配置しながら、大きな考え方のもと、振興策を図っていきたいと思いますし、もし御要望があれば県からの派遣ということも可能でございますので、それは御相談していただければいろんな意味での市町村の支援というのは可能でございますので、そういったことは考えていきたいと思っています。
 それから、先ほどの特定区域における産業振興の条例でございます。これは、確かに全県を対象にはしておりますけれども、私どもとしては、県北・沿岸でも十分活用いただきたいと思っております。税としては、私どもとしては、ある意味、清水を飛びおりとまでは言いませんが、財政的に言えば非常に損をするわけでございます、短期間、短期的に見れば。したがいまして、いろいろ議論をした末に、やはりでも、こういったこともなければ、やはり今後いろんな企業が来てくれないだろうということで、私どもとしては、短期的な面よりむしろ長期的に考えれば効果がある。したがって、これまでの措置よりも幅広目に、そして深く税の免除、そして不均一課税というような施策をとったわけでございますので、私どもは、県北と沿岸に特別にというわけではございません。ただ、これはどこでも使えるわけでございまして、それを大いに活用していただいて、せっかくつくった制度ですので、実効あるものとして使っていただいて、それが県北・沿岸振興に役立っていくように我々としても頑張っていきたいと思っております。
〇菅野予算調製課総括課長 大変恐縮でございます。先ほどの委員の御質問に対しまして、150億8、900万円余と申しましたが、これは、いわゆる補助金回復に伴って来年度新たに増となる分でございまして、過去の分も含めますと、収入見込みでは225億5、800万円余となるものでございます。
 若干補足させていただきます。申しわけございませんでした。
〇佐々木大和委員 今回の立ち上げがさっき申し上げましたように、8年前で既に7対3の人口になった環境と。だから、もう8年もたってやっとこういうのが立ち上がった。そういう意味においては、この県政課題のとらえ方にやはり甘さがあったのではないか。そして、これは、岩手県をこういう分類するというのは今までなかったのですが、統計の方では随分前からこういう数字を出していましたので、その辺との連携をとれば見える数字ですけれども、北上川流域と県北・沿岸という分け方は今までしなかったのですが、古いときには南部藩、伊達藩ですし、1区、2区で分けたようなのが多かったのですけれども、こういう分け方になってからは今言ったような実態が見えてきたということなんだろうと思います。
 そういう意味においては、県政課題を振興局単位でいろんなことも考えるのでしょうけれども、こういう大きなくくりをした政策を今回打ち出したわけですので、そういうところにこの不均一課税の対応というのはぜひ考えてもらいたいと思います。やはり岩手県の振興を考えるときにも、経済の分野においても、今、発展、成長している地域をどんどん伸ばすということと、また、残された産業基盤のおくれたところを引き上げる。強いところを伸ばすこと、弱いところを引き上げること、これは常に成長のための必要な手法であります。片方であっては絶対だめだと思います。両方の施策を連動してやるということで、ぜひこれを進めていただきたいと思います。総務部長にもう一度お願いしたいと思います。
〇時澤総務部長 通常の、現在、特定区域の条例以外にも不均一課税あるいは課税免除というのはあります。それは国の施策に連動したものとして、例えば過疎地域でありますとか、そういったもので制度はございます。今回はあえてそれを拡張する、さらに深掘りするというようなことでやってきましたので、通常のものとセットでいろいろ考えていけば、いろんな形でのその地域ごとに税の特例措置というのはあるわけでございますので、私どもまず特定地域というのを考えましたので、まずはここにきちんとこれが実効性のあるようなものになるということに力を入れていきたいと考えております。もしそれでも県北・沿岸に対して何か足りないということであれば、そこはまた考えていかなければならないと思っておりますが、とりあえず、今、御提案させていただいております施策の実効性が上がるように頑張っていきたいと思っておりますし、それでもなお足りないというときは、また、別途振興策の中で検討をしていかなければならないと考えております。
〇佐々木大和委員 今の施策はこれからまた進める中で考えるのでしょうけれども、先ほどの答弁の中で、市町村の要請があれば専門家集団は対応するというお話でございますけれども、実際は各市町村にそのような期待をするところにやっぱり相当無理があるのではないか。そういう実感があります。県は岩手県を代表するメンバーがそろった、まさに昔で言えば官僚なんでしょうけれども、信頼度が高いし実際の能力を持った人がたくさんいるのはやっぱり県が一番だ。岩手県の一番の最高のシンクタンクになり得る県が、やはり市町村にむしろ提案をしなければこれは進んでいかない、そう思うものですから、その点をぜひ進めてもらいたい。市町村に期待してそこに対応するという県であっては、もうだめだと思います。やるのであれば県がそういう提案ができるようなシンクタンクとなって活動してもらいたい、そこをお願いしたいと思います。
〇時澤総務部長 今回の、県としてもそれなりの体制を敷きながら施策として充実、進めていきたいと考えておりますが、やはり地元においても頑張っていただかなければ、県だけが頑張ってもこれは進まない話だと思っております。したがいまして、やはり一緒になって取り組んでいくということが大事だと思いますので、私たちも提案はさせていただきます。だけどそれだけではなくて、市町村ともどもに県としても頑張っていくということが必要ではないかということで、そういう方向で取り組んでいきたいと考えております。
〇飯澤匡委員 それでは、端的にお伺いします。平成18年度の予算編成について、これは総合政策室の窓口かと思いますけれども、予算を統括するという意味で、前回決算特別委員会で私も質問した流れもありますので、総務部で質問させていただきます。
 予算編成に関してですが、施策の企画、立案に当たっては横断的課題及び施策展開や取り組みに当たっての基本的視点を考慮しながら、戦略的に検討を進めることというふうに予算編成の指示が出ておりました。この戦略的という言葉が随分目に飛び込んできたわけですが、平成18年度予算について総務部のこれは庁議の中でもいろいろ議論があったと思いますが、戦略的なということの目出しの施策、具体的にどのようにこの予算の上で反映されたのかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。
〇時澤総務部長 戦略的に検討をお願いするということで予算編成、通知をいたしましたが、その中で、昨年9月に各部局に改めて横断的課題、そしてその横断的課題に対応した施策の展開に当たっての基本的視点というものを通知いたしました。横断的課題として設定をいたしましたのは、人口減少、そして少子・高齢化への対応というのが一つ目、二つ目が人づくり、三つ目が広域振興圏の産業振興、こういった横断的課題を設定いたしまして、それをもとに施策を進めていただきたい。さらに、その施策を進めるに当たりまして、例えば民間開放、官民協働といった視点、北東北3県の連携といった視点、岩手らしさといった視点、その視点を取り組みながら施策を構築してほしいというような形で、戦略的なという意味ではそういうその三つの課題、三つの視点というのを示して進めていただくということにしたわけでございます。
 特に、この政策形成プロジェクトの採択に当たりましては、この横断的3課題、基本的課題の三つの視点、これに立った施策立案となっているかどうか、また、短期的、中期的な視点に立った上で体系的に整理されているか、実効性の高い事業内容となっているかどうか、そういったことがプロジェクトの採択の基準となったわけでございます。具体的には、簡単に申し上げますと、例えば人口減少、少子・高齢化への対応につきましては子育て応援作戦推進事業でありますとか、人づくりにつきましては地域ものづくりネットワーク支援事業でありますとか、広域振興圏の産業振興につきましては県北・沿岸産業推進費、こういった事業の立案に反映されたものと理解をしております。
〇飯澤匡委員 決算特別委員会で私が総務部長にポスト行財政構造改革プログラムの見通しも含めて質問をして、次の平成19年からの予算編成に当たっての留意点というのを総務部長の意見として伺ってまいりました。その中で、今までの各部局の予算シーリングという形ではなかなか限界があるよと、やっぱり分母が小さくなっていく上なのでなかなか限界があると。部局ごとの優先順位ではこれはなかなか、これからも県全体としての誘導的な施策といいますか、戦略的といいますか、そこにフォーカスを当てながらやっていくのは問題があるよというような発言があって、もう一つ大きな御意見として、県全体での優先順位をつけていく必要があるのではないか。これは間違いなく総合政策室の中でやるのでしょうけれども、19年以降ということになるのでしょうが、この18年の予算編成に当たってその点、総務部としてはどのように留意されたのか、その点だけもう一度確認をしたいと思います。
〇時澤総務部長 たしか決算特別委員会でお答えしましたものは19年度に向けてのものでございます。その時点では既に18年度予算の編成が始まっておりました。部局にその枠を与えるとか、そういったことが始まっておりましたので、なるべくその19年度のものも反映させたかったのですが、実は18年度予算につきましては部局枠でシーリングをかける。さらに、交付税のあらましが出たときに足りなくなりましたから、さらに各部局にお願いして部局ごとに幾ら幾ら削減してくれ、というやり方に結果的にならざるを得ないという状況がございまして、18年度予算につきましては、我々19年度で目指しておりました全庁的な優先配分に基づく予算ということには、まだできなかったわけでございます。
 繰り返しになりますが、やはり今の枠を与えまして、それを一律にシーリングかけていくというのはもう限界であると考えておりますし、また、新しい中で各部の優先順位が、県庁の中での優先順位とは一致しないであろうということもございますので、そこを現在、来年度予算編成のやり方に向けて、そういう全庁的な優先順位はどうやってつけていくか。さらに、現在のその評価というものがやはり事業進捗の評価に結びついてはおりますけれども、財政的な面での評価ということにはちょっと欠けているのではないか。その両面から19年度の予算編成に向けて現在どういう方向でいくかということについて取り組んでいるというのが現状でございます。平成19年度からやりたいと現在考えているものでございます。
〇飯澤匡委員 平成18年度もそこを幾らか考慮されたのかなというようなことを期待も込めてちょっと質問したのですが、いずれ昨日以来議論があるように、国の方でも中期地方財政ビジョン、これは数年タームという複数年のタームの中でガイドラインを示すと。18年6月ごろを予想されているというような情報が入っていまして、私の申し上げたいのは、やはりその一つの方向性、これをにらみながらの次の予算編成に当たる部分の流れといいますか、その指針というものはやっぱり明確にしながら進めていく必要があるのではないか。非常に財政逼迫の折、年大体600億円ぐらいの昨年の11月ぐらいの試算で不足額が生じていると。少ない少ないと言われて、なおかつ、ことしの2月6日の地財計画の中ではさらに交付税がマイナスになって、さらにまたマイナスシーリングを部局ごとにかけると。その場といいますか、そのときに対応したやり方ではやはりもう既に限界がある。これは執行部の方々よくわかっていると思いますけれども、そこをやはり示しながら、6月議会には多分、これは間に合わないでしょうかね。そうすると、そこら辺も示しながら進めていく必要があると思いますし、そうしていただきたいと思います。この点については終わります。
 2点目、軽油引取税についてお伺いします。
 大変今、原油の高騰進んでおりまして、特に軽油をたくさん使う業界は大変苦しんでおりまして、何回も今まで質問をしているわけですが、灯油を使ったり、不正軽油がこれから横行するのではないかというような危惧をしております。私も国に対して税制については大変異議があるのですが、ただ、このような形で県税の15.5%も占める軽油引取税を、やはり事業をしているからにはきちっと納めていくというようなことは大事なことだと思いますので、これに対しては、県は厳正に対処すべきだと考えます。今の県の不正軽油に対する監視体制、そしてまた、それに対する状況はどのようになっていますか、まずお知らせ願います。
〇時澤総務部長 では、最初の中期財政見通しにつきまして私の方からお答えをさせていただきます。
 委員おっしゃいましたように、今の県の財政、地方の財政というのは交付税に大きく頼っております。そんな中でやはり我々としても交付税がどう動いていくのかというのは、ある程度見通しはしておりますけれども、例えば骨太の方針が出てくれば頼りにするのはそこでございますので、それを見越して予算の編成方針は立てるわけでございます。しかしながら、ふたをあけてみますとそれが前倒しで実行されたり、あるいは骨太の方針でなかったことが取り入れられまして、さらに交付税が減っているというようなことで、やはり年末の地財対策に大きく振り回されているというようなこともございます。
 したがいまして、私どもそうならないようにということで、中期財政見通しというのも地方の声でありましたし、ようやく国の方で策定をするということでございますので、いつになるかわかりません。一説には6月ということも出ておりますけれども、かなり難航するのではないかという予想も出ております。交付税がこれで決まってくるということで、恐らく予算当局との間でいろんなやりとりがあるのではないかということもうわさされておりまして、いつになるかわかりませんが、いずれにしましても、私どもそれが出ました段階で早急に県の中期財政というものも、先般つくりましたあらあらでございましたものを、きっちりとしたものにつくりかえていきたいと考えておりますし、さらに、毎年ローリングするようなことで皆様方にお示しをしていきたいと考えております。
〇柴田税務課総括課長 脱税を目的としてなされる不正軽油につきましては、委員御指摘のございましたように、納税秩序を乱し、税体系を揺るがすということで、税収確保の観点あるいは脱税防止の観点から、県庁内関係機関、それから県警、それから石油業界あるいは運輸業界の民間団体で組織いたします岩手県不正軽油対策連絡協議会、これを平成15年12月に立ち上げてございますが、この不正軽油対策連絡協議会におきまして、不正軽油の撲滅のための情報交換等に努めているところでございます。
 また、この不正軽油は、県外において製造されて本県に持ち込まれるということも懸念されておりますので、東日本21都道県で組織しております不正軽油撲滅連絡会議におきまして、同様に情報共有と共同調査等を実施しているところでございます。本県独自の調査といたしましては、毎年度、路上での抜き取り調査を実施しておりますほか、平成17年度──今年度には新たに運輸支局との合同での路上抜き取り調査を実施するなどあらゆる機会を通じまして、不正軽油の撲滅と脱税防止に努めているところでございまして、17年4月から岩手県石油商業協同組合のホームページの中に不正軽油対策連絡協議会のホームページも設けてございますが、ここに不正軽油110番、それから県税のホームページ、県税ネットがございます。これにも不正軽油110番を開設いたしまして、県民の皆様からの不正軽油情報の提供を呼びかけているところでございます。
 なお、この不正軽油につきましては、脱税防止のほか製造過程で発生いたします硫酸ピッチ等の有害物質が環境や人体に与える影響が大きいということでございますので、関係機関が連携して未然防止に努める必要があると考えているところでございます。
〇飯澤匡委員 では、不正軽油については、よろしく厳正にお願いしたいと思います。
 お知らせしていなかったのですが、先ほど総務部の予算の編成に当っての考え方、4点部長から説明ありました。その中で業務の質の改善ということで、いわてマネジメントシステム、あとは全庁的にクロス・ファンクショナル・チームをつくってやるということですが、これは情緒的な意見になるかもしれませんが、私のように管理されるのが嫌な人間もたくさんいるわけです。全体的に今、見回してみますと、特に中堅クラスの職員の方々の元気のなさといいますか、非常に士気が低下しているのではないか。
 確かに県財政がこのような状況でもありますし、なおかつ、過去のいろいろな清算という部分が大きな柱になっている、県政課題になっている部分もあると思います。確かに質の改善、これは大変結構なことですが、余りこの中で縛られてしまって自由な発想といいますか、濶達なこういう活動といいますか、そういうのが阻害されていないのかどうか、そこら辺が心配なところでございます。私の目から見て心配だなと思うわけでございまして、職員の方々がやはり自分の責任と誇りを持って主体的に活動する中で、いろいろな独自な発想であるとか、いろんなものが生まれると私も思いますので、その点、ある一方では質の改善をしながら、ある一方ではやはりそういうような別の形で独創的といいますか、創造的なそういうようなものをつくり上げていかないと、やはり県庁の中の活性化が図れないのではないか。どうしても私の目から見てそのような感じに見えますので、その点どのようにお考えでしょうか、総務部長。
〇時澤総務部長 今、私どもが取り組んでおりますマネジメントシステム、これは、いかに質を上げていくか、もっと言いますと、無理・むだ・むらをなくしていくかということでございます。それに職員一丸となって取り組んでございまして、何もぎちっと管理をするということではなくて、日々行っている職員の日常の業務にどれだけむだがあるか、それを発見してそれを改善していくという活動でございます。したがって、その中にはやはり自分が行っている業務ですから、その職員が一番よくわかっております。始めた当初は、また新しいことをやるのかというようなことで、今やっている業務プラス何かやるのではないかというような意見もございましたけれども、そうではなくて今やっている業務をいかに効率的なものにするか、いかにむだをなくしていくかということでございます。
 それを考えながらということで運動を進めておりまして、それについてはやはりいろんな意見が出始めております。自分で考えてここをこうした方がいいのではないか。自分で考えられないときはグループで考えてもらっていますから、それについての意見がどんどん出てくるようになりました。その意見も精緻になってきております。例えば、ある事務を行うということに関して、業務のフローをつくりまして分解をさせていきます。その分解するフローの精度が昨年の4月と比べますと格段のレベルアップをしております。これもやはり職員のいろんな意見、議論の中で上がってきて、職員がみずから身につけてきたものでございます。そういう意味では職員の意識がやっぱり変わってきたというのも一つありますし、決してぎちぎちに縛ってあっちを向けとかとやっていることではなくて、自分たちが今、自分の業務をどうやったらよりよいものになるかというのを、みずから考えてもらうということが基本ですので、そういうことに今、持っていっているわけでございます。
 そのためには、やはり上に立つ者が下の人の意見をよく聞いてあげる。こういう意見が出た、こうやりたいんだけれどもと、昔だったらつぶされていたとかよく聞きます。そうではなくていろいろ出してくれば、やっぱりそれを聞いて何とか実行するのだと、そういうふうな組織としての風土も改善することが必要だと思っておりますので、そういうトータルな意味で改善の風土をつくっていくというのもこの運動の目的でございますし、さらに、それによっていろんな職員の能力がアップしてきました。例えば、これを改善するためにやっぱりパソコンを使ってこうやらなければいけないんだと、自分は使えなかったけれども勉強して使えるようになったという人もおります。そういうことで自信のついた職員もおりますので、そういう意味で職場全体の意識改革ととらえておりますので、さらに進むように努力はしていきたいと思っております。
〇飯澤匡委員 確かにそのとおりだと思うのですが、いずれその中身というのはやはり民間会社のQCサークル的なものであって、これは自然発生的にできたものなんですよね。私が懸念するのは、こうやりますよとなったときに、やはりその中で、ISOのときもそうですけれども、結局いろんな附随したペーパーワークが出てきたり、はっきり言って本質からそれた部分の業務量が多くなるのではないかと。そのためにやっているというふうな御意見でしょうけれども、やはり自由濶達な意見が飛び交って、部長の後段の部分にやはりこれは集約されると思うのですね。そのこともあわせていろいろな改善をよろしくお願いしたいと思います。終わります。
〇伊沢昌弘副委員長 皆様と執行部にお願いいたします。
 総務部の関係なのか、質問、それから御答弁も長いように感じるところであります。多くの方が予定をしておりますので、口を封じるつもりはありませんけれども、簡潔明瞭な質疑、答弁に御協力をお願い申し上げます。
〇及川幸子委員 私の前に通告されましたので、気にしながらやらせていただきます。
 入札事務改善推進費についてですが、これは一般質問の部分で公共事業削減と建設業対策ということで部長にお答えいただきましたけれども、ちょっと大ざっぱな部分なのでわからないので、実際に担当なさっている門口入札担当課長にお答えいただきたいと思うのですが、平成17年度の取り組みを踏まえて入札事務をどのように改善していくのか1点。
 それから、低価格の入札等で入札が保留に終わる状況に今後どのように取り組まれていくのか。
 まず、最初に2点お伺いいたします。
〇門口入札担当課長 平成17年度の取り組みを踏まえた入札制度改善についてでございますけれども、17年度における入札制度改善につきましては、年度当初にあっては、電子入札について平成19年度からの全面運用に向け円滑な実施に向けた関係規程、実施体制の整備を中心に取り組んだところでございます。
 さらに、9月からは、6月に県内建設業者91社に対する公正取引委員会の排除勧告がございましたけれども、これを受け、当面の措置として、指名業者数の上限、予定価格の事前公表──これは試行でございますけれども──の対象範囲及び電子入札の対象範囲を拡大する一方、積算を伴わない安易な入札を防止するため工事費内訳書の徴収範囲を拡大するとともに、いわゆるダンピング受注対策として低入札価格調査のさらなる強化を実施し、競争性の向上や適正な積算に基づかない低価格入札の排除に一定の効果を上げたものと考えております。
 これら平成17年度の取り組みを踏まえ、さらに平成18年度からは、品質確保法の趣旨を踏まえ、技術資料の評価等技術的視点について工事所管部局と連携を図りつつ、さらなる入札制度改善として、価格のみによらない入札制度でございます総合評価落札方式競争入札、これを実施することとしているところでございます。
 次に、低価格入札による保留への取り組みでございますけれども、1億円以上の工事で調査基準価格を下回り落札決定を保留し、低入札価格調査に移行した工事の件数は、普通会計でございますけれども、平成16年度22件で発注総数の16.4%でございましたものが、平成18年1月31日現在でございますけれども23件で22.5%と割合が高くなってございます。こういう中、昨年9月から一般管理費への失格基準の導入、あるいは直接工事費での失格基準の見直し等の改善をしたところでございますが、引き続き適正な積算に基づかない低価格入札を排除しつつ、迅速な調査の実施に努めてまいりたいと考えております。
〇及川幸子委員 一般質問のときに部長から配置技術者の増員の見直しというお答えがあったのですけれども、この技術者の増員ということでは業界から大変不満が来たわけですね。仕事がないのに技術者だけをふやせということで、とても経営するのにはもう大変だということを再三申し上げておりましたが、なかなか改善する余地がなかったのに突然こういうお答えをいただきましたけれども、これについてもう一度、門口課長、お答えいただきます。
〇門口入札担当課長 配置技術者の増員の関係でございますけれども、これは低入札で落札した工事について、前にも低入札でとっていてまだやっているような場合に、さらに1名増員してもらうというようなもの、あるいは工事成績が65点未満であるような場合とか、それから発注者から修補とか損害賠償を要求されたような場合、そのような場合に2名にするようにというものでございまして、一般にすべてについてというようなものではございませんので、その辺、御了解いただきたいと思います。
〇及川幸子委員 業界の中でちょっとこの部分喜ばれた方がいらっしゃるのでお尋ねしたったんです。
 次に、入札に参加している業界側からさまざまな意見が寄せられております。業界に対しての事前説明会や指導はどのようになさり、意見をどのように反映されているのでしょうか。一個人の業者さんへどうこうということは決してないので、全体を見詰めての部分をお答えいただきたいと思います。
〇門口入札担当課長 入札制度の運用につきましては、これは本庁、振興局ともにでございますけれども、業界団体やその支部との間で毎年意見交換あるいは懇談会等を開催してございまして、その中で要望や意見あるいは課題等につきまして話し合いまして、これを受けまして実現可能なもの、あるいは改善すべきものにつきましては改善するというふうに努めているところでございます。
 その反映状況でございますけれども、例えば平成16年度から17年度にかけまして要望があったものでは、低入札価格調査制度の失格基準の強化、あるいは適正な積算を確保するための工事費内訳書の徴収等がございますけれども、これらにつきましては昨年9月から制度化しているところでございます。また、来年度の実施を予定しております総合評価落札方式につきましても、品質確保法の趣旨に沿った価格のみによらない入札制度導入についての要望にもこたえるものと考えているところでございます。
〇及川幸子委員 それでは、新年度、先ほどもおっしゃったようですが、電子入札の取り組みに対する方向性をお示しいただきたいと思いますし、もう一点は、また、大世帯になる四つの広域振興局の入札事務は今後どのように取り組まれていくのかをお伺いいたします。
〇門口入札担当課長 まず、1点目の電子入札への取り組みでございますけれども、電子入札につきましては平成16年度中に一部案件を対象に運用を開始したところでございまして、平成17、18年度におきまして対象範囲を順次拡大し、平成19年度から全面運用するということにしてございます。平成17年度におきましては、本庁発注の比較的規模が大きい工事や専門工事を中心に対象工事としつつ、平成19年度からの円滑な全面運用を確保するため、地方振興局発注工事につきましても11月以降段階的に電子入札を実施しているところでございます。
 平成18年度の展開に当たりましては、財団法人岩手県土木技術振興協会内に設置しております岩手県CALS/EC研修センター、これは電子入札の研修をするところでございますけれども、ここと連携を図りつつ、電子入札への対応がおくれがちな小規模業者に係る研修、これを行いまして、業種あるいは等級ごとの習熟の状況を確認した上で速やかに電子入札を拡大し、平成19年度からの全面運用を円滑にしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、振興局再編に伴います入札事務の関係でございますけれども、今までは本庁と12振興局で入札を行ってございましたけれども、県南振興局が今度の4月から発足するということに伴いまして、この県南振興局分につきましてはこれを全部一本にしますとかなり広くなるものですから、入札事務そのものにつきましては、事務執行の方でございますけれども、これは県南振興局の本局、それから花巻、北上、一関、この総合支局でそれぞれ執行するというふうにしてございます。また、それぞれの入札に当たりまして、区域というのがございますけれども、これにつきましても総合支局を単位として、受注希望の場合は隣接するところ、指名競争入札につきましては基本的にはその総合支局と、あるいはその周辺からというように考えているところでございます。
〇及川幸子委員 では、心配するほどではなく4月1日には順調になされるととらえてよろしいですね。
 最後になりますが、受注希望型指名競争入札が20から30社、それから通常型指名競争入札が10社から20社ということになったのですが、さまざま業界からは反対意見やら、いいだろうという意見は少なかったのですが、担当課として業界側からはどのように受けとめられているのかをちょっとお話しいただきたいと思います。やはり競争が激しくなりますと価格の部分でたたき合いが始まりまして、もうからなくても仕事をとろうという大変な状況にあるわけです。その辺のところをどのようにとらえているのか、最後にお聞きして質問を終わります。
〇門口入札担当課長 この9月から、排除勧告を受けまして、当面の措置といたしまして受注希望型指名競争につきましては20社から30社、これは上限でございまして、実際手を挙げた者の中から30社を上限として指名するというものでございます。それから、通常型指名競争入札につきましては、従前は10社でございましたけれども、これを20社にするということで運用しているところでございます。それで、これにつきましては、一つには、業者数がふえるということでたたき合いというふうなとらえ方もあろうかと思いますし、もう一つは、受注機会がむしろ図られるというような面もあろうかと考えてございます。
 それで、低価格入札そのものも心配されるところでございますけれども、低価格の入札についてでございますが、採算性を度外視した低価格での受注、これにつきましては建設業の健全な発展を阻害するとともに、特に工事の手抜き、それから下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底、これらにつながりやすいということで、公共工事の適正な施行を確保する観点からこれを排除する必要があると考えているところでございまして、このため、本県におきましては1億円未満の受注希望型指名競争入札及び通常型指名競争入札におきましては最低制限価格制度、それから1億円以上の条件付一般競争入札につきましては、低入札価格調査制度を採用しているところでございまして、今後ともこれらの制度を的確に運用いたしまして、過度な安値受注による品質の低下とか下請資材業者へのしわ寄せ、これらの防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、18年度には、先ほども申し上げましたけれども、総合評価落札方式、これも導入してまいりたいと考えておりますので、その辺御理解いただきたいと思います。
〇小野寺研一委員 1点お尋ねをいたしたいと思います。
 本来ならば13日の県警本部の部局審査で具体にはお尋ねをするものですが、財政と深いかかわりを持つという意味でぜひひとつお考えをお聞かせいただきたい、そのように思います。
 と申しますのは、二戸警察署の新築移転が五、六年前から問題になってまいりまして、その回答としては財政上の状況、そういうこともあって先送りがされておると、こういう事情にあります。そういうことで警察本部からもかなりの要請あるいは相談、意見など上がってきておられるのだろうと思いますけれども、これに対して予算調製総括の菅野課長からぜひ御見解を承りたいと思ってございます。よろしくお願いします。
〇菅野予算調製課総括課長 お尋ねの二戸警察署を含めました県の庁舎等につきましては、非常に厳しい財政環境ということで、現行の行財政構造改革プログラムの中で、平成18年度まで新築等が凍結される、そういう状況にございます。委員御指摘のとおり、二戸警察署を初め、県の庁舎等の中には、かなりやっぱり老朽化しているものも出てきております。ただ、一方で財政環境はさらに厳しさを増しているという事情もございますので、この取り扱いにつきましては、次期行財政構造改革プログラムの中で県の施策の優先順位ということになりますので、この中でしっかりと議論させていただく、当然県警本部も入ると存じますので、その中でしっかり議論をさせていただきたいと思っております。
〇小野寺研一委員 その優先順位、確かにあるのだろうと思います。少なくとも警察関係の署あるいは交番、いろんなものがあるのだろうと思いますけれども、少なくとも二戸は優先順位第1位になっているはず、そういうこともありまして、東警察署が同時にこういう問題が出てまいって、その問題解決をしないうちは二戸署をちょっと待ってくれと、こういうふうなことを私は説明を受けたり、質問の回答をしていただいたりしてここまでまいっているんです。ですから、あの状況を御案内のとおりだと思いますけれども、大変なんですよ。交差点の中に、丁字路の中に、警察の入り口はその中にあるというふうな、あんな状況はないですね。免許の更新とかいろんなことがあって常時駐車をされている。そこには6台か幾らしか収容能力ないですよ。ですから、前に入って満車になっていればバックで出てこなければならないというような状況にもある。そういうことです。今度の合併の問題にも大きく影響してくるんだろうと思いますので、ぜひひとつごらんになって、あるいは県警本部からの事情聴取をして、そして総務部としてはどんな感じを持っておられるか、部長から一言。無理ですか。
〇時澤総務部長 先ほど公文書館の話も出ましたし、今出た警察署の話もあると思います。いろいろ凍結しておりますので、それぞれの部局においてやはり次どうするのだということがあるかと思います。それ全体として財源を見ながらしっかりと議論をしていく必要があると思います。その中ではやはり実情を見ながら、そして県民生活への影響も考えながら、財源も考えながら判断をしていく必要があると思いますので、そのプログラム作成の中でしっかりと議論をして結論を出していきたいと考えております。
〇佐々木博委員 それでは、2点について伺いたいと思います。
 最初は地方交付税についてでありますけれども、本議会でも一般質問、それから当委員会でも地方交付税についてはそれぞれの委員が取り上げているところなんですが、来年度税制改正になりますね。それで、所得税が個人消費税になるわけでありますが、そうしますと3兆円税源移譲すると、32%が地方交付税ですから、単純に計算しても1兆円地方交付税減るわけですよね。
 しかも、この来年度の税制改正によりまして、よくなるところはますますよくなります。悪くなるところはますます悪くなるという改正なんですね。交付税というような財源調整機能がなければですよ。ただ、よくなるところというのは非常に数が少なくて、全国ほとんどが悪くなるというのが実は今度の改革だと思っているのですけれども、お金の問題で言えばですね。それを調整すべき要するに地方交付税が、所得税自体が減ってしまうわけですから交付税の金額も減ってしまう。
 それ以外の要素でもどんどん減っているわけでありますけれども、そういった中にあって、本県も以前から優良起債と称しまして後年度交付税で措置されるということで、いろいろ県債を発行しながら事業をやってきたわけでありますけれども、果たしてこれだけ、もう幾らリストラしてもそれ以上のスピードでこの交付税がどんどん減らされている状況の中にあって、本当にそういった優良起債が交付税で措置されるものなのか、大変心配になってくるわけでありますが、まずその点についていかがでしょうか。
〇菅野予算調製課総括課長 1点、所得税の、住民税のいわゆる移譲といいますか、それによって委員御指摘のとおり、いわゆる交付税総額に影響というか、その原資に影響を及ぼすことになります。平成18年度の地財対策におきまして、19年度以降のそういった税源移譲を見据えまして、例えば19年度では2、600億円がその交付税総額に算入はされておりますが、単純に計算しまして9、600億円から2、600億円引くと7、000億円のマイナスになる。そういう非常に懸念を持っているところでございます。
 交付税総額につきましては、地方公共団体トータルの財源不足額でそれが決定されるというところがございますので、それぞれの各年度における不足額の状況をよく見る必要はございますが、やはり法定率分が減少するということになりますと交付税総額に大きな影響を及ぼすのではないか、これは非常に強い懸念を持っているところでございます。ですから、県といたしましては、いずれ地方公共団体の安定的な財政運営が図れるように、こういった地方財政を取り巻く環境は厳しさを増しておりますので、一般財源総額の確保についてはやっぱり強くこれは訴えていかなければならないと思っております。
 それから、あと起債のお尋ねもございました。私ども試算をいたしてみますと、交付税の基準財政需要額の中にはこれはきっちりと計算はされております。ですから、そのミクロだけをとってみますと、ちゃんとこれは、国は措置しています、来ていますということになるわけでございますが、一方で交付税総額のお話でございまして、マクロでは交付税総額が減ってきている。そうしますと、ミクロではちゃんと見られているんだけれどもマクロでは非常に交付税総額がきつくなっている。これは実態、私どもそう認識しておりますので、これもやはり同じような話になって恐縮でございますが、国にその辺の交付税のいわゆる財源調整機能、そういったものをしっかりと発揮していただけるような仕組みになるように、これは強く訴えていかなければならないと思っております。
〇佐々木博委員 今、菅野総括課長おっしゃるとおり、国は加算額を見ているわけですね。平成19年度は2、600億円、20年は2、000億円、21年は1、400億円。ただ、21年度までですよ。22年度以降はないわけですから、丸々この分がなくなってしまうわけですね。これは激変緩和ということで見ているのだと思います。実はそこにもってきて、これ、けさの日経なんですけれどもごらんになったでしょうか。要するに、経済財政諮問会議、きょう何か答申といいますか、民間議員からの提案が出るようですけれども、2011年ですから5年後ですよね、平成23年ですか。歳出額で20兆円減らせという案が出てくるようであります。20兆円というのは、ことしの一般会計で約80兆円ですから4分の1です。それで、ことしの地方交付税、一般会計のベース分だけで13兆7、500億円ぐらいですから、単純に計算しますと3兆5、000億円ぐらい減るという話なんですね。
 地財計画を縮減すると、そういった提案が出されたということがきょうの日経の一面に載っていますけれども、本当に県も中期財政見通し、先ほど飯澤委員からもお話がありました。一生懸命中期財政見通しをして厳しく、厳しく見ていきますけれども、それではとても追いつかないぐらいの改革がばんばん出されてきているというのが今の状態ではないかと思うのですね。単純計算して本当に、私は当然消費税の値上げだとか増税もあると思いますから、このままストレートにこれが全部削減されるということにはならないだろうとは思いますが、いずれこういった傾向が続くということは、本県のようなところにとっては非常に厳しい、本当に予算が編成できなくなるぐらい厳しい話ではないかと思っておりますけれども、この経済財政諮問会議のけさの日経など見ましてどのような御所見をお持ちでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇時澤総務部長 私もけさの日経を見ましてびっくりいたしました。確かに国の予算を見ますと地方交付税という非常に大きな額が目につくというのはあるのかもしれません。ただ、これは地方にとりましては、例えば、単に国がお金を出しているという面だけではなくて、地方公共団体が行っている事務は、国が法令でやりなさいという事務、それから国が法令等に基づいて基準を設けている事務、これが大体7割ぐらいあると言われております。そういう実態を無視して単にお金の面からだけ国の財政構造改革のため必要だということで切り捨てていくというのは、ある意味で片ややりなさいと、片やお金は知りませんと、そういう矛盾的なことも含んでいるということを政府自身が気づいているのかなということを率直に思うところでございまして、やはり国がいろいろ決めているという実態、決めている限りはきちんと財源保障をしないと、それは国自身の施策としても実行できないわけでありますので、やはりそういったことをきちっと踏まえた上での議論をしていただく必要があると考えております。単に予算を削って国のプライマリーバランスが均衡すればいいということではなくて、やはりそういうトータルな事務のあり方、もっと言えば、国と地方がどうあるべきかということまできちんと踏まえて議論していただいた上で、いろんなことを決めていっていただきたいと思っているところでございます。
〇佐々木博委員 3兆円の税源移譲が終わってしまってから、税源移譲の話が最近余り出なくて交付税の話ばかり目立っているような気がして、非常に危機感を持っているわけでありますけれども、何とかひとつ、本当に地方が連携してこういった問題を強力に国に働きかけていただけるようなことをぜひともお願いをしたいと思います。
 それから、先ほど及川幸子委員も質問したわけですけれども、入札ですね、低入札が随分、低価格入札と言うんですか、随分ふえているということでありますけれども、先ほど課長、いろいろな弊害のおそれについてお話ありました。下請の問題だとか、そのとおりだと思いますけれども、実際に低価格入札をやって工事してそういった問題というのは出ているのかどうか、まずそのことについてお伺いしたいと思います。
〇門口入札担当課長 低入札価格調査でございますけれども、私ども調査の結果、これは適切にやれるというものにつきましては、調査基準勧告を下回る工事でございましても落札決定ということで工事をやってもらっているところでございます。ただ、これにつきましては工事所管部局の方でも低入札工事につきましては重点監督の対象として、通常よりは監督の頻度を高めるとかやってございますし、また、私どももフォローアップといいますか、追跡調査を行っておりまして、下請にきちっと払われているか、あるいは資材メーカーにきちっと契約どおりなされているかというような観点で、着工時、それから中間、それから完成時とやってございまして、今のところそういう意味では問題となるようなものは出ておりません。
〇佐々木博委員 これは一部だと思いますけれども、総合評価落札方式という方式を今度の入札で導入されるわけですね。それで、施工能力だとか技術力、これらはいいと思うのですが、地域貢献活動等も加味して云々というような説明をきょう実は私らいただいているわけですけれども、地域貢献活動まで加味してその落札を決めるというのは、ちょっといかがかなというような気もするのですが、それはとにかく置いておきまして、入札で一番大切なのは、いろいろな要素があると思いますけれども、透明性というものも一つの大きな要素だろうと思います。それで、確かに金額だけで決めているということで今のような問題が生じているということも事実だと思いますけれども、ただ、施工能力だとか技術力を本当にだれがどうやって客観的に決めるのか。いろんな方のお話を伺ってきますと、どうしてもそういうことを決めるためには主観が入ってしまいますので、それをやっぱり客観的に正しいのだという評価させるということは、やはりそれなりの困難を伴うというような、実はほかの県での話なども聞いているわけでありますが、その辺についてはどのようなお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
〇門口入札担当課長 総合評価落札方式の発注に当たりましては、工事ごとに技術提案項目と配点等を公表しまして、それに基づく技術提案書の提出を入札参加条件とするというふうに考えてございます。また、個別工事における評価基準につきましては、学識経験者の意見を踏まえまして設定するとともに、入札参加者から提出された技術提案につきましては、あらかじめ公表した項目、配点に基づき技術評価を算出し、これと入札価格の評価をあわせて、総合的に最もすぐれた内容のものを学識経験者の意見を聞いた上、落札者と決定するものでございます。
 具体的な評価項目につきましては、現在、先行している国や他県の方式を参考に検討しているところでございますが、評価項目の特性を踏まえ、定量的な評価基準──数値でございますけれども──、それや定性的な評価基準──判定方式あるいは順位──といったようなものを適切に組み合わせまして、客観性の高い基準、これを定める必要があると考えてございます。いずれ透明性、客観性というのは非常に重要だということで、基本的にはすべて公表するというような方針でおります。
〇佐々木博委員 これで終わりますけれども、来年度もまたさらに公共事業が減るようでありまして、非常に建設業界を中心として岩手県の経済、大変厳しい状況に置かれているわけでありますけれども、この入札の方式を導入しますと実は発注まで時間がかかると聞いているんですね。ですから、なるべくスピーディーに発注ができるように御努力していただくことを要望しまして終わります。
〇伊沢昌弘副委員長 総務部関係の審査の途中でございますけれども、この際、世話人会の申し合わせにより10分間ほど休憩をいたします。
   午後 2 時57分 休 憩
   午後 3 時16分 再 開
〇工藤大輔委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
〇樋下正信委員 私は、防災費の航空消防防災体制強化推進事業費、うちヘリコプター運航調整交付金というところでお聞きしたいと思います。
 この防災ヘリ、年間何回ぐらい出動しているのか。そして、その出動の内容もいろいろとあろうと思いますけれども、例えば病気とか医療関係での出動回数、それはどのような状況になっているのか。
 過日の3月1日の本会議で小野寺議員の方からもドクターヘリという質問があったわけでございますけれども、なかなかドクターヘリまでいくのには時間がかかりそうなんですけれども、医療関係での活用がどのようになされているのかということをお聞きしたいと思います。
 それから、聞くところによると、天候とか時間帯とかで出動できる、できないというようなこともあるようですけれども、その辺の状況もどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
〇小守防災消防担当課長 防災ヘリでございますけれども、患者輸送等救急出動の関係は、平成16年度は23件でございます。17年度は、1月10日現在で13件ということで、主に病院から病院の転院搬送、それから、登山客・スキー客負傷者等の救急輸送では救急出動をしてございます。
 年間でございますけれども、平成16年度は265回、災害業務が71件、防災業務が65件、他の道府県応援業務が5件、それから運航管理業務等として124件、計265件ということになって運航してございます。
 それから、運航時間でございますけれども、原則、午前8時30分から午後5時15分というふうにヘリコプターの運航管理要領に定めてございます。夜間運航した場合は灯火で表示しなければならない等がございまして、夜間におきましては、離着陸する場外着陸場には風向灯の灯火配備等をして点灯をする必要があるということで、現在のところ、夜間の使用はしてございません。
〇樋下正信委員 夜間は時間を制限して、夜はそれなりの装備はしていないということでございますけれども、装備をすれば夜間もできるのかどうか。私はできると思いますけれども、いずれ、病気とか救急は、緊急に時間に関係なく発生すると思いますので、その辺の取り組みは今後どういうふうになっていくのか再度お聞きしたいと思いますし、また、先ほどもちょっと触れましたけれども、医師会等お医者さん関係の団体等とどのような連携といいますか、打ち合わせをしているのか、その辺もお聞きしたいと思います。
〇及川総合防災室長 夜間の取り組みについてでございますけれども、離陸する側での装備、それから、受け手側での着陸する場合の装備がまた必要になります。それからさらに、乗員――スタッフの確保という観点からは、人件費も相当な増額を見込まなければなりません。加えて、操縦は運航委託しておりますので、その分の委託費も相当にまた経費を要するということで、御提言の趣旨は十分理解できますけれども、実現までにはなお検討が必要かなというふうに考えております。
 それから、医師会の関係につきましては、私どもの方としましては、いずれこれまでも医師同乗の上で患者を輸送したこともございますし、医師会には、活用について働きかけは常に行っているところでございます。
〇樋下正信委員 医師会とはそれなりに打ち合わせをしながらやっているということでございますけれども、何かお医者さんから聞けば、その辺の連携がもう少しあってもいいんじゃないかなというふうなお話も聞いておりますので、ぜひその辺も密にしていただきたいと思います。
 あと、夜間に関しては、なかなか費用的な面からも大変だというようなこともあるようでございますけれども、災害とか救急というのは夜は起こらないということはないわけでございますので、ぜひその辺の取り組み、今後いい方向に進めるような形でやっていただきたいというふうにお願いして終わります。
〇新居田弘文委員 歳入の方について2点、それから歳出について1点お伺いします。
 まず、歳入の関係ですが、県税の収入見込みの計上でございますが、平成18年度予算を見ますと、県税収入前年対比1.9%と見込んでおりますが、たまたま国の平成18年度の経済見通しの中で、国民総生産の実質成長率が1.9%というようなことで1月20日の閣議で決定しておりますが、また、その後、岩手県で発行しております統計岩手2月号に掲載された県内の景気動向によりますと、低迷状況が長引き、厳しい状況が続いているが、緩やかな持ち直しの動きが見られますというようなことで掲載されています。その中で、今回の1.9%となった県税収入と県内景気動向のとらえ方について伺いたいと思います。
 さらに、県税の中で、県民税、事業税、若干ながら伸びを見込んでおりますが、さらに法人事業税も増加しております。一方で、説明にもありましたけれども、軽油引取税が減額ということでとらえておりますが、法人の税収が伸びている中で軽油引取税が減額見込みとなっておりますが、その辺のとらえ方についてお知らせいただきたいと思います。
 それから、各税目ごとに多額の滞納繰越分が計上されておりますし、また、毎年決算時におきまして多額の不納決損処理もされておりますが、この滞納処理についての取り組みについてお知らせをいただきたいと思います。
〇柴田税務課総括課長 平成18年度の県税収入見込み額でございますが、委員からお話ございましたように、前年度決算見込み額に対しまして1.9%の増と見込んだところでございますが、これは、個人県民税が定率減税の縮小に伴い10.5%の増となっておりますことと、法人二税におきまして、建設業、卸・小売業は落ち込んでいるものの、電気機械、輸送用機械等の製造業の伸びによりまして3.9%の増になると見込まれることによるものでございますが、その一方、自動車取得税では、自動車販売が前年度を下回る状況が続いておりますことから2.2%の減と見込まれ、また、お話ございました軽油引取税につきましても、物流の低迷などから3.3%の減と見込まれるところでございます。
 法人二税と軽油引取税の関係ということでございますけれども、製造業を中心に伸びておりますが、まだなお県内経済というか、景気のバロメーターとも言えます軽油、物流の面ではまだ動きが鈍いのじゃないかというふうに見ているところでございます。
 県内経済は、製造業が回復の動きを示しているものの、個人消費が引き続き低調で推移しておりますことから全体的には横ばいの状態が続いておりまして、平成17年度県税収入見込み額も前年度を1%下回る見込みでございまして、平成18年度におきましても、法人二税を除いては大きな伸びは期待できない状況にあると判断しているところでございます。
 次に、県税の滞納整理、収入未済額減少への取り組みについてでございますけれども、平成16年度収入未済額は22億2、200万円で、このうち、市町村が賦課徴収しております個人県民税を除きました県税の収入未済額は10億5、800万円で、前年度に対して2、900万円の減となっておりまして、歳入確保に向けた取り組みの効果があらわれてきているところでございます。
 県税収入未済額の縮減につきましては、県行財政構造改革プログラムの中でも喫緊の課題と位置づけまして、平成18年度末の収入率を、個人県民税除きでございますが、99.0%とする目標収入率を設定いたしまして、全力で取り組んでいるところでございます。
 また、収入未済額の半分を超えます個人県民税につきましては、県と市町村との共同による納付催告ですとか、徴収引き継ぎによる県の直接徴収の実施など、市町村に対して徴収の支援策を講じますとともに、市町村の監督者を対象といたしまして、県と市町村合同による徴収事務のマネジメント研修を開催したところでございます。
 また、収入未済額の2割を占めます自動車税につきましては、滞納の初期段階におきまして、税務職員が全員で滞納整理に当たりますいわゆる初動集中整理や、土曜日、日曜日におけます納付窓口の開設を初めとする多様な取り組みを行っているところでございます。
 特に、納税に誠意のない滞納者に対しましては、納期限までにきちんと納付していただいた県民との公平性の確保を図る観点から、厳正な態度で早期に差し押さえを執行することとしておりまして、現在、滞納件数の多い盛岡地方振興局への徴収対策特命課長の配置や、迅速な滞納整理を支援するための電算システムを導入するなどによりまして、執行体制の強化を図りながら、さらに収入確保に努めることとしているところでございます。
〇新居田弘文委員 県政執行のための貴重な財源でございますので、さらなる御努力をお願い申し上げたいと思います。
 それから、事業税に絡んででございますが、県では、市町村と連携しながら優良企業の誘致のためのいろんな優遇措置を決めて誘致に努力しておりますが、この県税の見込み額は、減免措置をしていますから計上は多分していないと思うんですが、それらの最近の動向なり、あるいは、そのことによって誘致された企業あるいは県内の経済に与える影響等について、概括的で結構でございますが、その傾向などをひとつお示しいただきたいと思います。
〇柴田税務課総括課長 誘致企業に対する事業税の優遇措置等の関係でございますけれども、平成16年度におきまして、法人事業税の課税免除を受けた誘致企業の数は30法人でございまして、免除額では約2億7、900万円となっております。平成15年度に新たに立地した誘致企業の数は7社で、これらの企業がおおむね平成16年度に課税免除の適用を受けているものでありますが、これらの企業の雇用者の数は200人ほどとなっているところでございます。
 なお、課税免除でございまずか、新たに立地分以外の継続分に係る第2年度及び第3年度分の免除額も含むものでございますが、継続して免除を受けている企業の分もあわせますと、その雇用者の数は2、000人を超えるものとなっているところでございます。
〇新居田弘文委員 ありがとうございました。
 次に、不動産売払収入についてお伺いします。
 今回の予算では16億円余りになっておりまして、前回よりは7億円余の減額になっております。既に本会議で補正の分は済んでおりますが、関係ありますのでお聞きしますけれども、平成17年度予算で、当初23億円から18億円の減額をした5億円に補正でなっておりますが、その主な原因と、それから、財産売り払いする際の主な基準といいますか、場所によって、物件によっても違うと思いますが、どのような基準で進めているか、その辺についてお聞きします。
〇藤井管財課総括課長 前年度との比較でございますけれども、前年度は、商工労働観光部所管の旧盛岡高等技術専門校、ここを18億円で計上していましたが、実際、売却に当たりまして不動産鑑定士等から評価いただき、さらに財産評価審議会にかけましたところ、かなり価格が下がりました。計画道路とか、いろいろ投資しなければならないということで、約6億円ぐらいに下がったということでございます。当初18億円計上していたものが、すとんと2月補正で落としたということの差でございます。
 なお、今年度、16億円で計上していますが、これらの主なものにつきましては、総務部所管につきましては旧公舎等の売却でございます。それから他部局、商工労働観光部所管が約6億円、警察本部所管のこずかた会館などが約5億円、そういうもので16億円となっております。
 なお、売るときの基準につきましては、先ほども一部触れましたように、不動産鑑定士等に依頼して評価していただく、それから、7、000万円を超えるものにつきましては不動産鑑定評価審議会にかけて価格を決定いただきまして、公募による一般競争入札ということで売却することとしております。
 なお、それで応札者がなかった場合につきましては、随契で先着順ということで売却しているところでございます。
〇新居田弘文委員 歳出について1点お聞きします。
 前にも聞いたことがございますが、職員互助会に対する補助についてでございますが、去る2月10日の地元紙に報道された記事によりますと、県では、平成18年度から県職員互助会に対する補助金は廃止すると報じております。その理由としては、県は、厳しい財政難を背景に、県費による職員組織への補助金の支出は批判が高まっており、県民には理解が得られないということで報じられておりますが、今回の予算で見ますと、いわゆる総務部が所管する職員互助会、それから警察職員の互助会、それは平成17年までそれぞれ計上されておりましたが、今回の予算にはのっていない。ですが、教職員の互助会については、去年は1億余りが、今回、金額は3、200万円余に大分引き下げになりましたが、総務部で一般職員の互助会を削減した、その兼ね合いで、予算を配分する元締めとして、教育委員会の計上した分をどのようにとらえているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
〇高前田参事兼人事課総括課長 職員互助会に対する補助についてでございます。
 御案内のとおり、職員の厚生福利事業につきましては、地方公務員法によりまして、地方公共団体が計画を樹立いたしまして実施しなければならないことにされております。このため、県では、使用者として厚生福利事業を実施いたしますとともに、条例に基づき職員互助会を設置いたしまして、職員の福利増進と服務能率の向上を図るため、職員互助会に対して平成17年度まで補助を行ってきたところでございます。
 しかしながら、本県の平成16年度の包括外部監査の指摘、それから、県議会でのさまざまな御議論、さらには、他自治体におきます互助会事業に対する公費補助への批判の高まり、こういったことを踏まえまして、今年度見直しを行ったものでございます。
 この見直しの結果、平成18年度以降につきましては、地方公務員法や互助会条例が定める使用者としての県の責務を考慮いたしまして、互助会事務の執行に係る便宜供与のみを継続いたしまして、補助金の交付は行わないことにしたところでございます。
 このような考え方のもと、教職員互助会につきましては、専任の職員が業務に従事していること、それから、単独で事務室を借り上げておりますことから、互助会事業に対する補助は廃止するものの、この人件費、それから事務室の借り上げ料について所要額の2分の1を補助することとしたものと承知いたしております。
〇佐々木一榮委員 1点、ただいまの県資産の不動産の売り払いについて関連で質問させていただきます。
 昨日、バランスシート――貸借対照表の連結について質問させていただきました。今、藤井管財課長の方から下がったということで、不動産鑑定士の評価等でというお話がありましたが、通常、やはり路線価なり相続税の評価の場合の基準価格で出すところです。そうした場合、県のバランスシートは、当然ながら、建物、道路、ダムとかを含みまして県試算で計上していると思いますが、この土地の部分、これは例えば差異が出た場合、当然バランスシート上も崩れるわけでありまして、これはやっぱり、今回のこういうことであれしますと、見直しをして、バランスシート上、時価に合った、今に合った金額を資産として載せるということが必要だと思いますので、これについて、例えば安く売れればこれはマイナスになりますが、逆に言うと、古くから持っているもので高いものも逆にあろうかと思います。それはやっぱり必要じゃないかなと。
 今回、議案第35号に県民ゴルフ場があるんですが、これも6億円ぐらいの土地なんですね、県の試算は。そのゴルフ場を今度はスポーツ振興事業団にやるということなんですが、それも資産に上がっていると思うんです。ですから、こういう見えない部分がありますので、これはやっぱり今回、見直すべきと思いますが、総務部長の見解を伺います。
〇時澤総務部長 バランスシートはバランスシートなりの考えで一貫性を持って、なおかつバランスシートにつきましては全国的な基準というものもございますので、全国の比較ができるようにということで作成をしている面もございます。
 一方で、委員お話しのとおり、やっぱり実力ベースというのはどうなんだということは、やはり今、時価で評価をしながらということが県民にはわかりやすいという面もあると思います。実際売却してみれば取得価格よりもはるかに大きい時価というものもございますし、逆に、土地が高いときに取得しているものにつきましては、現在その評価額というのは下がっている、こういうこともございます。そういったこともわかりやすく説明していくというのも県の使命と考えておりますので、バランスシート上、完全に反映できるかどうかという面はあろうかと思いますが、そういった県の資産の増減みたいなことにつきましても県民に明らかにできるような工夫というものはしていかなければならないと思っておりますので、ここは検討させていただきたいと考えております。
〇高橋雪文委員 私の方からは、73ページの退職金、特に退職手当債について質問させていただきたいと思います。
 人件費の削減については当局もいろいろと御尽力いただいているということを認識した上で、一般の県民感情として少しお話をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
 まず一つは、今回、新たに退職手当債という項目が出てきまして、そして、県が30億円を支出しているわけであります。それ以上に退職金があるわけでございますけれども、その捻出割合の根拠となるもの、これはどういうところにあるのか、それをまず1点お聞かせいただきたいと思います。
 また、退職金の考え方、退職手当の考え方でございますけれども、民間の場合は、やはりその企業会計の中で黒字部分があったときとか、あとは積み立てしたもの、それを財源にしてやるわけでございますけれども、県の退職手当のあり方が民間とかなり違うのではないか、そういう思いを持っているわけであります。県の方では当たり前ということではあるんでしょうけれども、どのような認識を持っておられるのか。
 また、人件費を県債という形で支出するということは、私は、これまでの債務の内容からすると投資とはかなり異なるものだと認識しておりまして、県民感情に照らし合わせても納得できない部分もあると思いますし、また、後世代に人件費の部分としてのツケを回すような、負担を増すようなことになり得るのではないか。この乱用を非常に危惧するわけでありますけれども、この点をどのようにお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。
〇菅野予算調製課総括課長 いわゆる退手債30億円の考え方と、それから、後年度の考え方については私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 今回、予算で退手債を計上させていただいておりますが、これは、現在、国会で審議中の地方財政法の改正案、この中で、今回、退手債が地方財政法の中で制度的に位置づけられたという面がございます。これが位置づけられようとしている背景については、やはり団塊世代の大幅な退職を踏まえますと、平年度ベースでかなり退職手当が、今後、各地方公共団体で出てくるだろうと。こういった平年度ベースを上回る退職者がある団体の負担を平準化したいというのが発想にあろうと思います。
 平年度ベースを上回る退職者がある団体で、かつ定員とか人件費についての適正化計画を定めまして総人件費の削減に取り組む団体についてのみ、この退手債が、しかも許可、先日も予算特別委員会総括で知事が御答弁申し上げましたが、来年度から地方債については協議制に移行しまして、協議によって発行できるわけでございますが、この退手債だけは引き続き許可という格好で、県からすると国の許可、市町村からすると県の許可という格好で、ある程度厳重な縛りがかかるような格好になっております。
 こういったところで制度的に位置づけられたものですので、県といたしましては、やはり来年度の退職手当が従前に比べてかなり上回ってくるという実態がございますので、厳しい財政環境において、極力一般財源をより有効な方策に回させていただきたいということもございまして、いろいろ発行額を検討させていただいたところでございます。この発行額についてはまだ具体的に国の基準は示されておりませんが、所々のいろんな情報等を勘案いたしまして、当面30億円程度を予算に措置させていただきたいということで計上申し上げているところでございます。
 それから、こういった人件費を起債でやることに伴って後世代に負担を送るのではないかというお話がございました。今回の退手債は、先ほど申し上げましたとおり、大量定年退職に伴って一時的に多額の支出が出てくる、これをやはり平準化する必要があるだろうということと、もう一つは、先ほど申し上げました将来の定数の削減、もしくは人件費の削減を前提とした起債でございますので、将来の人件費削減見合いで発行されるものだということ。かつ、先ほど申し上げました許可という厳重な縛りにかからしめているということから、私どもとしましては、県民や後世代の負担を増すという観点ではなくて、一時的に多額に上ります県歳出を、将来の削減分も含めて調整するための措置、このように考えまして当初予算に計上させていただいたところでございます。
〇高前田参事兼人事総括課長 県の退職手当のあり方の認識について私の方から答えさせていただきます。
 公務員の退職手当制度につきましては、手当の算定方法でございますとか、退職の事由別の支給割合など、民間における退職金制度との均衡を基本といたしまして整備されているものでございまして、国では、おおむね5年から6年ごとに民間企業の退職金実態調査を実施いたしまして官民の比較を行っております。支給額につきましても、民間の退職金との均衡を図るための見直しを行っているところでございます。
 国家公務員の退職手当制度が改正された場合には、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨にのっとりまして、国家公務員に準じて適切に見直しを行うよう国から要請があるところでございまして、全国の都道府県と同様に、本県におきましても、国から示されております条例の例、これを参考といたしまして、国に準じて適宜見直しを行っているところでございます。
 したがいまして、国の退職手当制度に準ずる本県の制度は、結果といたしましては民間の退職金の制度と異なるものではないと考えております。
〇高橋雪文委員 今回、30億円の退職手当を支出しているということでありますけれども、お話を聞いていても、私は、説得できるような数値ではないのではないかという思いがありました。
 そして、もう一つ気になるところは、臨時的に団塊の世代の支出が大きいということでありますけれども、これで自主財源が下がっていって、例えば4年後、団塊の世代が解放された時点でもやはり退職金の十分な手当てが見込めないということになれば、当然その退職手当債というものを当てにして財源を確保していくというのは予測できると思うんですけれども、じゃ、一体何年ぐらいを見込んでこの退職手当債を計上していこうとしているのか、その辺の認識をまず教えていただきたいと思います。
〇菅野予算調製課総括課長 退職手当債でございますが、来年度の退職手当の総額が当初ベースで約161億円余と見込んでおります。去年の当初で計上しました金額が138億円余でございますので、20数億円程度増加している。これが一般財源の負担となるわけでございますので、この分を何とか平準化したいというのが今回の退手債。退手債そのものも、先ほど申し上げましたとおり、地方財政法の改正案の中で制度的にきっちり起債として位置づけられるという面がございますので、その起債の中の制度として使わせていただきたいということでこういう計上を行っているところでございます。
 この退手債が今後どこまで続くかというのは、また将来の国の制度との絡み、それから、本県の退職者の動向と退職手当の推移等をよく見ながら、各年度においてそれぞれ適正な起債の水準というものを勘案しながら、過去に申し上げておりますが、プライマリーバランスの範囲内において起債の適正管理を行うという観点から、毎年適切に判断していきたいと思っております。
〇高橋雪文委員 退職金については、盛岡市と岩手県以外は、基金というか積み立てをしながら捻出していると。これは、盛岡市と岩手県、ここだけが単年度予算の中から捻出しているという状況であります。今後も将来予測をしながらしていかなければならないと思うんですけれども、今後もやはり単年度予算の中から捻出するのか、それを聞かせていただきたいと思います。
 そして、もう1点は、当然地方自治法の中で今回の改正があるわけですので、岩手県だけではなくて、各市町村も地方債を確保して退職金を捻出するということもあり得ると思うんですけれども、その点についてはどのように把握されているのか。支出できるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 最後になりますが、いわゆる自立する県というものを岩手県は標榜しているわけでありますけれども、その人件費についても、やはり東京都の人件費、岩手県の人件費、これはやっぱり大きく差があるのではないかと思うわけであります。国においても、地元の業務、地方の職員に対しての業務内容、こういうものがあって、随時見直しをしているわけでありますが、やはり、自立していける、そういう観点から、もっと積極的に人件費についてもさらに議論を深めていく必要があると思うわけであります。その点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
〇高前田参事兼人事課総括課長 私の方から退職手当の単年度支出の関係と、それから、人件費や退職手当に対する議論についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、退職金の支出についてでございますけれども、盛岡市以外の市町村につきましては、県と比べまして職員規模が小さくて、年度ごとに退職者が大きく変動する可能性がありますことから、退職手当予算の平準化等のために退職手当支給のための総合事務組合を設置いたしまして、市町村等の職員の退職手当の支給に関する事務を一括して行っているところでございます。
 一方、県におきましては、毎年ほぼ一定数の退職者が見込まれますことから、単年度ごとに予算措置を行いまして退職手当を支給することが適当と考えているところでございます。
 それからもう1点でございます。人件費、それから退職手当に対する議論についてでございます。
 地方公務員の退職手当制度につきましては、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨にのっとりまして、国家公務員に準ずるべきものと考えております。
 なお、現在、国の研究会におきましては、地方公務員の給与は国に準ずるという、いわゆる国公準拠の考え方の見直しが検討課題となってございます。これによりまして地方公務員法が改正されまして、法に定める均衡の原則が変更された場合におきましては、給与とあわせまして退職制度のあり方につきましても必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。
〇菅野予算調製課総括課長 市町村に関しましては私の方から答えさせていただきます。
 今回の退職手当債につきましては、地方財政法の改正案の中では発行主体は地方公共団体と記載してございまして、当然市町村も適用対象になります。したがいまして、各団体におかれまして、先ほど申し上げました、いわゆる退職者が平年ベースを上回る状況にあるのか、それからもう一つは、定員・人件費適正化計画を定めて、いわゆる総人件費の削減に取り組むのか、そういったところの要件をクリアした上で退手債を活用するかどうかというのを各個別の団体に御判断をいただいた上で、さらに先ほど申し上げた許可というもう一つのハードルがございますので、当該市町村の健全な財政運営に支障がないかどうかというところからのチェックを踏まえてそれぞれ措置されるべきものと考えております。
〇平野ユキ子委員 私からは、1点、ことしから国の事業として始まる幼保一元化の総合施設、認定子ども園のモデル事業として予算化しております件についてお伺いしたいと思います。
 予算に関する説明書の228ページ、就学前教育・保育総合施設モデル事業費の823万4、000円と、総合施設モデル事業費補助915万6、000円についてお伺いいたします。
 まず、最初の就学前教育・保育総合施設モデル事業費ですが、この補助の予算の内訳と、それから、これは昨年も出ておりますので、この1年間の成果についてお示しいただきたいと思います。
〇鈴木法務私学担当課長 それでは、平野委員の御質問にお答えいたします。
 予算に関する説明書の中の就学前教育・保育総合施設モデル事業費でございますが、これにつきましては、本県におきましては、国の指定を受けまして、奥州市にございます駒形保育園が今年度モデル事業を実施してきたところでございまして、来年度も引き続きモデル事業を継続実施することとしているところでございます。これに係る予算でございますけれども、職員の人件費、3人分の諸謝金と旅費、消耗品、会議費等々ということで、委託費ということで国庫10割ということで支出されるものでございます。
 それと、今年度の成果でございますが、中間で保育園の方から状況をちょうだいしてございます。成果といたしましては、親がみずからの就労の有無や形態などにとらわれることなく、子供たちに受けさせたい教育・保育を提供しているというようなことで、園を自由に選択できるようになったということとか、職員が幼児教育についてより知識や理解を深める契機となったというようなことで成果として報告されているものでございます。
〇平野ユキ子委員 1年間のあれですので、子ども園は申請して認定されるわけですけれども、認定の申請がなされるかどうかについて、御見解をお伺いしたいと思います。
〇鈴木法務私学担当課長 法案につきましては、今国会に提案されたとはまだ承っておりませんで、概要についての説明が文部科学省からございました段階でございます。
 その段階でございまして、私ども承っている情報では、幼稚園や保育所等における就学前の子供たちに関する教育・保育等を一貫して提供するということで、総合施設として、一つは認定子ども園の制度を設けるということ、二つ目といたしましては、その認定子ども園に対しまして、特例措置として財政措置等を講ずる、これが二つの大きな柱と承っているところでございます。
 その一つ目の柱の認定子ども園の認定につきましては、幼稚園、保育所等のうち、二つの機能、一つは、教育及び保育を一体的に提供すること、二つ目としては、地域における子育て支援を実施すること、この二つを両方とも行うという幼稚園、保育所等につきましては、知事の認定を受けまして、認定子ども園として認定を受けることができるということでございます。その認定子ども園に対しましては、幼稚園と保育所が一体化した認定施設につきましては、設置者が学校法人、社会福祉法人のいずれであっても財政上の助成を講ずるということでございます。
 いずれ、現在、モデル事業を実施しております保育園さんにおいて認定を行うのかどうかにつきましても、まだ制度の概要をはっきり私どもも承知をしておりませんので、情報が入り次第、各幼稚園の方にも提供いたしまして、認定に向けたお手伝いをさせていただきたいと考えているところでございます。
〇平野ユキ子委員 今年度から正式にスタートということですから、まだよくわからない部分もあるんですけれども、かといって、もうスタートするわけで、今度はその下にある総合施設モデル事業費補助915万円余についてお伺いしますが、これは、今度は幼稚園が保育園を併設するもので、そのための設備費なのかなと思いますが、今、御説明がございましたけれども、子ども園の構想というのは、保育園が幼稚園と同じ教育内容を持つようになったことと、それから、社会の状況変化によって保育園が足りなくなってきたということによるものだと思われます。それによれば、今回の幼稚園が保育園を併設するということで補助が予算化されたというのは、幼保一元化の流れをくんだ、保育園が足りないという地域のニーズを満たすものと思われるわけですが、この施設設備は単年度でいいのですが、こういった申請があった場合、継続のための幼稚園、まあ、保育園もそうなんですけれども、幼稚園のための就園費とか運営費のほかに、3歳児未満の子供を受け入れるわけですが、それを継続していくためには、保育園の保育補助ですか、それも保育園と同様に幼稚園におりるのかどうかについてお伺いいたします。
〇鈴木法務私学担当課長 まず、前段御質問のございました総合施設モデル事業費補助についてでございますが、この事業は、先ほど申し上げました国の委託事業としての総合施設モデル事業が保育園を対象とした事業でございますものですから、今回お願いしております総合施設モデル事業費補助につきましては、県単独事業として、総合施設の制度施行後に幼稚園から総合施設への移行が円滑に移行するのを支援するために幼稚園実施型のモデル事業を実施しようとするものでございます。
 計上しております予算につきましては、人件費と調理室、いわゆる幼稚園でございますので、保育所機能ということで、調理室に係る施設整備費の合計の2分の1以内ということで補助をさせていただくものでございます。
 それと、2点目の助成のあり方でございますが、詳細についてはいずれ今後ということでございますけれども、枠組みとして国の方から示されているものといたしましては、先ほども申し上げましたが、ちょっと説明が足りなかったかもしれませんが、例えば幼稚園につきましても、認定子ども園ということになりますと保育所関係の助成も受けられるということでございまし、また逆に、保育所が認定子ども園ということになりますと、文科省関係の運営費についても助成の対象となるということでございます。
〇平野ユキ子委員 そうしますと、保育園として受け入れた部分についても補助が受けられると解釈してよろしいわけですね。
 それで、次の質問ですけれども、そうしますと、窓口が変わってくるのではないかと思われます。今回の子ども園のスタートを見て、実は、ほかの私立幼稚園でもそれを始めたいなと思う幼稚園が出てきた場合、申請についての窓口を一本化した方がいいのではないかと思われますけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
 保育施設というと今は児童家庭課ですし、私立幼稚園といいますと総務ですし、公立の幼稚園といいますと教育委員会ですし、どこに行ったらいいかわからないと。でも、問い合わせしたときにはどこでもわかるようにしてあるということだったんですが、いざ制度が始まってみますと、そういった補助の問題とかがありまして、実際は窓口が一本化されていた方がいいのではないかと思いますが、そういったことについてはいかがでしょうか。窓口を一本化する必要があると思いますが、この点について見解をお伺いします。
〇鈴木法務私学担当課長 窓口についての御質問でございます。
 委員仰せのとおり、現在は、公立の幼稚園につきましては教育委員会、私立の幼稚園につきましては総務部、保育所につきましては保健福祉部と所管が分かれているわけでございますが、今回国で考えておりますところの総合施設につきましては、新たな施設を創設するというよりも、既存の幼稚園、保育所等へ機能を付加いたしまして、それを認定子ども園ということで財政措置等を講ずるというような制度の仕組みになっているところでございます。そういうことでございますので、当面は、各施設の担当部局において、相互に密接に連携を図りながら、現行組織体制のままで対応してまいりたいという考えでございます。
 しかしながら、本県における総合施設の設置状況によりましては一体的な窓口の必要性が出てくるものと考えているところでございまして、国の定める制度の詳細を把握した上で、関係部局と協議しながら、一本化についても検討してまいりたいと考えてございます。
〇平野ユキ子委員 ありがとうございました。
 人口減少の中、少子化対策の推進と言われる中、ただいまの御説明にございました子育て支援の一環としての子ども園のあり方ということですから、本当に地域の必要性に対応した行政であるかどうかが問われているのではないかとも思いますが、窓口の一本化をも含めて、この点について部長の御見解をお伺いしたいと思います。
〇時澤総務部長 国の制度がことしの10月ごろということで、それを待っていますと少し遅くなるということで、それで県単独の予算措置をいたしまして、いざその制度が始まった時点で速やかに幼稚園が付加機能を拡大できるということをするために県としてもモデル事業を創設して予算に計上したところでございます。
 その中で、例えば今の幼稚園ですと、小さい子供にはなれていないというところがございますので、今回のモデル事業を行いながら、ほかの幼稚園にも研修としてノウハウを伝達するということも考えております。したがって、県としては、そういう波及効果も踏まえて今回の予算措置をして、円滑に制度導入ができるようにということで積極的に取り組んでいるところでございます。
 お尋ねの一体的な窓口につきましても、やはりこれは必要になってくるものだと認識しておりますので、そういうことも踏まえながら、やっぱり総合的にこの対策について県として積極的に進めていくことといたしているものでございます。
〇平野ユキ子委員 誠意ある御答弁をありがとうございました。
 私学教育に理解の深い総務部長と認識しておりますので、どうぞ格段の御配慮をお願いします。
〇中平均委員 私から1点。
 行財政構造改革プログラムに基づいて、公共事業関係組織の一元化が平成17年度――今年度からなりました。そして18年度は、各振興局においても土木部一元化というふうにお聞きしております。前回、決算特別委員会のときは、県土整備部の方にこの一元化による効果はどうだったのかということで質問させていただいて、事業の企画から実施まで一貫した形で効率化が行われたとお伺いしているところでございます。
 今回、今度は総務部の方に、逆に義務的経費が非常に多くなってきているという現実もありますし、これをやったことによって、事業というのとはまた別に、総務部としての観点から、平成17年度分のこれに対する効果、また、効能はどういうふうなものがあったのかを教えていただければと思います。
〇高前田参事兼人事課総括課長 公共事業関係組織の一元化によります評価ということでございます。
 平成17年度の評価についてでございますけれども、平成17年度のこういった組織の一元化によりまして、道路でございますとか汚水処理施設など、事業間調整の時間が短縮されたということがございます。それに加えて、より計画的な整備が可能となったということがございます。それから、汚水処理施設整備交付金などの国庫補助事業の手続が一つの組織で完結できるようになりまして、迅速な事務処理が可能となったことなどが効果として挙がっているのではないかと思います。
 こういったような効果が出ておりまして、事務事業の執行がより効率的、効果的になったと考えております。
〇中平均委員 それであれば前回の県土整備部の評価と同じなんですけれども、できることであれば、例えば一元化になって効率化してやったということであれば、先ほど来質問がありましたIMS、そういうふうな関連でもって、これだけ例えば残業時間が減ったんだよとか、ただ、一元化になったことによって、一部局の方で多くなった分ふえた分はあるけれども、例えば農水とかで持っていた部分が減ってこういうふうな効果があったとか、そういうふうな事業執行の面では県土整備部からもう前回聞いているので、逆に言えば、人事課として、今の財政を踏まえてやっていく上で、そういうふうな面も含めて、ただ、今度は各振興局が土木に一元化となることによって、一元化されたところだけ今度は負担があっても大変なことですし、その点を踏まえて、来年度――18年度のそこら辺を総務部の方としてもやっていかなければならないのかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
〇高前田参事兼人事課総括課長 具体的な、例えば業務時間数の削減につきましては、まだ年度途中でございまして具体的な成果の把握までは至っておりませんが、基本的な認識といたしましては、こういったような効率化が図られまして、超過勤務時間数であるとか、そういうものは減っているものと認識いたしております。
 それから、平成18年度に向けての考え方ということでございますけれども、18年度につきましては、御案内のとおり、地方振興局の一元化を予定いたしております。平成17年度におきまして今申し上げましたような一定の成果が見られましたことから、当初の計画どおり、18年度から本庁の一元化の効果がさらに発揮できますように、地方振興局におきましても公共事業部門を一元化することとしております。
 具体的に申し上げますと、現在、地方振興局の農政部、林務部、水産部で実施いたしております農林道、それから集落排水、海岸といったような各整備事業を土木部へ移管いたしまして、あわせて職員も全県で45名ほど土木部へ移管するといったような予定をいたしております。
〇中平均委員 御答弁ありがとうございます。
 まず、少しでも効果が出るような形の人員配置ということもやっていかなければならないと思いますし、一元化ということになって事業が来て、ある程度の事業差があって1人人員がふえるとかという形でというふうにもお伺いしていますので、端数が出た場合は結局少ない人数でやらなければならないということもあって、トータルの人数は減っているけれども1人当たりの時間はふえているというのもちらっと聞いたこともあるので、そこら辺の御配慮というか、これからの効率的な、予算が少ない中でやっていくという中で、そういうふうな面でもこれからも総務部としての計画を持ったやり方を期待します。
〇斉藤信委員 簡潔明瞭に聞きますので。
 防災対策について、地震・津波などの避難施設の耐震化と暖房設備の状況はどうなっているでしょうか。
 消防職員の人員と充足率、自主防災組織の組織状況について示していただきたい。
 津波に対する具体的避難訓練や学校での防災教育をどのように把握されているでしょうか。
〇小守防災消防担当課長 公共施設の耐震化の状況についてでありますが、平成17年4月1日現在の県、市町村の公共施設数は8、462棟であります。そのうち、耐震基準に適合する施設は、平成17年度末で4、959棟、58.6%となる見込みであります。
 暖房設備の状況ですけれども、暖房設備の整備状況については把握しておりませんけれども、公共施設のほとんどの施設について整備されているものと考えております。しかし、学校の体育館につきましては、暖房設備が十分整備されている状況ではないと思われることから、機会をとらえ、暖房設備の備蓄について市町村に要望してまいりたいと考えております。
 次に、消防職員の人員の充足率についてでございますけれども、本県における消防吏員数は、平成17年4月1日現在、13消防本部1、924人で、前年度と比較し2名減でございます。充足率は65.0%となっております。充足率は、消防庁で定める消防力の基準によると、予防要員、警防要員、救急隊員、救助隊員等をそれぞれ専任職員で配置することで算定されることとなっておりますけれども、本県の現状では、予防要員と警防要員を兼務するなどといった体制がとられていることから充足率が低くなっております。職員配置に際しましては、兼務発令を行うことなどにより限られた人員の中で、効率的な対応が可能な業務体制を整えているところでございます。
 次に、自主防災組織の状況でございます。
 平成17年4月1日現在の本県の自主防災組織率は59.6%であり、前年比0.2ポイントの増となっているものでございます。自主防災組織は、防災訓練への参加や防災意識の高揚、普及に当たるばかりでなく、災害発生時における初期消火や避難誘導、救出救護活動のほか、災害状況の情報収集や避難所の運営の協力など、地域におけるその機能、活動が大いに期待されているものでございます。
 県では、自主防災組織育成マニュアルの作成、リーダー育成研修会やフォーラムの開催などにより機運を醸成し、組織化が進展するように取り組んできたところでございます。また、これまで市町村を通じて組織化を働きかけてきたところでありますが、18年度はこれまで以上に積極的に組織化を図るため、市町村のみならず消防団や地域に対しても直接働きかけることとしております。
 さらに、これまで結成されている自主防災組織の体制や活動状況等の調査・検証をつぶさに行うなどして、その結果をさらに育成強化に反映させ、災害発生時においてその機能が十分に発揮できる組織の育成を図ってまいる所存でございます。
〇斉藤信委員 答えは簡潔でいいから。
 それで、消防職員の充足率で、基準人員から見て50%台というのが幾つかありますね。私、支障が出ているのではないかと思いますが、いかがですか。
 もう一つは自主防災組織、これは大変大事な組織ですが、100%というところがかなり多くあるにもかかわらず、久慈市のように11.8%とか、盛岡市も18.4%なんですけれども、この違いはどこにあるのか。どうやったらこの自主防災組織の組織化を高めることができるか。これ二つ目。
 三つ目に、学校の防災教育は教育委員会所管だと思いますけれども、3月3日、昭和三陸津波の記念日でマスコミなどでも特集がありました。どのようにこの災害の教訓を受け継ぐかというのが大きなテーマになっているんですね。私はだからそういう点でいけば、この防災教育というのは大変大事な、防災の取り組みの中での大きなことを占めると思うのですが、それについて教育委員会とどう連携しているのか。
 もう一つ、斎藤徳美教授が、今、副学長ですけれども、最近岩手山の火山防災、その他についての本をまとめました。その中で、自治体は何をなすべきかという問題提起の中で、防災の専門家の配置が必要だということを提起しているんですよ。いわば県も市町村も二、三年でみんな担当者かわるんです。大体状況をつかんだときには担当者かわると。ところが、防災に取り組むのは民間にしてもその他にしてもいろいろ連携があるわけですよ。そういう意味でいけば、やっぱりこういう中心になるべき県や市町村の防災担当者の教育といいますか、幸い県立大学にも岩手大学にも専門家がいます。県立大学は、今度はアイーナで講習もできるようですから、防災講座をきちんとやって、そういう防災のための実践家といいますか、専門家を養成すべきではないかと思いますが、いかがですか。
〇及川総合防災室長 それでは、私の方から消防職員の充足率の関係についてお答えいたします。
 確かに市町村によって、あるいは消防本部によって消防吏員、消防職員の充足率、差はございますけれども、これまでのところ常に連携をとっている各消防本部の消防長との意見交換会においても、これまで人員が不足しているという点についてのお話は聞いたことはございません。むしろ設備の方をさらに充実したいというところは意見として伺っているところでございます。先ほど申し上げましたとおり兼務で対応しているということでございますけれども、いずれ消防本部の受け持つ面積の問題、それから人口密度、その辺が算定の根拠となっておりまして、いずれ本県の場合は現状において極度に不足しているという状況にはなってございません。ただ、今般、消防組織法の改正が今通常国会に提案される見込みとなっておりまして、いずれその点においては、また大きな消防本部を目指すという法律の考え方になっておりますけれども、その点においても本県のような人口密度の低いところにおいては、また特別な配慮がなされると聞いておりますし、いずれその辺を見ながらまた市町村と連携を図っていきたいと考えております。
〇小守防災消防担当課長 自主防災組織の関係ですけれども、確かに委員おっしゃるとおりに10%台、それから100%台、それぞれ市町村によってかなりのばらつきがございます。実態的に沿岸部の調査といいますか、聞き取りをした時点では、例えば沿岸部の中でも組織率が低いところもございます。そういうところはなぜ低いかと言いますと、消防団がしっかりしている。だから、意識として自主防災組織を改めて組織しなくてもいいという意識の方がいるということで組織率が低いところもございます。そういうことから来年度の予算におきまして実質的な自主防災組織、どういうふうに現実的に運営しているんだろうという実態をとらえまして、そういうものの調査をいたしまして、また、それを市町村にフィードバックして、その自主防災をどうしたら組織率を高められるか、実態的に自主防災が運営できるかという観点で調査をいたしたいと考えております。
 それから、2点目でございますけれども、防災の専門家斎藤教授が、県は二、三年でかわるんだと。私も斎藤先生と御一緒したときよく耳にたこができるくらい言われております。そうは申しましても、総合防災室には防災指導監、自衛隊OBの方を採用しておりますし、その方の指導のもとに県の総合防災を推進しているという現状でございまして、そういうふうなことで進めてまいりたいと考えてございます。
〇時澤総務部長 専門家の育成、確かに必要でございます。ただ、一方で、やはり防災というのは総合防災室だけが行うということではなくて、県庁全体で取り組むわけでございますので、経験者をふやしていくことも必要でございますので、バランスをとりながら人事政策上の配慮をしていきたいと思います。
〇工藤大輔委員長 防災教育の教育委員会との連携はいかがですか。
〇小守防災消防担当課長 教育委員会との連携ですけれども、現在、今年度予算で小・中学校向けの教材開発をしてございます。これは宮古の教育委員会の協力を得て、岩手大学の先生が主体となって今、教材開発に取り組んで今年度中にできることになっております。その教材を使いまして、全県で学校教育の中で使っていただいて、防災に関する知識を高めて防災の意識高揚を図りたいと考えてございます。
〇斉藤信委員 防災でしつこくやるつもりはなかったのですが、自主防災組織、消防団がしっかりしているからできないのだなどと言ったらだめですよ。消防団しっかりしていて、100%やっているところあるのだから。そういう認識ではだめですよ。全然役割違うのだから、自主防災組織と消防団は。連携は必要だけれどもね。
 それで、部長、私が最後に提起したこと大事なことなんですよ。防災講座をやってほしいと。これは静岡県がやっているんですよ。岩手県は幸い県立大にも岩手大にも防災の専門家いるのだから、こういう方々と連携して、県や市町村の担当者はもとより民間の防災担当の方々、きっちりした防災教育をしっかりやる。学校の先生も含めてやる。それが全体の防災意識を高めていくことになると思うのですよ。これはぜひ後で答えていただきたい。
 それと、予算編成のあり方、きょうも議論ありました。私は、部局の優先順位というのはやっぱり結果的に機能を果たさなかったと。むだな公共事業もまだまだあるし、公共事業は二つの問題があるんです。総額減ったというのと、むだな大型開発残ったと。そのために二重の意味で生活関連の大事な公共事業がばっさり削られているというのが特徴なんですね。私は、そういう点では、鳥取県が行った一件審査のような、きちっと第三者の目で県庁内部でも点検していくということが必要ではないかというのが第2の質問。
 第3は、小泉内閣の増税の県に対する影響について示していただきたい。先ほどもありましたが、定率減税が廃止されて、県民税ふえるのはこれだけなんですよ。県民税なぜふえるかと言うと増税ですよ。その増税の影響額は幾らなのか。
 高齢者への増税の影響、これは住民税の増税とあわせて公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止がありますが、高齢者に対してはどういう増税効果になっているか。
 業者に対しては、ことしから消費税免税点引き下げられて1、000万円以上はみんな課税されます。この影響をどのぐらいの人が対象になって、どのぐらいの消費税の負担増になるのか、わかれば示していただきたい。
 次に、三つ目、入札制度の改善について。
 91社の談合事件への対応はどうなっているか。審判が行われていますけれども、かなり詳細な公正取引委員会からの報告書が出ています。これは入手していますか。談合の仕組みについて把握をしていますか。
 そして、今年度の入札結果、落札率はどうなっていますか。
〇時澤総務部長 最初の2点は私の方からお答えをいたします。
 委員御指摘のとおり、防災意識の向上、ここはもう我々としても全力で取り組む喫緊の課題だと思っております。大学関係者、教授、先生方含めましていろいろこれまでも協力をいただいておりますので、そういう方々にもさらにお願いをして、さまざまな形で防災意識の高揚には努めていきたいと考えております。
 それから、予算編成のあり方でございます。鳥取県のやり方も一つの方法だと思っておりますけれども、私ども、やはり来年からは部局を超えた県全体としての政策の順位ということを位置づけてまいりたいと思っております。私どもといたしましても、事業内容を財政秩序の観点からきちんと精査をいたしまして、申し上げるべきことは申し上げる、そのような姿勢で臨もうと考えております。
〇柴田税務課総括課長 定率減税の廃止の影響によりまして県民の税負担がふえることになりますが、定率減税の縮減による平成18年度の個人県民税収への影響でございますが10億9、800万円でございます。それから、夫婦と子供2人の世帯で年収500万円のモデル世帯の場合でございますが、定率減税の廃止によりまして所得税と住民税あわせて3万5、200円の負担増となるものでございます。
 それから、高齢者への増税の影響でございますが、平成17年度税制改正前において、65歳以上の方に適用されておりました住民税非課税制度によりまして住民税が非課税となっていた年収245万円以下の方の場合ですが、公的年金等控除の縮小、それから老年者控除の廃止及び定率減税の廃止によりまして、平年度で所得税、住民税あわせて6万200円の負担増になります。なお、平均的な賃金に基づくモデル年金額200万5、000円でございますが、これだけの収入の場合につきましては、税制改正後におきましても所得税及び住民税の負担は発生しないものでございます。
 次に、消費税の免税点引き下げの影響についてでございます。
 消費税の免税点制度につきましては、いわゆる益税を生じさせているのではないか等の議論がございますことから、消費税制度に対する国民の信頼性、制度の透明性を向上させるためにその見直しが行われたものでございまして、増税とは異なるものと理解しているところでございますが、免税点引き下げの影響につきましては、新たに課税事業者となる事業者の数が約1万5、500件、増収額は、国、地方あわせまして22億8、000万円と見込まれるところでございます。
〇門口入札担当課長 まず、第1点目の91社の談合事件への対応でございますけれども、昨年6月の県内建設業者に対する排除勧告、これを受けまして、当面の措置として9月から、指名業者数の上限の拡大、予定価格の事前公表──これ試行でございますけれども──対象範囲及び電子入札の対象範囲を拡大する一方、積算を伴わない安易な入札を防止するため工事費内訳書の徴収範囲を拡大するとともに、いわゆるダンピング受注対策として低入札価格調査のさらなる強化を実施したところでございます。
 その後、昨年10月26日に県内建設業者91社に対する第1回目の審判で、公正取引委員会から受注調整の実施方法など違反行為の概要が明らかにされたところでございます。さらに、ことし1月16日には第2回目の審判が行われ、現在91社中6社が違反事実を否認し、85社が認否を保留しているところでございます。
 今後、3月13日に予定される第3回目の審判の動向を注視し、公正取引委員会からの冒頭陳述で明らかにされた違反行為の概要、昨年9月から実施した当面の措置の実施結果を検証しつつ、引き続き談合と不正行為の根絶に向け、より競争性、透明性、公正性の高い入札制度改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、審判の詳細、それから談合の仕組みを承知しているかということでございますけれども、審判には職員を派遣してございまして、審判で明らかにされた範囲で把握しているところでございます。
 それから、3点目でございますけれども、今年度の入札結果、落札率の状況でございますけれども、県営建設工事の入札結果及び落札率の状況につきまして、平成17年度は普通会計で平成18年1月31日現在でございますけれども、1、611件の入札を執行して落札率は90.0%──これは随意契約を含んでございませんけれども──となっており、このうち設計金額が1億円以上の工事の落札率は、102件88.4%となっております。
〇斉藤信委員 最後です。人事政策と採用問題について質問をします。
 私、これ総括でも聞いたんですけれども、ことしから58歳の退職勧奨を行ったと。これは人事政策にかかわるので、私は庁議とか政策会議とかで検討したのかと聞きましたが、最後まで知事は答えませんでした。去年まではこれ59歳までにしていたんですよ。退職勧奨の年齢を引き上げたんですね。これは時の流れです。ところが、今回は、部局長級は58歳、室長級・総括課長級59歳全部やったと。それで予想を超えた退職者が出たわけですよね。結局こういうふうにしますと玉突きでこれは天下り先を探すしかないんですよ。やめさせるんだから。私はそういう人事政策でいいのかというのが第1点の問題で、どういうレベルでこれは検討されたのか。これは知事の専権事項で総務部長も相談に預かっていないのか、一緒に知恵を出した結果なのか、そのことを一つは示していただきたい。
 それと二つ目に、これも衝撃的でしたが170人やめて今年度は22人の採用だと。これでは私は本当にまともな年齢構成の確保、人事政策上大変なことになるのではないかと思います。それで、私は募集要項を見させていただきました。募集要項を見ると、少なくとも40人以上を採用すると。そのほかに若干名というのが6部門の専門職あるんですよ。だから、本当は50人ぐらいの採用ということで告示していたのが22人にとどまったと。これでは、深刻な就職難で一生懸命県職員になろうとしてきた人たちに背を向けることになるのではないか。そういうことでいいのか。私、これはやり過ぎだと思いますよ。そして、募集要項から見てもこれは全く本当に、違法とは言わないが、募集した半分以下しか採用しないんだから、そういうことでいいのかということをお聞きしたい。
〇時澤総務部長 最初、知事にもお尋ねがございましたけれども、勧奨、部局長で58歳ということのお尋ねでございます。ことしだけでなく昨年からも個別的には勧奨を行いまして、協力いただける人たちには御協力をいただいているところでございます。この政策につきましては、私ども定数管理を行う部局といたしまして、知事とも相談しながら決めていったことでございます。
〇高前田参事兼人事課総括課長 募集と、それから新規採用者の実績についてでございますけれども、今、委員御指摘のとおり、募集要項上、大体平成18年度につきましては30名ほどの募集の人員になるかと思いますけれども、実績でございますが22名の採用になったということでございます。これは、私どもとしても採用に当たりまして、やはり厳選した採用に今、留意をいたさざるを得ないというような状況にございます。これは民間企業におきましても、必ずしもその募集人員と同数の採用をするといったような実態にはございませんので、やはり人物本位での採用というものが基本と考えております。
〇斉藤信委員 いや、とんでもないことですよ。たくさんの人が応募したんでしょう。何人応募したか示してください。いいですか、私はっきり言いますけれども、今年度の上級職の募集は25名プラス若干名、これ若干名というのは6部門の専門職ですよ。だから上級職は少なくとも31名以上です。それで、Ⅱ種、Ⅲ種の場合は明確に8名の募集をしていますよ。あわせたら40名になるんですよ。40名を超えるかもしれませんよ、若干名だから。それで採用は22名ですよ。そして、県庁の職員は10倍どころではない応募者がいるでしょう。私、人物本意だから半分も採用しなかったという、そういう答弁にならないと思いますよ。これはどういうことなんですか。もっと詳しく言ってください。
〇高前田参事兼人事課総括課長 応募者数のデータにつきましてはただいま手元にございませんが、今、委員御指摘のとおり、その競争率については相当な競争率になっていると私どもも認識はいたしておりますが、先ほどもお答え申し上げましたように、私どもとしては行革プログラムに基づいて採用もやはり厳選をせざるを得ないという状況でございまして、そういったような観点からもやはり人物本位の選考ということに心がけているところでございます。
〇斉藤信委員 たくさん応募あったけれども、人物本位で、県職員に値しない人が多かったということですか。私、そんなことないと思いますよ。岩手県庁に応募する人たちはレベルの高い人ですよ。本当に、そういう答弁では答弁にならない。大体、応募者の数も倍率もわからないなんてとんでもない話ですよ。170名やめてたった22名の補充ですよ。総務部長、答弁になっていないと思うよ。私は、本当にこういう採用状況というのは異常だと思う。大体、募集要項を出していて採用はその半分以下ですよ。これはあなた方の採用のやり方に問題があったのではないですか。今、深刻な就職難の中で、県庁といったら岩手のトップの職場ではないですか。そういうところにたくさん応募があって、10倍、20倍の倍率があって募集の半分も採らないなんていうのは、雇用拡大にもこれは背を向けることになりますよ。有為な人材を切り捨てることにもなりますよ。部長、このことについて、本当に結果としてどうだったんだと、反省するところはなかったのかと。こんなうそとごまかしをやるようなやり方を来年度も続けるつもりですか。私はとんでもない話だと思う。
 それと退職勧奨の問題で、一貫して答弁回避しているのは、結局退職勧奨を58歳、59歳でやればその先をあなた方は提案しなければだめなんですよ。だから、天下り先を確保するという、担当者は今、必死でやっているのではないですか。そういうやり方でいいのかと。やっぱりこういう人事政策というのは、いつからどういう立場で、どう進めるかというのを県職員に示さないと県職員の生活設計も立ちませんよ。そういう大事な問題というのは、それこそ透明性で方針をきっちり議論するし、決めたら早く示せですよ。直前になって肩たたかれたでは済まないですよ、これは、本当は。私はそういう意味で、もう少し県の重要な施策というのは、庁議であれ、政策会議であれ、きっちり議論して、早く職員にも示してちゃんとやっていくと。私は、人事政策は、大変独断専行、混迷と破綻に陥っているのではないかと思いますけれども、これは最後の質問です。
〇時澤総務部長 まず、採用についてでございますけれども、これは私ども適正な人物の評価をした結果ととらえているものでございます。
 それから、勧奨につきましては、確かにこれは私ども協力を得てやっているところでございます。したがって、無理強いをしているということではございません。勧奨ということですから、あくまでも協力を願っているところでございます。ただ、やはり人事政策上という観点からではございますけれども、職員にはわかりやすくということはあるかと思いますので、そこのところは今後心がけていきたいと考えております。
〇工藤大輔委員長 ほかに質疑はありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇工藤大輔委員長 質疑がないようでありますので、これで総務部関係の質疑を終わります。
 総務部の皆さんは御苦労さまでした。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後 4 時43分 散 会

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