〇25番（阿部富雄君）　阿部富雄です。
　通告に従い質問します。
　最初に、自動車関連産業への対応についてお聞きします。
　県の工業統計調査の速報によると、本県の2004年の自動車、同附属部品等の輸送機械の出荷額は3､996億円と、５年前に比べ151.1％、2､404億円の増加、工業出荷額の全体に占める割合は16.6％とトップになっています。また、従業員者数も5､975人、全体に占める割合は6.21％と、５年前に比べ2､182人、57.5％増加しています。本県の製造業の中で自動車産業の出荷額のウエートが年々高まっていますが、自動車産業の雇用はどのような労働形態、就労実態にあるのか、お聞きいたします。
　また、県や県内自治体にどのような貢献がなされているのか、お聞きします。
　関東自動車の新しい組み立てラインが完成し、工場の生産能力は、これまでの２倍、30万台に拡大し、岩手県だけでなく、東北経済の活性化のかぎを握ると言われています。トヨタ自動車は、この組み立て工場を小型の生産拠点として位置づけ、生産の拡大を進めるとしていますし、地元岩手など東北でつくる部品は４割程度であるものを、2007年には５割まで引き上げるとしています。
　こうしたことを踏まえるとともに、国内有数の自動車生産拠点に成長している北九州地域の例に学べば、受け皿となる企業やその技術力の向上、人材の育成が急務と言えます。県は、宮城県、山形県と自動車産業の連携組織をこの夏までに立ち上げるとしていますが、県同士だけでなく、関連企業や自治体、そして、自動車関連産業への積極的協力や支援を表明している東北経済産業局も含めた連携組織とし、自動車関連産業の集積、強力な支援体制を構築すべきですが、どのような組織をお考えなのか、お聞きします。
　県は、自動車産業集積プロジェクトを立ち上げ、地場企業の参入促進や高度技術者の養成を行うとしています。自動車関連産業への参入支援については、意向調査結果などを踏まえ、参入セミナー、企業訪問、技術者養成セミナーなどを行うとともに、自動車関連技術展示商談会の開催などを行っています。一関地方振興局は60社を対象に取り組んでいるものの、関心を寄せたり、意欲を示している企業は20から24社程度と聞いています。県全体ではどのような状況にあるのでしょうか。また、参入可能な企業をどう把握されているのか、お聞きします。
　ものづくり人材養成については、産業短期大学校に専攻科設置や高等学校に専攻科設置の検討を行うとしています。高等学校への専攻科設置については、ものづくり産業を担う人材を育成するという観点だけでなく、生徒や保護者の意向を十分に見きわめる必要がありますし、実業高校の学科の編成、教科の内容などにより、キャリア教育やスペシャリスト養成は可能と思われます。必要に応じ産業界の支援も取り入れるなど、多様な方途があります。かつて高等専門学校ができたとき、企業が卒業者の格付、処遇について明確でなかったことから、卒業生に対し戸惑いもありました。企業がどう処遇するかも慎重に見きわめ、対応することが必要です。どの業種にどういう人材を育成しようとしているのか、企業がどういう人材をどの程度必要としているのか、具体の内容についてお聞きします。
　自動車産業の課題は、部品と完成車の物流効率の向上です。トヨタ自動車は、部品の地元調達率を50％とし、レベルの高いものは中部・関東圏からとしています。県内や宮城県、山形県からスムーズに搬入するためには、国道４号の整備や災害時におけるバックアップを整備する必要があります。国道４号の整備の見通しはどうか、関係自治体や期成同盟会が要望している、国道４号を補完する（仮称）県道栗原北上線の県道認定、さらには、西磐井地区の広域農道などの整備は急務の課題と言えますが、どう対応していくのか、お聞きします。
　さらに、宮城県との連携では、三陸縦貫自動車道登米インターが平成19年に完成と聞いております。登米インターからのアクセスとして、国道342号花泉バイパスの早期整備が急務です。国道342号花泉町涌津地内は狭隘で、直角カーブが２カ所あり、車両は一時停止、徐行を余儀なくされており、交通の隘路であり、今日でも交流の障壁となっています。こうしたことから、花泉地区では、圃場整備とあわせた創設換地によりバイパス用地を確保しています。協力した地権者、関係自治体は早期の整備を求めていますが、どう整備していくのか、お聞きします。
　県の重点施策として、産業振興を支援する交通ネットワークの構築があります。内陸の工業団地と港湾を結ぶ輸送経路や港湾施設の整備、港湾物流拠点の利用拡大を図るとしています。釜石港と国道283号仙人峠道路の一体的整備は、平成18年度末完成、供用を目指しています。釜石港の港湾施設を完成車の物流に活用すると、どの程度の搬出が可能となるのでしょうか。また、大船渡港を含めた搬出はどう見込まれるのか、お聞きします。
　あわせて、往路は完成車で満載できても、復路の物流確保はどのようなものをどれだけの量が見込まれるのか、お聞きします。
　部品生産については、関連企業の立地や新規参入企業があらわれています。今後とも他地域からの企業進出が期待されるところであり、その受け皿を整備することが必要です。岩手県土地開発公社は、一関市に研究開発型工業団地を整備することとしています。その整備計画はどう具体化されていくのでしょうか。具体の設計や造成が進まなくとも、概略的な計画をもとに、今の恵まれた時期に売り込みを図ることも必要です。どう対応していくのか、お聞きします。
　平泉町黄金沢に一関遊水地事業の築堤用の土取り場約30ヘクタールがあります。国土交通省は、土取りを終了し、平成17、18年度で敷地整備工事を行い、地権者に返還することとしています。平泉町、地権者は、跡地について、工業団地としての活用を図るべく検討中であり、平泉町は、新たな取付道路や上水道の整備も可能としています。地権者の権利調整や開発行為などの法手続が必要ですが、県としても工業団地として売り込みを支援すべきですが、対応についてお聞きします。
　次に、平泉の文化遺産についてお聞きします。
　平泉文化遺産の平成20年の世界遺産登録を目指したスケジュールは、文化庁への推薦書の提出期限が本年７月、国の推薦の決定を受けて、来年２月までに国からユネスコの世界遺産委員会に推薦書の提出、平成19年、ＩＣＯＭＯＳによる現地調査が行われ、平成20年に世界遺産委員会で審査及び登録が予定されています。国に提出する推薦書に世界に通用する平泉文化遺産の価値をどう盛り込むことができるのかが大きな課題です。
　平泉の文化遺産は、平安末期に、奥州平泉で藤原氏４代にわたる約100年の間に、藤原氏一族が都の文化を受容しつつ、独自に発展させた仏教寺院、浄土庭園など華麗な黄金文化遺跡群であり、我が国の古代から中世期への過渡期における地方文化の中で傑出した事例である。その周囲を取り巻く豊かな自然環境と一体となった文化的景観についても世界に類のない貴重な遺産であると評価され、平成13年４月にユネスコ世界遺産センターにおいて暫定リストに登載されています。
　推薦書原案では、平泉文化遺産は、記念物及び遺跡に該当するとともに、文化的景観、すなわち意匠された景観及び有機的に進化する景観に該当するとしています。平泉には、地下にすぐれた遺物が埋もれているものと思いますが、現存する建築物がほとんど存在していません。文化的景観とは、自然と人間の営みが長い時間をかけて形成した風景とされています。平泉文化遺産は、遺跡や文化的な価値の高い建築物、そして、文化的景観を複合した遺産として高い評価を得られるものと思いますが、世界遺産委員会に対し、平泉の文化遺産の価値をどのように訴えていくのか、文化庁の指導・助言の内容とあわせてお聞きします。
　世界遺産登録の基本的条件は、他に類例のない固有のものであり、顕著で普遍的な価値があること、そして、国内法によって十分な保護措置が講じられていることであり、ユネスコ世界遺産委員会が認めることが条件です。国内の評価だけでなく、世界の専門家がどう判断するかが大きな課題です。国内においては、平泉文化フォーラム、講演会など数多く開催するなど啓発し、国民の理解を求めてきました。国内の取り組みだけでなく、世界の専門家、国際記念物遺跡会議、いわゆるＩＣＯＭＯＳの関係者にもその価値や適合性について理解を深めてもらう必要があります。専門家国際会議を開催するとしていますが、どのような形で理解を求めていくのか、お聞きします。
　柳之御所整備については、平泉遺跡群調査整備指導委員会の指導を得ながら整備案づくりを進めています。県教委の計画では、12世紀後半の３代秀衡の時期を設定し、17年度から23年度までを第Ⅰ期、24年度以降を第Ⅱ期とし、第Ⅰ期は堀で囲まれた内側、第Ⅱ期は堀の外を対象としています。第Ⅰ期のうち、19年度までの３カ年を前期計画、20年から23年度を後期計画としていますが、計画策定が大幅におくれています。なぜ計画に支障が出ているのか、今後、計画のおくれを取り戻す整備が可能なのか、お聞きします。
　平泉遺跡群調査整備指導委員会の議事録要旨を見ると、事務局が指導委員の指摘や疑問に十分に答えていない、あるいは答えられないと言った方がいいのかもしれません。また、指導委員が全体像を描くことなく、個々の事象指摘にとどまっているように見えてなりません。個々の事象を検証することも必要ですが、全体像を示しながら検討してもらうことが整備を早めることになると思いますが、いかがでしょうか。
　また、年代の特定についてはおおむね合意ができていると聞いておりますので、現時点で推測される内容で整備計画をつくるべきではないでしょうか。整備計画策定の基本的な考え方についてお聞きします。
　次に、情報通信についてお聞きします。
　情報通信市場は、メタルから光へ、第２世代携帯から第３代携帯への移行、固定電話市場における直収サービスやボイスＩＰの進展が加速し、固定と携帯の融合サービス、音声、映像、インターネットのいわゆるトリプルプレーサービスなど多様なサービスが広がり始め、ブロードバンド、ユビキタス時代への移行がますます本格化しています。
　一方、ブロードバンド通信が普及して一気に垣根が低くなった通信と放送、その融合・連携を議論するとして、竹中総務大臣の私的懇談会、通信・放送のあり方に関する懇談会が半年後に結論を目指すことになっています。県内においても、ブロードバンド提供エリアも35市町村全部に普及し、平成17年７月に公表された次世代ブロードバンド構想2010によると本県のブロードバンド世帯カバー率は75％となっておりますが、今後の課題として、残る25％についてどういう施策を講じ、ブロードバンドサービスを普及していくのか、お聞きします。
　県は、広大な県土を有する岩手県にとって、時間と距離を克服するため情報通信技術の活用は有効な手段であり、一層の活用が求められるとして、産学官の有識者による自由な議論を通じて、情報通信インフラ整備方法及び官民の役割分担を研究するため、情報通信インフラの活用に関する研究会を組織し、本年１月に研究会の報告がまとめられています。研究会の結論のうち、県民が利用できるネットワークでは、利用目的、利用者負担のあり方、利用可能な帯域、通信サービスの保証など課題を解決する必要があるが、民間利用を前提として検討するとしています。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　情報ハイウェイの民間活用をどのように進めていこうとするのか、お聞きします。
　総務省が平成17年度予算に盛り込んだ地上デジタル放送を活用した公共アプリケーションパイロット事業が岩手県で行われています。中継伝送路連携に関する調査研究、加入者系伝送路連携に関する調査研究、ＩＰマルチキャスト信号伝送に関する調査研究を行うとしています。岩手のような条件不利地域における通信インフラを活用した放送伝送システムはどのような成果が期待されるのか、また、津波避難情報などを緊急に情報伝達する手段として、強制起動機能がついた携帯端末へのワンセグ放送の活用について検討されていると聞いておりますが、今回の実験ではどのような取り組みを行っているのか、お聞きします。
　2011年からのデジタル放送を展望するとき、テレビ放送が始まり、30有余年かけて整備してきたアナログの中継局と同様の整備は、残された期間が短過ぎること、投資額が膨大に及ぶことから困難です。地上デジタル放送を最大限活用するにはブロードバンド環境が不可欠であり、通信との連携が必要です。条件不利地域では、光ファイバーを放送・通信の共通のインフラとすることが必要と考えます。県内に既存設備としてある自治体、官公庁、ＣＡＴＶ事業者の所有設備を利用、及び既存放送共聴設備の活用を図る必要があります。こうした既存設備の有効活用を図るための実証試験を行い実用化に結びつけ、岩手方式として整備することが必要ではないでしょうか。特にも、自治体が補助金等により整備したインフラを破棄し得ない使用権、いわゆるＩＲＵとして活用することも調査検討すべきですが、どう対応していくのか、お聞きします。
　次に、観光客の受け入れ態勢についてお聞きします。
　平泉文化の世界遺産登録、千年の古都平泉プロジェクトなどの取り組みにより国内外からの観光客の増加が見込まれることから、受け入れ態勢の整備を図る必要があります。仙台駅からＪＲ東北線名取駅を経由し仙台空港を結ぶ仙台空港アクセス鉄道が本年開業し、最短17分で仙台空港と仙台駅を結びます。このことにより、仙台空港を利用する観光客の大幅な増が見込まれるところです。仙台空港を活用した観光客の受け入れについてどのように対応していくのか、お聞きします。
　仙台空港アクセス鉄道への出資については、宮城県から要請されていることから、出資を行うよう求めてきました。東北各県が全体で対応すべきものであり、その合意に向けた取り組みを行うとしておりましたが、その後、具体の取り組みはどのようになされ、どういう状況にあるのか、お聞きします。
　県が進める国際観光推進事業を見ると、台湾、中国・大連、韓国、シンガポールからの外客誘致を対象にしています。国際観光は、チャーター便の就航は別としても、通常の国際旅客定期便の就航している空港を活用しての受け入れになります。当然、仙台空港の活用が主体となることは明白です。平成13年の仙台空港の岩手県の利用者は全体の14.5％と、宮城県の40％に次ぐ利用状況となっています。アクセス鉄道、東北新幹線利用で岩手県へは１時間を切ることになります。また、仙台東部道路、仙台南部道路、そして東北自動車道の利用で岩手県へは１時間のアクセスとなります。仙台空港を利用し岩手に来る観光客への対応、地理的条件を考えるとき、本県独自で判断すべきものと思いますが、出資し、発言力を確保することが得策と考えますが、いかがでしょうか。
　観光客誘致の取り組みについては、ホームページの立ち上げによる情報発信の強化や誘客媒体の検証を行い、効果的な取り組みを求めてきたところです。知事は、観光客へのアンケート調査をよく行って分析してやる必要がある、アンテナショップや個々の観光宣伝、エージェントに対する働きとか基本的な情報の提供とかを行っているが、まず、どういうことがこれから有効か、アンケート調査をもとにしてよく検証して、機能がさらに生かされるようにしていきたいと答弁しています。アンケートはどのような形で行われ、その検証はどうなされているのでしょうか、お聞きします。
　次に、財源の確保についてお聞きします。
　岩手競馬組合の財政再建にかかわって資産売却が行われています。動産、不動産など取得価格を大きく下回った売却が行われています。先着順売り払いや個別売却など、県民の財産の安売りが懸念されます。県有の遊休地など資産処分の実態はどのようになっているのか、お伺いします。
　三位一体の改革で地方交付税や国庫補助負担金が削減されている中で、県の資産などを有効活用した財源確保は貴重な課題です。ネット公売している自治体の例では、落札価格が見積価格を大きく上回るなど、効果を上げています。県においても、資産処分はインターネットオークションで売却してはいかがでしょうか、お聞きします。
　各種の公共サービスに必要な経費の一部は県税により賄われていますが、県税の滞納と、その整理の状況についてお聞きします。
　また、差し押さえた物件をネットオークションにかける動きは全国的に広がっていますが、本県においても導入すべきではないでしょうか。
　県は、40の政策や重要な政策課題について、県民の理解と関心を深め、県政への積極的な参画が進むよう広報を展開していますし、岩手の魅力や地域づくりへの取り組みを全国に発信するため、県政広報事業として１億6､167万円を計上しています。事業の一定程度の必要性は認めるものの、財政が厳しくなってきている状況を考えると、何らかの手だてを講ずることが必要です。事業に要する費用は、その事業の中で確保する努力も必要です。岩手県のホームページはアクセス回数が多いことから、ホームページに広告を掲載することや、広報誌など各種広報媒体へ広告を掲載することも検討すべきですが、いかがでしょうか。
　乗り合いバスを活用した全面広告も行われています。「平泉の文化遺産を世界遺産へ」は一関地方振興局や関係自治体が公用車に掲示し、広く動く広告塔として地域の関心も高く、住民に浸透しています。公用車の活用による広告・広報も有効な手段として考えられ、こうした発想には県内企業も関心を示すと思います。どう考えるのか、お聞きします。
　次に、建設業の他業種への参入についてお聞きします。
　公共事業に依存しない建設業の構造改革を支援するとしています。まず、公共事業は、開かれた、だれにでも経営能力を発揮させる仕組みに変えていくことが必要です。県が行っている条件付一般競争入札工事の中には、入札参加資格を規定し、特定の企業しか参加できないような状態にあります。例えば、圃場整備工事については、平成７年４月１日以降、元請として圃場整備を施工した実績を有することとされています。県営建設工事請負資格を満たし、主任技術者または監理技術者を確保しても、地元の実績がないために排除されています。実際の工事では下請として豊富な経験がある業者もいますので、下請実績も勘案するなど、一定の実績があれば参加資格を拡大することが必要です。どういう考えのもとにこのような規定をつくっているのでしょうか。参加資格を見直すべきと思いますが、どう考えるのか、お聞きします。
　公共事業の減少、民間建設事業が伸び悩んでおり、建設業の倒産が多く見られるところです。県は、建設業の構造改革に取り組むとしていますが、どのような内容で、どういう成果を期待しているのか、お聞きします。
　建設業から他の業種への参入は緊急の課題となっています。建設業者が農業分野に参入するため、平成15年度に実施した構造改革特区農業参入モデル事業のその後の経過はいかがだったでしょうか。
　新分野への参入の問題は、資金にゆとりがあって他業種参入ができるのであれば問題はありませんが、ほとんどの業者は、設備資金、運転資金もないまま新しい仕事を模索しています。金融機関に相談すると、今までの建設業を営んでいた実績により評価されることから、融資を受けることができないままいるのが現実です。他の業種への参入について、業種のノウハウだけでなく、金融を含めた支援策が必要です。建設業の他業種への参入、新分野への進出がおくれ、大きな課題になっていることから、数値目標を示しながら取り組むことが必要ですが、どう支援しようとしていくのかお聞きします。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　阿部富雄議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、自動車産業での雇用の問題でありますけれども、自動車産業の労働形態などにつきましては、関東自動車工業の岩手工場を例にとりまして述べますと、正社員、期間社員などで構成されておりまして、このうち、期間社員については、雇用期間を12カ月としているものの、最長３年間を限度に再雇用を行っているほか、正社員への登用制度がある、このように聞いております。
　波及効果につきましてですが、これまでに関東自工及びその関連企業で約4､200人余の雇用が創出をされましたほか、法人事業税や固定資産税など、企業が直接納入する税に加えまして、従業員が支払う住民税も含めますと、税収面でも大きな効果があった、このように考えております。このほか、資材、事業所サービスなど取引のある企業を加えますと、全体では相当程度の波及効果が県内にもたらされるもの、このように考えております。
　次に、宮城、山形との３県での連携組織についてでありますが、その組織は平成18年度のできるだけ早い時期に立ち上げることとして、今、両県と協議をしております。組織の目的は、将来的に東北を自動車関連産業の一大集積地域とすることを目指して、当面の目標としては、部品調達率を向上させるために、地場企業の参入や有力サプライヤーの進出を促進するほか、さらにエンジン工場の誘致などを目指した活動を行うものでございます。その構成でありますが、３県の産学官で構成する組織といたしまして、自動車関連の進出企業や、既に参入している地場企業のみならず、参入に意欲・関心を持つ企業のほかに、市町村、商工団体、金融機関、大学や産業支援機関などを構成員とする幅広い組織としたいと考えておりまして、また、東北経済産業局についても参画をお願いしたい、このように考えております。
　次に、情報通信でございますけれども、初めに、ブロードバンド普及促進に関するお尋ねでございます。これまで県では、すべての市町村の中心部にブロードバンドを整備するために、県単独補助事業を創設するなど民間投資の誘発に取り組んできたところでありまして、その結果、今月３月15日に田野畑村におきましてＡＤＳＬサービスが開始される運びとなりまして、平成17年度までにブロードバンドゼロ市町村を解消する目標は達成されるところでございます。もとより、ブロードバンドの整備は民間主導で進められるのが原則でありますが、今後、ブロードバンドのゼロ市町村解消から、今度はゼロ地域解消への施策展開に当たりまして、まずは民間通信事業者の参入が期待できない地域における企業や団体などのニーズ調査を実施することとしております。その上で、これらの地域の将来の人口予測や発展方向、また、放送と通信の融合など、昨今、著しい進展を見せる情報通信技術の動向などを見きわめながら、効率的また効果的な整備促進に努めていく考えでございます。
　次に、この情報通信について、いわて情報ハイウェイの民間活用についてでございます。情報通信インフラの活用と整備に関する研究会におきまして、民間活用の提言がなされたところでありまして、また、昨年の11月に実施をした通信回線の切りかえによりまして、回線容量や国庫補助の制約条件等が解消されました。こうしたことから、民間活用を前提に、利用目的や利用可能な帯域、利用計画の審査・調整を行う第三者機関などについて検討中でありまして、平成18年度の早い時期に民間活用が可能となるように、今、準備を進めているところでございます。
　次に、観光関係でございます。
　まず、仙台空港を活用した観光客の受け入れについてでありますが、ことしの仙台空港は、アクセス鉄道の開業によりまして交通の利便性が向上して、空港の利用客はふえるものと思われますので、これを本県への観光客の増加につなげるために、空港利用客を対象とした観光宣伝など効果的な働きかけが必要である、このように考えております。現在、東北６県の共同事業として、仙台空港に観光パンフレットを配置して観光情報を提供しておりますが、これに加えまして、仙台空港を活用した観光モデルコースを設定して、これを旅行会社などにＰＲするような取り組みも検討していく考えでございます。
　次に、この空港のアクセス鉄道への出資のお尋ねでございますが、このアクセス鉄道への出資については、平成16年12月に宮城県から要請がございまして、それで、出資要請は本県と山形県に対してのみでございましたが、仙台空港を利用する場合には、本県からは仙台駅まで新幹線を利用するのが通常の手段でございまして、山形県のようにＪＲ仙山線の直接乗り入れというような利便性の向上がないということ、また、花巻空港の整備につきまして、財政状況が極めて厳しいことから事業期間を延伸しているところでございまして、鉄道への出資に対して県民の理解が得られがたい、このような判断がございまして、こうした状況を総合的に判断して、平成17年２月に宮城県に対して、出資に応ずることはできない旨を回答したところでございます。
　出資して発言力を確保してはどうかと、こういうお話でございましたが、本県としては、以上の理由から、空港アクセス鉄道に出資はしないこととしたところでございますが、仙台空港との連携を強化することは必要でございます。また、そうしたことを行いまして、本県への観光客が増加するように取り組んでいきたいと考えております。
　また、観光客の受け入れにつきまして、いわゆるアンケート調査の実施についてでありますが、まず、国内観光客の調査につきましては、その動向等を把握するため、観光レクリエーション客動態調査というものを平成17年７月に実施しまして、県内主要観光地19カ所におきまして、観光客約2､700人に面接調査を行ったところであります。この調査は、本県を訪れた観光客につきまして、年齢層、それから出発地、利用交通機関、観光地選択の動機、観光情報の入手方法などを調査しております。
　次に、外人観光客を対象としたアンケートでございまして、こちらは、ソウル事務所では、これまで旅行会社を対象にした旅行ニーズに関する調査を行ってきましたほか、今月でございますが、インターネットを利用して、国内外の旅行に対する考え方や、スキー、スノーボードをテーマにした旅行需要の調査を実施することといたしております。また、大連事務所におきましては、昨年、旅行会社に対して、旅行客のニーズ等について聞き取り調査を行いました。また、シンガポール事務所では、現地の国際旅行博覧会に出展をして、一般来場者あるいは現地の旅行会社に対するアンケート調査を実施したところであります。
　これらの取り組みによりまして、本県の認知度や旅行ニーズ等の把握に努めたところでございます。今後も、こうした調査を随時行いますとともに、その調査結果の分析を行いまして、適時適切な観光情報の発信、そして旅行会社への商品提案など、県外事務所、そして海外事務所におきましても効果的な誘客対策の推進に生かしていきたい、このように考えております。
　その他のお尋ねにつきましては関係部局長から答弁させますので、御了承をお願いします。
　　　〔商工労働観光部長酒井俊巳君登壇〕
〇商工労働観光部長（酒井俊巳君）　まず、自動車産業について、県全体ではどのような状況にあるのか、また、参入可能な企業をどう把握しているのかというお尋ねでございますが、県全体の自動車関連企業の状況につきましては、120社程度が自動車関連の部品製造を行っているというふうに把握しております。このうち約40社が関東自動車工業関連の事業に携わっているということでございます。また、今後参入可能な企業の把握につきましては、現在、20社程度が、県のいろいろな支援制度を活用し、参入を目指しているところでございますが、いずれ、自動車産業のすそ野の広さ、あるいは部品の電子化といった今後の動向を勘案いたしますと、今後さらに、本県の強みでございます電気機械産業など多様な分野の企業に参入のチャンスが広がっているというふうに考えているところでございます。
　次に、ものづくり人材の養成についてのお尋ねでございますが、現在検討を進めております工業高校の専攻科におきましては、自動車関連産業を中心とするものづくりのエキスパートとして、機械及び電気・電子分野の専門的な技術・技能や、現場での高い課題解決能力を持った人材を育成する。産業技術短期大学校の専攻科においては、ものづくり産業共通の課題でございます生産工程の改善に対応し、生産システムの設計を初めとした総合的な生産技術や実践力を持った人材を育成したいというふうに考えてございます。
　企業がどういう人材を求めるかということにつきましては、従業員30人以上の県内製造業の対象262社ございますが、これに対する企業アンケートを行ったこと、それから、人材育成会議というものを設置しておりましたが、そこに参加していただいた県内企業や個別の企業訪問、これまで約20社ほど行っておりますが、そういうところから聞き取りを行いました。その結果、金型や保全の基礎知識を持った人材が欲しいとか、技能士の資格を持った人材が欲しいというふうな具体的な要望とともに、卒業生を採用したいという意向も数多く寄せられているところでございます。
　次に、一関研究開発工業団地の整備についてのお尋ねでございますが、現在、基本設計が終了し、団地開発区域についておおむね確定した段階でございます。現時点では、分譲地の区割りや価格などについては決まってはおりませんが、公社において作成したパンフレットには、既に造成が済んだ他の団地とともに掲載をしておりまして、昨年、名古屋で開催した企業立地セミナーや自動車関連技術展示商談会において宣伝を開始したところでございます。こうしたことで既に周知に努めているところでございます。平成18年度から、実施設計、用地買収や造成工事を進め、20年度の分譲開始を目標に、現在取り組んでいるというところでございます。一関市や、この開発主体である土地開発公社と連携をしまして、分譲価格や優遇制度等を固めまして、積極的に宣伝をし、企業立地を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、平泉町黄金沢の土取り場跡地についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、平泉町ではこの跡地を工業団地として活用したいとしてございます。ただ、当該跡地につきましては、林地開発許可に関する手続や工業団地として利活用する範囲、面積の確定、あるいは地権者との合意調整が必要だというふうにも聞いております。今後、こういった手続が進められ、町が企業誘致のための優遇措置等を整備するなど、工業団地としての条件が整えられましたならば、町と連携をしながら企業誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。
　　　〔県土整備部長橋本義春君登壇〕
〇県土整備部長（橋本義春君）　国道４号の整備見通し等についてでありますが、国道４号では、平泉バイパスが平成19年度の供用を目指し、また、水沢東バイパスでは、国道397号から南側で整備が進められているところでありますが、より一層の事業促進について国に働きかけてまいります。
　仮称栗原北上線の県道認定につきましては、現在、県が管理する道路や橋梁、トンネルなどの施設の増加や老朽化に伴いまして維持管理費が増大してきており、厳しい財政環境にありまして、現状では、新たな県道を認定し、整備することは困難な状況にございます。
　次に、広域農道整備事業西磐井地区につきましては、全長23.1キロメートルのうち約10.3キロメートルの整備を終えまして、53％の進捗率となっているところであります。今後は、道整備交付金制度等を活用しながら、引き続き整備に努めてまいります。
　国道342号の花泉バイパスの整備についてでありますが、国道342号花泉バイパスは、これまで圃場整備区間内の用地取得を行ってきたところであります。平成18年度は現道取りつけ部などの用地取得を進めたいと考えておりまして、早期に工事着手できるように努めてまいりたいと考えております。
　港湾施設の完成車の物流への活用についてでありますが、釜石港では、既設の埠頭用地に加え、平成19年４月に供用開始予定の新しい埠頭用地をあわせて活用しますと、モータープールは最大で３ヘクタール、約1､500台分の確保が可能になりますが、完成車の搬出可能台数は、自動車運搬船の運航回数や船舶の大きさなどによって異なりますことから、一概には算定することはできないものであります。ちなみに、現在のモータープールは0.8ヘクタールで、約400台の保管が可能であり、平成17年度は約１万3､800台の積み出しをしているところであります。
　大船渡港では、主に木材や石炭などのばら貨物を取り扱っておりますが、取扱貨物の状況や利用形態から、現在の埠頭用地内にモータープール用地を確保することは困難でありますことから、現状では自動車を取り扱うことは難しいと考えております。
　復路の物流確保についてでありますが、完成車はキャリアカーで運搬されておりますので、復路で一般貨物を扱うことは難しいものと考えております。
　なお、釜石港では、県内で販売される自動車の一部が陸揚げされておりまして、盛岡地区まで運搬されておりますが、その実績は、平成17年で年間約１万1､000台となっているところであります。
　建設業の構造改革に取り組む内容と期待する成果についてでありますが、県はこれまで、新いわて建設業振興指針や建設業振興緊急アクションプログラム等を策定しまして、その時々の状況に応じた目指すべき方向を定め、県と建設業団体、企業がそれぞれの役割のもとに一体となって建設業の構造改革を推進してきたところであります。こうした中で、公共投資の急激な減少等への対応として、みずから公共事業に過度に依存しない経営体質への転換が図られるよう数値目標を掲げまして、新分野・新事業への進出等に意欲的に取り組む企業の育成を図ってきたところであります。今後においても、技術と経営にすぐれた企業の成長が可能となるよう、構造改革の推進と雇用の安定の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、建設業の他業種への参入等の数値目標についてでありますが、誇れるいわて40の政策の中で、平成15年度から18年度までの４カ年で、経営力強化に取り組んでいる、または取り組もうとしている建設業者数について、55社という目標値を掲げて取り組んでいるところであります。これまで、経営支援センターと連携して新分野進出等に取り組んだ案件としましては、平成18年１月末現在ですが、16社19件であります。現時点で研究会を立ち上げるなど、具体的な動きのあるものを含めますと、44社27件となっているところであります。今後は、これまでの支援策に加えまして、18年度に創設する建設業総合対策事業を全県的に展開しまして、経営体質の強化に取り組む建設企業が県内各地で着実に増加するように、育成に努めてまいりたいと考えております。
　　　
〇議長（伊藤勢至君）　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
　　　
　　　〔地域振興部長山口和彦君登壇〕
〇地域振興部長（山口和彦君）　地上デジタル放送公共アプリケーションパイロット事業に関してのお尋ねでございます。この事業は、教育、医療、防災などの公共分野において、地上デジタル放送の特性を生かした新たなサービスの開発を目的として、平成17年度に総務省が創設したものでございます。これに対しまして、県では、デジタル放送の特徴であります同時に多数の人に情報提供が可能であること、また、緊急警報放送により携帯端末を強制起動する技術が開発されていることに着目しまして、近い将来起こり得るとされている宮城県沖地震の津波避難情報提供を補う手段として、いわゆるワンセグ放送の活用と、光ファイバーにより放送を遠隔地まで伝送する技術について、総務省に対して提案し、採択をされたところでございます。国では、昨年９月に通信事業者に発注しておりまして、現在、盛岡市から釜石市を経由しまして、宮古市までの放送を光ファイバーによって伝送しまして、沿岸部で電波が届きにくい地域を解消するための技術的検証が、現在順調に進められていると伺っております。
　次に、実証実験の成果の実用化と、自治体保有の光ファイバーの活用に関する御提案でございますが、地上デジタル放送への対応につきましては、現在のアナログ放送と同等のエリアに確実に放送が届けられることが最も重要でございます。そのためには、放送事業者による中継局の整備はもとより、県内のＣＡＴＶ網や共聴施設のデジタル化など、既存の設備の有効活用を図っていくことが必要であると考えております。
　国の実証実験では、まずは放送と通信の共通基盤であります光ファイバーと、そうした既存の設備の連携などについてさまざまな角度から検証を行っております。条件不利地域を多く抱える本県におきましては、この実証実験で得られた知見を地上デジタル放送への円滑な移行に生かしてまいりたいと考えております。
　なお、ＩＲＵ（破棄し得ない使用権）の活用の御提案でございますけれども、本県では奥州市江刺区、旧江刺市ですが、ここにおいて、みずから整備した光ファイバーを、ＩＲＵ契約に基づきまして民間企業に使用権を与えている例がございます。ＩＲＵの活用は、いまだ極めて一部に限られているのが現状でございます。県としましては、こうした自治体保有の光ファイバーの活用やＩＲＵの活用、また、例えば放送と通信、それから携帯事業者による光ファイバーの共同建設とか共同利用、コストや運営管理などの諸課題について調査・検討してまいりたいと考えております。
　　　〔総務部長時澤忠君登壇〕
〇総務部長（時澤忠君）　まず、県有遊休施設などの資産処分の実態でございます。県有未利用地等の売り払いに当たりましては、条例で定めてある場合、あるいは議会の議決による場合を除きまして、適正な価格、いわゆる時価で行うこととなっております。本県における売却価格の決定に当たりましては、不動産鑑定評価等によることといたしておりまして、一定額以上の財産につきましては、県財産評価審議会の答申を得て決定をしております。また、売り払いに当たりましては、公的利用を優先するため、所在市町村の意向を確認し、取得の希望がない場合には、原則として一般競争入札により売り払いをしているところでございます。一般競争入札に付して落札者がなかった場合には、買い受け申し込みの先着順による売り払いを行っておりますが、その場合の価格につきましても、競争入札時における価格によることといたしております。
　次に、県有資産のインターネットオークションによる売却でございます。県有未利用地等の売り払いにおけますインターネットの活用につきましては、この１月に、関係自治体で組織いたしますインターネットによる公有財産売却システムの研究会が立ち上げられまして、本県もこの研究会に参加をしております。地方自治法上、可能であるかなどにつきまして、この研究会で検討を始めたところでございます。検討結果を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　次に、県税の滞納と、その整理、そしてインターネット公売の関係でございます。
　県税の滞納状況は、平成15年度の収入未済額は22億4､800万円余、平成16年度は22億2､200万円余となっております。平成16年度の滞納整理の状況でありますが、市町村が賦課徴収しております個人県民税を除きました県税で見ますと、差し押さえを行ったものが5､153件、そのうち1､766件8､100万円を徴収しております。個人県民税を除く県税では、平成15年度では7､600万円、16年度で2､900万円の収入未済額を縮減して税収確保を図っております。
　インターネット公売につきましては、公売財産によっては、より高価に売却が期待できるものでございますので、18年度から導入することといたしております。
　次に、公用車を活用した広告・広報でございます。県では、公用車の車体を広報媒体とした活用例といたしまして、平泉の文化遺産の世界遺産登録へ向けた広報や、国政選挙投票日の周知に向けた広報等がございまして、引き続き有効に活用してまいりたいと考えております。
　民間企業からの広告掲載につきましては、県レベルでは導入している例は承知をしておりませんけれども、一部市町村において公用車の車体を広告媒体として有料で提供している実態がございます。この公用車への広告掲載につきましては、歳入確保の観点から一つの有効策と考えられまして、注目をしております。しかしながら、公共性の高い県の公用車への民間企業の広告を掲載することについてのメリット、デメリットもございますし、県民の方々からのコンセンサスを得られるかということもございます。また、実施しようとした場合、すべての公用車を対象にするのか。やっている市町村では公用車を限定している、あるいはすべての広告ではなくて、広告を掲載する際の基準というものも設けているわけでございまして、こういったことにつきまして総合的に検討していきたいというふうに考えております。
　次に、条件つき一般競争入札の入札参加資格要件でございます。
　建設工事の品質は、工事が完成し、使用されて、初めてその品質を確認できるということがございます。その品質が受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、また、個別の工事により、品質に関する条件が異なること等の特性を有していることから、品質にすぐれた施工が見込まれる者が入札参加者となるように運用する必要があると考えております。
　また、一定規模以上の工事や高度の技術を要する工事、工事内容によっては、その良質な施工を確保するための配置技術者の経験、能力のみならず会社としての経験・支援体制も重要であります。こうした観点から、工事全体の総合調整を行いながら施工した経験があり、品質管理にすぐれた施工が見込まれます元請実績者を対象とする施工実績要件を付す運用をしているわけでございます。
　圃場整備工事につきましても、こうした考え方から、施工実績が必要な工事について当該要件を付しております。
　しかしながら、入札参加要件としての施工実績につきましては、近年の技術の高度化により専門性が高まっているということ、また、元請として施工能力があると思われる業者も下請として施工している実態もございます。さらに、同種・同類工事の施工実績等、技術能力をより重視する、いわゆる品質確保法の趣旨もございます。こうした点を踏まえまして、工事の規模、内容を勘案いたしまして、より実態に即した適切な要件のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　　　〔総合政策室長相澤徹君登壇〕
〇総合政策室長（相澤徹君）　ホームページやいわてグラフといった県の広報媒体への広告掲載については、御指摘がありましたような歳入確保の視点とともに、県が特定企業や商品を推奨しているといった誤解を県民の皆さんに与えないか、また、広告掲載のスペースを割くことによって、県民の皆さんに提供する県政情報の十分な質、量の確保に支障が生じないかなどについて、先発自治体の動向についても情報収集をしながら検討を行ってまいりました。
　まずは、ホームページについて早期に結論を出してまいりたい、このように考えております。
　　　〔総合雇用対策局長長葭常紀君登壇〕
〇総合雇用対策局長（長葭常紀君）　構造改革特区農業参入モデル事業のその後の経過についてでありますが、この事業は、平成15年９月補正において、建設業からの新分野、新事業への進出を促進するために実施したものでありまして、遠野地方振興局管内の建設業者２社が新たにホウレンソウ及び菌床シイタケ栽培により農業分野へ進出することについてモデル事業として取り上げ、支援策を講じてきたところであります。
　その後、１社がいわて農業担い手支援総合対策事業の新メニュー事業として引き続き活用しまして花卉栽培にも取り組むなど、軌道に乗りつつあるものと認識しております。
　なお、このモデル事業を機にいたしまして、肉用牛でありますとか、イチゴ、ホウレンソウの生産など、それぞれの地域で特色を生かしたさまざまな取り組みがなされてきておりまして、これまでに20社が建設業から農業分野への参入を果たしてきているところでございます。
　　　〔教育長照井崇君登壇〕
〇教育長（照井崇君）　まず、平泉の文化遺産の価値についてですが、世界遺産に登録されるためには、ユネスコ世界遺産委員会が世界遺産条約履行のための作業指針で定めた芸術性や技術性など６項目の価値基準のうち、１項目以上を満たしていることについて推薦書でその内容を証明する必要があります。文化庁からは、暫定リストに記載されている平泉の文化遺産の価値をもとに推薦書を作成するよう助言がありました。そこで、東アジア東端の地で開花した独自の文化と都市の様子を今に伝える考古学的遺跡が豊富に残されていること、すぐれた仏教建築物や浄土庭園群が現存していることなどを価値の基本に置きながら、新たな要素として、一関市本寺地区における中世荘園の農村・田園風景が貴重な絵図とともに現在まで継承されてきていることなどを加えて、平泉の文化遺産の多様な価値を証明していくこととしております。
　これらの価値を証明するため、各分野の専門家から成る世界遺産登録推薦書作成委員会を平成16年度に設置し、これまで４回の審議を経て、専門的な見地からの助言をいただきながら推薦書を作成しているところであり、本年７月に文化庁に提出することとしております。
　次に、専門家国際会議の開催についてですが、平泉の文化遺産は、中尊寺金色堂や毛越寺の浄土庭園などが良好な形で残されており、加えて、数多くの発掘調査に基づいた学術的研究成果が蓄積されているなど国内的に高い評価をいただいておりますが、国際的な比較研究は、これまで必ずしも十分になされているとは言いがたい状況にあります。
　また、ユネスコ世界遺産委員会からは、価値を証明するに当たっては、国内外の世界遺産との比較検討を行い、その国際的重要性について証明することが求められております。このため、本年６月に国内外の専門家を招き、４日間の日程で専門家国際会議を開催し、現地調査や事例報告などを織り込みながら、平泉の文化遺産に関する岩手県の考え方を説明した上で、その価値を評価していただくとともに、今後の保存管理のあり方などについて助言をいただきたいと考えております。
　この国際会議で得られた成果については、現在、作成中の推薦書の内容に反映させるとともに、平成19年に予定されているＩＣＯＭＯＳの現地調査の際にも平泉の文化遺産に関する国際的な評価として積極的に訴えたいと考えており、これらによってその価値が適正に評価され、世界遺産として確実に登録されるよう努力してまいります。
　次に、柳之御所遺跡整備計画についてでありますが、柳之御所遺跡堀内部の整備については、世界遺産登録に当たり、学術的根拠が一層求められていることから、現在、詳細な発掘調査を進めながら具体的資料を収集しているところであり、このために復元整備に時間を要しているところです。
　現在、堀内部については、昨年度、策定した第Ⅰ期整備計画に基づき整備を進めているところですが、園池――池の形状について、今年度までの調査によって十分な根拠が得られたことから、平成19年度までの前期計画においては、園池や園池周辺の通路の整備を予定しており、平成18年度に整備工事に着手する予定です。
　建造物の復元については、建物の構造や機能などを詳細に検討する必要があることから、現在、平泉遺跡群調査整備指導委員会の指導をいただきながら復元整備計画の策定を進めているところですが、今後、建物の性格の解明など、検討課題を一つ一つ着実に解決しながら、計画どおり平成23年度には完了できるように努力してまいりたいと考えております。
　次に、柳之御所遺跡整備計画策定の基本的考え方についてですが、柳之御所遺跡の整備は、昨年度までの指導委員会において、奥州藤原氏４代100年間の中で最も充実していた時期の政庁及び歴史的景観の復元を目指すという全体像について了承されたところです。今年度は、その全体像を具体化するために、指導委員会に作業部会を設置し、園池及び復元予定の建物について検討を進め、対象時期を３代秀衡期の後半とし、その時期の園池の構造や整備対象建物を特定したところです。
　今後は、現時点で不足している建物の構造や機能などについての情報を十分に収集しながら、かつての歴史的景観をできるだけ忠実に再現し、国際的評価にたえ、世界遺産にふさわしいものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
〇県土整備部長（橋本義春君）　先ほどの私の答弁の中で、花泉バイパスと申し上げるべきところを花巻バイパスと申し上げました。おわびをいたしますとともに訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇25番（阿部富雄君）　それでは、答弁をいただきましたうち、検討するという分については再質問をいたしませんので、ぜひ実現する方向で検討していただく、そういうふうにお願いを申し上げたいと思います。
　まず、再質問の第１は、先ほど知事の方からもお答えいただいたわけですが、関東自動車の雇用の関係、これは、私も、特に期間工について、社員化だとか継続雇用をぜひ働きかけるべきだというふうに思っていたわけです。きのう、この関東自動車の期間工について、知事は、期間工の人数については企業秘密、商工労働観光部長は、把握していないと答弁したんですね。私はこれを聞いて、ああ、こんな人たちに県政を任せていいのかなというふうに正直思いました。関東自動車には私も何回か行っています。昨年10月にも産業振興対策特別委員会で調査に伺いました。そのときは会社の概要説明で、きちんと会社の方から現在の期間工の人数についてははっきり説明をもらっているんですよね。把握できないということはないし、私は、企業秘密でもない。むしろ関東自動車は、積極的に情報を公開しているんではないかな、このように思っているわけです。部長あるいは知事は、会社が説明しているものまで県民に明らかにしない、あるいは避けて通るということは一体どういうことなんでしょうか。
　関東自動車は必ずしもそうでないと思いますけれども、一般的に、自動車産業に働く人たちというのは２割が社員、そして３分の２が期間工、このように言われているわけです。これは、企業にはそれぞれ経営方針なり考え方がありますから、それはそれでやむを得ない部分があるとは言い切れませんけれども、きちっとやっぱり現実と向き合って、そこから解決の糸口というものを求めていくということが必要ではないでしょうか。
　この前の日曜日、知事とトヨタ自動車の張副会長がテレビで対談をしていたのをずっと私も興味深く見ておりました。自動車産業が岩手の未来をつくる、世界のトヨタに学べ、非常に衝撃的なタイトルだったんですね。どういうことなのかなと、本当に目を凝らして見ておりました。その中で張副会長は、何も隠すことなく、企業の考え方あるいは県への期待を率直に述べているんですよね。こういう中で企業と地元の融和というのが図られていくのではないでしょうか。
　知事は、増産と社員化を働きかけていくということですから、これ以上の答弁はないだろうというふうに思いますけれども、ただ、知事、部長は、機会あるごとに自動車産業を基軸に高度なものづくり産業の集積を促進していくんだということをずっと言い続けてきているわけですよね。しかし、その現実には、関東自動車の雇用環境を現状は把握していない、企業秘密だと言われれば、我々は、その得体の知れないものを信じなければならないのか、こういうことになるんではないでしょうか。まして、今議会で提案されている特定区域における産業の活性化に関する条例、これは５億円の大型補助を見込むというわけでしょう。企業との信頼関係だとか、あるいは情報公開がされていなければ、当然私たちはこれにこたえることはできないのではないでしょうか。
　問題は、さっき知事がお話しされたように、期間工の方々の雇用というのは６カ月を最大限５回繰り返すということです。雇用は確保したけれども、30カ月たつと大量の失業者が出るということなんですよ。雇用確保と同時に、もう雇用対策を始めなければならないということはわかり切っているわけでしょう。そこが私は問題だというふうに思っています。
　部長はまして雇用対策の責任者でしょう。責任者が把握していないなんていう無責任な発言をするのではなくて、現況を常にきちんとつかんでおくということが必要じゃないでしょうか。
　県内で企業が撤退するとか、倒産して100人、200人の失業者が出ると、関係自治体、関係機関がもう本当に目の色を変えて雇用対策をしていますよね。これが関東自動車にも言えることになるのではないですか。そういうのが必ず来るんですよという、そういう認識を持って取り組んでいただきたいということです。そのためにも、社員化であるとか継続雇用を一生懸命働きかけるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
　それから、二つ目は、人材育成の関係についてですけれども、県の重点施策、先ほど言ったように自動車関連などのものづくり産業を集積するんだと、こういうことですから、今後、継続的に人材を育成していかなければならないということはそのとおりですよね。しかし、今回、県がやろうとしているのは、県内の工業高校、それから産業短期大学、そこに人材育成を特化しているわけですよね。そうじゃなくて、産業界、教育界、行政がそれぞれの目標を持って、連携して技術者、技能者を養成していくという、こういうことが必要ではないでしょうか。
　今、答弁された育てるべき人材、求められる人材は、県内それぞれの教育機関、大学だとか工業高等専門学校、工業高校、産業短期大学校で育成され、その役割を果たしているわけですから、県内の教育資源全体の中で、どこが何を担うのか、役割を重複することなく、県教育界全体の底上げを図る中でやっぱり人材育成あるいは人材の確保というのを図っていくという、こういう視点で私は取り組むべきだと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
　それから、３点目は、物流効率の問題です。
　国道４号についてはそれなりの答弁はいただいたわけでありますが、国道４号を補完する道路の関係ですね。今後、３県連携がやられるといっても、実際の中身は、例えば展示商談会を一緒に開催するというような大まかなことは３県連携でやっても、個々の企業育成というのは、それぞれ３県が競争してやるということになるだろうと思うんです。そして、トータルで３県がその成果を上げていく、そういう連携のあり方に私はなっていかざるを得ないだろうなと思うんです。
　そういうことを考えたときに、物流効率というのは、関東自動車が求めているのは、まず、何とか部品が滞りなく搬入されることだ。ですから、まず、この企業のニーズをきちっとかなえていくということが大事でしょう。それから、宮城とか山形は、やっぱり物を運んでくるわけですから、その物流が滞りなく関東自動車に届くようにするという、こういうことが求められるわけですよね。今、お金がない、財政的に難しい状況だという答弁ですけれども、やっぱり産業に対応した基盤整備というのはきちっとやるというのは知事もずっと前から言っているわけですよね。したがって私は、国道４号だけで十分であれば何も言わないわけですけれども、仮に今までの全国の例を見たって、交通が確保されなくて生産ラインがストップするとか、工場が火事になって生産ラインがストップするというのは何回も行われているわけですから、少なくともやっぱり国道４号をバックアップする物流基盤、これをきちっとやるということが必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょぅか。
　それから、観光の問題で、一生懸命やられているというのはわかります。北東北大型キャンペーンをＪＲ各社の協力を得てやるということですが、これもいいと思います。ただ、ＪＲ利用というのはやっぱり限界があるということですね。ここをやっぱりきちっと私は見きわめていく必要があると思うんです。せいぜい関東圏ぐらいまでがＪＲ利用じゃないでしょうか。それ以遠のところは、やっぱり飛行機の利用になると私は思うんです。その飛行機の利用となれば、仙台あるいは青森空港の発着、どっちかが発、着になるという、こういうことですから、やっぱり仙台空港をどう活用するかというのは県内観光にとっては非常に大きな課題だと思います。
　仙台空港から平泉あるいは岩手県までは１時間ということであれば、まさに仙台空港というのは岩手の空港、自前の空港というふうに見てもいいんじゃないでしょうか。そういうふうな活用の仕方を図っていくということが必要だと思います。
　県の職員の皆さんと話をしても、国際観光を考えれば、やっぱり仙台空港を無視しては考えられない。ただ、今の観光のスタンスが北東北３県に傾いているために、なかなか庁内からも仙台空港活用という言葉が出てこないんですよ。県は、アクションプランをことしつくることにしているようでありますから、それも必要であればいいと思います。ただ、そのアクションプランをつくる場合には、仙台空港の位置づけを明確にして計画策定をすべきだ、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。
〇知事（増田寛也君）　お答え申し上げますが、まず、雇用の問題でございますけれども、関東自動車の正社員と期間社員の関係ですが、私も担当部の方から具体的な数値は会社の方で非公表にしているという話を聞いておりましたので、きのうお尋ねでそのままお答えをしたところでございます。
　やはり今、議員の方からお話ございましたとおり、正社員にできるだけしていただくと。中で登用制度もあるようですけれども、やはり雇用を安定させていくことが大事でございますので、個々の具体的な数値は私も聞いておりませんけれども、いずれにしても、今回の増員のときもかなり期間工で雇っているのは、これは事実だということですので、向こうの関東自動車あるいはトヨタの首脳の方にお会いするたびに、ラインの増設と雇用の拡大をぜひまたお願いしたいと。そのときにはやはり正社員でできるだけふやしていただきたいということを事あるごとに言っておりますので、これからもそのことを向こうに要請していきたい。
　今、議員の方から６カ月掛ける５回という話がありましたが、私ども聞いているのは、雇用期間を12カ月として、それで採用して、あと、最長３年間、現在、再雇用という制度があるわけですが、それにしても最大で４年ですから、とにかく正社員にしていただくということが必要かと思いますので、今後も要請をしていきたいと思います。
　それからあと、観光の関係ですが、仙台空港の活用というのは大変大事なことでありまして、今お話ございましたとおり、遠隔地から来る場合に、ぜひ花巻空港を利用していただきたいと思いますが、仙台空港もいろいろな旅行商品で、見ておりますと、松島と組み合わせながら平泉に来るというのが大変数多く出ていまして、数字にも、仙台空港から入ってくるということが随分ありますので、これからも仙台空港利用、さまざまなやり方はあると思うんですが、仙台空港をぜひ使って本県に来る、その観光客の掘り起こしなどにも努めていきたい。次のアクションプランの中でもそういったことを意識しながら、総体として観光客がふえるような取り組みを行っていきたいと考えております。
〇商工労働観光部長（酒井俊巳君）　まず、関東自動車の関係で、私がきのう、公表していないと言ったということでございますが、私、公表していないと言ったつもりはございません。把握をしていないと言ったつもりはないわけでございまして、もしそうだったとすれば、それは間違いでございます。把握はいたしております。（「じゃ、きのうの答弁違うぞ」と呼ぶ者あり）もしそれがそうだったとすれば、お確かめいただければと思います。実態を言えば、把握はしておるということでございます。（｢そんな答弁なかった｣と呼ぶ者あり）
　それから、次の人材の育成の関係でございますが、今回、工業高校あるいは産業技術短大でございますが、これに対していろいろと専攻科を設けたりするわけでございますが、これは、ものづくり人材の育成という観点で工業高校なり産業技術短大に着目をしているわけでございます。いずれ、今後、来年度、モデルとして北上地区に地域ものづくりネットワーク、これは、地域の学校、産学官でございますね、大学とか、あるいは行政、そういったところが入った、それから企業が当然入っているわけでございますが、地域ものづくりネットワークというのを立ち上げることにしているわけでございます。これは、こういうことでモデルにして、これをまず立ち上げてみて、それを今後、県内の各地域の中に拡大をしていきたいというふうに考えているものでございまして、決して特定の地域でものづくりだけに限定をしてやっているというものではないということでございます。
　ただ、私ども商工労働観光部の所管はものづくりでございますので、この部分については、私どもはものづくりについてのネットワークをつくって、ものづくりについては、県内の各地域に北上の事例でうまくいけば広げていきたいなというふうに考えているところでございます。
〇県土整備部長（橋本義春君）　国道４号のバックアップが必要ではないかというお話をいただきました。確かに、国道４号といえども洪水等で冠水する場合も過去にもありましたし、そういう必要性はあると思いますが、代替路線というふうな位置づけではございませんけれども、東北縦貫自動車道も走っておりますことと、それから、国道４号は、私ども管理しています県道、国道よりはやはり相当高度な道路になっていまして、耐震等についても私ども県道よりは吟味されているものというふうに理解しています。
　それと、一関といいますか、衣川のところが冠水してなかなか通れないときがありましたけれども、現在、一関遊水地とあわせまして平泉バイパスも建設されていますので、あそこについての課題は、あともう少しで解決するのかなと思っています。
　そのほか、併設して走っております県道、国道がございますので、それらについて、うまくネットワークが組めているかどうかのチェックはさせていただきまして、もし不都合があるようであれば、そこら辺についてまた検討させていただきたいと思っています。
〇議長（伊藤勢至君）　以上をもって一般質問を終結いたします。
　　　
日程第　5　　議案第　1　号平成18年度岩手県一般会計予算から日程第97　議案第93号リアスハーバー宮古の指定管理者を指定することに関し議決を求めることについてまで
〇議長（伊藤勢至君）　この際、日程第５、議案第１号から日程第97、議案第93号までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。斉藤信君。