〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。
　議案第64号岩手県一般会計補正予算（第７号）について質問いたします。
　補正予算の中に、岩手医科大学に対する補助金が医務費で6､000万円、商工業総務費で2､000万円、合計8､000万円新規で計上されています。これは、岩手医科大学の移転整備、薬学部の新設等に対する補助であります。岩手医科大学の移転計画と事業費、財源計画はどうなっているでしょうか。
　県の補助に当たっての考え方と基準はどうなっているでしょうか。
　当面は薬学部の新設でありますが、県内の薬剤師の状況、薬学部の定員から見て、供給過剰となるのではないでしょうか。
　特別養護老人ホームの施設整備費補助が９億3､000万円余の減額となっています。大幅な減額となった具体的理由と特別養護老人ホームの整備予定がどうなったのか、示していただきたい。
　次に、社団法人岩手県肉牛生産公社の解散・整理に伴って、16億5､200万円余の無利子の貸付金の回収が見込めなくなったことから一般財源に振りかえる問題について質問いたします。
　岩手県肉牛生産公社は、昭和43年以来、事業損益では一度も黒字となっていません。これまで投入された補助金は、国庫補助金を含めて、施設整備費11億7､400万円、利子補給金５億5､780万円、事業費補助17億4､200万余で、合計34億7､400万円に及びます。県の出資金11億4､000万円を含めると46億1､400万円を投入してきたことになります。その結果が無利子貸付金16億5､200万円余の債権放棄では、県民に破綻のツケを押しつけるものであり、全く県民の理解が得られるものではありません。
　具体的に質問します。一つ、これまで知事が平成13年まで、その後は副知事が理事長を務め、農林水産部長が理事、出納長が監事を務めています。県のトップがかかわって破綻に陥った原因と責任はどうなっているのでしょうか。
　二つ、事業内容としては、事業損益で一度も黒字がなく、平成７年からは、県信連からの融資にかわって県の無利子貸し付けが続いてきました。金融機関からの融資が難しいようでは、その時点で事業としては見通しがないものと見なすべきではなかったでしょうか。補助金と無利子融資で続ける事業で赤字を出し続けてきたことをどう認識されているでしょうか。
　三つ、特に平成10年には、当期損益が３億円を超える赤字となり、繰越損益でも10億円を超えました。この時期に５億4､000万円余の施設整備を行っていることは問題であります。この時点で公社のあり方が根本的に問われるべきではなかったでしょうか。
　四つ、平成３年の牛肉自由化の後、急速に経営が悪化したと言われていますが、畜産農家は、この大きな打撃を受けながらも、それを乗り越えてきたのであります。赤字をふやし続けた理由にはならないと思いますが、いかがでしょうか。
　五つ、16億5､200万円余の県の貸付金の債権放棄処理について、県庁内部では、どのレベルで、どのような議論と検討がなされたのでしょうか。最終決定機関は庁議だと思いますが、庁議ではどう検討されたのでしょうか。議事録を求めましたが、記録がないとのことですが、本当でしょうか。
　六つ、肉牛生産公社の破綻の処理は、あくまでその原因と責任を明らかにして処理すべきと考えます。深刻な県財政の危機的状況のもとで、安易に県民に借金を押しつけるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　七つ、その上で出資割合に応じて責任を果たし、金融機関にも負担を求め、解決を図るべきではないでしょうか。
　最後に、肉牛生産公社の問題は破綻処理の問題であり、それ自身の検討と決断が求められる問題であります。これは、補正予算（第７号）とは切り離して処理すべきではないでしょうか。
　答弁によっては再質問いたします。
〇知事（増田寛也君）　まず、肉牛生産公社の解散整理については私の方から申し上げます。
　まず、この解散整理の原因でございますが、肉牛生産公社は、今日の全国有数の肉牛主産県としての本県の地位向上に大きく寄与したもの、このように考えております。この公社が繁殖事業で増加した累積欠損金を解消するために、数次にわたり経営改善計画を策定して、全力で経営改善に取り組んできたわけでありまして、平成３年度に、一時期、14億円余りあった累積欠損金を解消いたしましたが、その後、牛肉の輸入自由化、大口産直取引の中止、ＢＳＥの発生などを受けまして、平成５年度以降、累積欠損金が増加しております。結果として、累積欠損金を解消できずに、公社の運営を主導してきた県といたしまして、今回、公社を解散せざるを得ない事態に至りましたことを重く受けとめているところでございます。
　そして、補助金と無利子融資で続けてきたということについて、今、御質問がございましたが、公社は、昭和61年度以降、肥育事業を強化して、一たん、先ほど申し上げました欠損金を解消したんですが、平成３年４月からの牛肉輸入自由化で収益が急速に悪化いたしました。
　一方、この当時、公社が本県の畜産振興の一翼を担う形で、日本短角種の秋子生産による周年出荷体制の強化、また、自由化により下落をいたしました子牛価格の下支えなどに取り組んでおりまして、こうした公的機能を維持するために、７年度から無利子貸し付けを県として行ったものでございます。
　その後、平成10年に施設整備を行ったというお話がございました。ちょうど、その前の年の平成９年当時、県が牛肉の輸入自由化に対処して、本県肉用牛の振興を図るということで、岩手県酪農及び肉用牛生産近代化計画に掲げました各種の施策に全力で取り組んでいた時期でございます。とりわけ、本県肉用牛振興の中心品種でございます黒毛和種の増頭に向けて、積極的に規模拡大を図っておりました県内農家を支援するために、この公社を活用して、優良子牛など安定的かつ効率的に生産・供給させる、このようなこととしておりました。公社は、こうした県の計画の中で位置づけられました公社の役割に沿った第２次の新経営計画というものをちょうど策定いたしました。その中で、公社の牧場の再編・集約化にあわせて、平成９年に滝沢牧場の施設整備を行った、こういう考え方に基づくものでございます。
　次に、県内の畜産農家はこうした牛肉輸入自由化の打撃をそれぞれ乗り越えてきたではないか、こういうお話でございましたが、その輸入自由化をされました平成３年当時、公社の主力が、ちょうど肉質が外国種と競合いたします日本短角種でございましたので、それだけに、公社として輸入自由化により受けます打撃が大きかった、このように考えております。
　それから、今回の債権放棄に至りました県内部での検討のプロセスでありますが、公社の解散整理につきましては、その都度、私、知事、それから副知事、出納長が出席をいたしました幹部による会議におきまして、方向性を確認しながら議論を重ねてまいりました。今回の方針につきましては、最終的に、２月３日に開催をされた公社の理事会、そして総会がございまして、その結果を踏まえて、幹部による会議、また、今回、御提案をしております２月補正予算の編成過程におきまして議論を行いまして、県としての意思決定をしたものでございます。
　それから、安易に県民に負担を押しつけるべきでないというお話でございます。この点につきましては、当時、公社が、第３次の経営改善計画に基づきまして経営改善に努めておりましたが、これ以上の経営改善が見込めないということで、ちょうど平成15年12月に策定をいたしました出資等法人改革推進プランという県のプランがございますが、ここにおきまして解散整理をする、こういうことにしたわけでございます。その上で、今回の処理スキームを決めるに当たりましては、最終的に見込まれる県負担が少なくなる方法として、任意整理によることとしたところでございます。
　他の出資者への負担を求めるべき、こういうお話でございます。これにつきまして、公社解散に向けた清算処理スキームの協議を進めてまいりました中で、県以外のすべての出資者に対して、出資比率に応じた負担について、再三要請をしてきたところでありますが、他の出資者からは、累積欠損金を抱えている状況の中から、出資額を超えた負担は経営的に困難という意見が、また、一部の出資者は、全国または東北一円の組織であって、地域の個別事情への対応は困難という意見もございました。また、県が主体的に進めてきた事業でありまして、債務超過分は県が全額負担をし、破産せず任意整理で進めるべき、こうした意向が出資者の方から示されました。最終的に出資金の放棄以上の負担が困難とされたところでございます。公社が県内の肉牛生産振興に果たしてまいりました役割、県が中心となって公社を設立し、事業運営を指導してきた経緯などを踏まえまして、県が公社の債務を負担せざるを得ない、このように私どもが判断したものでございます。
　そして、最後に、今回の補正予算への計上でございますが、今回の補正予算につきましては、公社への貸付金が償還期限でございます今月末、３月末までに返済されない見込みとなりましたことから、財源の補正ということで、この予算に計上させていただいたものでございます。
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　岩手医科大学移転に関する補助金についてでございますが、平成19年４月に予定されております薬学部の開設と教養部の移転につきましては、同大学の総合移転整備計画の第１次事業に位置づけられております。総事業費は約160億円と伺っておりまして、その財源の内訳につきましては、自己資金で６割強、それから寄附金で２割弱、その他補助金、借入金というふうに伺っております。
　なお、医学部、歯学部の移転からなる第２次事業、附属病院移転からなる第３次事業につきましては、平成25年度以降の事業というふうに位置づけられていると伺っております。
　県の補助に当たっての考え方でございますが、県内唯一の医師、歯科医師、薬剤師の育成機関となります同大学を、医療人材育成支援の観点から医務費で助成する。同時に、県内の医療・バイオ関連産業を創出し、雇用創出や産業振興を図るため、産学官連携推進の観点から商工業総務費で助成するといったものでございまして、目的の違いに応じて二つの費目から支援するものでございます。
　補助の基準についてでございますが、工事費のうち、リサイクル費用等の経費を除いた約83億円を対象経費といたしまして、対象建築面積について、研究棟分を産学官関係経費として、それ以外の講義実習棟などにつきましては医療人材育成支援関係経費として案分したところでございます。補助率は、過去の実績として、私立大学施設整備補助金における補助率10分の１を準用しております。
　なお、補助額は、医療人材育成分６億円、産学官連携支援分２億円の計８億円となり、17年度工事出来高分である１割に相当する額をそれぞれ今回計上させていただいたところでございます。
　県内の薬剤師の状況でございますが、人口10万人当たりの薬剤師数は、全国が189人となっておりますが、岩手は141.5人となっており、全国の４分の３といった少ない状況となっております。
　今後の薬剤師の需給についてでございますが、本県の現状は、調剤薬局数の増加でありますとか、大型ドラッグストアの進出により、薬剤師の需要がふえておりまして、薬剤師不足の状況にあります。また、医薬分業の定着や６年制の導入、医療の専門分化等、薬剤師を取り巻く環境が大きく変化しておりまして、全国的にも、今後もその役割に応じた需要があると考えているところでございます。
　次に、特別養護老人ホーム施設整備費補助についてでございますが、大幅な減額となった理由でございますが、国の施設整備に係る交付金が大幅に減額されたことによるものでございます。これは、補助単価とか補助対象経費が見直されたり、あるいは国の交付金自体が申請額を大幅に下回って配分になったといったような事情によるものでございます。このため、当初、創設、増設、改築で７施設の整備を予定していたわけでございますが、そのうち、創設及び増設を優先させていただきまして、６施設324床を整備することとしたところでございます。
　なお、改築を予定していた１施設、これは定員が100床でございますが、平成18年度に整備することとして、当初予算に計上させていただいているところでございます。
〇26番（斉藤信君）　再質問させていただきます。
　無利子貸付金の問題です。平成７年から行ったと。これは競馬組合に対する貸付金でさえ0.03％なんですよ。それがもう平成７年から無利子で貸し付けていたと。私は、全くこの破綻処理のスキームだと思いますね。そして、これは佐々木博議員も取り上げましたが、平成15年12月に解散方針を決めて、いいですか、その年度中にこの貸付金を増額したんですよ、９億8､000万から16億5､200万に。いわば解散方針を決めて、もう戻ってくる保証がないときに、これだけ貸付金を増額するなんてことはどういうことなのか。私は、本当にこの責任と見通しを問われると思うんですよ。ふやした見通しは何なのか。返ってくるという見通しで貸し付けたのか、増額したのか。そのことをはっきり示していただきたい。
　二つ目に、債権放棄を決めた経緯を正確に示していただきたい。実は、２月３日のこの肉牛生産公社の臨時総会では、今泉農林水産部長は、各出資団体に、出資割合に応じた負担をお願いしたんですね。しかし、各団体からは応じられないと。そのときに今泉農林水産部長は、持ち帰って検討させてくれと。私は、この方針というのはね、庁議も含めて県で決めて臨んだ方針ではないかと思うんですよ。それが、そういう２月３日の、これはぎりぎりのところですよね、同意が得られなかったから、県が丸々全部放棄するということになっていいのか。だから、その２月15日の予算編成で決めたというんでしょう、知事査定で。私は、こんな重大な問題はきちっと、県の最高意思決定機関というのはどこなんですか。庁議なんじゃないですか。こういうところできちっと、そういう16億円余も県民に負担を求めるような重大な内容、破綻スキームについては、私はきちんとした議論があるべきだと思いますよ。
　ついでに、聞きたいんだけれども、庁議というのは記録はないんですか。長野県は、この庁議の記録を公開してますよ。いわば県庁の最高意思決定機関の議論が全く公開されない、求めても出てこない、記録もないなんていうことは本当でしょうか。そういうことでいいんでしょうか。私は、全くこれは説明責任が果たせないんだと思いますが、いかがでしょうか。
　三つ目に、長期借入金、これは県信連の借入金ですが、２億2､600万円あります。これを資産処分をして償還するとなっているんですね。いわば県信連から借りたお金は資産を処分して返す。県から借りたものは全然返さないで債権放棄だと。これは全くおかしいですよ。県信連はこの公社に参加している団体じゃないですか。融資の責任もあるんですよ。私は、そういう点でいけば、なぜ公社をつくっているかというと、こういう農業、肉牛にかかわる専門団体が参加しているんでしょう。専門団体が参加して知恵を出してやろうとしてきたはずですよ。県が指導だなんていって、破綻したら責任を逃れるということは、これはあってはならない。何のために公社をつくったかわからないじゃないですか。私は、そういう点でも、きちんと県は県の責任、公社は公社の構成団体の責任というのをはっきりさせて、この問題の解決に臨むべきだし、一般財源に振りかえて、ことしの12月議会にこれを議案として提案するなんていうのは、これは後始末ですよ。３月31日に、この16億円の債権放棄が決まれば解散するんです、公社は。だったら、12月に議案を出されても、私たちは判断する根拠がなくなるじゃないですか。破産してから、その債権放棄が賛成か、反対かなんていったって、何の意味もない。私は、そういう点では、この議会できちんとこれは分けて解決すべきだと思いますが、いかがですか。
〇知事（増田寛也君）　私の方から手続のことを申し上げますが、県の意思決定のやり方として、当然、庁議にかける案件もございますし、それから、例えば予算などは、今回も一番大事な県の意思決定の対象となるものですが、これは特に庁議かけておりませんで、私を初め三役が全員出席をして、その上で関係部長も入って、そこで査定をしながら決めていく、こういうやり方をとっております。ですから、物によりまして庁議にかけるものとかけないものがあるんですが、今回の肉牛生産公社の整理の関係も、庁議には具体的にかけておりませんが、２月に入りましてからも、私と副知事、出納長の三役と関係する部長が何回か集まりまして方針を決め、それから、２月の補正予算の査定の際にも、その中で取り扱いを決め、そして決めているということでございまして、これによって県としての、大変重要な問題でございますが、意思決定をさせていただいたということでございます。
〇農林水産部長（今泉敏朗君）　平成15年に解散を決めてからなぜ増額をしたのかということでございますけれども、その当時、県信連から有利子で借りておりまして、結局、その額がやはり公社の運営にとっては大きな負担になっていたということが一つございます。それで整理の方向が出たと。その後の実際の処理のスキームはどうなるかということはともかくとして、やはりこれ以上公社の負債をふやすことは好ましくないだろうという判断のもとで、県が無利子で貸し付けることにしたということでございまして、それは全くこれ以上公社の赤字をふやさない、そういった方策の一つとして貸し付けの一本化を図ったというものでございます。
　それから、県信連にきちんとやはり求めるべきではないかというお話でございますが、それは私も理事会の中で再三お願いしたところでございます。ただ、やはりその時々において、もともと公社の設立そのものが県主導で行ったということ。それから、とりわけ平成３年の輸入自由化以降は、短角の秋子生産の周年出荷体制だとか、あるいは下落した子牛の下支えといったあたり、結局、県の畜産振興の一環としてやってきた話ではないかというようなこと。それから、平成９年、10年のあたりは、逆に言うと、もう短角から黒毛和牛にシフトしていくということで、その増産の役割というものを逆に公社に負わせてきたというふうなこと、そういったことで県主導でここまで引っ張ってきたということで、それについては、やはり県の方で持つべきだというようなことで、私も大変残念な思いはしたわけでありますけれども、こういう整理の仕方をさせていただいたということでございます。
〇議長（伊藤勢至君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、お諮りいたします。議案第１号から議案第21号まで、議案第25号、議案第35号から議案第39号まで、議案第41号から議案第48号まで、議案第51号、議案第53号及び議案第54号、以上38件については、48人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（伊藤勢至君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第21号まで、議案第25号、議案第35号から議案第39号まで、議案第41号から議案第48号まで、議案第51号、議案第53号及び議案第54号、以上38件については、48人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第18回県議会定例会　平成18年3月1日）
予算特別委員会
１　議案第１号
２　議案第２号
３　議案第３号
４　議案第４号
５　議案第５号
６　議案第６号
７　議案第７号
８　議案第８号
９　議案第９号
10　議案第10号
11　議案第11号
12　議案第12号
13　議案第13号
14　議案第14号
15　議案第15号
16　議案第16号
17　議案第17号
18　議案第18号
19　議案第19号
20　議案第20号
21　議案第21号
22　議案第25号
23　議案第35号
24　議案第36号
25　議案第37号
26　議案第38号
27　議案第39号
28　議案第41号
29　議案第42号
30　議案第43号
31　議案第44号
32　議案第45号
33　議案第46号
34　議案第47号
35　議案第48号
36　議案第51号
37　議案第53号
38　議案第54号
　　　
〇議長（伊藤勢至君）　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇議長（伊藤勢至君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、議長を除く全議員を予算特別委員に選任することに決定いたしました。
　予算特別委員会は、委員長互選のため、３月６日午前10時に特別委員会室にこれを招集いたします。改めて招集通知を差し上げませんので、御了承願います。
　次に、ただいま議題となっております議案第22号から議案第24号まで、議案第26号から議案第34号まで、議案第40号、議案第49号、議案第50号、議案第52号及び議案第55号から議案第93号まで、以上55件は、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第18回県議会定例会　平成18年3月1日）
総務委員会
１　議案第22号
２　議案第23号
３　議案第27号
４　議案第28号
５　議案第29号
６　議案第30号
７　議案第31号
８　議案第32号
９　議案第33号
10　議案第34号
11　議案第40号
12　議案第56号
13　議案第57号
14　議案第60号
15　議案第61号
16　議案第63号
17　議案第64号中
　　　第１条第１項
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳入　各款
　　　　歳出　第１款、第２款、第９款、第12款、第13款
　　　第２条第２表中
　　　　第２款、第９款
　　　第４条
18　議案第72号
環境福祉委員会
１　議案第24号
２　議案第26号
３　議案第49号
４　議案第50号
５　議案第64号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第３款
　　　　　　　第４款中第１項
　　　　　　　第２項（第３目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　第３項
　　　　　　　第４項
　　　第２条第２表中
　　　　第３款、第４款
６　議案第65号
７　議案第76号
商工文教委員会
１　議案第52号
２　議案第55号
３　議案第59号
４　議案第62号
５　議案第64号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第５款、第７款、第10款、第11款中第３項
　　　第２条第２表中
　　　　第７款、第10款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　１
６　議案第70号
７　議案第84号
８　議案第89号
農林水産委員会
１　議案第58号
２　議案第64号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第６款中第１項
　　　　　　　　　　　第２項
　　　　　　　　　　　第３項（第２目中県土整備部関係及び第３目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　　　　第４項（第６目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　　　　　第５項（第11目中県土整備部関係を除く）
　　　　　　　第11款中第１項（第１目中県土整備部関係及び第２目を除く）
　　　第２条第２表中
　　　第６款中第１項
　　　　　　　第２項
　　　　　　　第３項中農林水産部関係
　　　　　　　第４項中農林水産部関係
　　　　　　　第５項中農林水産部関係
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　２～８
　　　　２変更中　１、２
３　議案第66号
４　議案第67号
５　議案第68号
６　議案第69号
７　議案第79号
８　議案第80号
９　議案第81号
10　議案第82号
11　議案第83号
12　議案第85号
13　議案第86号
14　議案第90号
15　議案第91号
16　議案第92号
県土整備委員会
１　議案第64号中
　　　第１条第２項第１表中
　　　　歳出　第４款中第２項中第３目中県土整備部関係
　　　　　　　第６款中第３項中第２目中県土整備部関係及び第３目中県土整備部関係
　　　　　　　　　　　第４項中第６目中県土整備部関係
　　　　　　　　　　　第５項中第11目中県土整備部関係
　　　　　　　第８款
　　　　　　　第11款中第１項中第１目中県土整備部関係及び第２目
　　　　　　　　　　　第２項
　　　第２条第２表中
　　　　第６款中第３項中県土整備部関係
　　　　　　　　第４項中県土整備部関係
　　　　　　　　第５項中県土整備部関係
　　　　第８款、第11款
　　　第３条第３表中
　　　　１追加中　９～20
　　　　２変更中　３
２　議案第71号
３　議案第73号
４　議案第74号
５　議案第75号
６　議案第77号
７　議案第78号
８　議案第87号
９　議案第88号
10　議案第93号
　　　
〇議長（伊藤勢至君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後　5　時58分　散　会