〇18番（大宮惇幸君）　民主・県民会議の大宮惇幸です。
　一般質問の機会をいただいたことに感謝をしながら、通告に従い質問をいたします。
　まず最初に、岩手の農林業施策についてお尋ねいたします。
　日本の、そして岩手の米づくりは、つくりさえすれば売れる時代がありました。岩手県でも50万トン達成運動を展開するなど、米づくり農家が元気のあったころを思い出します。しかしながら、昭和45年、この年は岩手国体が開催された年と記憶しております。この年から米づくり農家に１割減反政策が打ち出されたところであります。減反政策から、表現は転作という言葉に移り変わり、その後、生産調整という表現になって今日の米の作付制限がとられてきたところであります。今ではまさに４割にも及ぶ作付制限に追い込まれております。この減反政策がとられてから35年という時間をかけながら、いまだに国が安定的な食料政策を定着させることができない責任は大きいものがあると思いますが、これについて知事の御所見をお伺いいたします。
　次に、国では新たな食料・農業・農村基本計画を打ち出したところであります。日本の農業、そして岩手の農業の形が変わろうとしております。2007年から品目横断的経営安定対策、すなわち日本型直接支払制度が開始されることとなりました。戦後60年の節目で政府・与党が決めたことは、全農家一律の価格政策から対象を限定した所得政策への転換であります。今日まで自作農家、いわゆる家族経営と結いの精神で岩手の農業が継続されてまいりました。しかし、現在の地域農業の実態は高齢化と担い手不足、そして農産物価格の低迷に伴う農業所得の低下に苦しんでおる実態であります。
　新たな経営安定対策、つまり直接支払制度の対象となるためには、認定農業者が耕地面積４ヘクタール以上、集落営農では原則として20ヘクタール以上という条件がつけられております。この内容が果たして中山間地域の多い本県に定着できるものと思われるでしょうか。本県の現状は４ヘクタール以上の販売農家は4､603戸、これは全販売農家のわずか６％であり、さらに品目を水田に限定した場合は2､854戸、全体の3.9％になってしまいます。
　一方、認定農業者の経営体は、平成17年３月時点で6､788経営体となっております。また、集落営農組織は、同じく平成17年３月時点で37団体となっており、岩手の農業を支えるためには担い手が絶対的に不足している状況であります。新たな経営安定対策が実施となるまでの１年間で、どのようにして農地の集積を図りながら担い手の確保及び集落営農組織の育成に取り組もうとしているのでしょうか。例えば、耕地面積の下限を引き下げた岩手独自の経営安定対策は検討できないものでしょうか。具体的な対策をお聞かせください。
　次に、農政改革を展開する柱として、さきに述べた品目横断的経営安定対策とともに、同じく2007年導入の農地・水・環境保全向上対策事業があります。この事業は、生態系や景観などにおいて多面的な機能を果たしている農地や農業用水などの地域資源を保全し、さらに、それらの機能向上を促すことが目的とされております。現在、農村の高齢化や過疎化、さらには農家と非農家の混住が進み、農業者が中心となって行ってきた農地や農業用水の保全管理が難しくなっております。今後、農地利用集積の進展によって農業経営の規模拡大が進めば、農業者のみでの保全管理はますます困難になることが予想されます。
　その対策として、農業者のほか関係団体や非農家も含めた多様な参加者による組織で、地域資源の保全や機能向上に取り組んでもらい、そのような組織活動を農地・水・環境保全向上対策事業により支援していく計画と聞いております。2007年度の導入に向け、2006年度にモデル事業として全国600カ所の実施が支援されるということでありますが、本県では何カ所で実施される予定なのか、また、実施時期や参加団体への周知方法も含め事業の内容についてお示しください。
　次に、いわて型ペレットストーブの普及促進についてお尋ねをいたします。
　2007年３月末までの導入目標は2､100台ということでありますが、この２月までに達成できているのはその３分の１程度ということで、余り芳しくない状況であると聞いております。現在までにペレットストーブを導入しているのは、環境問題に関心が高く、かつ経済的な余裕がある層の人々かと思われますが、今後、普及率を伸ばすためには、それ以外の層へも受け入れられるような対策を講じる必要があると思われます。ネックとなっているのは第１に導入コストであります。県から最大５万円の補助が受けられるとあっても、設備費用を含めて25万円から30万円という価格帯では気軽に購入へ踏み切れません。さらに、今年の灯油高の状況においてもなおペレットは灯油の２割程度多くかかると聞いております。これではペレットストーブを導入したために冬を越せないなどという状況にもなりかねません。導入価格を低くすること、ペレットの価格を下げることが普及への近道と思われますが、一方では木質バイオマスエネルギーの利用促進のメリットとして、雇用の創出や地場産業の活性化が挙げられています。価格を無理に下げることで生産流通にかかわる業者が圧迫されるおそれもあるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いしますが、ペレットについてどのような方法で、どの程度の価格ダウンを目指しているのか。具体的な対策や数値をお聞かせください。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　また、価格を下げることはもちろん重要でありますが、例えば広報においてペレットストーブの健康面における効果をもっと強調してはいかがでしょうか。ペレットストーブの普及促進事業の県の広報資料を拝見しましたが、地球に優しい、環境に優しいという環境面のメリットのみが前面に押し出されているように見受けられました。というより、ストーブ本体は高い、ペレットも高いという状況では、環境に優しいというくらいしか堂々とアピールできる点がないという肩身の狭さを感じます。しかし、財布には優しくないが地球には優しいから使ってくれと訴えても、広く一般に受け入れられるとは思いません。まきストーブやペレットの暖房は遠赤外線効果で体のしんから温まると言われております。私も自宅でまきストーブ、石油ストーブの両方を使っておりますが、やはり体の温まり方は全く違います。価格が高くともそれを補う効果があるとわかれば、これまで導入をためらっていた層にも購買意欲を喚起することができるのではないでしょうか。そこで、ペレット暖房が健康面に及ぼす効果を示すデータ等があるのかということと、県ではそれをＰＲ材料とする考え方があるのかをお伺いいたします。
　次に、観光振興対策についてお尋ねをいたします。
　平成17年の県内における観光客の入り込み状況は、ＮＨＫの大河ドラマ義経の影響で県南地域の一部が一時的ににぎわったほかは全域的に低迷していると言われております。この原因は直接的には長引く景気低迷の影響と考えられますが、間接的なものとしては国内の他の観光地、観光施設との競争において勝ち組になっていないことが考えられます。このままの状況では事業撤退を余儀なくされる施設がふえるのではないかと懸念しております。このような状況を踏まえ県では平成18年は国際観光、グリーンツーリズムなど地域特性を生かした着地型、滞在型、体験型などの観光振興策を打ち出しております。いかにして県外、国外の人々に、あまたある観光地の中から岩手県を選んでもらうか工夫を凝らし、さらに、訪れた人に快適に楽しんでもらい、リピーターとして定着してもらえるような環境を整えなければ、岩手の観光は今後も伸び悩み続けるものと思われます。
　そこで、伺いますが、従来のような観光地ごとのキャンペーン型ＰＲでは効果に限界があると思われます。例えば、旅行会社と県が連携を図り観光地ごとの細切れのＰＲではなく、県全体を丸ごと岩手として売り込む方式の方が観光客に与えるインパクトは強いのではないかと考えます。そうした場合、ＰＲのみでなく実際に各観光地間で連携を取り合う体制づくりも同時に必要となってきますが、宣伝活動に関する方針と観光地間の連携についてはどのように取り組んでいくお考えか、お聞かせください。
　次に、インフラ整備についてでありますが、近年、台湾、香港、韓国、中国は大連などから、海外からの観光客が増加しております。このような状況にもかかわらず、観光案内板、施設の案内掲示板、食堂のメニューなど外国語での表示が不足していると言われておりますが、今後の取り組みについてお伺いします。
　次に、学力低下についてお尋ねをいたします。
　岩手の子供たちの学力が低いことは、大学入試センターの試験の得点を初め、さまざまなデータで明らかになっております。県はこれをどう改善していこうとして考えているのか、お尋ねいたします。
　本質問に先立ちまして、岩手県教育委員会のホームページ上で学力向上対策の説明を拝見したところ、小規模の対策は数多くなされているようでありますが、十分な対策がなされているとは思えません。確かに数だけを見れば学力向上フロンティア事業、学力向上支援事業、学習指導カウンセラー派遣事業など大きく分けて15種類の事業が実施されており、対象となる学校が県内で五、六校であることが多く、また、二、三年間実施されただけの事業がほとんどでありました。実験的な対策であることは理解いたしますが、このように目標が分散されたその場限りの対策を打つだけでは本質的な解決にはなりません。
　要するに、学力向上に対する県の施策には一貫性と計画性が見えないのであります。学力低下が騒がれ始めたから、とりあえずできそうな対策を手当たり次第やってみるという対処療法的な取組姿勢に見えます。場当たり的な対策を幾ら打ち出しても、実際に学校で働いている教員の方は、また現場を知らない役所が思いつきで施策を押しつけてきたと迷惑に思うだけでありましょう。そして、行政の思いつきに振り回されるのは、結局は子供たちです。私は、教育は最も重要な行政の一つであり、教育行政にかける費用はできる限りふやすべきだと考えます。なぜならば、教育とは我が県の未来そのものに対する投資だからであります。このことは念を入れて強調いたします。
　現実的なお話をいたしますと、学力の低い子供たちは極めて高い確率で低い収入に甘んじる将来が待ち受けております。今後、雇用の流動化に伴い専門的な知識や技能を必要としない労働には低い給料しか払わなくなると予想されるためであります。これは昨今話題に上るフリーター労働者の増加や不平等の拡大、二極分化の問題とも結びついています。イギリスのトニー・ブレア首相がこういった労働問題を解決するために、教育政策の強化を最優先していることは承知のとおりです。このように将来に対して深刻に影響を及ぼすものだからこそ教育行政は一貫した方針のもとで、できる限りの費用をかけて行うべきであります。
　現在、県教育委員会は学力向上対策と並行して、生きる力、個性輝く学校づくりといった理想論を掲げ公費を投じてさまざまな活動を実施しているようです。もちろんそうした理想論を否定するわけではありません。しかし、学力向上という現実論と生きる力や個性といった理想論はしばしば対立するものであります。トップである教育委員会が分裂した方針を示していては、現場である学校や教職員に混乱を招きかねませんし、また、我が県に二つの方針を同時に実行できるほどの人的及び財政的な余力があるとは思えません。本気で実現を目指すのであればどちらか一本に方針をまとめ、人員と費用を集中させるべきではないでしょうか。
　次に、少子化についてお尋ねいたします。
　岩手県においても少子化は重大な問題となっております。少子化は第１に労働力の不足による経済の失速をもたらし、第２に年金制度や介護、医療制度の崩壊をもたらしています。このうち二つ目の年金や介護、医療制度については国の方で改革の議論がされておりますので割愛をいたします。問題は労働力の不足による経済の失速で、少子化によって人口が減少し、特に若い労働者が減ってしまうことは岩手県の経済にも深刻な影響を及ぼし、この対策をどうするのか。対策は大きく分けて二通り考えられます。
　第１の対策は、少子化の原因である未婚率の増加、晩婚化、出生率の低下という三つの問題を改善することです。すなわち、結婚しやすく、子供を産みやすい環境を整えることということであります。具体的に申し上げますと、未婚率は特に農業地域で非常に高くなっておりますが、これは農家に嫁ぎたくない女性と、そのために結婚ができない農家の男性との間でのミスマッチが起こっているものと考えられます。これにどう対策を打つのか、あるいは出生率の低下について申し上げますと、例えばフランスは子供のいる家庭に日本の50倍以上の家族手当を支給し成果を上げておりますが、当然ながら政府は膨大な財政負担を強いられております。県の財政状況を見てもこのように巨額の財政支援を行うことは現実的ではありません。いかに財政負担を軽くし対策を打つのか、これを真剣に考える必要があると思います。
　第２の対策は、労働力の不足を女性に補ってもらうというものであります。男女共同参画の推進によって女性の社会進出を後押しし、また、保育費の補助金を支給することで女性を職場にとどめて不足する労働力を補える可能性はあります。しかし、農家が多い岩手県では女性の多くは既に労働力として実質的に働いておりますので、このような状況でないなお労働力として期待できる女性がどれだけいるのかは詳しく調査する必要があると思います。また、保育費の補助金の支給についても金額が低過ぎれば女性を職場にとどめることの効果が出ないおそれがありますから、実施するとなれば相当の財政負担を覚悟せねばならないと思います。どれだけの金額で、どれだけの効果が認められるものか、調査に基づいた試算が必要でありますし、費用対効果が悪ければ実施は見送るべきでありましょう。
　以上述べた二通りの対策について県はどちらを選ぶ考えでありましょうか。あるいは両方選ぶのか、それともこれ以外の対策を打つ方針でしょうか、御回答をお願いいたします。
　次に、人口減少社会の対応策として団塊世代の活用促進についてお尋ねいたします。
　昭和22年から昭和24年の戦後のベビーブームに生まれた、全国で約700万人、本県では７万人、県庁職員、知事部局では約400人程度いると言われております。この世代がいわゆる団塊の世代と言われております。ちなみにこの団塊の世代という呼称は作家の堺谷太一さんが御自身の著書で使用したのが始まりと言われております。この団塊の世代が定年を迎え大量退職が始まる2007年がいよいよ迫ってまいりました。高度経済成長を支えた人材が第一線から消えノウハウの継承が途絶えることが懸念されております。一方で、勤勉の気風に染まったこの世代は60歳を超えても働き続けるだろうと言われております。少子・高齢化で労働力人口の減少が確実なだけに、豊かな経験を持つベテランをどう活用するかが社会的にクローズアップされています。
　既にこの状況を地域活性化や地方経済のてこ入れの好機としてとらえて、ふるさと回帰策を打ち出している自治体もあると言われております。このようなことから、県としても県内の団塊世代対策はもちろんですが、県出身者で県外で定年を迎える方々に対しても帰郷移住してもらえるような対策が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。また、単なる移住のみならず団塊世代の潤沢な経済力をもって都市と地方の両方に居住を構え、都会と田舎の往復生活を送る人々が出てくることも予想されております。そのような人々にとって、首都圏へのアクセスにすぐれ、かつ豊かな自然を保持し、田舎らしい田舎暮らしの満喫できる本県はまさに絶好の環境と思われます。この機会を逃さず団塊世代へ向けて本県への移住及び滞在をＰＲすべきと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。
　次に、奥産道の活用策についてお尋ねをいたします。
　県道212号雫石東八幡平線奥地産業開発道路、通称奥産道の利用活用について質問いたします。
　奥産道の歴史は、昭和40年、網張温泉、松川温泉間の16.2キロ区間の道路建設に着手したところから始まります。昭和47年、自然保護団体の反対で工事が凍結されるものの、４年後の51年には県道として認定、そして59年、環境の配慮から道路の一部をトンネル化することに計画変更して工事が再開されましたが、平成８年の調査で原生林の破壊が発覚し、再度工事は凍結、そして平成10年11月、知事から工事再開を断念する旨の発表がなされました。当時、雫石町、旧松尾村双方の関係者にとって非常に大きな打撃でありました。工事着手以来33年目にしてようやく８割が完成し、残る２割、わずか３キロを残して工事中止でありました。自然環境保護という時代の流れの中で、貫通を目前にしながら46億円という巨額の投資が行きどまりの道となり果てたのであります。
　しかし、この行きどまりの道からの景観は、保護を訴えられるだけあって大自然の威容を鑑賞できるまたとない場所でもあり、一般に開放されることが望まれております。工事中止により網張側、松川側の両地域に代替活用策が打ち出されておりますが、今日の県財政の厳しい状況もあり、すべてが計画どおりには進んでおりません。また、奥産道の利活用検討委員会より提言を受け、網張側は大松倉橋、松川側は松川大橋といずれも工事中止地点より数キロ手前の地点で侵入禁止となっております。検討委員会では行きどまりとなっている部分を登山道で結ぶ計画があると聞いております。この計画が実現された場合、登山道の部分が、人が歩く県道という扱いになるでしょうか、お尋ねいたします。
　私は、既に完成している部分については開放するべきと考えています。すべての車両を通行させるのではなく、シャトルバスの運行など環境への負荷が少ない方法も考えられるのではないでしょうか。検討の余地はないのか、お答えください。
　そして、知事にこの件についてお聞きしても前向きの回答がいただけないかもしれませんが、今後いかに社会情勢が変わったとしても、残された３キロ部分の工事再開は永久にあり得ないものなのでしょうか。今でも八幡平市と雫石町による奥地産業開発道路整備促進協議会が存続しております。全線開通を望む声が強く聞こえてまいります。知事の御所見をお伺いいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事増田寛也君登壇〕
〇知事（増田寛也君）　大宮惇幸議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、食料政策についてのお尋ねでございます。
　我が国のこれまでの食料政策は、戦後から昭和40年代初めまでは、米の増産による自給に全力を挙げた時期でございまして、開田や水稲の品種開発、水稲生産技術開発に力が注がれました結果、食料不足の解消につながった、このように考えております。
　昭和40年代半ばに米が過剰となりまして、昭和45年から米の生産調整対策が始まったわけでありますが、
全国一律での米の需給調整に重点を置いて対策を進めてまいりました結果、地域、地域の集落や農業者の自主的な営農意欲を阻害してきたことは否めないもの、このように考えております。
　国は、平成16年度からの米政策改革推進対策への移行に当たりまして、いわゆる生産調整目標面積の達成が至上命題化し、需要に見合った売れる米づくりを行う意識醸成を阻害していたことなど、だれのための何のための生産調整であったかという反省点を明らかにした上で、一律的な取り組みから、地域が主体となって農業の再編に取り組む仕組みに方向転換をしたところであります。
　県では、こうした国の政策転換を受けまして、実践者である農業者みずからが、集落の将来の水田農業の姿を描いて、目標と戦略を持ってその実現に向けた活動を実践していく、いわゆる集落水田農業ビジョンに取り組んでいただいているところでございます。このような農業者の主体的な取り組みが、体質の強い岩手農業の構築につながっていくものと考えております。
　次に、この担い手対策の関係でありますが、新たな経営安定対策に誘導していく経営体といたしまして、ことしの１月末現在でリストアップいたしました個別経営体約3､000、集落組織約400に対しまして、県、市町村、農協が一体となって支援しておりまして、その結果、制度の加入要件を満たす組織への再編や新たな組織の設立に向けました具体的な検討が県内各地域で徐々に進んできている、このように見ております。
　今後、４月以降の取り組みといたしましては、まず、個別経営体に対しては、効率的・安定的な経営のモデルとして県が作成した営農類型なども提示しながら、目標所得の確保に向けた農地集積、機械・施設の整備支援などを通じて、認定農業者の育成を進めていく考えであります。
　また、集落組織に対しましては、県内全域に約380名の集落コーディネーターを配置しておりますので、この人たちを中心にして、集落営農の組織・運営形態の明確化、一元経理、所得向上に向けた高収益作目の導入など、きめ細かな支援を通じて、特定農業団体など集落営農の組織化を進めて、リストアップいたしました経営体が、確実に制度の対象となるように取り組んでいく考えであります。
　御提言がございました耕地面積の下限を引き下げた岩手独自の対策についてでございますが、新たな経営安定対策の趣旨、背景を考えますと、むしろ国の対策を契機として、経営感覚にすぐれた自立的な経営体を育成していくことが、本県の農業振興を図る上で大事なことと考えております。
　また、次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてでありますが、今、農業者の減少や高齢化、そして農村の混住化によりまして、農地や農業用水等の保全管理体制が脆弱化してきている、そして、その管理体制をどのように維持していくのか、これが課題になってきている、このように考えております。
　今申し上げました事業でございますが、この事業は、農業用施設の保全管理を地域共同で行う場合に対して、国、県、市町村で支援をしようというものでございまして、本県においては、この４月から、地域条件の異なる３地区を選定してモデル的に事業実施する予定でございまして、これによって得られる成果を、今後の管理体制のあり方を考える上での検討材料の一つにしていきたいと考えております。
　農地や農業用水等の保全管理は、地域の皆さん方が一体となって主体的に取り組んでいくことが基本である、このように考えております。
　県内各地域では、水路や公園等の施設の一部をいわば養子とみなして、住民のみならず、団体や企業等がいわゆる里親となって、それを自主的に管理する、いわゆるアドプトと呼ばれる施設管理の動きが出てきておりますので、今後とも、こうした地域が主体となった取り組みを支援し、定着させていきたいと考えております。
　次に、観光対策であります。
　本県は、八幡平や三陸海岸などすぐれた自然景観、豊富な農林水産資源に支えられた特色ある食文化など多様な観光資源を有していると考えておりまして、平成11年度に、「こちら、岩手ナチュラル百貨店。」という観光キャッチフレーズを設定して、広域連携による観光を推進するために、それぞれの地域を特徴づける観光資源に着目して、黄金王国や魚彩王国などのいわて四王国を設けて、さまざまな宣伝ツールを活用して岩手の観光の発信に努めてきたところであります。
　来年度から産業振興に重点を置いた広域振興圏がスタートしますが、その中でも、観光振興は産業振興の重要な柱の一つとなり得ると考えております。
　各広域振興圏の観光振興の方向と具体的な振興策は、今後それぞれ策定いたします地域振興ビジョンの中で示していくわけでありますが、農林漁業も含め、地域の多様な資源を活用した地域滞在・交流型観光へのニーズが高まっている、こういう状況がございますので、これにこたえるために、圏域内での観光地間の連携はもとより、広域振興圏の枠を超えた連携の仕組みを構築する必要があると考えております。
　また、現在、平成20年の平泉文化遺産の世界遺産登録を目指した取り組みを進めておりますが、平成19年、来年には、ＪＲ各社とのタイアップによる北東北大型観光キャンペーンを実施する予定でございます。
　平泉文化遺産の世界遺産登録は、岩手を国内外に発信する極めてインパクトの強い素材となるものであります。このキャンペーンと連動した取り組みを進めるとともに、今後具体化する各広域振興圏での観光振興策の展開に当たりましても、可能な限りキャンペーンと連動するなどして、岩手の観光を全体で丸ごと宣伝する絶好のチャンスとして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　次に、外国語表示についてでありますが、観光案内板の外国語表示については、平成11年度から本年度にかけまして、主要観光地に４カ国語を併記した総合観光案内板を計画的に整備してまいりました。４カ国語とは、英語、中国語、そして韓国語、それに日本語であります。この４カ国語を併記した総合観光案内板をつくるということでやってまいりました。
　施設内表示などにつきましては、実際に外国人観光客を受け入れている各施設の自助努力で取り組みがなされておりまして、そちらにつきまして、表記の仕方などについて岩手県観光協会が助言を行っている、こういうことでございます。
　今申し上げましたように、平成20年に平泉の文化遺産の世界遺産登録が予定される、こういうことでありますので、今後、外国人観光客がさらに増加すると見込まれますので、外国人観光客の受け入れ体制の整備などについてのアクションプランを平成18年度の早期に策定することといたします。このアクションプランを策定して、外国語表示の充実も含めて外国人観光客が訪れやすい環境づくりを着実に進めていく考えであります。
　次に、奥産道の活用策でありまして、まず、登山道の部分、そこが県道という扱いになるのかどうかということでございますが、これまでに整備を終えております県道と三ツ石湿原などに通ずる既設の登山道との間の部分、その間の部分を新たな連絡歩道という形で整備をするということで、網張から松川まで、車道と、今申し上げました歩道とで結びまして、その全体を県道として一体的に管理をする、こういうことでございます。全体として、その歩道の部分も県道として管理をする、こういうことでございます。
　次に、シャトルバスの運行などについてのお尋ねでございますが、一般県道雫石東八幡平線活用計画、この活用計画というものをつくっておりまして、この中では、施設の整備による十和田八幡平国立公園のすぐれた自然環境への影響を軽減するため、第１期から第３期に分けて段階的な整備、こういう考え方を取り入れておりまして、現在、第１期計画に従って、駐車場と、今申し上げました連絡歩道等の施設整備を進めているわけであります。
　現在の車両通行制限ゲートから先の開放について、今、御提言がございましたが、これについては、第１期計画区間の供用開始の後に、利用状況の変化に伴う環境についてモニタリングを実施して、その結果を活用検討委員会で評価することとしておりまして、その際に、今お話のございましたシャトルバスの運行につきましてもあわせて検討していただきたい、このように考えております。
　それから、残された３キロメートル区間の工事の再開のお尋ねでございますが、この車道工事の再開ということでありました。この点につきましては、平成10年11月に、道路検討委員会からの提言を総合的に検討して、工事の再開を断念することとしたところであります。県では、この方針に基づいて、その後に策定いたしました活用計画、今申し上げましたわけですが、その活用計画の実現を図っていく考えでございます。
　その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁させますので、御了承お願いします。
　　　〔農林水産部長今泉敏朗君登壇〕
〇農林水産部長（今泉敏朗君）　ペレットストーブの普及推進についてのお尋ねでございますが、ペレットストーブを普及するための一つの方策として、ペレット価格を下げることが考えられるわけでありますが、ただ、現在の流通規模の中でペレット価格を下げようとすると、議員御指摘のような問題が考えられるわけであります。一方、ペレットそのものに対する助成ということも考えられるわけでありますが、このことは、逆にペレットの製造や流通部門におけるコスト削減意欲といいますか、生産性を高める意欲をそぎ、結果として、将来的にペレット価格の低減につながらないだろうということも懸念されるところでございます。
　こうしたことを考慮いたしまして、平成18年度の政策プロジェクトで、ペレットストーブ購入者に対するインセンティブを与えることを目的に、木質ペレット流通対策事業というものを今議会に提案しているところでございます。これは、ペレットストーブを購入して１年目のユーザーにはペレット10袋を無償供与する。それから、購入２年目以降のユーザーに対しましては６袋当たり、６袋買うと１袋が無償で供与されるというものでございまして、この取り組みによりまして、試算では、年間の燃料費を石油ストーブと比較すると、平年ベースで価格差が現在、議員御指摘のように２割から、１割の範囲内にまで下げることができると見込んでございます。
　いずれこういったインセンティブを与える事業を通しながら、ペレットストーブの普及に努め、結果としてペレットの価格が下がるように、さらに一層努力してまいりたいと考えております。
　　　〔商工労働観光部長酒井俊巳君登壇〕
〇商工労働観光部長（酒井俊巳君）　ペレットストーブが健康面に及ぼす効果ということについてのお尋ねでございますが、本県のペレットストーブが健康面に及ぼす効果、遠赤外線効果というような、そういったものを客観的に示す数値データはございません。ただ、外国製のペレットストーブでは、遠赤外線の効果をうたっている、そういったものもございます。
　ただ、商品について、健康面への効果・効用ということの表示につきましては、例えば不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令で制約を受けておりまして、ＰＲ材料とすることについては、慎重な対応が必要であるということでございます。
　しかしながら、お話のとおり、ペレットストーブは石油ストーブ等では得がたいぬくもり、安らぎというふうな、そういった心を穏やかにするような魅力のある商品だと考えておりますので、御提言いただきました趣旨を十分に踏まえまして、今後、こうした面をＰＲの中で法律に触れないような形で生かして、ペレットストーブの普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔保健福祉部長赤羽卓朗君登壇〕
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　少子化対策についてでございますが、本県では、昨年３月に新しいいわて子どもプランを策定し、男女がともに家庭や子育てに夢を持ち、次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを基本方針といたしまして、社会、親、子供の三つの視点から、子育てを支え合う地域社会づくり、安心して生み育てられる環境づくり、子どもが健全に育っていける環境づくりを施策の柱に掲げ、多様な取り組みを進めているところでございます。
　今後、少子化にどのような施策で対応するかについてでございますけれども、特定の分野からの施策だけでは、その効果にはおのずから限界があると考えておりまして、中長期的な視点にも立ちながら、また、施策の効果も多面的に検証しながら、働き方の見直しなども含めたさまざまな施策をミックスして、総合的に展開することが重要であると考えております。
　なお、平成18年度は、これまでの保育サービスの充実に加えまして、働き方の見直しや職場における子育て支援の取り組みを進めることとしておりまして、父親の育児参加の促進、あるいは企業トップとの意見の交換、そうしたことをもとにした中小企業の次世代育成支援対策推進のための事業主行動計画策定の促進などに、新たに取り組むこととしております。
　　　〔地域振興部長山口和彦君登壇〕
〇地域振興部長（山口和彦君）　団塊の世代の活用促進についてでございます。
　日本の高度経済成長を支え、時代の転換期に大きな影響を与えてきました団塊世代の持つ豊富な知識と経験を生かすことが、これからの人口減少社会における地域のあり方ということを考える上で、重要と考えております。
　こうしたことから、先般、関係部局で構成しますプロジェクトチームを設置しまして、団塊世代の活用促進に向け、全庁的に取り組むこととしたところでございます。
　先ほど議員からお話ありましたように、県内には約７万人ほどと推計される団塊の世代がおります。ＮＰＯ、それからボランティアや地域コミュニティーを支える担い手としての活躍、専門的な技能を若年世代に伝え、育成する役割、これまで培ってきた知識を生かした起業や新規就農、ＮＰＯへのマネジメント支援などが期待されております。
　団塊世代の新たな活動分野でのスタートアップが円滑に進むよう、関係団体などと連携し、これらにかかわる各種講座や研修会の開催を通じまして支援してまいりたいと考えております。
　また、本県出身で、現在、大都市圏に在住しております団塊世代は約５万人と推計しております。こうした方々の移住、滞在を促進するために、市町村、ＮＰＯ、それから財団法人ふるさといわて定住財団などと連携しまして、県人会総会や岩手県Ｕ・Ｉターンフェアでのキャンペーンを行うほか、グリーンツーリズムの推進、移住者の体験談や市町村の受け入れ体制に関する情報、就職・起業に関する情報などとともに、岩手の豊かな自然、それから温かな人情といった、全国に誇れる岩手ならではの魅力をメッセージとして全国に情報発信しまして、本県への団塊世代の移住や滞在を促進してまいりたいと考えております。
　　　〔教育長照井崇君登壇〕
〇教育長（照井崇君）　生きる力と学力向上についてですが、これからの変化の激しい社会においては、自立した個人として、心豊かに、たくましく生き抜いていく力がますます必要となると考えております。
　このため、教育に求められているのは、子供たちに基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから学び、考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、すなわち確かな学力と、みずからを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、すなわち豊かな心、そして、たくましく生きるための健康や体力、すなわち健やかな体などの、生きる力をはぐくむことであります。
　とりわけ基礎的な知識・技能を徹底して習得し、それを活用しながら、みずから学び、みずから考える力などの確かな学力を身につけさせ、生きる力をはぐくむことが重要と考えております。
　このような考え方に立って、各学校においては、教育内容を厳選し、時間的、精神的ゆとりを生み出し、そのゆとりを活用して、子供たち一人一人の理解や習熟の程度などに応じたきめ細かな指導を行うとともに、観察や実験・調査・研究などの体験的な、問題解決的な学習を行うことにより、子供たちに基礎的・基本的な内容を確実に身につけさせ、生きる力をはぐくむ教育の充実に努めているところです。
　県教育委員会としては、この生きる力をはぐくむため、学力向上を最重要課題ととらえ、学力向上プロジェクトを中心にして、学習定着度状況調査の結果明らかになった課題などを踏まえながら、少人数指導、少人数学級、すこやかサポート非常勤講師の配置などによる少人数教育の充実、子供たち一人一人の学習到達度に応じた事後指導の徹底、大学進学を目指す生徒への指導の充実と支援、授業の改善に向けた教員研修の充実、医師確保などの県政の課題に対応した人材育成の取り組みなど、学力の向上に向けて、全力で取り組んでまいります。
〇18番（大宮惇幸君）　再質問をさせていただきます。
　まず、平成19年から品目横断的経営安定対策の導入に入るわけでありますけれども、私はいつも思っておりますが、先ほども一般質問の中で申し上げたとおり、岩手の農業を大きく支えているのは、小規模経営の農家であると言っても過言ではないと思います。約94％ないし95％がそういう小さい面積での岩手の農業であります。
　そういう実態を踏まえて、今度は、集落営農は20ヘクタールになり、個人と申しますか、認定農業者なり担い手は４ヘクタール以上にするんだということによって、本当にそういう小規模の生産者がどういう扱いになるのか、現場の声としては大変心配をしております。土地は出すわけでありますけれども、我々はその後どうなるんだというようなお話も、現場の生の声として入ってまいります。
　そういう実態を踏まえて、目標は、個人が3､000経営体なり、集落を当面は400を目指すというような考え方であるわけでありますけれども、そうした本当の岩手の農業を今日まで支えてきた小さい農業経営体をどうするかということが、今後の大きな課題ではないのかと思います。そういう点について、もう一度お答えをいただきたいと思います。
　次に、知事にお尋ねいたしますけれども、奥産道路が平成10年11月に工事再開が断念されたわけであります。そうした中で、参考としてお聞きいたしますが、当時、３キロ区間の工事費がどの程度であったものか、もし承知しておりましたならば、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、学力向上対策について、教育長にお尋ねいたします。
　県教委は、学力向上対策に真剣に取り組んでまいるという決意をいただきました。岩手の教育のレベルは、全国レベルで見ますと最下位の方に位置しているというようなお話であります。そうしたことから、この岩手の教育のレベルを、目標値をどの辺に置いて、あるいは何年計画で教育のレベルアップを図ろうとしているのか、もしそういう計画がありましたら、お知らせいただきたい。
　もう１点、今、週５日制であるわけでありますけれども、これと学校教育の関係についてでありますが、週５日制を導入したことによって、一方では、クラブ活動が強化されたというお話も伺ってございます。ただ、学力の面についてはどうなのか。この辺について教育委員会ではどのように承知をし、今後どう対応しようとしているのか、お尋ねいたします。
〇知事（増田寛也君）　２点お尋ねがございました。まず、担い手対策で、小規模農家、こういったものがどうなるかという話でございます。
　今、私ども目指しておりますのは、それぞれの地域で基幹となる主業型農家と、それから小規模・兼業農家が共存する仕組みを構築していく、こういうことを今目指しているわけでありまして、当然、その中で、小規模・兼業農家ということにも大いにまた、その中の一員として活躍していただかなければならないと思っております。先ほど申し上げましたように、そうした小規模・兼業農家に対しては、集落組織ということを今、目指していただいているわけですが、特に、県内各地で集落コーディネーターなどを配置しておりますので、そういう人たちのアドバイスももらいながら、何とかしてこの規模の人たちを他との競争力のある形態に育成をしていきたいということで、全力で取り組んでいきたい。特に、中で十分お話ししていただくことが必要だと思いますが、組織、運営形態を明確化したり、一元経理、そうしたことについて的確にアドバイスをして、ぜひ競争力のある経営体に育て上げていきたいと考えております。
　それから、２点目の奥産道の関係で残された部分ですが、これは事業をするとすればあとはトンネル、長大トンネルになりますが、トンネル化だと考えておりまして、ちょっと今、手元に当時の詳しい資料がないのですが、この資料によりますと、トンネル化した場合には工事費で67億円、こういう試算になっているということでございます。
〇教育長（照井崇君）　まず、学力向上の関係ですが、学力向上については、ただいま申し上げましたように、本県のやはり教育行政の最大課題という認識でございます。それで、今年度、本県の学力向上に向けて現状がどうなっているのか、そしてどういう課題があるのか、そういったことを学習定着の状況調査の結果などから分析してみました。その結果、いろいろなことがわかってまいりましたので、それらの課題等を踏まえて、平成18年度から20年までの当面３カ年の学力向上プロジェクトといいますか、これを立てまして、例えば大学進学率の向上などをその目標にして今後取り組んでいくことにしております。具体的には政策形成プロジェクトの中の学力向上プロジェクトというようなものを中心に、さまざまな取り組みを展開していく考えでございます。
　それから、週５日制の導入によるいろいろな課題ということでございましたけれども、さきの週５日制の導入後に、導入前と導入後のいわば学力の調査をしたことがあります。その結果、特に本県では導入後に著しく低下しているということはなくてむしろ上がっておりました。ただ、やはり家庭での例えば勉強する習慣が従前に比べて少なくなったとか、いろいろな課題がわかってまいりました。そこで、この点についても、例えばこの週２日、土曜日、日曜日に家庭でしっかりとしたそういう学習習慣を身につける、あるいは体験活動などを通じて豊かな心を養う、あるいはスポーツ等によって健やかな体、これを鍛えるといいますか、そういったことなどを今後、本県では教育振興運動というようなものもありますので、そうした運動などを通じて学校、地域、家庭、行政、子供たち、この五者が一体となって進めていきたい、このように考えております。
　　　
〇副議長（藤原泰次郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後　3　時38分　休　憩
　　　
出席議員（47名）
１　　番 高　　橋　　博　　之　君
２　　番 亀卦川　　富　　夫　君
３　　番 小田島　　峰　　雄　君
４　　番 三　　浦　　陽　　子　君
５　　番 中　　平　　　　　均　君
６　　番 ザ・グレート・サスケ　君
７　　番 木戸口　　英　　司　君
８　　番 関　　根　　敏　　伸　君
９　　番 高　　橋　　比奈子　君
10　　番 高　　橋　　雪　　文　君
11　　番 嵯　　峨　　壱　　朗　君
13　　番 柳　　村　　典　　秀　君
14　　番 飯　　澤　　　　　匡　君
15　　番 田　　村　　　　　誠　君
16　　番 野　　田　　武　　則　君
17　　番 平　　野　　ユキ子　君
18　　番 大　　宮　　惇　　幸　君
19　　番 千　　葉　　康一郎　君
20　　番 新居田　　弘　　文　君
21　　番 平　　　　　澄　　芳　君
22　　番 工　　藤　　勝　　子　君
23　　番 平　　沼　　　　　健　君
25　　番 阿　　部　　富　　雄　君
26　　番 斉　　藤　　　　　信　君
27　　番 工　　藤　　大　　輔　君
28　　番 川　　村　　農　　夫　君
29　　番 佐々木　　順　　一　君
30　　番 佐々木　　　　　博　君
31　　番 及　　川　　幸　　子　君
32　　番 阿　　部　　敏　　雄　君
33　　番 樋　　下　　正　　信　君
34　　番 柳　　村　　岩　　見　君
35　　番 小野寺　　研　　一　君
36　　番 小野寺　　　　　好　君
37　　番 伊　　沢　　昌　　弘　君
38　　番 小　　原　　宣　　良　君
39　　番 吉　　田　　昭　　彦　君
40　　番 佐々木　　一　　榮　君
41　　番 伊　　藤　　勢　　至　君
42　　番 渡　　辺　　幸　　貫　君
43　　番 高　　橋　　賢　　輔　君
44　　番 藤　　原　　良　　信　君
45　　番 千　　葉　　　　　伝　君
46　　番 佐々木　　大　　和　君
47　　番 藤　　原　　泰次郎　君
48　　番 菊　　池　　　　　勲　君
51　　番 佐々木　　俊　　夫　君
欠席議員（1名）
50　　番 佐　　藤　　正　　春　君
　　　
説明のため出席した者
休憩前に同じ
　　　
職務のため議場に出席した事務局職員
休憩前に同じ
　　　
午後3時53分　再　開
〇副議長（藤原泰次郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第１、一般質問を継続いたします。斉藤信君。
　　　〔26番斉藤信君登壇〕（拍手）