〇26番（斉藤信君）　日本共産党の斉藤信でございます。議案に対する質疑を行います。
　議案第２号、平成18年度岩手県会計補正予算（第１号）は、北山トンネル築造工事の設計変更による工事費の増額18億8､000万円に対し、債務負担行為の限度額を５億7､000万円から24億5､000万円に補正しようとするものであります。この工事は、昨年10月に17億5､000万円の増額変更を行ったばかりであります。１年もたたないうちに２度にわたって総額36億3､000万円余の設計変更と工事費増額となったことは、極めて異常なことであります。当初の事業費51億2､000万円が87億5､000万円に1.7倍となります。
　そこで質問します。
　一つ、２度にわたる異常な工事費の増額となった理由は何か。地質調査や設計など、どこに問題と責任があったのか示していただきたい。
　二つ、厳しい県財政のもとで、必要な工事とはいえ、増額分の財源は具体的にどう捻出されるのか示されたい。
　三つ、知事として、今回の異常な工事費の増額と補正についてどう認識され、今後の県政運営に教訓として生かすつもりか示されたい。
　議案第８号と議案第22号は、県職員と市町村立学校職員の子育て、介護等を行う職員の早出遅出勤務の対象となる範囲を、小学校に就学している子のある職員にまで拡大しようとするものであります。これまでの実績はそれぞれどうなっているでしょうか。十分活用されていないとしたら、その理由と改善策を示していただきたい。
　議案第10号は、県税条例の一部を改正しようとするものであります。国の税制改正によるものでありますが、定率減税の廃止や不動産取得税、県たばこ税の税率引き上げなどの県民に対する負担増と県税収入はどうなるでしょうか。この間の増税で非課税から課税対象となった高齢者は大増税となっているとの声が上がっています。実態はどうなっているでしょうか。今後の増税も含めて示していただきたい。
　議案第13号と議案第18号は、児童福祉法の一部改正と障害者自立支援法の施行に伴い、県立都南の園にかかわる使用料と設置条例の一部を改正しようとするものであります。
　私は実際に都南の園の状況を見てきました。
　そこで、具体的に質問します。
　一つ、既に４月から障害者自立支援法が実施されている肢体不自由者更正棟の入所者、通所者の負担は具体的にどれだけ増加しているでしょうか。短期入所事業の実績は昨年度と比べてどうなっているでしょうか。
　二つ、肢体不自由児については、障害者自立支援法は10月から実施の対象となります。大変な負担増が予想されますが、どのように試算されているでしょうか。これまでは、教育費、日用品費、医療費が措置費で賄われていましたが、これがすべて児童・父母負担となるのでしょうか。その負担額も示していただきたい。
　三つ、都南の園は肢体不自由児施設であるとともに病院でもあります。園内には県立盛岡養護学校都南校が併設されています。県内唯一の肢体不自由者更正施設も設置され、障害を持った幼児と在宅重症心身障害児（者）の通園事業、療育相談等も実施する文字通り総合福祉施設であります。県は、県立都南の園のあり方を検討し、指定管理者制度を導入するとしています。こうした医療施設も含めた総合福祉施設を運営できる事業者が県内にあるのでしょうか。手を挙げる事業者がいない場合は、県立で直営で運営されると思いますが、いかがでしょうか。また、さまざまな障害を抱えている児童等の施設であるからこそ、医療と教育、介護に携わる人間関係は極めて重要であります。もし、指定管理者が決まったとしても、今までの職員を大幅に変えることはできないと考えますが、いかがでしょうか。また、現在の職員の処遇はどうなるのでしょうか。
　四つ、大幅な負担増によって既に施設を退所し、引きこもりとなっている障害者、通所を断念せざるを得ない障害者が出ています。県として実態調査を行うべきではないでしょうか。また、改善策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　議案第17号は、リハビリテーションセンター条例の一部を改正しようとするものであります。18年度の診療報酬の改定に対応するものでありますが、さきの国会で強行された医療改悪を含めて具体的な影響はどうなるでしょうか。また、どう対応しているでしょうか、経営状況を含めて示していただきたい。
　議案第20号は、同様に県立病院等利用料条例の一部を改正するものであります。
　一つ、診療報酬改定の影響はどう試算されているでしょうか。
　二つ、療養病床の場合、７月から患者の状況によって大幅に診療報酬が引き下げられます。10月からは食事代・居住費代の負担が押しつけられます。どれだけの病院・病床で、どれだけの患者が影響を受けるのか、負担増と改善策を含めて示されたい。
　三つ、医療改悪によって療養病床は大幅に削減されようとしています。医療難民が増加しかねません。患者にとってはなくてはならないものと考えますが、県立病院の対応についてお聞きいたします。
　議案第23号、25号、26号は請負契約案件であります。それぞれの落札率はどうなっているでしょうか。落札率が95％前後の談合が疑われるものはないでしょうか。防災行政通信ネットワーク改修工事はなぜ２社だけの入札となったのでしょうか。県内業者の参加がなぜなかったのでしょうか。
　以上でありますが、答弁によっては再質問いたします。
〇知事（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　北山トンネル築造工事に関することでありますが、私の認識を問われておりますので、お答え申し上げます。
　トンネル工事は、地質的な要因で工事費が変更されることは起こり得るものではありますが、短期間に２度の工事費の増額が必要となったことについては、反省すべきであります。今後におきまして、工事の調査、設計、積算、施工の各段階におきまして十分検討して、より慎重に対応する等、二度とこのようなことが起きないように取り組んでいきたい、このように考えております。
〇県土整備部長（西畑雅司君）　北山トンネルの工事費が増額となった理由についてでございますが、１回目の昨年10月の増額は、当初設計で採用した比較的簡易な補助工法では対応できない規模の崩落が発生したことから、当初設計した際の地質データをさらに詳細に検討し、地質がもろい範囲を定め、より改良・補強効果の高い補助工法が必要となったことから、増額となったものであります。
　２回目となる今回の増額は、もろい地質が前回想定した範囲以上に確認されたことから、トンネル上部の家屋や畑地などに及ぼす影響を少なくするため、補助工法の施工範囲を広げることが必要になったことに伴うものであります。
　今回の２度にわたる増額変更は、結果として地質状況の把握が十分とは言えなかったものと考えており、今後は、当初の調査をさらに入念に行うなど、より慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
　増額分の財源についてでございますが、平成19年度当初予算で対応することとなりますが、本事業は国庫補助事業で実施しておりますことから、全体の２分の１の９億4､000万円は国からの補助を受けることを予定しております。また、県負担につきましては、起債及び一般財源で手当てすることとなりますが、道路事業予算の中で対応してまいりたいと考えております。
〇総務部長（川窪俊広君）　子育て、介護等を行う職員の早出遅出勤務についてでございますけれども、この制度は、公務遂行と職員の生活の両立を支援する観点から、９歳までの子の養育や親族の介護、それから通勤による負担の軽減等につきまして早出遅出を可能とする仕組みでございます。これの利用実績につきましては、職員からの申し出に基づきまして各所属単位で個々に承認をしているという事情もございまして、全体の実績は把握しておらないわけでございますけれども、今般、取り急ぎ、出先機関の例といたしまして県南広域振興局の状況を確認してみましたところを申し上げますと、ことしの６月１日現在で、県南広域振興局本局で27名、花巻総合支局で40名、北上総合支局で６名、一関総合支局で35名、合計108名の職員が県南局の中で本制度を活用しているという状況でございました。したがいまして、本制度につきましては、各職員の通勤事情に応じまして、子育てや介護等の必要性に応じた活用がされているものと認識しておりますけれども、今回の改正は、これらの要件に放課後児童クラブに託児している小学生の子の帰宅の迎えというケースを追加しようとするものでございまして、この新しい要件に該当する職員の皆さんにおかれましても、おのおのの事情に即してこの制度を活用していただけるものと考えているところでございます。
　次に、県税条例の一部改正に伴う税負担への影響等についてでございます。県民の負担増についてでございますが、定率減税を２分の１から全廃ということに変えます改正によりまして、夫婦子供２人の世帯で給与収入500万円のケースで申し上げますと、県民税で年額2､300円の負担増となりますが、県民税と市町村民税、さらに国税の所得税を合わせました所得課税全体で申し上げますと、年額１万7､600円の負担増と試算されるところでございます。また、たばこ税の税率の引き上げにつきましては、県たばこ税で１本当たり0.105円の引き上げでございますが、国たばこ税、市町村たばこ税を合わせてみますと、１本当たりで0.852円の引き上げとなっております。また、不動産取得税につきましては、平成15年度から行われておりました特例的な税率引き下げ措置を段階的に本則税率４％に戻すものでございますが、平成18年度の税率引き上げは、事業用家屋につきまして税率を３％から3.5％にするものでございます。したがいまして、税負担の増は家屋の評価額の0.5％相当額ということになります。
　これらの改正の県税収入への影響につきましては、本年度の税収に反映されるものといたしましては、不動産取得税で約１億800万円、県たばこ税で約１億8､400万円、その他を含めまして合計約３億200万円程度と見込んでおります。なお、定率減税の廃止に関しましては19年度からの適用となりますけれども、約10億9､800万円の県税の増収が見込まれるところでございます。
　次に、高齢者の税負担の増加についてのお尋ねでございますが、試算の一例を申し上げますと、公的年金等収入245万円の場合で試算いたしますと、平成17年度まで住民税が非課税でございましたが、これまでの制度改正に伴いまして、18年度から課税対象になったわけでございまして、その税負担は、夫婦２人世帯の場合で申し上げますと、経過措置の適用中でございます平成18年度分で申し上げまして、県民税で年額3､400円、市町村民税と国税の所得税を合わせた所得課税全体で年額４万1､800円の負担と試算されます。なお、税負担が平年度化になります平成20年度以降には、この額は６万5､100円程度になる見込みでございます。
　最後に、請負契約案件の落札率等でございます。
　議案第23号の防災行政情報通信ネットワーク改修工事につきましての落札率が94.9％、議案第25号の県立釜石南高校の改築工事が94.0％、議案第26号の北上川上流流域下水道北上浄化センター建設工事が落札率88.1％でございました。落札率は企業間の競争の結果としてとらえておりまして、いずれも条件付一般競争入札による適正な競争のもとでの入札が執行されたものと考えております。
　このうち、防災行政情報通信ネットワーク改修工事につきましては、自治体衛星通信機構が運営しております地域衛星通信ネットワークを利用したシステムでございまして、この工事を適切に施工するためには、地域衛星通信ネットワークにおける製作・据えつけ工事を施工した実績が必要と判断したわけでございまして、県内にはこの実績を有する方がおられなかったという状況でございました。また、この実績を有する者が、県の事前調査によりますと、県外の業者９者となっておりましたけれども、結果的に入札に参加したのは２者だったという状況でございます。
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　都南の園についてでございますが、都南の園の肢体不自由者更正棟の入所者、通所者の負担増についてでございますが、昨年度から利用していただいている方、入所利用の方が６人、通所利用の方が２人の計８名いらっしゃるわけですが、これら８名全員が負担増となっております。ゼロ円だった方、すなわち負担がなかった方が６人いらしたわけですけれども、現在は全員に負担が生じてございます。負担増額は月額で平均２万4､291円、増額の最大額は５万2､623円となっております。
　短期入所事業の実績につきまして、４月から５月で昨年度は延べ211日、今年度は延べ153日となっております。
　肢体不自由児施設利用者の負担増についてでございますが、５月現在の入所児をモデルに試算いたしますと、後ほど申し上げます負担減額措置を行わない場合に、現在の保護者負担額は月額平均１万903円でございますが、10月の新制度移行後は、教育費及び日用品費を除き、月額平均３万3､645円となる見込みでございます。
　教育費、日用品費、医療費の負担についてでございますが、教育費につきましては、小学校で月額2､110円というふうになっております。日用品費については、実費が保護者の負担となるものでございます。医療費については、１割相当額が保護者の負担となってまいります。ただし、社会福祉法人等減免や重症心身障害児（者）医療費助成による減額の仕組みを導入・活用したいと考えておりまして、実際の10月からの月額平均負担額は、教育費、日用品費を除いてでございますが、現在の1.1倍程度まで減額となる見込みでございます。こうした負担減額の仕組みの一部、すなわち社会福祉法人等減免について導入するために、今回の条例の改正をお願いしているものでございます。なお、教育費につきましては、特殊教育就学奨励費の対象となると伺っております。
　次に、都南の園の指定管理者制度の導入についてでございますが、都南の園の今後のあり方につきましては、平成16年度から岩手県障害児療育のあり方検討会において検討いただいているところでございます。県内の関係者から非常に要請が多い総合療育センターとして再編すべきだという意見がございまして、これまでのような肢体不自由児（者）の総合施設の機能としては不十分であるというふうなことを検討の中で御指摘をいただいておりまして、また、民間のノウハウを生かしながら運営するために指定管理者制度を導入すべきだといった方向が示されておりまして、この方向に沿って、現在準備を行っているところでございます。指定管理者となる事業者がいない場合には、当面、現状の肢体不自由児施設を中心とした県立での運営となってくるというふうに考えております。
　次に、指定管理者制度導入後の職員につきましては、当然のことながら、指定管理者制度に移行した場合にありましても、処遇の継続性といったことも考慮しながら対応すべきではないかというふうに考えてございます。
　それから、負担増による施設退所者についてでございますが、都南の園の更正棟におきましては、負担増により施設利用を中止した方はいらっしゃらないところでございますが、全県的な実態については、現在調査を行っているところでございます。この調査を通じて実態を把握してまいりたいなと考えております。
　次に、いわてリハビリテーションセンターの収支についてでございますが、17年度の決算で申し上げますと、経常収益約11億2､800万円に対しまして、経常費用が11億2､100万円でございまして、差し引きの経常損益は約750万円のプラスでございました。
　診療報酬改定後の影響額でございますが、４月から５月までの医業収益、これは請求ベースでのものでございますが、昨年同期と比べまして、月額平均で約７％、500万円ほどの減額となっております。
　これへの対応でございますけれども、６月１日から、これまで１病棟50床のみの回復期リハビリテーション病棟であったものを、リハビリテーションセンターは100床でございますので、２病棟100床すべてに導入したものでございます。これは、患者さんの実態にも合わせてこういった対応をさせていただいておりますが、入院料の単価がアップするなど、収支の改善が見込まれているところでございます。今後も、このリハビリテーションセンターの経営状況を把握しながら、適正な運営を支援してまいりたいと考えております。
〇医療局長（法貴敬君）　県立病院の運営における今般の診療報酬改定の影響額についてでありますけれども、その影響額については現在精査中でありますけれども、昨年度の診療報酬実績へ単純に公表改定率を乗じて試算をしますと、年間21億円から25億円の減少と見込まれております。
　次に、療養病床の７月及び10月診療報酬改定の影響についてでありますけれども、まず、７月１日からの診療報酬改定についてでありますけれども、県立病院の療養病床は３病院で134床ございますけれども、今、病床利用率71.4％ですので、１日平均の入院患者数96人が対象となります。今般の療養病床の診療報酬改定は、三つの医療区分、患者の疾患とか状態の医療区分と、三つの日常生活動作状態区分ということで、九つの区分の組み合わせの診療報酬体系となっており、さらには、毎日毎日患者さんの状態等を評価して区分を評価することになっておりますので、今回の診療報酬が改定されたための改定影響額については、試算することは困難であると考えております。
　また、10月からの食事代、居住費の自己負担についてでありますけれども、10月からの食事代、居住費の自己負担については、その詳細な実施の内容がまだ明らかにされていないことから、その影響額を試算することは困難でありますが、70歳以上の患者さんが食事代、居住費の自己負担対象者となっておりますので、その患者数は、３病院合計で１日約89人と見込んでおります。
　この影響額についてでございますけれども、現時点で、新聞等の報道によれば、一月３万円程度の増加が見込まれるとされておりますけれども、いずれにしても詳細な通知が示されていないことから、現状ではその影響額を試算することは困難であります。
　今後、中医協での協議がなされることとなっておりますので、所得の状態あるいは治療内容に応じて、適応除外される患者さんが出てくるということも報道されておりますので、十分な論議が尽くされて具体的な内容が確定するものと考えております。
　さらに、療養病床が削減されることについてでありますけれども、県内には3､600余の療養病床がありまして、県立病院だけではありませんが、療養を必要とする患者に対しては、地域によってさまざまなサービスが考えられますけれども、今般、医療制度改革関連法案が成立に当たっての附帯決議を受けて、療養病室の転換を踏まえた地域ケア体制の整備の基本方針等が今後示されると伺っておりまして、こうした国の動向も踏まえて、また、関係者の意見を伺いながら適切に対応していくべきものと考えております。
〇26番（斉藤信君）　それでは、若干の再質問をさせていただきます。
　都南の園にかかわる問題でありますけれども、肢体不自由児の子供の入所者は現在35人というふうに聞いておりますけれども、今の部長の答弁だと、県単の重度心身障害者医療費助成制度、これを最大限活用できるようにしたいという話がありました。どのぐらい──この35人対象になるのか。福祉サービスは別でしょうから。医療費についてはそういう形で救済されるとしたら、どのぐらいの入所者が対象になるのか、それを示していただきたい。
　それと、社会福祉法人減免をやるといった場合に、これは結局、法人持ちになりますよね。これについては、例えば今県立ですから、県がその分を持つということになるのか、また、それはどの程度の額になるのか、このことも概算でいいですから示していただきたい。
　問題は、指定管理者制度の方向なんですけれども、これだけの県立の総合的な福祉施設というのを、残念ながら、県内ではこれを実際にやれる事業者というのは見当たらないんじゃないか。見込みがあってこういう指定管理者制度という方向を出したのか。それとも、今こういう流れだからまず一応こういう方向を出して、なかったら直営でやるしかないと、そういう見込みがあってやったことなのかどうか、このことを改めてお聞きをしたいと思います。
　それで、私はこういう福祉施設、さまざまな障害を持った子供たちや大人もいますけれども、障害が多様です。ですから、こういう障害者と職員との信頼関係、これは大変大事なんですね、こういう施設というのは。だから、指定管理者が変わったからといって、すぐに職員をかえれない。今、部長の答弁でも、処遇の継続性というのがありました。私、こういう問題を見ても、指定管理者の導入になじまないのではないかという感じをいたします。私はそういうふうに思うんだけれども、無理無理指定管理者にした場合の県職員の処遇というのを現段階ではどう考えているのか、このことを示していただきたい。
　医療局長にお聞きをします。
　療養病床、これは大幅な削減の方向が医療改悪で出ました。県立病院は３病院、134床ということなんですけれども、実際は７月１日から診療報酬大幅削減なんですね。県立病院、私はちょっと対応がトロイんじゃないかと思うけれども、全国的には療養病床の患者の６割は一番低位の対象になると。いわば診療報酬が半分近く減るんじゃないかと言われているんですよ。盛岡市内の民間の療養病床を聞いてみましたけれども、やはり６割近くが一番低位のランクになると。これ大変なことなんですね。だから、療養病床を廃止する前に追い出さざるを得ないというような診療報酬に７月からなるわけです。そういう実態をどういうふうに本当にとらえているのか。
　それと、大東病院については、これ、以前は回復期リハ病棟でした。しかし、これ整形外科の医者を配置できないために、単なる療養病床にしてしまったからこの対象になってしまう。私は、大東病院はちゃんと整形外科を配置して、回復期リハに戻すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇保健福祉部長（赤羽卓朗君）　まず最初に、医療費の減免の対象になる子供さんの数でございますけれども、現在、私の手元にあるのは５月現在の方でございますが31人いらっしゃいまして、そのうち４名の方が身体障害者手帳をお持ちになっていないということでございまして、身体障害者手帳をお持ちでないということであれば、重度障害児であるということの証明がならないということでございます。こういった方たちの状況を見て、身体障害者手帳が必要だという方については、取得していただく方向で御支援したいなというふうに考えております。
　それから、実際の社会福祉法人減免の関係でございますけれども、実際の全体の負担額が104万3､000円ほどとなるんですが、そのうち医療費による減免が、先ほどの県単の医療費による助成が67名ほど、残りが社会福祉法人等減免によるものでございます。最終負担額が37万円くらいということになってまいります。
　この社会福祉法人等減免につきましては、県が負担することになるものでございますが、国による国庫補助の、介護保険と同じように国庫補助のある制度としての減免でございます。
　それから、指定管理者が見込みがあるかどうかということでございますけれども、このことにつきましては、現時点で見込みがあるかないかということは明確には申し上げられないわけですけれども、幾つかの法人からこうした指定管理者制度の動きについて、お問い合わせをいただいているといったことはございます。
　それから、職員につきましては、これも現時点でどういうことをすれば処遇の継続性が維持できるかどうかということは、都南の園の職員ともよくお話をしなければならないと思いますし、御家族あるいは利用されている子供さんにも説明をし、不安のないような形でやっていかなければならないと考えております。ただ、その指定管理者制度を導入するということは、今、障害のある方たちのサービスに対する需要が多様化しているわけでございます。そうした多様化している需要に対して、ニーズに対して柔軟に対応していく場合に、民間の方が的確に対応できるんではないかといったことが検討委員会の委員の方々の意見の大宗だったわけでございます。そうしたことに対応できるような形で、指定管理者制度を導入したいというふうに考えております。
〇医療局長（法貴敬君）　先ほど申し上げましたけれども、患者の実態が日々変わっておりまして、下がった人もいれば上がった人もいるということでありますので、その件については、本来ならば医療を必要とする方たちを療養病床に入れるということが医療型のベッドでございますので、できる限り高い方の基準がとれるような方たちを選択して──選択というか、地域でそういう医療の必要性の高い人を入所させたいというふうに考えています。
　それから、大東病院を回復期リハにするべきだというのは私もそう思います。ただし、ただいま大東病院について医師確保に走っておりますけれども、なかなか専従の医師が見つからないという状況で、次善の策として療養ベッドを今運営しているところです。
　医師確保については、さまざまな方途を用いてやっていますし、ただいま医局の方にも強力に申し入れてその医師の確保に努めてまいりますので、確保され次第、回復期リハの方の施設基準をとってまいりたいと考えています。
〇議長（伊藤勢至君）　これをもって質疑を終結いたします。
　次に、ただいま議題となっております議案第１号から議案第30号までは、お手元に配付いたしてあります委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　　　
〔参照〕
委員会付託区分表
（第19回県議会定例会　平成18年６月28日）
総務委員会
１　議案第１号
２　議案第３号
３　議案第６号
４　議案第７号
５　議案第８号
６　議案第９号
７　議案第10号
８　議案第11号
９　議案第12号
10　議案第16号
11　議案第22号
12　議案第23号
環境福祉委員会
１　議案第５号
２　議案第13号
３　議案第14号中
　　　他の委員会付託分以外
４　議案第15号
５　議案第17号
６　議案第18号
７　議案第20号
８　議案第28号
９　議案第30号
　商工文教委員会
１　議案第４号
２　議案第21号
３　議案第25号
　　農林水産委員会
１　議案第27号
県土整備委員会
１　議案第２号
２　議案第14号中
　　　別表第６の改正関係
３　議案第19号
４　議案第24号
５　議案第26号
６　議案第29号
　　　
〇議長（伊藤勢至君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後　5　時35分　散　会