平成18年6月定例会 第19回岩手県議会定例会会議録

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〇45番(千葉伝君) 自由民主党の千葉伝でございます。
 発議案第1号県議会議員の定数等に関する条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場で討論するものであります。
 各会派よりなる議員定数等調査特別委員会が平成17年6月に設置されて以来、21回にわたり、議員定数のあるべき姿について調査・検討してまいりました。まずもって、高橋賢輔委員長を初めとする委員の皆様の労を多とするものであります。
 その調査の過程で、種々の意見交換がなされたわけでありますが、結果として全会の意見の一致に至らず、賛成多数による委員会の議決を受け、今回の条例案の提案に至ったことは周知のとおりであります。
 本条例案は、第1条、議員の定数について、第2条、選挙区及び各選挙区の定数の2条により構成されております。私どもは、第1条の議員の定数については、現在の県財政の状況等を踏まえ、行財政改革の一環として、また、他の地方議会の動向等を参考にし、定数51から3減の48にすることについては、定数3減の根拠に不明朗さがあるものの、原則、削減すべきと考えるものであります。しかしながら、私どもは、第2条、選挙区及び各選挙区の定数のその定数の配分について不適当であるとの認識から、本案に反対するものであります。
 不適当と考えるその理由の一つは、定数の削減対象となる選挙区が、県北と沿岸に集中することであります。県は、本年、拡大する県南・県央地域と県北・沿岸地域との二極化とも言える格差拡大の現状を受け、その是正、均衡ある県土の発展を目指し、県北・沿岸振興対策本部を立ち上げました。県北・沿岸地域の振興が県政の重要な課題であるとの認識に立ち、全庁を挙げて対応することを決定したところであります。県議会としても同様の認識に立ち、議会全体としての課題としてとらえ、二極化是正のために県北・沿岸振興議員連盟を設立したところであります。そうした矢先、無論、県議の定数と地域振興はイコールでないことを認識しながらも、地域課題の多い県北・沿岸地域からのみ定数が削減されることにより、その振興の実現に大きな影響を与えることを危惧するものであります。
 今回の委員会素案についてパブリックコメントを実施したわけでありますが、受理件数41件と少ないながらも、定数削減については22件、71%の賛成を見たのに対し、県北・沿岸地域に集中する選挙区定数配分については、反対48%、賛成42%と、反対がやや上回っているものの、意見が分かれたところであります。
 また、下閉伊地区の全町村長、議長及び久慈、釜石、大船渡、陸前高田の4市長連名で、選挙区定数削減が県北・沿岸地域にのみ集中するとした委員会の素案の見直しについての決議、要望書が提出されております。
 さらに、私ども自民党が県内市町村長、議会議長等に行ったアンケート調査によると、78.6%の回答率の中、市町村長及び議会議長の50%が素案の定数削減そのものに反対であり、県北・沿岸といった過疎地域からの削減ではなく、人口の多い選挙区から削減すべきとの案には、69.5%の市長、議長の賛成があったところであります。背景には、県議会議員は全県的な課題を第一としながらも、個別地域的な課題解決により重要な役割を担っていること、県民により近い自治体の地域振興は、県議会議員の定数と密接な関係があるとの認識があるものと考えるものであります。
 これら県民アンケート、県北・沿岸の大部分の市町村長、議長名の要望及び私どもが独自で行った調査結果から、選挙区の定数配分については、人口のみで定数を考えるのではなく、地域特性等を考慮し、公職選挙法第15条第8項のただし書きを適用することで、その緩和的措置として、定数の多い選挙区から定数を削減することを主張するものであります。また、そのほか、本来見直しすべきとの指摘がある定数1の選挙区が新たに3選挙区ふえることなど、種々の理由があります。
 私どもは、これまで述べた理由によって、発議案第1号県議会議員の定数等に関する条例の一部を改正する条例について反対するものであり、議員各位に、本案に反対することへの理解と賛同を求め、反対の立場からの討論とさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)
〇議長(伊藤勢至君) 次に、佐々木順一君。
   〔30番佐々木順一君登壇〕

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