平成18年10月19日（木）
　　　
1 開会　午前10時33分
1 出席委員　別紙出席簿のとおり
1 事務局職員
　　議事課長 　　　切　　金　　　　　精
　　議事課長補佐　　　千　　田　　利　　之
　　主任主査 　　　保　　原　　良　　和
　　主査 　　　小　　船　　　　　進
　　主査 　　　石木田　　　浩　　美
　　主査 　　　佐々木　　　ユ　　カ
　　主査 　　　菊　　池　　芳　　彦
　　主査 　　　渡　　辺　　謙　　一
1 説明員
　　保健福祉部長　　　赤　　羽　　卓　　朗
　　保健福祉企画室長　古　　内　　保　　之
　　医師確保対策室長　尾　　形　　盛　　幸
　　保健福祉企画室
　　企画担当課長兼　　野　　原　　　　　勝
　　医師確保対策監
　　保健福祉企画室
　　管理担当課長　　　川　　口　　　　　眞
　　医療国保課
　　総括課長兼　　　　柳　　原　　博　　樹
　　医師確保対策監
　　保健衛生課
　　総括課長　　　　　高　　田　　清　　己
　　地域福祉課
　　総括課長　　　　　下屋敷　　正　　樹
　　長寿社会課
　　総括課長　　　　　小田島　　智　　弥
　　障害保健福祉課
　　総括課長　　　　　小　　林　　繁　　春
　　児童家庭課
　　総括課長　　　　　川　　上　　裕　　二　　
　　出納長 　　　上　　村　　俊　　一
　　副出納長兼
　　出納局長 　　　平　　澤　　石　　郎
　　出納課総括課長　　渡　　邉　　和　　男
　　監査委員 　　　菊　　池　　武　　利
　　監査委員 　　　谷　　地　　信　　子
　　監査委員事務局長　高　　橋　　公　　輝
　　総務課長 　　　大　　森　　勝　　雄
　　監査課長 　　　門　　口　　正　　雄
　　参事兼予算調製課
　　総括課長 　　　菅　　野　　洋　　樹
　　　
〇吉田昭彦委員長　これより本日の会議を開きます。
　この際、出納長、保健福祉部長及び代表監査委員から発言を求められておりますので、これを許します。
　事務局から資料の配付があります。
　　　
　〔参照〕
　「正誤表等」
〇上村出納長　平成17年度岩手県歳入歳出決算書及び平成17年度歳入歳出決算事項別明細書中、次のとおり誤りがありましたので、御報告申し上げます。
　３款１項社会福祉費及び３款３項児童福祉費におきまして、予備費支出及び流用増減欄の数字に誤りがあり、その内容は、別紙の正誤表のとおりでございます。
　具体の内容は、歳入歳出決算事項別明細書196ページにあります３款１項３目知的障害者福祉費の予備費支出及び流用増減欄と、206ページの３款３項２目児童措置費の予備費支出及び流用増減欄におきまして、経費を誤って記載したものであります。また、これに伴い、平成17年度岩手県歳入歳出決算書12ページの予算現額欄、13ページの不用額欄及び予算現額と支出済額との比較欄の修正が必要になったものでございます。
　決算書の作成に当たり、事務の適正な執行には十分注意してきたところでありますが、このような誤りがあったことはまことに遺憾であり、深くおわび申し上げます。
　詳細につきましては、保健福祉部長から説明いたします。
〇赤羽保健福祉部長　このたびは、平成17年度岩手県歳入歳出決算書及び平成17年度歳入歳出決算事項別明細書の中の記載に誤りがありましたことを、まずもっておわび申し上げます。
　今般、平成17年度の予算の執行におきまして、心身障害児援護費について、これは、いわゆる児童のデイサービスでありますとか短期入所のサービスを行っている市町村に対して補助をする経費でございますが、支援費といった制度で17年度まで行っていたものでございますが、市町村のサービス提供量が多くなりまして、年度末になりまして所要額が予算額を上回り、不足が生じたところでございます。本来でありますと、同項目内の13節委託料から流用するということで記載するべきであったわけですけれども、同じ課で所管しております市町村に対する補助金であります知的障害者更正援護費の19節負担金、補助及び交付金から流用し、処理した形で記載してしまったところでございます。
　具体的に申し上げますと、196ページでございますが、赤の見え消しで書いてございますが、中ほどの知的障害者福祉費のところで、予備費支出及び流用増減のところの1､004万5､000円の減、それに見合った形で、19節負担金、補助及び交付金のところが誤りであったということでございます。実際上は、後ろの方に参りまして、206ページでございますが、児童福祉費の児童保護措置費の中で、他の項から流用した形で記載させていただいておりますが、実はこれは補助金を流用した形になっておりますけれども、内部の委託料、節間の流用で対応できた、そういった形で処理するべきであったものでございます。そうしたことが誤りであったところでございます。一番上の正誤表の記載のとおりの誤りがあったものでございます。
　今後は、決算書の作成に当たり十分に注意し、このような事態が生じないよう努めてまいりたいと思います。重ねて陳謝を申し上げます。
　なお、本日のこれからの当部の説明につきましては、誤りを修正させていただいた内容で説明をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇菊池代表監査委員　今回の流用問題につきましては、監査委員が提出いたしました17年度決算審査意見書の中で摘示しているところであります。定期監査などでは、各課に流用した事実の報告を求めておりますけれども、今回問題になりました流用については、一切書類が提出されませんでした。しかし、その後、審査意見を求める決算書を監査委員が精査しましたところ、流用の事実を認め、先ほど申し上げましたとおり、意見書に摘示したものであります。しかし、この段階で深く審査をして、厳しく指摘すればよかったと深く反省しております。今後、一層厳正に審査していきたいと思っております。
〇吉田昭彦委員長　これより議事に入ります。
　認定第１号平成17年度岩手県立病院等事業会計決算から、認定第15号平成17年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計決算まで、決算15件を一括議題といたします。
　本日は、保健福祉部、医療局関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　最初に、保健福祉部長に保健福祉部関係の説明を求めます。
　なお、10月16日の総括質疑の際に、斉藤信委員の質疑に関連して、後日配付することといたしておりました資料につきましては、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。
　　　
　　　
〔参照〕
　「決算特別委員会総括質疑における　斉藤　信　委員質疑への追加説明資料」
　　　
〇赤羽保健福祉部長　まず最初に、今、委員長からお話がございました16日の総括質疑において斉藤委員から御質問のあった事項について、お手元の資料により御説明を申し上げます。
　３月から８月までの６カ月間で、入所施設の利用を中止された方は12名ございまして、その中で自宅に戻られた方は８名でございました。同じく通所施設につきましては19名中17名でございまして、利用された方で自宅に戻った方は合わせて25名となっております。
　以上でございます。
　続きまして、平成17年度保健福祉部関係の決算について御説明を申し上げます。
　その前に、保健福祉部所管の事務事業に係る総括的な評価と、これを踏まえた来年度以降の取り組み方針について御説明をいたします。
　まず、保健福祉部所管の事務事業に係る総括的な評価についてでございますが、当部では、県民本位で質の高い保健・医療・福祉サービスの推進を基本的な方針に掲げて取り組んできたところでございます。岩手県総合計画の分野ごとの評価におきましては、安全で衛生的な生活の確保の分野など、多くの分野において順調に成果を上げているところでございます。
　しかしながら、その一方で保健・医療・福祉を担う人づくりの分野におきまして、医師数は増加はしておりますものの、特定診療科、特に産婦人科でありますとか小児科、特定の地域、県北・沿岸地域において顕著でございますが、こうした特定診療科や特定地域における医師不足が続いておりますこと。
　それから、生涯を通じた総合的な健康づくりの分野におきまして、65歳までに亡くなる人の割合、これを早世率と呼んでおりますが、この早世率が特に男性で全体として低下しつつはございますものの、全国のレベルには達せず、むしろ、全国との格差が開きつつあるといった状態にあること。
　高齢者が安心して生活できる仕組みづくりの分野において、介護老人福祉施設等の入所待機者が減少していないことなどから、これらの分野においては、取り組みをさらに強化する必要があると認識しているところでございます。
　また、県民意識調査、これは18年１月に実施したものでございますが、この調査におきましては、食品等の衛生面の安全の確保など幾つかの項目で満足度の改善は見られるものの、身の回りがバリアフリー、子供を産み育てる環境、保健・医療・福祉を担う人材の確保や、障害者が自立、参加できる社会などで、依然として満足度が低い状態にございます。これらの取り組みについても強めていく必要があると考えております。
　次に、こうした評価を踏まえた来年度以降の取り組み方針についてでございますが、健康安心・福祉社会の構築といったものを目指しまして、関係する各分野において、次のような点について選択と集中を図って取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　まず、保健・医療・福祉を担う人づくりや、質のよい医療が受けられる体制の整備の分野におきましては、特定診療科や特定地域における医師の確保を図るとともに、女性医師の離職防止や職場復帰の支援、臨床研修医の受け入れ体制支援等により医師不足の改善を図るほか、地域における医療機能の分化の促進と連携体制の構築や、医療相談体制において集積したデータの分析と医療現場へのフィードバックにより、良質な医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、生涯を通じた総合的な健康づくりの分野におきましては、最近、特に注目されておりますメタボリック症候群及び糖尿病対策に重点化した取り組みを行うほか、職域保健、産業保健に着目し、壮年期・中年期男性をターゲットとした取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　また、安心して子供を産み育てられる環境づくりの分野におきましては、保育所待機児童の解消や多様な保育サービスの拡充、放課後児童クラブの拡充、育児休業制度の定着と男性の育児参加意識の醸成など、子育てと仕事の両立支援や、男性を含めた働き方の見直し推進のための環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者が安心して生活できる仕組みづくりの分野におきましては、高齢者の仲間づくり支援など、高齢者の社会参加活動を促進するための環境づくり、認知症への適切なケアや虐待防止など、高齢者が地域で安心して暮らせる包括的なケアの仕組みづくり、介護老人保健施設における入所待機者の解消を図るための地域密着型サービス等在宅での受け皿づくりなどを進めるほか、介護サービスの質の向上に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　さらに、障害者が自立し、参加できる地域づくりの分野におきましては、計画的なグループホーム、ケアホームの整備や、福祉的就労から一般就労への移行に向けた取り組みを強化するなど、障害者の地域移行を促進してまいりたいと考えております。
　なお、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉などの分野におきましては、ユニバーサルデザインの考え方、あるいは住民参加や地域力を生かすという視点を持ちながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上が保健福祉部所管の事務事業に係る総括的な評価と、これを踏まえました来年度以降の取り組みの基本的な考え方でございます。
　続きまして、平成17年度保健福祉部関係の決算について御説明を申し上げます。
　お手元の平成17年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。当部関係の一般会計歳出予算は、第３款民生費のうち、２項県民生活費を除くものと、第４款衛生費のうち、１項公衆衛生費、３項保健所費、４項医薬費と２項環境衛生費の一部、16ページに参りまして、第12款公債費の一部、第13款諸支出金のうち、１項公営企業貸付金と２項公営企業出資金及び３項公営企業負担金の一部でございまして、予算総額は1､011億706万円余、支出済額で994億8､339万円余となるものでございます。また、平成18年度への繰越額は、７事業で10億8､097万円余となっております。
　以下、順次、各項目ごとに、その主なものにつきまして、便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明を申し上げます。
　なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明を申し上げますので、御了承をお願いいたします。
　お手元の歳入歳出決算事項別明細書の194ページをお開き願います。３款民生費１項１目社会福祉総務費は、職員の人件費等の管理運営費が、その主なものでございます。２目身体障害者福祉費は、197ページに参りまして、重度心身障害者（児）医療費給付を行う市町村に対する医療費助成が、その主なものでございます。３目知的障害者福祉費は、知的障害者の更生援護を行うために要した経費が、その主なものでございます。なお、翌年度繰越額欄の繰越明許費2､695万円余は、知的障害者援護施設整備費において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。４目老人福祉費は、199ページに参りまして、市町村等に対する介護保険法に基づく介護給付費等負担金がその主なものでございます。なお、翌年度繰越額欄の繰越明許費２億8､861万円余は、老人福祉施設整備費において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。５目遺家族等援護費は、戦傷病者、戦没者の遺族及び家族等への援護費が、その主なものでございます。200ページに参りまして、６目国民健康保険指導費は、市町村間の財政調整を行う調整交付金や、低所得者に対する保険料軽減等の一定の割合を負担するなど、市町村の国民健康保険財政基盤の安定化に資するために要した経費が、その主なものでございます。７目婦人保護費は、婦人保護施設への入所保護委託費が、その主なものでございます。202ページに参りまして、８目社会福祉施設費は、県立の社会福祉施設の管理運営に要した経費が、その主なものでございます。なお、翌年度繰越額欄の繰越明許費985万円余は、中山の園管理運営費及びやさわの園管理運営費におきまして、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。９目老人福祉施設費は、県立の養護老人ホームの管理運営に要した経費でございます。なお、翌年度繰越額の繰越明許費624万円余は、松寿荘管理運営費において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。
　次に、204ページ下段の３項１目児童福祉総務費は、207ページに参りまして、乳幼児・妊産婦医療給付を行う市町村に対する医療費助成が、その主なものであります。なお、翌年度繰越額欄の繰越明許費１億6､000万円余は、児童福祉施設整備費において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。２目の児童措置費は、児童福祉施設への児童等の措置に要した経費が、その主なものであります。208ページに参りまして、３目母子福祉費は、児童扶養手当支給事業費が、その主なものであります。４目児童福祉施設費は、県立児童福祉施設の管理運営等に要した経費であります。
　210ページに参りまして、４項１目生活保護総務費は、生活保護指導職員の人件費と事務費が、その主なものであります。２目の扶助費は、生活保護世帯に対する扶助等に要した経費が、その主なものでございます。３目生活保護施設費は、県立救護施設の管理運営及び施設整備等に要した経費であります。なお、翌年度繰越額欄の繰越明許費５億8､929万円余は、松山荘施設整備費において、関係機関との計画調整に不測の日数を要したため、繰り越したものでございます。
　５項１目救助費は、213ページに参りまして、自然災害により死亡した方の御遺族に対して支給する災害弔慰金の負担金が、その主なものでございます。
　次に、214ページに参りまして、第４款衛生費１項１目公衆衛生総務費は、人件費等の管理運営費と、小児慢性特定疾患治療研究事業や未熟児に対する養育医療給付、周産期医療対策等を実施する母子保健対策費が、その主なものであります。２目結核対策費は、結核医療費の負担や結核予防対策等に要した経費が、その主なものであります。216ページに参りまして、３目予防費は、難病のうち、パーキンソン病等の特定疾患に係る医療費給付等を行う特定疾患対策費が、その主なものであります。218ページに参りまして、４目精神保健費は、精神障害者への医療費給付等を行う精神障害者入院等措置費が、その主なものであります。５目老人保健費は、市町村に対する老人保健法による医療給付及びその他保健事業に係る負担等を行う老人保健対策費が、その主なものでございます。220ページに参りまして、６目環境保健研究センター費は、施設の管理運営と試験研究に要した経費でございます。
　２項環境衛生費のうち、当部が所管いたしますものは、222ページに参りまして、２目食品衛生指導費で、人件費等の管理運営費のほか、ＢＳＥスクリーニング検査を実施する牛海綿状脳症対策費が、その主なものであります。
　次に、少し飛びまして、228ページをお開き願います。３項１目保健所費は、保健所の人件費等の管理運営費が、その主なものであります。
　230ページに参りまして、４項１目医薬総務費は、人件費等の管理運営費が、その主なものでございます。２目医務費は、233ページに参りまして、救急医療の確保充実を図るための救急医療対策費が、その主なものでございます。３目保健師等指導管理費は、看護師等養成所の運営費補助等を行う保健師等指導費が、その主なものでございます。４目薬務費は、献血推進業務の一部を日本赤十字社岩手県支部に業務委託する献血者確保対策事業費が、その主なものでございます。
　次に、ページを飛んでいただきまして、374ページをお開き願います。第12款公債費１項１目元金のうち、当部の所管は、災害援護資金及び特定資金公共投資事業債の国への償還金であります。
　376ページに参りまして、第13款諸支出金１項１目公営企業貸付金は、県立病院等事業会計への運営資金貸付金であります。
　次の２項１目公営企業出資金のうち、当部の所管は、県立病院等事業会計への出資金であります。
　同じく、３項１目公営企業負担金のうち、当部の所管は、県立病院等事業会計への負担金でございます。
　以上で一般会計の説明を終わります。
　引き続きまして、特別会計について御説明を申し上げます。
　396ページをお開き願います。母子寡婦福祉資金特別会計の決算状況でございますが、399ページに参りまして、歳入の収入済額は４億8､285万円余であり、その主なものは、貸付金元利収入、前年度からの繰越金及び一般会計からの繰入金等でございます。次に、400ページに参りまして、歳出の支出済額３億5､004万円余は、母子家庭及び寡婦に対する修学資金、就業資金及び技能習得資金等の貸し付けに要した経費でございます。
　以上で保健福祉部関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
〇吉田昭彦委員長　ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〇新居田弘文委員　今、いろいろ説明がございましたが、そのうちの民生費の民生委員、児童委員の活動費に関連してお伺いします。
　まず、総括質問でも若干触れられましたが、最近の生活保護世帯の動向と、あわせまして、ひとり暮らし老人の実態、民生委員の平均年齢の実態はどうなのか、その辺について、まずお伺いします。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　生活保護世帯の状況の御質問でございます。本県の被保護世帯数でございますけれども、増加の傾向を示しておりまして、平成10年度から増加に転じまして、平成17年度で7､530世帯の被保護世帯で、被保護人員等につきましては１万人を超えるというような状況になっております。それから、保護率の方でございますけれども、これにつきましては、平成17年度段階でございますけれども、7.71パーミルということで、1､000人に対しまして7.7人の保護率という状況になっております。
〇小田島長寿社会課総括課長　ひとり暮らし老人の実態ということでございますが、当方で承知しております高齢者世帯の状況から申し上げますと、平成16年の国民生活基礎調査によりますと、岩手県で高齢者世帯が35万2､000世帯ございますが、子と同居している世帯数が24万余世帯ということで、残り９万世帯が子と別居している世帯でございます。ひとり暮らし老人についても、この中に含まれておるものでございます。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　民生委員の平均年齢のお尋ねでございますが、本年の９月現在でございますけれども、民生委員の平均年齢は63歳というような状況になっております。
〇新居田弘文委員　今の説明ですと、生活保護世帯とか、あるいはひとり暮らしについても、少子・高齢化等の影響もございまして、だんだんふえているというような実態の説明があったかと思います。また、民生委員の平均年齢も63歳ということで、比較的高年齢化と言いますか、そういう実態でございますが、そこで、次にお伺いしますけれども、民生委員あるいは児童委員については、それぞれ……（発言する者あり）
〇吉田昭彦委員長　静粛にお願いします。
〇新居田弘文委員（続）　民生委員法あるいは児童福祉法の任務の規定によりまして、それぞれ地域で社会福祉、あるいは常に住民の立場に立っての相談、あるいはいろんな家庭訪問等をして支えていらっしゃると伺っておりますが、去年からことしにかけまして、県内でも非常に市町村合併が進んでいるというような状態になっておりまして、その中で民生委員、児童委員の改選期と言いますか、一斉改選が19年度に予定されていると伺っております。それで、民生委員の定数を定める仕組みとしては、人口規模によってそれぞれ一定の定数が定められているようでございますが、まず、合併したことによって、今後、どのような傾向、形になるのか、その辺の動向について御説明をいただきたいと思います。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　民生委員、児童委員の定数の御質問でございますが、民生委員、児童委員の定数の設定につきましては、３年に１度の一斉改選時に行っているという状況でございまして、次期一斉改選は来年の12月に予定されているところでございます。
　定数の設定に当たりましては、市町村の人口規模に応じまして、国が世帯数に応じまして配置基準を定めておりまして、これに基づきまして都道府県知事が、市町村の意見を尊重しながら定めているという状況になっております。
　今、委員からの御指摘にございましたとおり、市町村合併が進んでおりまして、次期改選におきまして、その一定の基準を当てはめますと、定数減が見込まれる市町村が多々ありまして、現在のところ、私どもで最近時の、ことし３月の住民基本台帳の世帯数で試算いたしますと、８市町村ほどが定数減になるのではないかと推計をしているところでございます。中でも郡部が市に合併になりました一関市、奥州市、花巻市につきましては、一関市でおよそ100名、奥州市、花巻市についてはおよそ40名ほどが、国の一つの基準に当てはめますと、定数が減になるのではないのか、そのように考えているところでございます。
〇新居田弘文委員　いわゆる今までと同じような地域の条件は変わりないんですが、人口規模の大きい市町村になったために、国の基準によって定数が相当減らされるというような状況が今説明があったわけでございますが、先ほどお話ししましたように、一方では対象世帯がふえたり、あるいは老人世帯がふえたり、ところが、一方では、合併によりましてその定数が見直しによって削減されるということになると、今までのサービスをさらに低下される、そういう心配が相当あるわけですけれども、その辺について、激変緩和なり、あるいは現状を維持するような県としての国に対する働きかけとか、あるいはその辺の対応の見通しについてお伺いしたいと思います。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　民生委員の役割というものは非常に重要なものがございます。地域の中におきまして、住民の方々に福祉サービスの密接な仲介の労をとるというようなことでございますので、その意義は非常に重要なものがあると思っております。御指摘のとおり、市町村合併に伴いますけれども、私どもとしては、その活動が円滑に進むように、定数の配置等につきましては工夫をしなければいけないのではないか、そのように認識しているところでございます。特にも、先ほど申し上げました一関市、奥州市、花巻市につきましては、郡部と市部が一つになるというようなことでございますので、地域の中で民生委員の数が、配置がどういう形が望ましいのかというようなところを考えていきたいと思っております。現在、各市町村に対しまして、来年の改選期における考え方について照会をいたしておりますので、その結果等も踏まえながら、激変の緩和措置についても、県全体の地域バランスなども含めながら考えていきたい、そのように思っております。
〇新居田弘文委員　いろいろ説明がございましたが、先ほども申し上げましたように、大きな市にはなりましたけれども、農村部の人口密度とか、あるいは立地条件は何ら変わりありませんので、今お話にもありましたように、激変緩和なり、あるいは国の制度の見直し等も含めまして、強く要望していただきたいと思います。
〇工藤勝子委員　児童の虐待についてお尋ねしたいと思います。
　児童相談所へ一時お預かりするのは虐待だけではないと思っておりますけれども、児童相談所の一時保護は、平成16年度は199人、17年度は194人となっておりまして、５人減っております。家庭児童相談件数も3､645件ほど減少になっております。やはりこれは各地域における主任児童委員、民生・児童委員たちの働きかけ、それから地域における子育て支援が広まってきていることだと思っております。その中の児童の虐待における東北６県の現状と県の状況をどう把握しているのか、お尋ねしたいと思います。
　また、一時保護する施設の環境、また、受け入れ体制というんですか、そういうことが十分なされているのか、お尋ねしたいと思います。
〇川上児童家庭課総括課長　ただいまお尋ねのございました児童虐待の関係でございます。東北６県の現状についてでございますが、平成17年度の東北６県における虐待相談の処理件数は、本県を含めまして宮城県、秋田県では前年に比べまして増加してございます。一方、青森県、山形県、福島県では若干減少してございます。東北全体では１％程度の減少という状況でございます。
　本県の状況についてでございますが、平成17年度の虐待相談の処理件数は277件でございまして、16年度と比較しまして34件、率で14％増加している状況でございます。
　続きまして、一時保護の施設の整備状況と、その受け入れの体制でございます。一時保護所につきましては、県内３カ所の児童相談所におきまして計８室、定員40名の一時保護所が設置されてございます。利用の状況でございますが、平成17年度の１日当たりの平均保護児童数は8.9人で、40名の定数に対しまして約９人程度の１日の利用状況となってございまして、その限りでは定員に満たない、いわば大分余裕のある受け入れ状況ということになってございます。ただ、その一時保護する対応の内容でございますが、虐待とか非行など、いわば個別、個室で対応が必要なケースもございまして、そういった場合にありましては、部屋の数が足りないということもございますので、ケースよっては他の児童養護施設を利用している、そういった状況もございます。
〇工藤勝子委員　家庭の、家族の、親でしょうけれども、しつけというようなこともありまして、しつけと虐待の区別のつかない部分、また、なかなか外にも見えないというようなことで、この虐待問題は非常に難しい部分があると思っています。まず、34件というようなこともありまして、相談が277件で岩手県はふえているというようなこともありますので、今後、この対策をどのような形で進めようとしているのかをお尋ねしたいと思います。
〇川上児童家庭課総括課長　児童虐待の処理件数につきましては先ほど御説明させていただきましたが、委員お話しのとおり、件数も本県の場合にはふえてございます。また、個々の内容等につきましても、大分深刻なものもたくさんあるということでございます。こういった状況に対しまして、本県としましては、昨年度、県内を挙げて、市町村を含めまして策定をいたしました児童虐待防止に向けてのアクションプランの中で、個々の役割を明確に定めてございます。そういったアクションプランに基づく防止対策、予防対策を含めまして、虐待防止の取り組みを強めている状況でございます。
　また、17年４月からは、虐待等々の児童相談を含めまして、その対応が市町村の方に動いてございます。そういったことから、さまざまな制度の活用、市町村の相談体制といったものの強化に努めているところでございます。そのほか各般のパンフレット、特にも虐待の関係につきましては、法改正等々がございまして、従前までは虐待があった場合の報告ケース、現在は虐待のおそれのあるという時点での報告・通報といったことが義務づけられてございますので、そういったいわば虐待に対して社会的に強まった部分についてのパンフレットの配布を含めまして、普及啓発に努めてまいっております。
〇工藤勝子委員　大変ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、障害者の社会参加促進事業についてお尋ねいたします。障害者の自立支援というようなことで、障害者が地域においてともに生活できる環境というのが非常に求められております。その中で、私はこれは通告していたんですが、きょうの新聞に出たのでびっくりしたんですが、障害者の雇用における社会参加状況についてお尋ねしたいと思います。
　また、企業、事業所、商店など、障害者に対する理解がもっともっと進展しなければ解決できない部分がたくさんあると思うんですけれども、これは、労働局の方になるのかもしれませんけれども、この項目の中にやはり障害者の社会参加促進ということがありますので、保健福祉部と労働局の連携、また、その理解を、今後企業に対してどのようにＰＲしていくかについてお尋ねいたします。
〇小林障害保健福祉課総括課長　お尋ねのございました障害者の社会参加促進、特にも就労の雇用促進といったようなことにつきましては、委員お話しのとおり、県としては、福祉分野におきましても、障害者の通所授産施設でございますとか、そういったものの整備等を行いまして、主体的に参加できるような環境を整えていこうということをしているところでございます。ただ、就労の促進につきましては、商工労働観光部とよく連携しながら進めてまいらなければならないわけでございますし、当然、その場合にございましても、新しい自立支援法の中の就労移行支援事業等を全市町村で実施できるように助言してまいりたいと思いますし、また、商工労働観光部と一緒になって、さらに社会参加を促進してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員　障害者が自立して参加するいろいろな部分で、遠野にも授産施設、福祉作業所がそれぞれあるわけですけれども、経営というんですか、非常に厳しい状況だと聞いております。また、遠野における授産施設においても、80名ほどの定員の中で１人だけがやっと雇用ができたというような形にもなっております。そういう中で、今後、障害者の社会参加に向けた支援の見通しというんですか、県の支援、さらには法人化に向けた厳しい要件、例えば1､000万円以上の財産を保有するとかというようなこともありますが、この件についての考え方をお聞きして、この点については終わりたいと思います。
〇小林障害保健福祉課総括課長　作業所の厳しい状況ということでございますが、雇用状況は大変厳しいということは存じておりますし、また、県としても関係機関と連携しながら努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、作業所の運営に関し、あるいは先ほど1､000万円以上の資産がなければ法人化ができないということがございましたが、ＮＰＯ法人による自立支援法の中では事業化も可能となっておりますし、また、ＮＰＯを取得するためのアドバイザーの派遣等も県としては事業として実施させていただいておるところでございます。これらも活用を促進させていただきまして、委員がおっしゃられるように、さらに一層の社会参加を促進してまいりたいと思っております。
〇工藤勝子委員　どうぞよろしく、こういう人たちにも光が当たるような御支援をお願い申し上げたいと思います。
　もう１件、医療局の方にと通告いたしましたら、これは保健福祉部だと言われましたので、質問させていただきたいと思います。
　県内の107病院に医療相談窓口を設置されたというようなことが、主要施策の成果に関する説明書の中にございました。これを設置した目標と申しましょうか、これは個人病院もかなり入っているんだろうと思っておりますけれども、相談件数を把握しているのか。また、相談を受けた内容が、こういう状況、医師確保なり、いろいろな環境の整備なり、そういうことにフィードバックされて生かされているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　医療相談の関係でございますけれども、個々の患者の医療相談につきましては、その対応はやはり個々の医療機関で行うことがまず基本と考えてございます。こうしたことから、県におきましては、県内の各病院に対しまして、医療相談担当職員の選任でございますとか医療相談窓口の設置等によりまして、医療相談体制の充実を求めてきたところでございます。こういったシステムでございまして、個々の病院の相談件数を把握するシステムとはなってございません。
　御質問の中にございました107病院に医療相談窓口が設置されたということでございまして、この目標も107でございましたけれども、これは県内の該当する病院すべてに医療相談窓口を設置しようと、これが目標でございました。こうした中で医療相談への対応は個々の医療機関が基本ということでございましたけれども、個々の医療機関での対応では十分に御満足いただけない場合でございますとか、医療に関する高度・専門的な相談、そういったものが必要になった場合に適切に対応するため、県におきましては、平成15年６月から県民医療相談センターを設置いたしまして、対応を行ってきたところでございます。
　この県民医療相談センターにおきます相談状況について御説明申し上げますと、平成17年度の相談状況は延べ480件でございます。主な相談内容でございますけれども、診療内容に関することが約34.6％、医療等の費用に関することが18.1％、健康相談等に関することが11.1％というような状況になってございます。なお、この相談の結果につきましては、県民医療相談センターの相談員の説明・対応に対して、相談者の方々の約９割から納得したといった評価をいただいているものでございます。
　こうした医療相談の結果につきましては、平成17年度からこれまでの医療相談に関するデータの蓄積と、データベースの構築に取り組んでございます。今後、これらのデータの分析を進めることとしてございます。その結果について、県で設置してございます医療総合相談体制の運営委員会において検討いただくとともに、医療機関にその結果についてフィードバックをさせていただきまして、各医療機関の医療相談体制の充実と医療安全の向上に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えてございます。
〇工藤勝子委員　結局、県内の107病院に設置するのが目標であって、現在では設置されていないということなわけでしょうか。またさらに、この窓口が設置されているということを通院する方々が知っていれば、非常に相談しやすいと思うんですけれども、こういうＰＲというものは県でやるものなのか、例えばそれぞれの病院でやるものなのかを教えていただきたいと思います。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　107病院に医療相談窓口が設置されているかについては、107の病院すべてに医療相談窓口が設置されているものでございます。
　その窓口の周知につきましては、各病院で医療相談窓口の表示をするように県からもお願いしているところでございます。そういった取り組みを通じて、患者の方々にも御利用いただければと考えているところでございます。
〇伊沢昌弘委員　先ほど、部長の方から施策展開と今後の考え方についてもお示しをいただいたところでありますけれども、これに関連をしてお伺いしたいと思います。
　県の施策に関する県民意識調査の結果を資料としていただいているわけであります。平成18年度の県の施策に関する県民意識調査の結果を見ますと、県が今後どのような施策を優先して取り組んでいくべきかと問うているわけでありますけれども、その中で、健やかで安心できる暮らしの実現が昨年に引き続いて断トツに挙げられているところでございます。このことは、保健福祉部の所管する保健・医療・福祉施策に対する県民の要望が高いことの証明であると感じているところでございます。しかし、この間の国における医療や福祉施策に関する制度が改正され、個人負担の増加をされただけでなくて、病院施設や医師確保対策のおくれ、さらには介護施設への待機者がなかなか減少しないことや、障害者が地域で生活するための社会整備がおくれていることの証明であるとも考えているところでございます。
　そこで、部長にお伺いいたしますけれども、この県民意識調査の結果を受けて、県としてこれまでに行ってきている保健・医療・福祉施策をどのように推進してきているのか。また、今後厳しい財政状況にあるわけでありますけれども、県民の願いにどのようにこたえようとしているのか、改めてお示しをいただきたいと思います。
〇赤羽保健福祉部長　御指摘ありましたように、当部の所管している分野につきまして、県民から非常に大きな期待、あるいは御要請があるということは承知しております。これまでの取り組みの中で、冒頭でも申し上げましたように、幾つかの分野で成果は出ているわけでございますけれども、一部重複いたしますが、医師不足でありますとか、早世率の問題でありますとか、施設入所待機者の関係でありますとか、やはり達成がおくれている分野もあると考えております。繰り返しになりますけれども、質の高い医療、あるいは子供を産み育てる環境、保健・医療・福祉を担う人材の確保など、非常にニーズが高いということでございます。また、健康意識についても非常に高くなってきておりまして、前回よりも健康づくりが重要であるという方がふえてきているといったような状況にございます。
　今後は、こういったことを踏まえまして、保健分野では、例えばでございますけれども、喫煙対策でありますとか、本県で割合が高い中高年の男性の肥満対策など、事前対応といった考え方での生活習慣病予防の徹底、積極的な健康づくりの推進ということを図っていかなければならないと考えておりますし、医療分野では、医師確保を初め医療機能の分化と連携体制の確保を通じた日常医療から高度医療までの切れ目のない安全で効率的な地域医療の確保ということを図っていかなければならないと考えております。それから、福祉分野においては、だれもが住みなれた地域で生活できるよう、必要なサービス提供体制の確保と、福祉サービスの質の確保や利用者保護の仕組みづくりといったことについて、県が取り組みをしていかなければならないと考えております。
　現在、非常に厳しい財政状況にございまして、この財政下にあって、どうやっていくのかということは非常に難しい課題ではあるわけですけれども、やはり優先順位をきちんとつけるとか、あるいは選択と集中、あるいは地域の方々の参画をいただきながら地域力を生かすとか、例えば当部の取り組みでありますと、ご近所介護ステーションといったような取り組みなどもやらせていただいているわけですけれども、そうした取り組みを通じながら、国が当然、社会保障といった形でセーフティネットをつくっているわけですけれども、私どもとしては、国がつくっているセーフティネットだけではなく、もう少し事前対応とか予防ということに着目した、あるいは県民の自立とか参加といったものを支えていくような視点で、医療・保健・福祉のセーフティネットをつくっていくことが必要ではないかと考えております。そうしたことに向かって、限られた予算の中ではございますけれども、創意工夫を凝らす、それから、いろんな人たちの御意見を伺いながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　確かに国の方で、地方・国を通じた借金財政の中で、負担を求めなれければ医療なり福祉の分野で厳しいということで、持続可能な形の中でいろいろと改正がされてきたと私も思っているわけであります。それを甘んじて受けるかというと、県の方が潤沢な財政であれば、これはできると思うんですが、県民が求めているというのは、国が決めたものを、そのとおり県の方で、もしくは市町村の方でやっているということではなくて、何かしら目玉と言いますか、今、部長が優先順位と言った部分があるんですけれども、今やらなきゃならない部分に対して、見えるような施策の展開というのが私は必要だと思うわけであります。そういった意味では、国に対しても、県として、部としてもいろいろと他県との共同の中で要請行動、要望行動もやっている部分は私も承知をしていますけれども、そういった部分を含めて、ぜひ、今のお考えのような中で、部として、これは今年度やってきた、これは来年度を含めてやっていきたいんだというところを示すべきだと思うんですけれども、改めていかがでしょうか。
〇赤羽保健福祉部長　私どもの部の基本的なテーマは、健康安心・福祉社会づくりというところに置いてございます。医療制度改革を盛んに部内でも、あるいは関係者の方々とも議論をさせていただいておりますけれども、一つ、今年度大きく力を入れて取り組んできたことは、やはり医療の確保、特に医師の確保ということだと考えております。なかなかその成果があらわれにくいところもあるわけですけれども、例えば医学部の定員増の関係でございますとか、そういった国の医師確保対策などにも、本県としてこれまで要望させていただいたことが反映されてきていると考えております。これからは、そうした医師の確保を中心とした医療の確保といったことを実際に行動に具体的に生かして成果を上げていかなければならないと考えております。
　もう一つは、やはり健康であるということについて非常に県民の方々も御関心が高くなってきておりますので、病気になってから対応するということではなくて、病気にならないように、できるだけ健康な行動をしていくことをこれから進めていかなければならないのではないかと思っております。いろいろ分析しておりますが、先ほど申し上げたこととも重なりますけれども、特に男性の肥満といった問題がございます。喫煙についても十分な議論が必要ではないかと思っております。ただ、県だけが一生懸命やろうと言っても、職場あるいは地域の中でどういった取り組みをしていただくかが非常に大事になってくると思います。そうした部分について、医療制度改革、あるいはこれから策定する新しい健康づくり施策の中で丁寧に見ていかなければならないと考えております。
　もう一点だけ申し上げますと、やはりこれからは地域の力を十分に生かしていくことが大事だと思っておりまして、これまではどちらかというと役所が中心になって動いてきているところがあったわけですけれども、ＮＰＯの方々を中心として、地域の人たちに小さいながらさまざまなきらりと光る取り組みをしていただいております。例えば自殺対策なんかでも、自殺というのはこれまでどちらかというと否定的に見られていたわけですけれども、久慈市あるいは久慈地区で行われている自殺の対策は全国的にもすぐれたものではないかといった評価が出てきております。そうした地域での取り組みをこれまでも支援してきたところでありますけれども、今後とも、住民の人たちの取り組みを支援し、あるいはＮＰＯの人たちとも協働しながら岩手ならではの取り組みをつくっていく、そして、地域の中での暮らしに自信を持ち、事前対応の社会をつくっていくことを進めていくことが非常に大事ではないかと思っております。そうした方向で今後とも取り組みをさせていただきたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　医師対策の関係で尾形医師確保対策室長も途中で来られている、こういった部分も含めて、地域力も含めたということで、ぜひ県民を巻き込んだ形での取り組みも要望しておきたいと思います。
　２点目ですが、いきなり大きな話から細かい話で恐縮であります。障害者福祉についてであります。昨年度まで検討を進めてこられて、県立福祉施設を民間委託なり指定管理者に移管したわけであります。移管後における施設の運営状況について、トラブルなどは余り聞こえてこなかったと私も承知しているんですが、県として把握しているかどうか、お示しいただきたいと思います。また、県としてどのように指導、監視を進めてきているのかもあわせてお示しいただきたいと思います。
　もう一点です。関連して、都南の園の運営について、これも検討委員会等をつくって長期にわたってこの間検討してきていると思うわけでありますけれども、運営のあり方、内容、それから運営の形態も含めて、この間検討してきている部分について、現時点における検討状況についてあわせてお示しいただきたいと思います。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　県立社会福祉施設の民間移管後の運営状況という御質問でございます。
　本年４月から民間に委託した入所型の県立社会福祉施設につきましては、中山の園など８施設を岩手県社会福祉事業団に移管、それから養護老人ホーム松寿荘につきましては、公募によりまして社会福祉法人江刺寿生会に移管しております。また、救護施設県立松山荘については県社会福祉事業団を指定管理者としているところでございます。
　委員の御質問にございました移管に伴う運営上のトラブルでございますけれども、現在までのところ、私どもではそういうトラブルあるいは苦情は聞き及んでいなかったものと承知しているところでございます。
　それから２点目でございますけれども、県の指導、監視についてという御質問でございますけれども、県といたしましては、民間移管に当たりましては、何よりも入所者の方々に対するサービスの水準の維持を図ることが極めて重要であると考えてきているところでございまして、移管後におきましても適正な運営が行われるよう、法人の指導監査を適切に実施しているところでございます。
　また、障害児施設を移管した県社会福祉事業団におきましては、平成18年度中――本年度中でございますが、福祉サービスの第三者評価制度による外部評価を実施する予定としているほか、苦情解決システムなどを通じましてサービスの質の維持向上に努めている状況でございます。
〇小林障害保健福祉課総括課長　都南の園の検討状況についてでございますけれども、これまで、委員からお話がございましたように、岩手県障害児療育のあり方検討委員会で検討してまいりまして、昨年11月に一応の取りまとめを行った後、医師らを中心といたしましたワーキングチームを設置いたしまして専門的な課題を検討いたしまして、その検討結果に基づきまして本年５月に同委員会から提言があったところでございます。
　その提言の主な内容につきましては、まず、都南の園につきましては、いわゆる療育センターを志向することとしておりまして、新たに小児精神科外来の設置、それから超重症児施設機能を付加すること、それから相談、判定あるいは地域支援、発達障害者支援センターの機能を充実することを総合的に行う療育センターということで示されたところでございます。また、その運営形態といたしまして、県立施設という形は維持しつつも、指定管理者制度を導入することが適当と提言されたところでございます。
　これを受けまして、平成19年４月からの指定管理者制度導入に向けて公募を行ったところでございまして、一応９月11日から10月10日まで募集を行ったところ、１法人から応募があったところでございます。これを踏まえまして、今月中に外部の審査委員による指定管理者選定委員会を開催いたしまして、指定管理者としての審査をいただいた上で、できれば12月定例会に提案させていただきたいと考えているところでございます。
　今後につきましては、療育センターとしての必要な医師の確保に努めてまいりますほか、保護者や医療関係者からの御要望が非常に強かった超重症児への対応につきましては、医療スタッフの確保あるいは設備整備といった問題がございますので、そういう課題に対応して、なお引き続き十分な検討を行っていく必要があると考えている次第でございます。また、療育センターを中核といたしました全県的な療育体制のあり方という――地域支援という観点でございますが――これにつきましても、市町村保健師を交えましたワーキンググループで現在検討を行っているところでございます。今後とも、関係者と連携いたしまして、望ましい療育センターの実現に向けまして努力してまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員　私も常任委員会でずっと移管問題についてはいかんではないか、こう言いながらやってきた経緯があったんですが、行政責任といいますか、県がやってきた部分についてきちっとした対応をお願いしたいと思っています。
　それから、都南の園についてはあり方検討会の報告書も読ませていただいて、その後県が検討するというところで、今どこまで来ているのかということでお聞きいたしました。医師確保も含めて、そして療育センターの設置も大変希望の多いところで、これをやることが、私一番最初に聞いた、ここは頑張っているよというところにもなるんじゃないかという思いがあります。本当は直営でぴしっとやるのが基本だと思うんですけれども、今後、指定管理者のあり方を含めて、十分な検討の上で対応していただきたい。要望申し上げて終わります。ありがとうございました。
〇野田武則委員　待機児童につきましてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、国におきましても、また知事も、マニフェストあるいは40の政策等で大きな課題として取り上げているところでございます。そこで、待機児童が解消されているのかどうか、現状とその取り組みについてお伺いしたいと思います。
　それと働く女性、そしてまた母子・父子家庭の増加で環境整備が求められておりました放課後児童クラブ、いわゆる学童保育施設の整備状況についてお伺いしたいと思います。
〇川上児童家庭課総括課長　待機児童の扱いについてでございますが、県内の保育所待機児童数は、７月末の時点で二つの市で67人と、４月時点から若干減少してございます。県といたしましては、待機児童のいる市に対しまして解消計画の策定、提出を求め、保育所の新設、定員の見直しあるいは保育所分園の設置など、具体的な取組方策を市町村と協議しまして、市町村の必要な取り組みを支援しているところでございます。
　続きまして、放課後児童クラブの設置状況でございます。
　委員お話しのとおり、本県の児童数は年々減少してございますが、逆に、帰宅時に昼間保護者のいない放課後児童の数は、核家族化、共稼ぎ世帯の増加などによって年々増加してございます。放課後児童クラブの利用児童数及びクラブの利用率とも大幅に近年増加している状況でございます。放課後児童クラブの数につきましては、平成17年度の補助対象のクラブ数は168クラブでございます。なお、18年５月１日の時点ではこのクラブ数が198と、30クラブふえてございます。クラブの状況は以上でございます。
〇野田武則委員　認定こども園につきましてお伺いしたいと思いますが、先ほど、待機児童が二つの市で67名、こういうことでございます。認定こども園の大きな役割として、待機児童を解消する、こういう理由があるわけでございますが、岩手県の場合は二つの市ということですから、ある意味で局所的な待機児童数と認識しているところでございます。そういう中で、認定こども園の条例を制定し、それを実施しようとしている県の意図するところといいますか、この認定こども園にはさまざまな利点があるわけでございますが、県としてこの認定こども園を今実施しようとしているその意味するところといいますか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
　あわせて、国におきましては、このために厚生労働省と文科省が連携しまして、窓口の一体化ということで幼保連携推進室を設けたとお伺いしておりますが、岩手県におきましては、さきの常任委員会で教育委員会にお伺いしたところ余り積極性はなかったような感じを受けましたが、保健福祉部の方の考えとしては、岩手県においての窓口の一体化についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、先ほどの学童保育施設についてですが、来年４月から、これもまた文科省と厚労省が合意したとお伺いしておりますが、放課後子どもプランという計画を決めたとお伺いしております。このプランは、教育推進を目的にした文科省の地域子ども教室と厚労省の放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を一体化したものと理解したのですが、全国の約２万の全小学校で実施するとお伺いしております。本県の取り組みをどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
　いずれにしましても、国におきましては、文科省と厚労省共同で縦割り行政の弊害を少しでもなくそう、こういう姿が見られるかと思うんですが、岩手県におきましては従来の縦割り行政のままでいいのかどうか、その辺も部長の御所見をお伺いしたいと思います。
〇赤羽保健福祉部長　岩手県の中で幼保一元化に関して縦割り行政をどうするのかとのお話があったわけでございますけれども、実際そこの部分をどうするかについて、具体的に細かく検討まで行っていない段階でございます。ただ、これまで、この幼保一元化あるいは認定こども園の動きの中では、総務部、教育委員会、それから当部がかなり密接に連携し、担当者段階、それから管理職段階を含めて密接な連携をとって進めてきたところでございます。そうした中で、今般、盛岡市内において実施の方向といった動きも出てきているわけでございまして、私どもとしては、現段階ではこうした連携の仕組みを使っていくことが適当ではないかと考えております。ただ、その相談窓口をどうするかといったことも確かにあると思いますので、その辺については、教育委員会あるいは総務部とも相談しながら、どういう対応をしていくのか考えていきたいと思っています。
　本会議での一般質問の際にもいろいろ御質問をいただいたわけでございますけれども、認定こども園につきましては、待機児童対策という意味も出てくるだろうと思っております。ただ、その待機児童があるからというだけではなくて、よりよいサービスを求めたいという保護者あるいは子供の願いもあったわけでございます。例えば、現在、盛岡市で認定こども園に向けた準備をしている場所は、働く女性にとっては非常にいい場所になってくるわけです。今まで遠いところで保育をしていたお母さん、子供さんが働く場所に近いところで保育を受けられるということも実現できるのではないかと思っています。そういった意味で、いろいろな家庭の変化に対応し、私ども社会の側で提供するサービスもそれに対応して多様化し、充実していくという考え方が非常に大事だと思っておりまして、私どもとしましては、部内では、保職接近といった保育サービスを提供することをやっていけないだろうかということを考えております。保育所と職場という意味ですけれども、当然保職接近ではなくて、保住接近――保育と住むところということも御希望によってはあると思うんですけれども、保職接近を望みたい方にはそうしたサービスを提供できるようにしていきたいと考えております。そうした形で多様なサービスを提供できる仕組みづくりをしていきたいと思っております。
　待機児童対策と、それから保育サービスの多様化あるいは子育てニーズの多様化に対応して、この認定こども園を岩手の中で活用していく方向で、関係部局とも一層の連携を図って進んでまいりたいと考えております。
〇川上児童家庭課総括課長　放課後学童クラブ、放課後子どもプランということで委員からお話ありましたとおり、現在、厚生労働省と文部科学省では、従前別々にして行ってきましたこういった事業を、平成19年度から原則全小学校区において一体的あるいは連携して実施をする放課後子どもプランということでの推進を図ってございます。詳細につきましてはまだ細部まで詰められてございませんで、今後、関係省庁で事業開始までに内容を含めまして協議することになってございます。ただ、今明らかになっている、例えば放課後子どもプランの中で、当部の方で所掌してございます放課後児童健全育成事業による学童クラブ、この事業はこの事業として来年度も同等にさらに充実をして進めていく。平成19年度中に各市町村においては、学校関係者、放課後児童クラブの関係者等を含めまして、放課後子どもプラン――新しいプランでございますが、この運営委員会を設置して、サービスを提供します市町村が各小学校区ごとに具体的な計画を盛り込んだ事業計画を策定して19年度から事業を実施することにされてございます。なおかつ県におきましては、そういった計画を策定する市町村を支援することになってございますので、県におきましても、行政関係者、学校関係者、社会教育、各般の方々から成る推進委員会をこれから設置し、放課後対策の総合的な支援のあり方を検討してまいる予定でございます。
〇野田武則委員　先ほどは、保健福祉部長の方から就学前の教育、保育に対しましての熱意といいますか、お話をちょうだいいたしまして大変ありがとうございます。
　それでは、もう一つ質問したいと思います。慢性腎不全、いわゆる人工透析についてお伺いしたいと思います。
　実は私の父親も長年人工透析を受けまして大変苦しんできまして、じかにそれを眺めてきまして、本当に大変な病気だと思っているところでございます。そこで、岩手県の人工透析の装置のある県立病院の数、それから台数、患者数、あわせて人工透析の装置を持っている民間病院の数、台数、患者数についてお伺いしたいと思います。
　本当に大変な病気でございますので、そういった患者さんがきちんと透析を受けられる体制が整っているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
〇高田保健衛生課総括課長　県内において人工透析ができる医療機関ということで、手元に県立病院も含めた医療機関のトータルの数字があります。ちょっと時間をいただければ県立病院の数も調べたいと思います。
　県内における医療施設は、今現在43施設、民間、県立も含めて43施設ございます。そのうち透析の台数がトータルで892台ございまして、これは９月１日付で、民間、県立病院を含めた医療機関にアンケート調査をした結果ですけれども、今現在では余力として752名の方をさらに受け入れることができるという回答をいただいております。患者数は、これも医療機関からのアンケート調査ですけれども、2､632名という形で把握しているところでございます。
〇野田武則委員　大変患者数も増加しているという姿が見られましたので、どうぞひとつ従来にも増して整備されますようにお願いしたいと思います。
　この間新聞を見ていましたら、愛媛県で生体腎移植をめぐる臓器売買事件があったということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、人工透析というのは１回の治療に半日もかかりまして、それを１週間に２回も３回もやる、こういうことですから、本当に移植を希望する患者は大変多いんだろうと思います。そういう中での事件というふうに見ているわけですが、岩手県ではこういった移植が行われているのかどうか。それから、資料によりますと臓器移植の対策も進められているようでございますが、その辺の実態につきましてお伺いして最後にしたいと思います。
〇高田保健衛生課総括課長　これは平成11年からのデータでカウントしているところでございますけれども、家族等を含めた生体腎移植が26件、11年からございます。また、死体腎、献腎というんでしょうか、これが行われているのが４献体、合計30献体が行われているところでございます。
　臓器移植の関係の対応としまして、今、本県にございます財団法人愛の健康づくり財団に移植コーディネーターを１名配置してございます。そのほか、県内の医療機関に――14機関ですけれども――合計26名の院内コーディネーターも配置してございまして、何かあったらいろんな連携をとっていく形をとってございます。その中で毎年月間を設けて臓器移植に対する普及啓発事業もやってございますし、今年度につきましては、12月をめどに、今、県内では脳死患者からの移植実績はございませんけれども、これを想定した形で、コーディネーター並びに医療機関の方々と研修というか、シミュレーション訓練をやろうということで現在計画しておるところでございます。
　先ほど県立病院の関係で御質問がございましたけれども、ことしの９月現在、人工透析ができる県立病院は12でございます。それから、台数は151台、患者数としては378人に対応できる状況になってございます。
〇吉田昭彦委員長　この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
　　　午後　0　時　1　分　休　憩
午後1時7分再開
〇小野寺研一副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
〇高橋雪文委員　私からは、１項目について質問させていただきます。
　社会福祉費にかかわるところでございまして、近年、高次脳障害ということが比較的知られておりまして、岩手県でもその対象になる方がいらっしゃる。そして、ＮＰＯ法人として活動も展開しているところでございますが、まず最初に、その対象人数をどのように把握しておられるのか。また、この高次脳障害、いろんな障害の区分があるわけでございますけれども、なかなか障害として認定されにくい、そういう特徴も持っているということでございまして、どのような障害区分として支援を行っているのか、また、現在の支援と今後の取り組みについてお知らせいただきたいと思います。
〇小林障害保健福祉課総括課長　高次脳機能障害の関係でございますけれども、おっしゃいますとおり、高次脳機能障害につきましては､脳の損傷等によって記憶障害が起きるとか、あるいは注意障害が起きるとか、一般には気づきにくいといいますか、目に見えないといいますか、そういう障害でございまして、実態把握がなかなか困難なところでございます。
　いわて高次脳機能障害者・家族を支える会という会があるわけでございますけれども、そこが平成16年度に行った実態調査などから、県には約270人から480人程度の方がおられると推計されているところでございます。なお、この調査には、県としても参画をさせていただいたところでございます。
　どのような障害区分でどう支援しているかでございますけれども、気づきにくい障害でございますので、身体障害者手帳、療育手帳あるいは精神障害者手帳を所持している方はもちろんでございますけれども、手帳を所持していなくても、知的障害あるいは精神的障害がある場合には、個々の障害特性や状態に応じまして障害者自立支援法による各種障害者の福祉サービスの活用ができるところでございます。さらには、県といたしましては、いわて高次脳機能障害者・家族を支える会が行っております高次脳機能障害リハビリテーション講習会への技術支援を初めといたしまして、福祉総合相談センターにおきます総合的な相談や巡回相談の実施、あるいは平成16年11月に結成されました本人及び家族の会でございますいわて脳外傷友の会イーハトーヴの方への助言等の支援を続けてきたところでございます。
　今後の支援でございますけれども、現在、策定を進めております障害者プランにおきまして、障害者本人あるいは家族、支援者など関係者の御意見をいただきながら、１項目起こす形で、高次脳機能障害について必要とする相談支援体制の整備等、何が必要なのかといったことを含めまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、高次脳機能障害に関しましては、一般県民はもちろんですけれども、医療とか行政、教育の関係者におきましてもなかなか知られていないという状況がございますので、正しい知識の普及啓発を図り、さらには、高次脳機能障害者の方々が社会で安心して暮らしていけるような地域づくりを進めたいと考えているところでございます。
〇高橋雪文委員　対象人数、これは県が加わってということでございますが、270人から480人ぐらいということで非常に漠然としていると。これは、やはりこれまでの高次脳機能障害に対する対応の仕方にあらわれているのではないかと思うわけであります。非常に前向きな御意見として話していただきましたので、ぜひ今後の活動を注視して、私どもの方としてもできるだけ公にしていくように努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇関根敏伸委員　数点お伺いさせていただきます。
　いわゆるうつ病などの心の病が最近大きく取り上げられておるようでございますが、県内におきますうつ病ですとかパニック障害でありますとか、いわゆる心の病の実態について、県はどのように把握しておられるのでしょうか。また、最近の年齢ですとか性別ですとか、傾向について把握しておられるのであればその実態についてお知らせください。
〇小林障害保健福祉課総括課長　県内におきます心の病、いわゆる精神に障害をお持ちの方ということだろうと思いますけれども、精神に障害をお持ちの方は、県の保健所の調査によりますと、平成16年度末で約２万2､000人となっております。そのうちうつ病でございますが、国際疾病分類でございますＩＣＤ10という分類によりますと、気分障害の中にうつ病が入るわけでございますが、この気分障害の患者さんの数が同じ時期で4､200人余りとなっておるところでございます。平成14年度から見ると、３年間で47.2ポイント増加している状況になっております。急激な増加傾向にあるのではないかと思っておるところでございます。
　また、年齢別のデータは持ち合わせておらないわけでございますが、性別では、男性が約1､800人、女性が約2､400人となっておりまして、男女とも増加傾向にあると承知しているところでございます。
〇関根敏伸委員　県が今年度から推進しようとしております自殺予防対策ともかなり密接に関連してくるものと思いますし、先ほど虐待の問題も取りざたされましたが、いわゆる産後うつ病が虐待でありますとか育児放棄の原因になっているのではないかということもかなり今言われるようになっております。ただ、この病気自体が非常にデリケートな病気でありますし、実態把握がなかなか伴っていないということもよく指摘されております。先ほど２万2､000人程度という実態を把握されておられるようでございますが、欧米なんかでよく言われるのが、人口の約５％から７％程度は一生のうちにこの病気に必ずかかるという統計もなされているようでございます。そうしたことからしますと、県内には10万人近い患者さんがいるとも想定されるわけです。ただ、今言ったように、病院にかかられる方が出ないとなかなかこれが実態として出てこないということでございまして、自殺対策、虐待等々を含めまして、やはりこの病気に対しての早期発見・早期対応、この病の深刻さを回避するためにどうしてもこれが必要になってくると考えるわけでございますが、県はこれをどのように実現しようとしていらっしゃるのか。また、医療機関、行政、家庭、そして職場、これらとの連携と役割分担について、現時点で考え得る対応等がありましたら教えていただきたいと思います。
〇小林障害保健福祉課総括課長　先ほど委員から御指摘いただきましたとおり、このうつ病というのはだれでもかかる病気でもあるということでございまして、自殺予防の観点からも早期発見・早期対応がまさに必要でございまして、家庭や職場あるいはかかりつけのお医者さんといったところでこの病に気づいていただきまして、すぐに対応することが極めて重要と考えているところでございます。
　このため県といたしましては、これまで、一般県民向けのうつ啓発用のリーフレットの作成あるいは自殺予防フォーラムの開催あるいは保健所における関係者への研修を通じまして、うつ等の正しい理解と早期治療の浸透に努めてまいったところでございます。今年度は、こうした取り組みをこれまで以上に強化する観点から、地域予防活動の担い手でございます保健師さん等の育成あるいはうつの啓発普及の一層の促進、それから県内４地域におきます地域介入モデル事業の実施でございますとか、自死遺族への相談支援体制の構築なども進めてきたところでございます。また、御指摘ありましたように、家族、職場、地域の各分野において、各関係機関が連携して取り組むことがまさに重要でございまして、本年６月に、医療機関でございますとか、行政、それから企業団体あるいは社会福祉団体等で構成いたします岩手県自殺予防対策推進協議会を設置させていただいたところでございます。
　今後におきましても、官民一体となって自殺予防対策を進めていく中でこのうつ病予防対策も進めていくということで、現在、アクションプランの策定に取り組んでいるところでございまして、その中でも、行政、職場、それから医療機関などの連携した取り組みを中に織り込んでいきたいと考えているところでございます。
〇関根敏伸委員　ますます今後増加することが恐らく予想されると思います。大変複雑な多様化した世の中になっておりますし、また、さらに啓発が進むにつれ、底辺がかなり広い病気としてとらえられるのではないかと思いますので、今おっしゃられたような取り組みをぜひ進めていただきたいと思っております。
　これは、本人はもちろん家族もなかなかわからない。当然職場でもわからない。極端に言いますと、お医者さん自身も非常にこの病気に対しての認識が薄いというのかちょっとわかりませんが、症状がちょっとおかしいと思って病院にかかる。異常ないという判断をされて診療所を移っている間に病気がかなり進行してしまう、こういうケースがかなり多いと聞いておりますから、特に専門家の医療機関、行政の市町村、職場、啓発をもっとわかりやすい形でぜひとも推進をしていただきたいと思いますし、同時に、職場ですね、年齢別の状況が把握されておらないようですが、かなりの部分働き盛りの方々がかかられるんじゃないかと思います。そうした場合、どうしても病気の性格上、仕事を休んでかなり長期的な治療をしないと悪化させてしまう、最悪自殺まで至ってしまうということも考えられるものですから、やはり職場を巻き込んで、こういった病気に対しての職場理解と、それに対しての職場でのケア、休業を含めた対応、これをかなり強力に推し進めていかなければならないと考えるんですが、その辺についてはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
〇小林障害保健福祉課総括課長　おっしゃるとおり、自殺の統計をとってみますと、男性の方におきましては、働き盛りの40代、50代、60代までが非常に高い数値を示しているところでございまして、これが全部うつかと言われるとちょっとあれですけれども、うつが引き金になっている場合が多いと言われておりますので、職場の理解、それから職場でのケアが進むようにさらに啓発を深めてまいりたいと考えております。
〇関根敏伸委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　これに関連しますが、県での精神障害者の社会復帰のための取り組みはどのようになっているでしょうか。そしてまた、その現状をどのように評価し、一層の社会復帰あるいは就労支援のための取り組みを図るための具体的な方策についてお聞かせいただきたいと思います。
〇小林障害保健福祉課総括課長　精神障害者の社会復帰の取り組みについてでございますけれども、県におきましては、平成15年度から精神障害者の退院促進支援事業に取り組んでございまして、一関地区でございますとか、あるいは水沢地区、今年度は新たに盛岡地区におきましても長期入院患者の退院に向けましたモデル的な取り組みを行ってきているところでございます。また、退院後の社会復帰の受け皿となります働く場でございますとか日中活動の場としての通所授産施設でございますとか小規模作業所、あるいは住まいや生活訓練の場としてのグループホームでございますとか生活訓練施設の整備のほかに、相談支援を行う地域生活支援センターの整備に現在まで取り組んできているところでございます。
　しかしながら、現在でも県内の入院患者の中には約270人ほどの社会的入院と言われる患者さんがおられるということでございまして、これらの方々が地域の方に移行できるような受け皿でございますとかさまざまなサービスを御用意できているかというと、まだ十分ではない現状にあろうかと思っております。県といたしましては、これらの退院可能な入院患者さんの受け皿づくりを今後とも積極的に進めていくことにしておりますし、現在、策定作業中の障害者プランの中におきましてもしっかりと位置づけまして、精神障害者の社会復帰でありますとか、就労支援の取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
〇関根敏伸委員　本当に大変難しい問題だと思います。こういう言い方をするとなんですが、こういった病気になられる方というのは、いわゆるまじめで一生懸命で几帳面で能力が高い方と比較的言われるものですから、そういった方々をいかに就労支援まで持っていくか、大切な能力を生かすような風土をつくっていくかということは非常に大切な分野になると考えておりますから、一層の促進をお願いしたいと思いますし、最後に、この取り組みの中で１点、精神保健のためのボランティア養成講座を実施されて約600人ほどの会員をボランティアとして養成されていらっしゃるようですが、このボランティアの方々がどのような形で障害者の方々にかかわっていくのか。かかわり方の難しさというのは個人的に何となく予想されるわけですが、資格でありますとか、養成においてボランティアとして認定されるまで、専門的な知識なり、何かそういったものを踏まえた上でボランティアを養成されていらっしゃるのか、その辺をお伺いして終わりたいと思います。
〇小林障害保健福祉課総括課長　精神障害者のボランティアにつきましては、障害者のボランティア全体がそうでありますように、精神障害者のボランティアにつきましても同様の支援をしていただけるボランティアを養成していこうということでございますけれども、委員おっしゃいましたとおり、その精神障害者を御理解いただくことが非常に重要でございまして、その上で支援をしていただくという格好になると思いますので、そこは十分に研修等を行いながら、その養成あるいは活動に支援をしてまいりたいと考えております。
〇赤羽保健福祉部長　精神障害者のボランティアにつきましては、保健所でありますとか市町村等でも養成しているところでございまして、そうした方々については、先ほど小林総括課長が申し上げましたように、精神障害とは何かといった基本的なこととか、あるいは対人関係において注意すべきこととか、あるいは実際にどうやって受け入れていくかについて学んでいただいているところでございます。そうした方々は、例えば保健所、市町村が行うデイケアの場に参画していただいたり、それから、ボランティアの方々でグループをつくっていただいて、精神障害のある方たちの授産施設でありますとか援護寮でありますとかグループホームといったところにかかわっていただくとか、あるいは、先般も盛岡市内でそういったグループの集まりがあったわけですけれども、芸術活動を支援する取り組みをしていただいたりとか、多様な取り組みをしていただいているところでございます。やはり障害のある方々は、どの障害でもそうだと思いますけれども、共感してくれる方がそばにいるとか、あるいは、知らない方ともかかわりを持って生活していける、生活の幅が広がるといったことが非常に大事だと考えておりまして、こうしたボランティアの拡大なり、あるいは活躍の場をどうするかといったことについても今後とも努力をしていきたいと考えております。
〇ザ・グレート・サスケ委員　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇高田保健衛生課総括課長　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇ザ・グレート・サスケ委員　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇高田保健衛生課総括課長　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────（発言する者あり）
〇小野寺研一副委員長　御静粛に願います。
〇高田保健衛生課総括課長（続）　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇伊沢昌弘委員　───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇小野寺研一副委員長　─────────────────────────────────────────────────
〇伊沢昌弘委員　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇小野寺研一副委員長　────────────────────────────────────────
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇柳村岩見委員　───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇小野寺研一副委員長　それでは、世話人会で協議するため、暫時休憩いたします。
　　　午後　1　時35分　休　憩
　　　午後　4　時18分　再　開
〇小野寺研一副委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど、伊沢委員、柳村委員から議事進行のありました件について、世話人会を開催し、協議した結果、発言の一部に不適切、不穏当な内容があったものと認められました。
　これについて、ザ・グレート・サスケ委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
〇ザ・グレート・サスケ委員　先ほどの私の質疑中、不適切、不穏当な発言がありましたので、発言を取り消しさせていただきたいと思います。皆様方には御迷惑をおかけし、申しわけございませんでした。
〇小野寺研一副委員長　ただいま、ザ・グレート・サスケ委員より発言を取り消したい旨の申し出がございました。
　お諮りいたします。申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか……。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇千葉伝委員　───────────────────────
　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇小野寺研一副委員長　─────────────────────────────────────────────────────────────
〇ザ・グレート・サスケ委員　────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇千葉伝委員　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇小野寺研一副委員長　───────────────────────────────────────────────────────────
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇阿部富雄委員　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇藤原良信委員　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇小野寺研一副委員長　─────────────────────────────────────
（発言する者あり）
〇藤原良信委員　─────────────────────（発言する者あり）
〇藤原良信委員（続）　────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇小野寺研一副委員長　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
　──────────────────────
〇阿部富雄委員　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇小野寺研一副委員長　───────────────────────────────────（発言する者あり）
　────────────────────────────────────────────────────────────────────（───────────────────────────────────）
〇小野寺研一副委員長　─────────────────────────────────────
　暫時休憩をいたします。
　　　午後　4　時27分　休　憩
午後5時21分再開
〇吉田昭彦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど、千葉伝委員から議事進行のありました件について、ザ・グレート・サスケ委員を除く世話人において協議いたしましたが、この結果、本件につきましては、当職よりザ・グレート・サスケ委員に対し、今後の発言に当たっては十分注意するよう厳重に注意を促すこととしましたので、御了承願います。
　ザ・グレート・サスケ委員に申し上げます。今後の発言に当たっては十分注意されるよう、厳重に注意をいたします。
　改めてお諮りいたします。ザ・グレート・サスケ委員から申し出のある発言の取り消しにつきましては、これを許可することに御異議ありませんか。
　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
〇千葉伝委員　──────────────────────
　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇吉田昭彦委員長　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
　────────────────────────────────
〇千葉伝委員　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
〇吉田昭彦委員長　改めてお諮りいたします。ザ・グレート・サスケ委員から申し出のある発言の取り消しにつきましては、これを許可することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
〇吉田昭彦委員長　それでは、異議ありの声がありますので、起立採決といたします。
　許可することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
〇吉田昭彦委員長　起立多数。発言の取り消しを許可することにいたします。
　それでは、引き続き質疑を続行いたします。
〇三浦陽子委員　それでは、私の方から３点、４点御質問させていただきます。
　私もこの間、一般質問に立たせていただきまして、地域包括支援センターのことにつきましてお伺いしましたところ、いわゆる社会福祉士、主任介護支援専門員、それから保健師の充足率が不足しているということを御答弁いただきまして、それに対して、県としては、県の社会福祉士会などの協力を得ながら人材の確保に努めるという御答弁をいただきましたけれども、実際、社会福祉士会というところの登録人数が254名、県内の登録者が545名ということですけれども、その254名の登録者だけではきっと足りないのではないかと思うんですが、やはり充足率を高めるためのきちっとした取り組みが必要だと思いますけれども、県のお考えをお示しいただきたいと思います。
　それから、献血事業についてと骨髄バンク促進事業についてお伺いいたします。
　献血事業につきましては、献血率がことしは非常に悪いようですけれども、それに対する取り組みとしては、こちらも議員連盟できのうも赤羽部長にもおいでいただきまして、一生懸命取り組んでいらっしゃるということをお話しいただきましたけれども、なかなかやはり献血率が上がらないようです。それについて、もう少し強化をする必要があると思いますし、あと、盛岡の場合は献血率が結構いいのかもしれませんけれども、地域によって随分その差があるのではないかと思いますので、そこら辺の地域差をどう是正していくかということをお伺いしたいと思います。
　それから、骨髄バンクにつきまして、登録状況と、やはり移植を待機している方も結構いらっしゃるのではないかと思いますが、その辺の状況をお知らせいただきたいと思います。
　それから、ターミナルケアにつきましても一般質問させていただきましたが、やはり緩和病棟の設置というのはかなり財政的に無理だということで、在宅の方に回すというようなお話もありましたが、岩手県におきますモルヒネの使用量というのは結構多いと伺っておりますが、結局、多いということは、在宅で結構使われているのでしょうか、その辺のこともちょっとお伺いしたいと思います。
　それから、マンモグラフィーの緊急整備事業につきまして、やはり今、乳がんが非常に多くなっているということで、マンモグラフィーでの乳がんの発見率が高いということですので、その補助事業に17年度で2､767万円余使っているようですが、その辺の設置状況と、それから、受診率向上の取り組みについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇小田島長寿社会課総括課長　私の方からは、地域包括支援センターの職種の充足率の関係とマンモグラフィーの関係の２点についてお答えをしたいと思います。
　まず、地域包括支援センターの３職種の充足率の関係でございまして、特に、今後の対策といたしまして、県社会福祉士会等の職能団体等の協力を得ながら人材の確保に努めるということを、一般質問で部長が御答弁申し上げた件だと思います。この社会福祉士会は、確かに、委員御指摘のとおり、福祉士会の登録者の数と、全体の福祉士としての登録者の数と、加入には若干差がございます。この充足について社会福祉士会にお願いをすると同時に、この職種については、経過措置が包括支援センターの場合は設けられております。具体的には、福祉事務所の現業等の経験が５年以上ある、あるいはケアマネの業務経験が３年以上あり、かつ、高齢者の保健福祉に関する相談・援助業務に３年以上従事した職員というような経過措置がございます。同様に、保健師あるいは主任介護専門員の方についても経過措置が設けられていまして、そういうことも含めて市町村と相談をし、それから各種団体とも相談をしながら、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
　それから、２点目のマンモグラフィーの設置状況と今後の受診率の向上策についてでございます。
　まず、マンモグラフィーの設置状況でございますが、平成18年４月１日現在、マンモグラフィーを搭載した検診車は県内で７台でございます。このほかに県内の医療機関に51台のマンモグラフィーが設置されております。委員御指摘の昨年度のマンモグラフィーの国の緊急整備事業を活用した整備については、岩手県対ガン協会へ、マンモグラフィーを２台搭載した検診車１台を整備したところでございます。
　今後の受診率向上のための取り組みでございますが、平成16年度の乳がん検診の受診率、本県の場合は23.8％ということになっております。国の受診率が平成16年に11.3％ということで、国よりは若干高いんですが、まだまだ低い状況にございます。県としては、市町村と連携をし、各種広報媒体を活用して住民への受診を勧める、あるいは受診率の高い市町村の取り組みの情報共有を図るなどを行いまして、その向上に努めてまいりたいと考えております。
〇高田保健衛生課総括課長　私の方からは、献血事業の関係、続きまして骨髄バンクの関係、あと、ターミナルケアにおけるモルヒネの流通状況、この点についてお答えしたいと思います。
　まず、献血事業についてでございますけれども、この献血事業につきましては、県民の皆様方の善意に基づいた生の血をいただくということで、事業を進めている私たちとしては大変ありがたく思っています。ありがとうございます。
　これの中で、まず最初に、献血に係る血液確保の考え方でございますけれども、献血の目標というのは、県内の医療機関での血液製剤の需要動向、これらを推計しまして、毎年度必要となる献血者数を算定しているところでございます。ここ数年、献血目標人数に対しましての達成率は大体80％から90％という状態にはなってございます。また、献血していただける人数につきましても、平成13年度が６万4､000人程度だったんですけれども、17年度には５万5､000人と減少はしてきております。しかし、最近の医療技術の向上、あるいは医療機関における血液製剤を、大切な血液をいただいているということで、適正に使用というような傾向がございまして、血液製剤そのものを使用する量も減少してきております。
　こういうようなことから、先ほど申しました献血者数の80％から90％という目標に達していない部分があるんですけれども、県内で利用する血液製剤の量の需給においては、県内の献血者の血液によってほぼ対応できているという状況でございます。余りにも多くもらってしまって余ってしまうということも、これは、せっかくの善意のものをむだにしてしまうということになりますので、できれば、大体１日平均の３日分ぐらいの余裕を持った中で在庫量を回していくというのが日本赤十字社の傾向でもありますし、そういうことで、余りにも多くなり過ぎても困ると。だから、今のところ、若干人数が少なくても、極端に足りない場合は他県からもいただけるようにもしていますので、その中の範疇でほぼ充足しているというようなことでございます。
　こういうことでやっていますけれども、今のところ需給バランスはとれておりますけれども、やはり将来的には少子・高齢化ということで、献血人口が足りなくなるというようなことも懸念されますので、これについては、安定的な献血者の確保ということは非常に大事なことだと考えております。それで、毎年度、岩手県献血推進計画というものを策定しておりまして、これらの中で、若年層を中心とした県民各層に対して、昨年度から献血マスコットキャラクターのココロンちゃんというものをつくっておりますけれども、これを活用しながら普及啓発したり、あるいは愛の血液助け合い運動、これは毎年７月にやっていますけれども、これらのキャンペーン活動を続けながら、関係団体と連携しながら普及啓発をしていきたいと考えてございます。
　次に、地域格差の点について御質問がありましたけれども、平成17年度の地域別の献血可能な年齢の昼間人口、要するに採血は昼間なんですけれども、昼間人口に対する献血者を見ますと、やはり県央部、県南部、ここら辺につきましては４ないし９％の割合になっていますけれども、やはり沿岸部が大体３％台ということに……。
〇吉田昭彦委員長　簡潔に答弁願います。
〇高田保健衛生課総括課長（続）　なっていまして、やっぱり地域差はあるということで、これらにつきましては、人口密度とか、大規模な事業所が少ないというようなこともありますので、それらの地区に、全県下に６名ほどの献血推進専門員というものを配置して、地域に密着した献血を推進しようと思っています。
　次に、骨髄バンクについてですけれども、これにつきましても皆様方の善意のたまもので、だんだんとドナー登録者がふえていまして、感謝しているところでございます。
　骨髄バンクの取り組みにつきましては、毎年10月の骨髄バンクの推進月間を中心にして、パンフレットとかポスターの配布などをしながら、県民への普及啓発を実施しているところでございます。また、登録促進のためには、保健所での登録とか、あるいは移動採血時の献血バスと一緒にしながら登録の実施を進めているということで、平成17年度は435名の登録をいただいたところでございます。
　あとは、骨髄を提供するドナーと、移植を希望している方との関係でございますけれども、平成18年９月末現在で、ドナー登録が全国で約26万人でございまして、岩手県内では2､480名が登録されています。また、移植を希望されている方、これは海外登録者も含めてなんですけれども、我が国全体では3､286名、県内では19名が登録されてございます。引き続き、登録機会をふやしながら推進していきたいと思っています。
　最後になりましたけれども、モルヒネの関係でございます。モルヒネの関係につきましては、私どもとしましては、医療機関で使用する使用量についてはなかなか把握できませんけれども、免許を持っている麻薬の卸売業から医療機関あるいは薬局に対する供給量については把握できております。これによりますと、末期医療に関する鎮痛剤でしょうけれども、平成17年度におけるモルヒネの供給量は、12年度と比べてほぼ横ばいで推移しています。むしろ減っている。12年に比べて91.3％程度になっています。それにかわりまして、最近は末期医療の疼痛を緩和する薬剤としてフェンタニル製剤とかオキシコドン製剤、これらにつきましては、剤形が錠剤とかあるいはパッチ剤というような形で、非常に使いやすい形体になっており、むしろ、こちらの方が12年と17年の間で約600倍という形で相当数伸びてはおりますので、こちらの方がさらに引き続き伸びていくのではないかと思っています。
〇三浦陽子委員　大変詳しくありがとうございました。もう時間も押しておりますので、本当はまだもうちょっとあったんですけれども、これで終わりますが、いずれにしても、医師確保対策も大切ですし、ターミナルケアとか、がん予防のためにもいろいろと御苦労も多いかと思いますけれども、一生懸命頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇斉藤信委員　介護保険法の改悪が昨年度行われまして、この４月から全面的な実施になりました。大変深刻な事態が、今、引き起こされておりますので、それについてお聞きをします。
　一つは、介護ベッドや車いすなどの福祉用具の取り上げ・貸しはがしについてであります。要介護度１以下の軽度の高齢者で、介護ベッドや車いすを使用してきた人数と、取り上げ・貸しはがしの実態はどうなっているでしょうか。
　福祉用具貸与事業者の実態を把握しているでしょうか。
　高齢者の実態から介護ベッドなどが必要な場合、使用できる措置をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　福祉用具を自費で購入する場合、また、レンタルの場合を含め、助成措置をとっている都府県がございますけれども、岩手県としても実施すべきではないでしょうか。また、実施している市町村は県内にあるのでしょうか。
〇小田島長寿社会課総括課長　福祉用具の使用について、４点ほどお尋ねがございました。
　まず、軽度者の特殊寝台いわゆる介護ベッド、または車いすの利用者数の実態と、それから貸与事業の実態把握についてでございます。
　県内の要支援者等で利用している者の数については、一部市町村の給付実績を抽出しておおまかに推計をいたしますと、平成18年３月において、特殊寝台が1､265人、車いすが170人であったと見込まれております。車いすなどのいわゆる対象外の種目に係る福祉用具貸与の経過措置、これが９月末日までで切れたところでありまして、それ以後のこういう方々の利用者数については、まだ把握できてございません。ただし、幾つかの福祉用具貸与事業者に対して聞き取りを行いましたところ、軽度者で、10月以降も引き続き利用を継続した者の割合は１割弱であるとお聞きいたしました。
　それから、介護ベッドなどが必要な場合に使用できる措置についてでございますが、軽度者についても、その状態像に応じて一定の条件に該当する場合は、保険給付の対象となるという取り扱いになっております。
　県といたしましては、各居宅介護支援事業所、包括支援センター等に対して、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とはしないというように各事業者あて通知、あるいは会議における説明等で指導をしているところでございます。
　それから、４点目の福祉用具を自費で購入する場合の助成措置についてでありますが、県内で助成措置を行っている市町村はないと、聞き取り調査を行った結果、把握したところであります。
　他府県の状況でございますが、一部新聞記事などでは東京都で助成をしているという記事もありましたが、いわゆる公的な形で把握している情報はございません。
　県といたしましては、制度改正後においても、福祉用具の貸与が必要な方への保険給付は、一定の条件下ではあるものの、可能であるという制度になっていると考えておりまして、県としての単独での助成措置を設けるということについては、検討はいたしておらないところでございます。
〇斉藤信委員　大変冷たい答弁で、私は大変驚いているんですけれども、全国で介護ベッド使用者は27万人、車いすは11万人。盛岡市に聞きましたら、７月末で、介護ベッドは従来は400人使っていたが358人、車いすは約100人使っていたが92人。これは７月末です。９月末で経過措置期間が切れますから、ここで取り上げられているんですね。
　それで、介護度１という人はどういう方か。軽度という中身については、私は皆さんに紹介したいんだけれども、例えば介護度１、これは73歳の方でありますけれども、介護ベッドを使用しています。脊損で床から立ち上がれない。下半身麻痺。家の中ははって移動したりする。外は電動車いす。奥様は心臓病で介護ができない。こういう人から介護ベッドを取るんですよ。介護度１で、女性で88歳。転倒による腰椎圧迫骨折、リハビリ中。痛みが残っていて筋力低下も見られる。室内はつえや手すりでようやく歩行。ベッドがないときは、家族の大変な負担となっている。介護度１、これは65歳の男性ですけれども、買い物、遠い歯医者にもこれで通っている。ひとり暮らしです。タクシーを利用しないで受診できている。セニアカー、いわゆる電動車いすですけれども、利用しないと生活が成り立たない。
〇吉田昭彦委員長　斉藤委員に申し上げます。質問をされるようお願いします。
〇斉藤信委員（続）　あのね、こういう実態が大事なんです、委員長。項目で聞けばいいというものじゃないんですよ。いいですか、私は実態を示して聞いているんですよ。
〇吉田昭彦委員長　質問してください。
〇斉藤信委員（続）　あなたはすぐ途中でやるけどね、ちゃんと聞いてからやってくださいよ。今、大事なところなんだから。途中で言われたから、どこで切れたか、わかんないじゃない。
　以前に脳梗塞を３回やって、全身麻痺状態。いいですか、介護度１というのはこういう方ですよ。こういう方が介護ベッドを使っていて、10月からこれは取り上げ・貸しはがしなんですよ。（「介護度の方が間違っている」と呼ぶ者あり）いや、違うんですよ。こういう介護度１が要支援になっているんです。そういう点で、私はケアマネジャーにも聞きましたし、福祉用具の事業者にも聞きました。本当に現場を行政の人に見ていただきたいと。こういう高齢者から車いすや介護ベッドを取れるのかと、現場で見てほしいと言っていますよ。
　それで、車いすは、今課長が言われたように、ケアマネが判断すれば可能だと。この件数があるかどうか教えてください。かなり厳しいと言っていますよ。介護ベッドは、残念ながら、それがないんです。認定調査員の判定なんですね。ところが、認定調査員はどう判定するか。介護ベッドに寝ている人が、介護ベッドの手すりにつかまって起き上がれば要支援ですよ。とんでもないんですよ。介護ベッドがあるから起きれるのに、それを使って起き上がったら要支援だと、こういう判定がされているんですよ。私は、本当にこの福祉用具の取り上げ・貸しはがしというのは、高齢者のまさに自立を破壊する。この実態をよく見て、改善をすべきだと私は思いますが、車いすの対応も含めて示していただきたい。
〇小田島長寿社会課総括課長　我々も現場の方々のお話をお聞きしたり、実情を把握したいとは考えております。今の委員御指摘の中で、要介護１の状態像を幾つか例示がございましたが、今の区分ですと、立ち上がりや歩行などが不安定、あるいは排せつや入浴、食事などが部分的介助が必要であるというのが要介護１の状態像でありまして、こういう方について、例えば特殊寝台は、日常的に起き上がりが困難な方について、基本調査をいたしまして、それが難しい場合、あるいは基本調査で寝返りができないような場合について、認定調査をいたしまして、介護ベッドを給付することができるという扱いになっております。その辺の扱いと現場の声をよくお聞かせいただきたいとは考えております。
　車いすにつきましては、いわゆるケアマネ事業所の方が判断した場合がどれぐらいあるかという御質問もございましたが、先ほどの１割という数字は、車いすと介護ベッドの両方を含んだ形でお聞きしておりますので、それぞれについては把握はしてございません。
〇斉藤信委員　東京都は、ちなみに介護ベッドについて、10万円を上限に、市区町村と折半で半額を助成するというやり方をしています。いわば買わざるを得ない方への助成、レンタルに対する助成もされております。私は、競馬組合の救済どころか、こういう高齢者を救済するということが行政の一番の仕事だと思いますので、ぜひ検討していただきたい。
　二つ目に、今まで利用していた介護サービスを中止した、減らしたという声が大変大きく寄せられております。介護利用者の介護サービス抑制・中止、その実態をどういうふうに受けとめているでしょうか。
　介護施設の退所、待機者の問題について。
　食事代、居住費代の全額負担によって、介護施設から退所せざるを得なかった高齢者の実態はどうなっているでしょうか。低所得者が入所できない事態は改善すべきではないでしょうか。
　特養ホーム、介護施設の入所待機者の実態はどうなっているでしょうか。その解消策は、重度介護者の待機者50％を解消する、これは知事のマニフェストですよ、これがどうなっているか、示していただきたい。
　個室型・新型特養ホームでは低所得者は入所できないと思います。低所得者が入所できる従来型の特養ホームも含めて増設が必要ではないでしょうか。
〇小田島長寿社会課総括課長　４点ほどお尋ねがございました。
　まず、要介護１から要支援に変わったことの制度変更等によりまして、どういうふうにそのサービスが中止になっているかという状況を把握しているかということでございますが、今回の制度改正によって、どういうふうにサービスが動いたか、その利用状況に関する統計はございません。ただ、介護報酬が出来高払いから、要支援は月額報酬等に変わったことがありまして、仕組み上、利用回数や提供時間、こういうものが制限される場合もあるということは想定されているところでもございますし、それから、６月から７月に県内の地域包括支援センター等も回りましたところ、こういう実態について相談が寄せられていたということもお聞きはいたしております。
　今回の制度の趣旨というのは、軽度者のできることをふやして自立を促し、状態悪化を防止するという目的のもとに報酬体系が変わったとは聞いておりますが、このような法の趣旨、あるいは介護報酬の仕組みを事業者、利用者が十分理解し、適正なサービスが提供されるよう指導を行ってまいりたいと考えております。
　それから、２点目の施設退所者の状況でございます。居住費、食費の負担導入に伴う退所者の状況でございますが、６月末まで把握をいたしております。制度変更になったのが昨年10月でございまして、その間、56人の方が退所いたしております。内訳は、特別養護老人ホーム２人、介護老人保健施設43人、介護療養型医療施設11人ということになっております。
　それで、こういう施設退所者の方への対策でありますけれども、居住費等の自己負担の導入に伴いまして、利用者負担段階１から３、いわゆる低所得者の方々を対象に補足給付の制度が創設されておりますし、高額介護サービス費の見直し、あるいは社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善などの対策が行われておりますので、こういう軽減策が着実に実施されるよう、市町村を指導してまいりたいと考えております。
　それから、３点目、いわゆる特別養護老人ホームの待機者についてでございます。これは平成18年３月末における在宅の入所待機者は2､005人になっております。そのうち重度待機者については1､073人ということになっております。平成15年３月末の1､013人から60人ふえているという実態になっております。
　県としては、この間、例えば17年度までの３カ年の間に新たに19施設696床を増床して、施設の受け皿をつくってきていますし、在宅の整備も進めてきておるところではありますけれども、なかなかこれが待機者の減少につながらないというような実態にございまして、要因はいろいろあろうかと思いますが、今後とも、県としては、第３期のいきいきプランの中では、グループホームまで含めまして、全体で1､300床の受け皿整備をしたいと考えております。あと、在宅の方も、いろんな仕組みでもって、受け皿としてのそういう整備も進めてまいりたいということで、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、４点目のいわゆるユニット型の特別養護老人ホームの整備についてであります。これは、国の参酌標準で、平成26年度においてユニット型施設の定員数の割合を、特別養護老人ホームについては70％以上にするという目標を掲げております。本県におきましても、これに向けて計画的に整備は進めておりますが、委員御指摘のとおり、低所得者の方への配慮など地域における特別の事情も踏まえて、いわゆる多床室の整備も一部認めるというようなことについて、今申し上げた目標の達成にも配慮しつつ、弾力的な運用で対応してまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員　介護認定の変更もあるんですけどね、要支援によって、一つはサービス量が減らされた。もう一つは、ホームヘルプサービスはそもそももう１時間半しか使えなくなった。大変な介護サービスの削減で、全国的には介護給付費が前年同月比で４、５、６の初の３カ月連続減になった。全国的には、４月が2.8％減、0.4％減、1.2％減となっていますけれども、岩手県は、私は関係者に聞いたら、６月も3.6％減だと。いわば全国の３倍、給付が減っていますよと私は聞いていますけれども、全国を上回るような給付減になっているんじゃないでしょうか。これが第１点です。
　二つ目に特養ホームの待機者ですけれども、知事のマニフェストをよく読むと、本当は在宅とは書いてないんですよ。今は在宅で言われたけどね。在宅以外を含めたら、今、待機者は5､836人ですよ。在宅でも、公約したときより待機者はふえている。これに真剣に取り組まなかったら、マニフェストは何なのとなっちゃうんですよ。真剣にこの問題にやっぱり取り組むべきだと。緊急増設が必要だと思いますが、公約に逆行している状況をこれでよしとしたら、これはとんでもない話じゃないか。
　それと、ユニット型の話なんですけど、70％以上にする、国の方針だと。しかし、ユニット型というのは、課税対象者は利用料が月十五、六万ですよ。そのほかに医療費もかかる、生活費もかかるのです。低所得者の場合、さまざまな補足的給付があった場合に、これは何ぼかかりますか。今、国民年金だけで生活している人は、平均４万6､000円ですよ。最高額もらっても６万6､000円ですよ。ユニット型推進ということになったら、これから国民年金で生活しようとしている人は入れない施設になってしまうんじゃないか。そこを改善すべきじゃないかと私は質問したのです。実態を含めて答えていただきたい。
〇小田島長寿社会課総括課長　３点お尋ねがございました。
　この４月から介護保険制度が改正されまして、その後のいわゆる軽度者のサービスの状況についてでございます。私どもで承知しておりますのは、国保連の中央会で発表しております介護保険制度の改正後の４月分の介護費の状況について、認定者ですとか、あるいは受給者の状況、受給割合等々については把握しておりますが、いわゆるサービス量としてどうかというところについては、こちらの情報でまだきちっと把握しておりませんので申し上げることはできないんですが、全体として見ますと、今、要介護から認定を区分する途中にもございまして、そういうこともありまして、まだ明確に軽度者のサービス利用の実態が、今、十分に分析をし切れてないところでございますので、もう少しこの辺の情報を把握しながら、きちっと我々の方として分析をし、事業者指導あるいは市町村指導に生かしてまいりたいと考えております。
　それから、２点目でございますが、いわゆる特養の待機者というのは、在宅で御説明をいたしましたが、施設も入っているのではないかと。公約についてどうかというでありますけれども、私どもの方では、知事のマニフェストについては、在宅という理解はいたしております。ただ、だから施設の方は関係ないということでは当然ありませんで、施設からの待機者の方、そちらの方がむしろ多いという実態もありますので、そういうことについて要因も分析し、受け皿もあわせてつくっていくという努力をしたいと考えております。
　それから、３点目のユニットに関連いたしまして、年金生活等の低所得の方の実態と、それに対する対応についての御質問でございました。ちょっと、これは私どもの方でモデル的に試算をしたものでございまして、いわゆる第１段階から第４段階までの方が年金等でどれぐらいの収入を得て、そして補足的給付等を受けて、実際に支払った金額として手元にどれぐらい残るのかということをざっと試算したものがございます。それによりますと、ユニット型の個室に入った場合、第１段階の方では利用者負担額というのは２万9､400円、これに年金等の収入月額が３万3､925円で、差し引き4､525円になります。第１段階といいますのは、生活保護受給者ですとか老齢年金の受給者の方に準ずるような方でございます。第２段階の方は、負担額が４万2､600円に対して年金等の収入月額が６万2､028円、差し引き１万9､428円。第３段階の方は、利用者負担額が７万1､100円に対しまして年金等の収入月額が15万円ということで、差し引き７万8､900円ということになります。第４段階の方は、13万3､200円の利用者負担額に対し年金等収入月額が22万1､666円ということで、差し引き８万8､466円と試算をしておりまして、制度の改正前と改正後をちょっと比較をいたしますと、第１段階の方では5､500円の負担増、第２段階は2､800円、第３段階は３万300円、第４段階は４万1､800円と承知をいたしております。
〇斉藤信委員　介護給付費については、中央の国保連は６月まで出しているんですよ。それを見ますと、これは４月審査分だけで比較すると、岩手県は介護給付費は下から３番目です。大分、奈良、その次は岩手。いわば施設、居宅合わせて下から３番目の給付量。そして、居宅サービスで見たら、全国最下位です。それがさらに下がっているという、この深刻さをよく見ていただきたい。
　それと、特養ホームの待機者は減るどころか本当にふえている。これは大変深刻な問題で、結局、高齢者世帯とかひとり暮らしがふえて介護力がないから、希望がふえているんですよ。そのことをよく見て対応していただきたいと私は思います。
　次に、障害者自立支援法の対応についてお聞きをします。
　応益負担によって耐えがたい負担増が強いられています。退所せざるを得ない障害者を一人も出すべきではありません。そういう実態をどういうふうに把握しているでしょうか。きょう、資料を出していただきました。31名中、実に25名がいわば入所・通所を断念して自宅に戻ったと。閉じこもりですよ。私は、本当に障害者の生きる希望を奪っているんだと思うんですね。こうした深刻な実態をやっぱり改善すべきだと。国への改善要望とあわせて、県・市町村独自の軽減策がぜひとも必要だと思います。全国は二百四十数自治体、独自軽減をやっていますよ。私は、岩手県もこの応益負担に対する独自軽減に取り組むべきだと思います。いかがでしょうか。
　二つ目に、報酬減と日割り方式で、施設・事業者は２割から３割の収入減と言われていますが、実態を把握しているでしょうか。この事業者に対する対応もまた必要ではないでしょうか。
　３番目に、就労継続型、雇用Ａ型に移行した福祉工場があります。従業員と労働基準法に基づく雇用契約をしたが、有給休暇を補償することになる。ところが、有給休暇は報酬の対象にならない。従業員30人で130万円の減収になる、有給休暇分を取られたら。これではもう福祉工場はやっていけないと悲鳴が上がっています。これは本当に改善されるべきではないでしょうか。
〇吉田昭彦委員長　執行部に申し上げますが、簡潔明瞭に答弁をお願いします。
〇小林障害保健福祉課総括課長　３点ほどお尋ねがございました。
　まず、一つ目でございますが、障害者の利用者負担増の認識ということでございます。先ほど、退所者31名のうち25名が自宅に戻っておるということですが、それらの方々につきまして、入所施設から自宅に戻られた８名につきましては、農業等の家事の手伝い等をしておりますし、また、通所施設から自宅に戻られました17人につきましては、その後、２人が施設の方に戻られておりますし、また、２人が就職をされたとお伺いしております。ただ、まだ13人が在宅生活を続けているという状況にございます。県といたしましても、今後とも引き続きこれらの方々の実態把握に努めますとともに、必要に応じまして、コーディネーターでございますとか施設関係者によってフォローアップをしていただけるようにお願いをしていきたいと考えておるところでございます。
　それから、利用者負担軽減等について、国に改善要望をすべきではないかということでございますが、国の制度として、利用者負担の実態について国として全国調査を行って、必要な見直しでございますとか新たな軽減策を創設していただきますように、北海道・東北７県で国に要望しているところでございます。県といたしましては、国の制度としての負担軽減策が適切に運用されることが重要と考えておりまして、引き続き市町村に対し助言をしてまいりたいと考えております。
　なお、従来、措置費の医療で個人負担がなかった知的障害者の入所施設の医療費でございますとか、あるいは都南の園等の医療型施設の医療費でございますが、こういったものの利用負担分につきましては、重度心身障害児（者）の医療費助成制度で対象といたしまして、低所得者は無料、それ以外の方は月1､500円を超える額を助成するということとしておるところでございます。なお、これで約２億4､000万円程度、受給者の負担が軽減をされる。県費で２分の１ですので、１億2､000万円ほど県費でのせているという形になるところでございます。
　それから、２点目でございますが、施設でございますとか事業者の報酬減、日割り方式で大変なのではないかということでございますが、こういう制度が、日割り方式等が導入されたところでございまして、これに伴う本県の施設への影響でございますけれども、昨年７月と本年７月の県内施設全体の報酬支払い額を比較いたしますと、やはり5.9％減ってございます。具体的事例を申し上げますと、県内の通所授産施設の実態を例にした場合でございますが、同時期を比較したところ、１人当たり報酬額でやっぱり7.2％の減という実態でございました。これにつきましても、国において、日払い方式に対応しまして、利用日数の低い施設でも大幅な収入減とならないように、従前収入の80％を保障する激変緩和策でありますとか、通所定員の10％増までの利用を可能とするような定員緩和等の策をとっておりますので、こういう制度を周知徹底して、施設における従来の事業が継続できるように図ってまいりたいと考えております。
　それから、３点目でございますが、３点目は有給休暇取得ということに伴います収入減への対応ということでございますが、自立支援法に基づきまして、月払い方式から利用実績払い方式に変わったものでございます。これは、もちろんサービス量に応じた利用者負担というような導入等に対応しているものでございます。このために、利用者が有給休暇を取得した場合に、事業者は福祉サービスをその方に提供しないということになりますので、今般採用されました日払い方式という考え方に基づきまして報酬の算定とはしていないところでございます。なお、この報酬日払い化の影響緩和のために、先ほども申し上げましたが、定員の10％増まで利用を認めるという措置が10月から講じられたところでございます。
〇斉藤信委員　実は、障害者自立支援法が実施されて、この新たな負担増に耐えられないと、全国で15の親子心中が起きているんですよ。そして、大阪の障害センターが全国の調査を行いました。そうしましたら、２割を超える人が、利用量、利用日数を減らしている。５割の人が、今の負担が続けば負担し切れないと答えています。いいですか、障害者１級で８万3､000円の年金ですよ。２級で６万6､000円です。こういう方々に１万円から３万円の負担増を強いられているんですよ。本当にこれは深刻です。障害児の場合は収入は全然ない。これは父母の負担です。家族の負担です。私は、こういう点で、今、耐えがたい負担が障害者に強いられていると思います。どういう考え方かというと、障害も自己責任なんですよ。そして、障害が重いほど負担が大きくなる。これが自民党が目指す美しい国じゃないでしょうか。私は本当に耐えられないと思います。そういう点では、こうした一番弱い立場にある障害者の方々にこそ、私は行政が手を差し伸べるべきだと。既に全国で240を超える自治体が、そのために独自の軽減策を実施しているわけです。今、課長が言ったように、立派に国に要望していますよ。障害者自立支援法に基づくサービス利用者の負担に係る実態調査の実施並びに新たな負担軽減策の検討について、新たな軽減策の創設について検討をお願いしたいと。新たな負担軽減策が必要だと県は認識しているわけです。国が実施しないなら、今こそ県がやるべきではないでしょうか。そして、国の制度をつくらせるべきではないでしょうか。国がやらないからそのままだと。本当に耐えがたい負担を強いられている。障害者作業所に通うというのは生きる権利ですよ。生きることそのものですよ。生きることそのものに利用料を取る、負担を取るということは、私はやってはならないことだと思うんです。その点で、県もこの必要性を認めているのだから、独自軽減を考えるべきじゃないでしょうか。例えば利用料の１割負担を市町村と折半で本当に助成をするということは、当然考えてよろしいんじゃないでしょうか。やった場合に、どれぐらいの経費がかかるか試算しているでしょうか。
〇小林障害保健福祉課総括課長　障害者の利用者負担の増につきまして、では、その総額がどれぐらいになっているんだというようなことだろうと思いますけれども、実は、この利用者負担の軽減策につきましては、二重、三重、四重ということで、さまざまな軽減策が講じられているところでございまして、実際、それを的確に、今、総額で把握するのは困難なところでございます。多分市町村におきましても、実際に事業者からその請求が戻ってくるまではわからないことではないかと思います。例えば利用の日数によりましても利用者負担が変わってまいりますし、また、利用の頻度によりましても変わってくることがございますので、今、その利用の負担の総額をお示しすることは難しい状況でございます。
〇赤羽保健福祉部長　今般の制度改正に伴って、障害のある方々の負担が増加したことについては私どもも十分承知しているところでございますし、障害のある方々がサービスを利用しやすい制度にしていくべきだということについては、私たちもそう考えているところでございます。
　ただ、基本的に、国の制度としてこうしたものが始められたところでございまして、まず、国として、障害者の負担あるいはサービスの提供についてどういった制度設計をしていくかを考えていただく必要があるのではないかと考えております。さはさりながら、医療費の負担等で、これまで例えば精神障害の方でありますと公費負担医療で５％の負担で済んでいたところが１割の負担になってしまうことがございました。自立支援医療になって倍に負担がふえるという実態を考えまして、私どもとしましては、重度の障害のある方につきましては、医療費の部分について、既存の制度を利用する形ではございますが、負担軽減を県の独自策としてとらせていただいたところでございます。現在の県の状況からすると、こうしたところで、簡単に申し上げれば精いっぱいの状況ではないかと考えております。
　なお、先ほど小林課長から申し上げましたとおり、さまざまな軽減策を国としても８月24日の会議で急遽出してきております。そうした軽減策を各市町村あるいは事業者においてしっかりと実施していただくことがまず大事だと考えております。要望につきましても、県内の実情を把握しながら、他県とも連携し、国の方に引き続き要望をしてまいりたいと考えております。
〇吉田昭彦委員長　斉藤委員に申し上げますが、発言をとめるわけではありませんが、議事進行に協力いただいて、簡潔にお願いします。
〇斉藤信委員　はい、協力します。
　さまざま軽減策がとられていると。大体、障害者自立支援法、４月から実施され10月から本格実施、その軽減策が８月に示されるなどというのは、本当に私はお粗末なやり方だと思いますよ。私が知事への総括質疑でも言ったように、例えば20歳未満の学齢期の通所者の利用者負担は1､100円から１万2､600円に11倍にふえるんですよ、それでも。いわば軽減策がとられてもそうなんですよ。４倍、６倍というのが、軽減策をとられてもそうなんです。私は、そういう意味で、これは耐えがたい負担だと。だから県も負担軽減策を国に求めている。しかし、国がやらないうちにそのままでいいのか。15の親子心中事件まで起きているのですよ。そして、５割の障害者の方々は、これ以上負担は払い切れないとアンケートで答えている。私はそのことをぜひ検討していただきたい。気仙３市町では、障害者デイサービスが無料になるとか、盛岡の小規模作業所ではかなりの改善策を示しておりますので、ぜひこういうことを広げて、県としても市町村格差がないような対策をとっていただきたい。
　これは最後の質問です。
　療養病床の削減、リハビリの切り捨てについて、既に療養病床の診療報酬は医療区分によって大幅に引き下げられています。県内の患者の実態はどうなっているでしょうか。既に退院させられている患者が出ているか、把握しているでしょうか。療養病床は既に縮小されています。療養難民をつくることなく、介護施設の緊急増設を今からセットでやらないと間に合いません。
　リハビリ医療、一方的に日数の制限が設けられ、最長180日の期限が９月末で切れてしまいました。青森県では、1､542人のリハビリが切り捨てられたと調査結果が出ています。岩手県内の状況はどうでしょうか。必死で頑張っている患者から夢も希望も奪ってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
　後期高齢者医療制度、これが広域連合で実施されようとしていますが、この仕組み、市町村や住民の声が反映する仕組みになるのでしょうか。包括型で、安かろう、うば捨て医療となるのではないでしょうか、このことを示していただきたい。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　私からは、療養病床の削減等に関しまして、療養病床の患者の動向と診療報酬改定によるリハビリテーション医療への影響について、あわせて後期高齢者の医療制度について答弁させていただきます。
　まず最初に、療養病床の患者の動向でございます。
　医療法に基づき医療機関から報告を求めておる病院報告――これには療養病床を有する診療所も入るわけでございますけれども――によりまして診療報酬の対象となっております療養病床に入院している患者の動向を見ますと、診療報酬改定前の本年３月末の時点では2､375名の方が入院してございました。４月の改定後の８月末の時点では2､212名となっております。この期間、差し引き163名の入院の方々が減少していることになります。
　一方、患者の方々の退院の状況につきましては、今般の療養病床の再編に伴う患者の動向を把握するために、平成18年４月以降、療養病床を転床及び廃止する医療機関に対しまして県独自に調査を行っているところでございます。これによりますと、本年３月末時点から８月末までの間に診療報酬の適用となっている療養病床につきましては120床減少しておりまして、このうち、一般病床へ転床したものが78床、病床を廃止したものが42床となっております。一般病床の転床及び病床を廃止した病床にその時点で入院していた方々は103名いらっしゃいましたけれども、その後におきましては、引き続き転床した病床に入院している方が73名、転院された方が８名、施設に入所された方が10名、在宅に戻った方が11名となっております。
　続きまして、診療報酬改定によるリハビリテーション医療への影響についてでございます。
　今回の診療報酬改定によりまして疾患別にリハビリテーション算定日数の上限が異なって設定されたこともございまして、リハビリテーションを受けている患者の方々すべての動向を把握することは困難でございます。こういった中で、平成18年４月からこの９月末までの間に県民の医療相談センターの方に寄せられました延べ350件の相談件数のうち、３件は今回の診療報酬の改定に係る内容となってございます。
　なお、試算といたしまして、県立病院といわてリハビリテーションセンターにつきまして、平成18年４月から９月までの診療報酬の算定状況から、これに厚生労働省が実施しております調査をもとにして一定の条件で患者さんの数を試算いたしますと、４月はあわせて1､959名、ピークの６月は2､181名、９月は４月と同程度の1､956名、あくまでもこれは機械的な試算でありますけれども、このような動向となってございます。
　今回のこの４月の診療報酬改定におきましては、リハビリテーション算定日数の上限の適用が除外される除外規定が定められておりますけれども、いわゆる高次脳機能障害でございますとか重度の頚椎損傷などの疾患に罹患している方々につきましては、治療を継続することによって状態の改善が期待できると医学的に判断された場合には上限日数を超えて医療保険を適用することができるとされているところでございますけれども、これに該当しない患者の方々や関係団体から算定日数の上限の見直しなどを求める要望が多数寄せられていることから、厚生労働省において、診療報酬改定後の患者の状況について実態調査を行い、その結果を厚生労働省に設置してございます中央社会保険医療協議会及び関係部会に報告し、検討することとされているところでございまして、県としては、これらの動向について注視してまいりたいと考えてございます。
　最後に、後期高齢者の医療制度についてでございます。
　後期高齢者の医療制度につきましては、今般の医療制度改革関連法の成立によりまして、いわゆる高齢者医療確保法によりまして、75歳以上の後期高齢者を対象とする独立した医療制度として創設され、平成20年度から施行されるものでございます。制度の運営の財源につきましては、後期高齢者からの保険料が約１割、公費が約５割、現役世代からの支援として約４割となってございます。この制度は、県内すべての市町村が加入する広域連合を設立して運営することになっているものでございます。
　なお、この制度においての保険給付の内容につきましては、後期高齢者の心身にふさわしい医療が提供できるよう、国におきまして新たな診療報酬体系を構築することにしているところでございます。現在、国の関係審議会におきまして、その方向性について議論しているところでございます。
〇小田島長寿社会課総括課長　療養病床再編に伴って介護施設の緊急増設を行うべきではないのかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、第３期介護支援事業計画いきいきプランで1､300床整備を計画しておりまして、この着実な整備の支援に努めたいと考えております。
　それから、今般、療養病床の再編成等を踏まえて、地域ケア整備構想を来年の秋をめどに策定することにしておりますので、療養病床の転換意向あるいは入院患者の実態等を把握しながら、第４期介護保険事業支援計画――これは平成21年度からでございますが――に反映してまいりたいと考えております。
〇柳原医療国保課総括課長兼医師確保対策監　大変失礼いたしました。答弁漏れがございました。
　後期高齢者の医療制度に関しまして、市町村や住民の声を反映させる仕組みについてでございます。
　この後期高齢者医療制度を運営いたします広域連合は広域連合議会を設置することになっているわけでございます。この広域連合議会につきましては、市町村の代表等から構成される設立準備委員会におきまして、広域連合議会の組織をどのようにするかを今検討しているところでございます。具体的には、市町村を代表する市町村長及び住民を代表する市町村議会の議員により構成する方向で今検討を進めていただいているところでございます。
　また、後期高齢者医療制度につきましては、その事務の中心は広域連合でございますけれども、市町村におきましては、保険料の徴収、各種届け出の受理や相談等の業務を行う窓口を設置することとされております。こうした制度や業務を通じまして住民の方々の声を把握し、新しい制度運営に反映させることが必要と考えておりますので、こういった観点から広域連合、市町村に対して助言をしてまいりたいと考えてございます。
〇斉藤信委員　これで本当に最後とします。
　療養病床の問題は、これからの問題じゃない、今々の問題です。今の答弁でも163人が既に退院させられている。一つは、７月から診療報酬が、医療区分１という人は今までの半分になったんですよ。だから、病院は追い出さざるを得ない。でなければ病院が赤字になってしまうという形で追い出しが始まっています。もう一つは、療養病床の患者さんは、10月から食事代、居住費代が全額負担になりました。２万4､000円の負担が５万2､000円です。これに医療費が４万円かかるのです。だから、負担し切れずに退院せざるを得ない。療養病床というのは、二重の意味で今、患者の追い出しが始まっている。そこをしっかり認識して、これから対応したんじゃ全然これは間に合いません、療養難民になります。そこをよく見て、第３期計画で頑張りますなんて、2､000人在宅で待機者がいるときに、二重、三重に足りませんよ。
　最後、広域連合、後期高齢者医療制度、時間がなくてこれ以上やりませんけれども、実は、福岡県が全県規模で介護保険の広域連合をつくって、全然声が届かずに大失敗したということがありますので、私は、どのように県民の声や要望をすくい上げる体制をつくるかというのは本当に大問題だと思います。大体国が一方的に広域連合をつくらせるなんていうことは今までなかったことですよ。広域連合というのは、本当は自治体が自主的に選択してつくるべき制度なんですよ。ところが、後期高齢者については上から決められた。こういう点でも私は、慎重に県民の、特に高齢者の声や要望が届くような仕組みを考えていただきたい。これは指摘にとどめて終わります。
〇小野寺好委員　まとめてお伺いします。
　まず、地域福祉権利擁護事業の相談件数、契約件数の推移をお伺いいたします。最近、高額なお金をめぐって裁判なんかもありますが、どのようなことが問題になっていたかお聞きしたいと思います。
　あと、孤独死ですけれども、別に都会だけの話じゃないんですが、それでも最近はニュースにもならないようになってきているかと思います。こうした独居高齢者の安否確認、あとは、災害時に高齢者とか障害者がよく犠牲になりますが、そういったことに対してどのような工夫が加えられてきたか伺います。
　２番目は、児童虐待、家庭内暴力ですが、４年前の12月定例会一般質問で児童虐待の相談件数をお聞きしましたら、４年前は年間173件あったと。きょう工藤勝子委員の質問に対する答弁では277件と、関係者の努力もむなしくふえているようですが、いかがしたものか。
　また、これに伴って、児童養護施設の入居状況、４年前は、県内の定員が330、それに対して326人で間もなく手いっぱいになりますという御答弁をいただいていましたが、平成17年度はどのような状況であったか伺います。
　３番目は、離婚に関係してですけれども、先ごろ発行されました厚生労働白書によりますと、平成17年に全国で結婚したのが71万4､000組余り、離婚したのが26万1､000組余り、そのようになっていますが、本県はどのような数字になっているか。
　これとの関係なんですが、児童扶養手当受給者数はどのくらいの数に上っているか。このうち、原因が離婚によるものは幾らありますでしょうか。最近安易な離婚がふえて、子供の福祉のためにはよくない感じがしますが、ただ、我慢を強いるのは基本的人権との問題でちょっと難しい部分がありますが、少なくとも安易な離婚を阻止するような方策を講じることができるかどうか伺いたいと思います。
　最後は、保育ですけれども、岩手県のような山間地の多い場合、保育実態はどうなっているか。義務教育であればスクールバスとかいろいろな手だてがあるんですが、県内において、幼稚園、保育園、保育所に通わないで小学校に入学する子供は大体どのくらいなのか。
　以上まとめてお伺いしました。よろしくお願いします。
〇下屋敷地域福祉課総括課長　地域福祉権利擁護事業のお尋ねでございましたが、地域福祉権利擁護事業は、社会福祉協議会が福祉サービスの利用援助ということで、認知症の高齢者の方々等、御自分の判断能力に不安がある方に対しまして、公共料金の支払いとか、そういう形でサービスを展開するものでございます。
　これの推移でございますけれども、事業発足の平成11年度から着実に増加しておりまして、昨年度は相談件数7､612件という数字になっております。平成16年度に比較しましても2､000件ほど増加しているということで、着実に相談件数もふえていると。それから契約件数でございますけれども、これは実利用者という形になりますが、これも昨年度は562人という形になっておりまして、平成16年度――一昨年度に比較しまして26.8％の増となっております。契約件数で見ますと、全国都道府県の中でも本県は５番目の利用実績になっております。これは平成17年度末でございます。相談、契約者とも認知症高齢者の方が約５割、それから知的障害者の方と精神障害者の方がそれぞれ４分の１という状況になっております。
　続きまして、独居高齢者の安否確認と災害時避難というお話だったと思いますけれども、安否確認につきましては、基本的には、市町村におきまして緊急通報装置の給付・貸与をひとり暮らしの高齢者の御家庭に配備する形で進めてきているわけでございまして、それから地域におきましては、従来から民生・児童委員さんが中心となって活動しているわけでございまして、本年４月からは、全国的に災害時一人も見逃さない運動を展開している状況でございます。
　県といたしましては、これらの民生・児童委員さんの活動のいろいろな研修がございますが、その中でいろいろなノウハウあるいは先進事例をお伝え申し上げながら啓発に努めてまいりたいと思っております。
　それから、災害時の場合の避難支援のガイドラインにつきましては、ことしの４月でしたか、国からさらに一層情報共有に努めるようにという促進のガイドラインの改訂もございましたので、これにつきましては各市町村と連携をとりながら、連絡会議等において啓発を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
〇川上児童家庭課総括課長　まず最初に、児童虐待の御質問の関係でございます。
　委員お話しのとおり、平成17年度277件と、確かに年々ふえてございます。この相談処理件数の主な増加の要因としましては、一般的に三つに整理しておるところでございます。一つは、社会の核家族化の進行とか、地域変化を背景とした教育力の不足している家庭がやはり増加しているのではないかということが１点。２点目は、平成16年10月の改正児童虐待防止法の施行によりまして、対象がこれまでの虐待を受けた子供から虐待を受けたと思われる子供に拡大されたことを踏まえまして、各自治体において一般住民への積極的な普及啓発に取り組まれたということ、いわば児童虐待に対する認識や理解の高まりが進んだのではないかという点。３点目は、平成16年１月に大阪で発生しました岸和田事件、非常に大きな影響を与えましたが、こういった事件の影響によりまして、学校からの通告が大分ふえてきたという状況でございます。
　次に、児童養護施設の入所の状況でございます。本年10月１日現在の県内６カ所にございます児童養護施設の入所状況は、定員は委員の御紹介がありました330から今年度大分ふえてございまして、定員358に対しまして入所児童数は340人でございます。入所率は６カ所の平均で95％と、昨年度と比べても約３％ぐらい低くなっていますものの、この数字自体あらわすように、余り余裕のある状況ではございません。
　続きまして、本県の離婚の状況、件数でございますが、平成17年度の本県の離婚件数は2､506件、前年に比べて149件、率で申しますと5.6％減少している状況にございます。こういった状況は全国的にも同様でございまして、全国的にも若干減少の傾向にございます。
　本県の児童扶養手当受給者に占める離婚を原因とする割合でございますが、本県の児童扶養手当の受給者数は、平成18年８月末現在で１万317名でございます。うち、離婚を原因とする方への支給は全体の約９割に当たる9､252人となってございます。
　離婚の防止的な施策といいますか、対策の部分でございますが、離婚の主な原因は、平成17年の司法統計年報によりますと、性格の不一致や異性関係などとなってございまして、夫婦間の機微に属する問題ということで整理されますことから、行政としてはなかなか対応が難しいものと考えているところでございます。しかしながら、例えば若い男女、結婚前の男女に対しまして、県としましては、思春期相談とかペアカウンセリングなどで性や結婚における自己決定の重要性、こういったものの促進とか情報の提供などに努めていますし、また、家庭内における夫婦間の不和の問題、ＤＶの相談等につきましては、各振興局の家庭相談員が個々具体的に対応しているところでございまして、家庭内の関係が良好に保たれるように、できる範囲で支援をしているところでございます。
　最後に、山間地の保育の実態というお尋ねでございます。
　保育所の利用に当たりましては、原則として保護者が当該保育所へ送迎を行うとされてございます。その中で、山間地を含めた地理的な事情などがある場合にあっては、例えば保育所にあっても、送迎バス――これは保育所にあっては登所バスと呼ばれてございますが――を配置して対応することも認められております。
　また、小学校入学前の子供の状況についてでございますが、平成17年度における状況を御紹介いたしますと、幼稚園や保育所あるいは保育型の児童館、そういったところに通わないでストレートに――ストレートという言い方はちょっと不適切ですが――小学校に入学するお子さんの数は、児童総数１万2､840人中321人と、全体の率では2.5％のお子さんとなってございます。
〇小野寺好委員　１点だけ、一番最初の部分なんですが、例えば認知症の方の財産の場合、トラブルを発生させないようにするためにどのようなことをやってきているか、その点だけお伺いして終わります。
〇小田島長寿社会課総括課長　認知症の方の財産を保全するために、先ほども御説明をいたしましたが、地域包括支援センターが４月から発足しております。その中の取り組みの事業の中で権利擁護事業が必須の事業になっております。そこが中心となりまして、認知症の方のそういうさまざまな財産の相談だとか、あるいは権利の行使、例えば成年後見制度についての周知ですとか、そういう形でフォローすると位置づけられておりまして、その取り組みについて、包括支援センターを核にしながら関係機関連携をして進めております。
〇吉田昭彦委員長　ほかに質疑はありませんか。
〇阿部富雄委員　予算の流用について、出納長、保健福祉部長は、誤って記載したので正誤表を出すと説明しております。誤って記載したのではなく、流用を誤ったという認識に立つべきですが、明確にしてください。
　監査委員は、定期監査では、流用に関する報告を求めておりますけれども流用したことを示す書類は一切提出されておりませんとしていますが、その事実関係、報告書の提出を求められていたのか、出さなかった理由は何だったのか、お聞きいたします。
〇赤羽保健福祉部長　歳出予算の流用の訂正につきましては、大変重要な誤りを犯したということでございまして、改めておわびを申し上げます。
　実際、午前中の説明の中で記載の誤りということで申し上げたわけでございますけれども、誤りが起こった背景は、流用の処理の仕方が間違ったという事実によるものでございます。そういった意味で委員が御指摘されたとおりでございまして、午前中の御説明でも申し上げましたけれども、３款１項３目の補助金を昨年度末において３款３項２目の補助金に流用したということでございます。本来であれば、そうした扱いではなくて、３款３項２目の委託料と補助金の間で節間流用をするべきであったところでございます。その後、私ども誤りを発見し、それもごく最近でございますけれども、内部の処理といたしまして私どもとして訂正をさせていただいております。私ども内部として訂正をした限りにおいて議案書の中に誤りがあった、記載誤りの状況になっていたということでございます。
　全体の経過とすれば以上のようなことでございまして、そもそもは款項目間の予算流用の仕組みを間違えたということでございます。そこは率直にお話を申し上げまして、おわびを申し上げなければならないと考えています。
　なお、年度末にそうした誤りが起こりましたのは、いわゆる支援費制度の市町村に対する県の補助金の額が予想より非常に大きくなって、年度末にどうしても市町村に県として補助金の交付の決定をしていこうという過程の中で、事務の手続上、非常に重要な誤りをしてしまったということでございます。
　なお、監査委員会への調書の提出の件でございますけれども、これにつきましても私どもに誤りがございました。３款１項３目から３款３項２目の項目に流用を行ったものでございますけれども、目を超える項間流用に当たる場合には調書の提出が必要であったわけでございますけれども、事務を所管しております担当課、これは障害保健福祉課でございますけれども、そこで提出を失念したところでございます。そうした形で、監査委員に対しましても非常に御迷惑をおかけした形になっております。そうしたことにつきまして、全体として深く陳謝しなければならないと考えておりますし、何とぞ御容赦をいただければと考えております。
〇阿部富雄委員　説明が長くて焦点がぼけてしまいましたけれども、簡単に言えば、流用の事実を誤ったと、こういうことに尽きるということでありますから、それはそれで事実確認でいいわけです。
　そこで監査委員にお聞きいたします。監査委員は、今回の流用については、決算審査意見書の中で摘示している、こういうふうに発言がございました。摘示はしているけれども、違法性は指摘はしていないわけですね。何をもって摘示したという表現になるのか、お尋ねしたいと思います。
〇菊池代表監査委員　ただいまの御指摘、反省を込めて聞いておりました。
　このたびの予算流用の件でありますけれども、監査委員の責任も大きいと認識しております。特に、事実を知り得た後に深く調査しなかったことが予算執行の違法性、誤りを見逃す結果となりました。しっかりと監査していれば、摘示だけではなくて、項を超えた流用は誤りであるということを指摘できたものと思っております。この点、非常に議会の皆様に御迷惑をかけたと深く反省しております。
　今回の件を教訓といたしまして、公正かつ合理的な行政を確保するため、一層努力していきたいと思っております。
〇阿部富雄委員　監査委員、そのとおりでいいと思います。監査委員の仕事は、慣例、法令等に基づき適切に処理されているかどうかという、その判断が求められているのが私は監査委員だと思っていますから、今お話ししたような中身で今後ぜひ気をつけてやっていただければと思います。
　そこで、委員長に流用の正誤の対応についてお願いをしたいと思います。というよりは、これから申し上げるとおり取り運びをぜひお願いしたいと思います。
　本議案は、本会議で提案されたものであり、正誤表で訂正できるものではないと思います。本会議で訂正なり、撤回、再提案、こういう手続をとって審議すべき事案と思います。そのようにしなければ、本会議の位置づけや議会制度そのものが問われます。仮にこのまま審議を進めれば、先例となり、あしき例となると思います。議案の調査については、議会運営委員会で取り扱うべきものとされています。したがって、世話人会を開いて、この取り扱いを協議して、今申し上げたような方向で対応をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
〇吉田昭彦委員長　ただいまの阿部委員の発言に対しまして、その対応について協議をするために世話人会を開催したいと思いますので、暫時休憩いたします。
　　　午後　6　時53分　休　憩
午後8時12分再開
〇吉田昭彦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほど阿部富雄委員から御発言のありました件につきまして、世話人会を開催し、協議をいたしましたが、議会運営委員会の判断にゆだねることといたしました。また、このことに伴い、当委員会としては、保健福祉部審査につきましては継続審査とすることとし、また、予定していた医療局の審査につきましては、明日審査することとしてはいかがかとの結論となりました。
　この際、お諮りいたします。本日この後予定しておりました医療局の審査につきましては、明日20日午前10時から行うこととし、また、明日20日は、医療局、教育委員会及び警察本部の審査を行うこととしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田昭彦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
　　　午後　8　時14分　散　会