平成18年9月定例会 決算特別委員会会議録

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平成18年10月18日(水)
   
1 開会 午前10時3分
1 出席委員 別紙出席簿のとおり
1 事務局職員
  議事課長    切  金     精
  議事課長補佐   千  田  利  之
  主任主査    保  原  良  和
  主査    小  船     進
  主査    石木田   浩  美
  主査    佐々木   ユ  カ
  主査    菊  池  芳  彦
  主査    渡  辺  謙  一
1 説明員
  商工労働観光部長 阿  部     健
  商工企画室長   田  村  均  次
  商工企画室
  ものづくり    福  澤  淳  一
  人材育成担当課長
  商工企画室
  管理担当課長   上  野  一  也
  産業振興課
  総括課長     菅  原  和  彦
  科学技術課
  総括課長    大  平     尚
  観光経済交流課
  総括課長    橋  本  良  隆
  企業立地推進課
  総括課長    齋  藤  淳  夫
  労政能力開発課
  総括課長    伊  藤  昇太郎
  総合雇用対策局長 勝  部     修
  総合雇用対策監  寺  本  樹  生
  労働委員会
  事務局長    種  田     勝
  審査調整課長   中  澤     一
  環境生活部長   菊  池  秀  一
  環境生活企画室長 高  橋  清  悦
  産業廃棄物
  不法投棄緊急特別 滝  川  義  明
  対策室長
  環境生活企画室
  企画担当課長   菅  原  伸  夫
  環境生活企画室
  管理担当課長兼
  交通安全対策   袴  田  尚  武
  担当課長
  食の安全安心・
  消費生活    高  橋     誠
  担当課長
  環境保全課
  総括課長    加  藤  陽  一
  資源循環推進課
  総括課長    古  川     治
  自然保護課
  総括課長    菅  原  和  弘
  資源エネルギー課
  総括課長    太  田  和  男
  青少年・男女共同
  参画課総括課長  遠  藤  譲  一
  調査追求担当課長 杉  村     孝
  再生・整備
  担当課長    谷  藤  長  利
  出納長    上  村  俊  一
  副出納長兼
  出納局長    平  澤  石  郎
  出納課総括課長  渡  邉  和  男
  監査委員    菊  池  武  利
  監査委員    谷  地  信  子
  監査委員事務局長 高  橋  公  輝
  総務課長    大  森  勝  雄
  監査課長    門  口  正  雄
   
〇吉田昭彦委員長 これより本日の会議を開きます。
 これより議事に入ります。
 認定第1号平成17年度岩手県立病院等事業会計決算から認定第15号平成17年度岩手県県民ゴルフ場事業特別会計決算まで、決算15件を一括議題といたします。
 本日は、商工労働観光部・総合雇用対策局、労働委員会、環境生活部関係を終わるよう進行したいと思いますので、御協力をお願いいたします。
 最初に、商工労働観光部長に商工労働観光部関係の説明を求め、引き続き総合雇用対策局長に総合雇用対策局関係の説明を求めます。
〇阿部商工労働観光部長 平成17年度の商工労働観光部関係の決算につきまして御説明申し上げます。
 平成17年度の当部所管業務につきましては、21世紀型の新しい産業先進県の実現を目指しまして、これまでの工業集積とともに、岩手ならではの地域資源や新しい技術、これを生かした産業の振興及びそれを支える産業人材の育成を基本的な視点といたしまして、第1に、自動車関連産業の集積を通じたものづくり基盤の構築、そして、多様な連携・交流による産業ネットワークの構築、いわての特性を生かした食品関連産業の振興、商店街の活性化の促進、県内産業の国際化の推進、障害者の就業機会の確保、平泉を生かした本県観光の振興、これらの項目につきまして、重点的に取り組んだところでございます。
 まず最初に、これらの重点項目ごとに総括的な評価、成果及びそれを踏まえました今後の取り組み方向につきまして御説明申し上げます。
 初めに、自動車関連産業の集積を通じたものづくり基盤の構築についてでありますが、平成17年度は、地場企業におけます工程改善やものづくり技術の一層の高度化、産業人材の育成などに取り組んでまいりました。その結果、自動車関連産業の参入企業数が目標を大きく上回るとともに、部品メーカー等の立地も進み、確実に成果があらわれているところであります。
 今後におきましては、有力部品メーカー等の誘致、産学官連携による関連技術の開発・実用化の推進に引き続き取り組みますとともに、自動車産業の経済効果を県内全域に波及させるため、一層の取り組みを強化してまいります。
 次に、多様な連携・交流による産業ネットワークの構築についてであります。
 積極的な産学官連携、共同研究への取り組みによりまして、産学官共同研究企業数の増加が見られるなど、一定の成果を見ておりますが、今後におきましては、特にも共同研究等で開発されました技術・製品の商品化が重要でありまして、市場ニーズ等の把握を強化するなど、共同研究等の取り組みがしっかりと事業化・商品化に結びつくよう取り組んでまいります。
 次に、いわての特性を生かした食品関連産業の振興についてであります。
 農林水産業から食品製造業並びに関連産業を一つの産業群ととらえ、新しいビジネスの展開や販路開拓支援に取り組み、生産者と一次加工メーカー、最終メーカーの連携による山ブドウ等を使用した岩手の地産地消のパンの販売など、具体的な事例が出てきたところです。
 今後も、マーケットイン発想をより強化し、地域の中核企業を育成するための重点密着支援や有望な食材シーズを中心にさまざまな産業分野や企業の集積を図る、いわゆるクラスター形成を進め、食産業全体の底上げを図ってまいります。
 次に、商店街の活性化の推進についてであります。
 店舗の経営改善、TMO事業への支援、施設整備など、商業者や商店街みずからの主体的な取り組みを支援してきたところでございますが、まちづくりや住民参加型の視点による取り組みが不足しているなど、課題を残しているところでございます。
 中心市街地の問題は都市政策にもかかわる多面的な課題であることから、今後は、岩手県中心市街地活性化懇談会での議論を踏まえながら、総合的なまちづくりの視点と地域の主体的な活動を基本とした取り組みを支援してまいります。
 県内産業の国際化の推進についてでありますが、中国に大連経済事務所を開設するとともに、各海外事務所を活用した商談会、ビジネスフェアの開催、旅行商品の造成など、県内企業の海外展開支援や国際観光振興の取り組みの一定の成果が見られたところであります。
 今後は、特にも、東アジアをターゲットといたしまして、県内企業の海外展開、観光客の誘致拡大、これに向けた取り組みを一層強めてまいります。
 次に、障害者の就業機会の確保についてであります。
 障害者を対象とした職業訓練の拡充や障害者就業支援センターによる就業機会の拡大に取り組んできたところでありますが、障害者雇用率については全国平均を上回っているものの、また、障害者の就職者数も増加しているものの、県内における雇用率を達成した企業数は半数以下となっております。
 このため、今後は企業に対する障害者雇用への理解を一層促し、障害者の雇用の場の確保に一層努めるとともに、地域における障害者の就労支援体制の強化を図ってまいります。
 最後に、平泉等を生かしました本県観光の振興についてでありますが、昨年度、平成17年度、大河ドラマ義経の放映と平泉の世界遺産登録の推進を観光振興の大きなチャンスととらえまして、市町村と連携して受け入れ態勢の整備、新たな旅行商品の造成促進などに取り組んでまいりました。こういった中で、観光客の誘致拡大に成果が見られたところであります。
 今後におきましても、平泉の文化遺産を本県観光の最重要テーマと位置づけ、受け入れ態勢の一層の充実や効果的な情報発信に重点的に取り組むとともに、その効果を全県に波及させるよう、観光ルートの確立などを進めてまいります。
 以上、平成17年度の総括的な成果と今後の取り組みについて御説明申し上げました。
 続きまして、決算の詳細につきまして御説明申し上げさせていただきます。
 まず、一般会計でございますが、お手元にございます平成17年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開きいただきたいと思います。商工労働観光部の決算は、5款労働費のうち、総合雇用対策局が所管のもの及び3項労働委員会費を除いたものと、それから、次の14ページに参りまして、7款商工費のすべて、それから、その次の16ページでございますが、12款公債費の一部でございまして、これらの支出合計は521億5、552万円余となっております。また、平成17年度から18年度への繰越額につきましては、7款商工費1項商工業費の2、590万円及び2項観光費の1、516万8、000円であります。
 以下、個々の内容につきましては、便宜、お手元の平成17年度歳入歳出決算事項別明細書によりまして御説明申し上げます。
 事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承をお願い申し上げます。
 それでは、平成17年度歳入歳出決算事項別明細書の236ページをお開き願います。5款労働費1項労政費1目労政総務費の主なものでございますが、管理運営費は、労政部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。労働関係等調査費は、労働経済等の調査分析などに要した経費でございます。2目労働教育費でございますが、各種労働講座開設費は、県内4地区の雇用・労働フォーラムの開催に要した経費であります。3目労働福祉費の主なものでございますが、労働者等生活安定支援資金貸付金は、事業主の都合によりまして離職した方の求職活動中の生活安定を図る貸し付けなどに要した経費であります。続きまして、238ページをお開き願います。4目雇用促進費の主なものでございますが、若年者等就職支援事業費は、就職が厳しい環境にある新規学卒者等若年者の県内就職を支援するための就職面接会、職業講習、U・Iターンフェア、これらの開催などに要した経費であります。障害者雇用対策費は、障害者等の職場適応訓練の実施や勤労身体障害者体育施設の管理に要した経費であります。チャレンジド就業支援事業費は、地域レベルで障害者の求職から職場定着に至るまでの相談・援助活動を行う就業支援センターの運営などに対する補助、職業訓練の実施に要した経費であります。出稼労働者対策費は、県外事務所の職業アドバイザーの設置、市町村の出稼相談所事業及び財団法人ふるさといわて定住財団の共済事業への支援に要した経費であります。
 次に、2項職業訓練費1目職業訓練総務費の主なものでございます。職業能力開発指導監督費は、職業能力開発部門の職員人件費等の経費であります。認定職業訓練費は、職業訓練法人による認定職業訓練の実施に対する補助などに要した経費であります。技能向上対策費は、岩手県職業能力開発協会が実施する事業への補助などに要した経費でございます。ものづくり人材育成事業費は、技能五輪全国大会の参加選手の育成強化に対する補助などに要した経費であります。続きまして、240ページをお開き願います。2目職業訓練校費の主なものでございますが、管理運営費は、県立産業技術短期大学校を初めとする県立職業能力開発施設の職員人件費であります。公共職業能力開発費は、県立職業能力開発施設において実施する職業訓練などに要した経費であります。公共職業能力開発校施設設備整備費は、県立産業技術短期大学校水沢校の電力設備増設及び実習棟改修などに要した経費であります。就職支援能力開発費は、円滑な労働移動の促進のため、離転職者を対象とした職業訓練の実施などに要した経費であります。
 続きまして、飛びまして296ページをお開きいただきたいと思います。7款商工費1項商工業費1目商工業総務費の主なものでございますが、管理運営費は、産業振興部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。運輸事業振興費補助は、社団法人岩手県トラック協会が実施する輸送サービスの改善、安全運行の確保等の事業の補助に要した経費であります。いわて産業人材育成事業費は、本県のものづくり基盤を支えるすぐれた技術・技能を持った人材の育成を推進するため、産学官や教育界との連携による産業人材育成の支援体制構築、財団法人いわて産業振興センターなど、いわてものづくりアカデミーの開催などに要した経費であります。新事業創造推進事業費につきましては、財団法人いわて産業振興センターを中心とした支援機関の連携による、創業・研究開発から事業化までの総合支援事業への補助などに要した経費であります。戦略的技術開発推進事業費につきましては、県内誘致企業が有する有望な技術シーズ、具体的には高純度の酸化亜鉛単結晶を核にいたしまして、工業技術センターにおいて、県内企業、岩手大学等との共同研究の実施に要した経費であります。夢県土いわて戦略的研究推進事業費は、大学等を対象に研究課題を公募し、産業化に向けて有望な案件について、その研究を加速させるための研究資金の支援などに要した経費であります。298ページをお開き願います。大連経済事務所管理運営費は、中国経済の成長と開放化政策の進展によりまして、中国市場は、今後一層市場性が高まるといった予想の中で、この経済効果による本県経済の活性化を目的といたしまして平成17年度に開所した大連経済事務所の管理運営に要した経費であります。次に、2目中小企業振興費の主なものでございますが、商工観光振興資金貸付金及び中小企業経営安定資金貸付金は、中小商工業者の設備改善及び売り上げの減少などにより経営の安定に支障を来すおそれのある中小企業者の運転資金等、県単融資制度の実施に要した経費であります。信用保証事業支援費補助は、岩手県信用保証協会による、県単融資制度を活用する場合の保証料負担の軽減措置に対する補助に要した経費であります。商工業小規模事業対策費は、商工会、商工会議所及び岩手県商工会連合会が行う商工業小規模事業者の経営改善普及事業等の実施に対する補助に要した経費でございます。次に、300ページに参りまして、中小企業経営革新支援事業費は、新商品・新技術開発等、新たな事業活動を実施する中小企業等への補助に要した経費であります。中心市街地商店街施設整備費補助は、共同出資会社・株式会社水沢クロス開発が行いました水沢メイプルの取得・再生事業に対する補助に要した経費であります。自動車関連産業創出推進事業費は、今後、大きな成長が期待される自動車関連産業の集積を図るため、生産工程の改善指導、人材育成に対する補助、展示会、商談会等の開催などに要した経費であります。食の新ビジネスモデル構築事業費についてでございますが、首都圏におきましては、本県産品を提供しているいわてフレンドリーレストランを活用いたしまして、食材を通じた本県の情報発信に要した経費であります。次に、3目企業立地対策費の主なものでございます。302ページに参りまして、企業立地促進資金貸付金は、県内への企業の立地を促進するため、立地企業が行う設備投資に対する貸し付けに要した経費であります。企業立地促進奨励事業費補助は、市町村による誘致企業への助成事業に対する補助に要した経費であります。自動車関連産業集積促進奨励事業費補助は、自動車関連産業の集積を促進するため、市町村によります自動車部品製造企業への助成事業に対する補助に要した経費であります。
 なお、303ページにあります翌年度繰越額の事故繰越2、590万円は、企業立地促進奨励事業費補助でありまして、補助事業者の事業実施が遅延したため、繰り越したものであります。
 次に、4目中小企業経営指導費の主なものでございますが、中小企業支援センター事業費補助は、財団法人いわて産業振興センターが実施する専門家派遣事業、情報化支援事業、研修事業及び取引支援事業等への補助に要した経費でございます。5目貿易振興費の主なものでございますが、貿易振興団体助成費は、海外販路拡大の支援基盤整備のための独立行政法人日本貿易振興機構への負担金であります。6目工業技術センター費でございますが、管理運営費は、工業技術センターの職員人件費等、管理運営に要した経費であります。試験研究費は、県内企業の技術ニーズに対応した試験研究や技術支援、企業技術者の養成などに要した経費であります。
 次に、304ページをお開き願います。2項観光費1目観光総務費の主なものでございますが、管理運営費は、観光部門の職員人件費等、管理運営に要した経費であります。財団法人岩手県観光協会育成事業費は、同協会が実施する観光客受け入れ態勢の整備及び観光情報の発信情報などへの支援に要した経費であります。ゆったり・ぬくもり岩手の旅推進事業費は、中高年を主なターゲットにいたしまして、本県の持つ魅力ある地域資源を有効に活用し、岩手らしさを感じる旅の提案を行い、旅行商品化を図る事業に要した経費であります。大河ドラマ義経タイアップ観光特別推進事業費でございますが、NHK大河ドラマ義経を活用した関連イベントの創出、観光客受け入れ態勢の整備等に要した経費でございます。次に、2目観光施設費の主なものでございます。観光客総合誘導施設整備事業費は、観光施設間等の移動に係る利便性の向上を図るため、宮古及び遠野地方振興局管内に、総合案内板及び誘導標識を設置したものであります。観光施設機能強化事業費は、八幡平ユースホステルの改修など、県有観光施設の機能強化を図るために要した経費であります。
 なお、305ページにあります翌年度繰越額の繰越明許費1、516万8、000円につきましては、観光客総合誘導施設整備事業費でありまして、案内板の表示内容の検討に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。
 次に、飛びまして、424ページをお開きいただきたいと思います。中小企業振興資金特別会計の決算について御説明を申し上げます。
 この特別会計の予算総額は、426ページ、そして428ページに総額を記載しておりますが、歳入歳出それぞれ35億1、205万9、000円であります。
 まず、歳入につきまして、戻りまして、歳入は424ページから記載しておりますが、収入済額が総額35億9、604万円余であり、その主なものは、一般会計からの繰入金、繰越金及び貸付先企業等からの償還金等の諸収入であります。
 次に、歳出につきましては428ページに記載しておりますが、支出済額の総額は22億5、577万円余であります。
 1款小規模企業者等設備導入資金貸付費1項貸付費は、財団法人いわて産業振興センターが実施した設備資金貸付事業及び設備貸与事業に対する貸し付け、並びに高度化資金貸付金の貸し付けなどに要した経費であります。
 2項貸付事務費は、ただいまの貸付金の貸し付け及び回収に要した事務経費であります。
 以上で商工労働観光部関係の決算につきまして説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇勝部総合雇用対策局長 それでは、続きまして、平成17年度の総合雇用対策局関係の決算について御説明申し上げます。
 平成17年度の当対策局の所管業務につきましては、県民や地域が実感できる雇用の創出を目指して、岩手県総合雇用対策の推進及び若年者の就業支援、この2点について、特に重点的に取り組んできたところでございます。
 まず最初に、これらの重点項目ごとに、総括的な評価と成果及びそれを踏まえた今後の取り組み方法について御説明申し上げます。
 初めに、岩手県総合雇用対策の推進についてでございますが、雇用のマッチング支援、セーフティネットの充実、自立・内発型の経済構造への転換を目指した産業支援等を柱にいたしまして、平成14年度から18年度までの5年間で3万600人、うちサービス関連産業で1万5、000人の雇用創出目標を掲げて、部局横断的な視点で取り組んでまいったところでございます。
 その結果、平成17年度末の雇用創出実績は全体で3万1、980人、サービス関連産業による雇用創出で1万2、722人となりまして、全体として順調に推移しているところでございます。
 なお、雇用創出目標の人数につきましては、本年4月に3万600人から3万6、000人に上方修正したところでございまして、今後も、計画の最終年度となる本年度における雇用創出目標の達成に向けて、地域の特性を生かした雇用の創出などに引き続き取り組んでまいるつもりでございます。
 次に、若年者の就業支援についてでございますが、ジョブカフェにつきましては、平成17年度は、経済産業省のモデル事業として企画・計画した事業を円滑に推進し、多くの若者に利用されたほか、サテライトセンターにつきましては、既に設置済みの宮古、久慈に加えて、新たに一関、大船渡に設置して、若者の就業支援機関としての機能を発揮したところでございます。
 なお、北上につきましては、北上市が主体となるジョブカフェとして、平成17年4月に設置したところでございます。
 次に、新規学卒者の就職率の向上と早期離職の抑制、職場定着支援に向けた取り組みについてでございますが、エリアジョブコーディネーターの配置による地域視点での取り組みなど、総合的な若年者就業支援に取り組んだところでございます。その結果、新規学卒者の就職率は目標を大きく上回るなど、順調に推移しているものの、就職後の早期離職率の抑制は目標達成に至っていないところでもあり、今後とも産業人材育成という観点から、学校現場、ハローワークなどとの連携体制を強化して、若年者の職場定着支援に向けた取り組みを一層強化してまいります。
 続きまして、決算の詳細について御説明申し上げます。
 平成17年度岩手県歳入歳出決算書の12ページをお開き願います。総合雇用対策局の決算は、5款労働費1項労政費の一部でございまして、支出合計は2億2、483万円余となってございます。
 以下、個々の内容につきましては、お手元の平成17年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
 事業ごとの金額の読み上げは省略させていただきまして、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
 平成17年度歳入歳出決算事項別明細書の236ページをお開き願います。5款労働費1項労政費1目労政総務費の当対策局所管のものでございますが、管理運営費につきましては、当対策局の職員人件費等、管理運営に要した経費でございます。次に、238ページをお開き願います。4目雇用促進費でございますが、若年者就職支援センター管理運営費は、若年者に対する就職支援サービスをワンストップで提供するため設置してございますジョブカフェいわて及びサテライトセンターの設置・運営等に要した経費でございます。地域若年者雇用対策強化事業費は、地域単位の視点で高校生を中心とした若年者の就業支援を実施するため、各地域へのエリアジョブコーディネーターの配置等に要した経費でございます。団塊世代意識調査事業費は、団塊世代の大量退職に対応する施策立案のため、県内団塊世代の退職後の意識動向の調査に要した経費でございます。
 以上で総合雇用対策局関係の決算についての説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
〇吉田昭彦委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇工藤大輔委員 まず最初に、海外事務所の関係について質問したいと思います。
 これまで県の方では、北東北3県並びに北海道と一緒になって海外事務所の設置、また宮城県との共同での事務所の設置等進めてこられましたが、その成果をどのように評価しているのかどうか。例えば、県の方には、観光客等は着実にふえていたり、そういった成果は出ておるわけですが、経済交流といった観点から見ると、決して十分な形とはなっていないように見受けられますが、その辺はどのようになっているのか、お伺いします。
〇橋本観光経済交流課総括課長 まず、海外経済事務所の成果の評価についてでございますけれども、東アジア地域を中心に、ソウル事務所、それからシンガポール事務所、大連経済事務所、それぞれ設置しておりまして、ただいま委員からもお話がございましたとおり、観光客の誘致等につきましては、海外客の入り込み数が着実に増加を見ているわけでございます。
 一方、経済交流と申しますか、貿易、あるいは輸出輸入、そういった観点におきましては、まだ、本県における知名度の不足、あるいは流通パイプの確保、さらにはそれぞれの商慣習の違い、そういったこと等が障害になっておりまして、これからの状況、これからさらに一層そういった課題を克服するための取り組みを推進していく必要があると考えてございます。
〇工藤大輔委員 もう既に事務所を設置しているわけですから、以前私は、例えば海外事務所設置の際は、そこの地域にどれだけの需要があるか等、やはりマーケティング等をしながら事務所の設置をすべきという発言等をしてきました。現在、この二つがそういった、一方の成果は出ておるが、もう一方の成果はまだ不十分だということになると、やはり、どのように県産品を紹介していくのか、イベント等をやっていくのか、また需要が、どういった商品展開をすべきか、メーカーサイドと、例えば、南部鉄器の今の新しい取り組みのような、素材はいいけれども形がといった場合には、その形をどのようにその国の方々に合うように調整に入るとか、いろいろなそういった戦略的な形が必要だとも思います。
 また、業務量もふえてきたと思いますが、現在のスタッフで十分なのかどうか、その辺の、3県、4県であったり、2県であったり、そういったところの相談体制がどうなっているのか。私は、まだまだ不十分な点があるとすれば、やはり戦略的に拡充をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇阿部商工労働観光部長 海外事務所の今後の展開の仕方についてでありますが、一つは、観光の関係につきましては非常に伸びているということでございますが、やはり物産の関係、あるいは1次産品の関係でございます。今、戦略といたしましては、特に、例えば大連事務所でありますと、専任の職員がいるわけですが、それ以外にアドバイザーという形で、現地の商社、金融機関あるいは取扱業者の方とか、そういった方々を、現在六、七名になっていると思いますが、アドバイザーとしていろいろ動いていただいているという状況がございます。そういった形、あるいは、やはり海外に参りますときに、企業がいろいろな商習慣の違いから、なかなかひとりで出られないということもありますので、海外事務所だけではなくて、そこの海外にある日本の関係の商社とか、物産関係をやっているところとうまく組むとか、そういった展開の仕方をやっていきたいと考えております。
 昨年度、それから今年度も一部やっておりますが、シンガポール、あるいは大連の関係もそうですが、バイヤーの方に来ていただきまして、今、委員からお話がございました、やはり何が海外のそこの地域で売れるのか、そういったところのお話を聞きながら、また、こちらの品物を見ていただく、それで量を拡大していく、そういった展開の仕方を今しているところでございます。事務所の拡大もそうなんでございますが、そういったアドバイザー、あるいは商社関連といいますか、そういったところと少し力を合わせながらやっていきたい、このように考えております。
〇工藤大輔委員 商社関係の取り組みも、以前、他県の事例を出しながら質問しました。いずれ内部で検討し、やはりそのものによって、県独自でやるもの、また民間に任せるもの、また県と消費者が一体となって進めるものという役割を決めながら、ぜひ進めていただきたいと思いますし、また、特にも中国初め、そういった海外との関係においては、人ということのつながりが非常に大切だと思います。
 上村出納長も、県を代表して団長として幾度となく海外の方に出張されながら、海外の市場をどのように開拓すべきか、また技術がどうかということを視察されてきたと思います。せっかくいらっしゃいますので、どうかそういった海外との関係をどういった形にすべきかということを、体験談等も含めてお話ししていただければと思いますが、よろしくお願いします。
〇上村出納長 突然のことで、ちょっとあれなんですけれども、私は、専門はもともと水産なものですから、やっぱり水産物というものは、グローバルな観点を持って進めないとうまくないということで、とりわけEUとか、あるいはNAFTAとかいったことで、グローバル化の中でも地域連携が深まっています。そういった中で、やっぱり東アジアというのは一つの経済共同体に進むだろうといった観点から、ここ10年前から、東南アジア、ベトナムとか、タイとか、あるいは中国―中国につきましては、私費の訪問も含めて5回ほど行っております。
 そういった中で感じるのは、中国につきましては、やっぱり人だと思います。前回、昨年10月に大連岩手友好の翼の団長として出張させていただきました。その際も、大連市長初め、関係機関のトップの方々と会うことができましたし、この2月には、岩手県水産技術センターと大連水産学院との交流協定の締結にも臨みました。この8月には、岩手県の農業視察団の団長として参りました。これら行った経験から申し上げますと、やはり来た折に懇切丁寧に対応してあげること、さらに、しっかりした本音を言うといったことの積み重ねが、本当の意味での議論できる仲間の構築ができるのではないかと実感しております。
 その一つの例としまして、この8月に農業視察団の団長として行きましたけれども、それにつきましては、実は、大連市のナンバースリーの副市長、劉さんという、この方は農林水商務の担当の副市長なんですが、その方を、実は岩手県の農業環境を見てほしいということで、知事の命もありまして招聘したんです。その際も、こちら側としては、花巻農協、あるいは江刺農協等の御協力を得まして、懇切丁寧に視察を組ませていただきました。そういった対応がありまして、この8月にあちらに参った折は、非常に今まで見えなかったところ、あるいは聞けなかったことを聞いたといったことがありました。
 その中でとりわけ印象に残っているのは、私どもの日程を割いてまで、実は、劉副市長の御配慮により、配下の農林水商務の局長級を全部集めて、急遽集めて、私ども農業視察団の一行とで2時間ほど議論をしました。その議論の中身につきましては、例えば日本の農協制度とか、営農の仕組み、あるいは今盛んに中国が気にしていますポジティブリストですか、安心・安全に対して非常に気を使っているんです。日本ではそういった制度を取り入れていますけれども、岩手県としてはどうなんだと。私ども、やっぱり安全・安心が大事だといったことから、きちっとやっています、その負担につきましては農民も理解していますといった本音の議論をしました。
 そういった関係まで来ておりますので、やはり本音でつき合えるような関係を構築していきたいと同時に、私は今、団長をやっていましたけれども、私が去っても、やっぱりそういった関係をきちっと両府─大連市政府、あるいは岩手県政府の間に築いていくことが、本当の交流になると感じております。
〇工藤大輔委員 特にも中国等は、やはり古き友人を大切にする国柄であったり、また、人とのつながりというものを大切にする国なんだと私も思います。そのためには、1回、2回の訪問ではなかなか関係は築けませんし、また、その時々に応じてのベストな人が派遣されてそういった交渉に当たるなど、そういった関係もまた見せなければなりません。議会の方からも、視察等で関係を築きながらという、最終的には県勢発展につながるような体制を、今後とも海外においてもやっていきたいと考えていますし、また、執行部の方でもしっかりとした対応をこれからもとってもらいたいと思います。
 あともう1点なんですけれども、企業立地の関係ですが、県北・沿岸の有効求人倍率等を見ても、やはり、なかなか改善していかないということで、例えば、特にも今、県内の自動車関係が一生懸命頑張っているということで、隣の青森県とも今後関係強化していきながら、東北全体で自動車関連産業という位置づけにもなってこようと思います。
 そういった中で、例えば県北に住む出稼ぎ者が非常に多い地域だとか、いろいろな特性がある地域です。決して出稼ぎ者が多いというのは、家族の形からすればよくない。できれば地域で働きたい、地域で一つの家庭で生活していきたいという方が多い等のことも考えながら、やはりより金ケ崎町に近いところで誘致が進む傾向にあるわけですが、例えば、県北の方でも誘致した際、県の方で税制等の減免措置だとか、何らかそういう対応をとっていきながら、県北からも企業が進出しやすいという環境とか、条件を整えていく必要があるのかと思います。企業誘致の方策についても含めて答弁願いたいと思います。
〇齋藤企業立地推進課総括課長 県北への企業立地の方策ということでございますが、最初に、税の減免などという御質問がございました。この件に関しましては、ことしの3月20日に私どもで提出いたしました特定区域の振興に関する条例という中で、これは、市町村と県が、それぞれ特定区域というところを定めまして、そこに立地する企業、これは地場も、それから誘致企業を問わず、増設もしくは新設の場合は、県におきましては法人事業税、それから、不動産取得税の減免、これは、法人事業税については3年間免除、そして4年目、5年目については2分の1の減免。それから、市町村におきましても、これに呼応して固定資産税の減免を3年間免除、そして、4年目、5年目は2分の1に減免するという施策をとって対応するというものを制度としておつくりいたしました。
 目下、この第1号で地域指定をしていただいたのが、久慈市、それから、次に二戸市ということで、県北・沿岸の市町村は大変食いつきがよくて、企業誘致に対する準備をしていただいているということでございます。
 それから、もう一つ、補助金でございますが、現在、既存の企業立地補助金につきましては、北上川流域につきましては10分の1という補助率を原則として設定しておりますが、県北・沿岸につきましては10分の2ということで、倍の補助率を設定しています。そういった形で、県北・沿岸については、インセンティブという形では非常に有利なものを設定してございますし、このほか、北日本造船、これは昨年の事例でございますが、県としても初めての大型補助金を適用する予定でございます。したがいまして、そういった意味では、制度的に非常に充実してきていると我々自負しております。
 もう一つは、この9月19日に企業立地推進課に3名増員いただきました。この3名増員分は、全員県北・沿岸の企業立地推進チームという形で、私ども、それまでは課長を含めて8名という形でやっておりましたが、県北・沿岸担当はそれまで3名という体制でございました。今回新たに3名を加えまして、北上川沿岸区域は4名でございますので、北上川区域をはるかに上回る人的充実体制をとってございます。
 こうした形で、人的にも、体制的にも、十分な対応をとってまいりたいと考えてございます。
〇佐々木一榮委員 海外事務所にちょっと関連させていただきまして、考え方をお伺いしたいと思います。
 実は、この4月に会派の10人ほどで中国、それからマレーシア、タイ、ベトナムを回ってまいりました。特にもタイは、今、クーデターがあれでありますが、タイの伊勢丹等も訪問してきましたが、岩手県でシンガポールに事務所がありますという話をしましたら、確かに国際貿易都市ではあるけれども、非常にタイというところは、当然、御案内のとおり、日本人学校の生徒数は上海よりも多いそうでありまして、世界で一番日本人がいるところだそうです。タイは、市場として非常にいいよということで、特に青森県は、現地の子が青森リンゴと書いた赤いはんてんを着て、デパートの食料品売り場で青森リンゴを販売していました。
 そこで、北海道と北東北3県シンガポール事務所、これは940万円の運営費を出していますが、平成17年度のこの評価をどう考えていらっしゃるのか、また、今後、中国を除く東南アジアの戦略をどう描いていらっしゃるのか、これについてお尋ねしたいと思いますし、あわせまして、昨年ソウル事務所も訪問してきましたけれども、890万円の運営費をやっておりますが、実際のところでは、秋田、青森、千歳はソウル便がありますが、岩手はありません。そういった中でこの運営費というものは、北東北3県と北海道のこの秩序を守るためにただ出しているのでは、私は、余り効果がないのかなと。その中で、やっぱり岩手県は岩手県のそういう戦略を描かなくてはいけないと思っていますけれども、平成17年度の事業の評価をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
〇橋本観光経済交流課総括課長 海外事務所の平成17年度の評価、特にシンガポール事務所でございますけれども、ソウル事務所と同様に4道県の共同事務所ということで、平成15年9月に開設した事務所でございます。4道県の事業といたしまして、昨年度は秋と春の2度にわたりまして国際旅行見本市に出展したところでございますし、観光のPRへの取り組みといったようなこともやっております。
 また、物産面におきましては、日系デパートなどのバイヤーを招聘いたしまして商談会を開催して、成約も8件出ておりますし、現地ということで、こちらシンガポールの方で北海道・みちのくフェアというような形でも出展しまして、それぞれ販売額はまだ少のうございますけれども、136万4、000円というような形で前年比を上回る一定の成果が出てきているというような形になってございます。
 今後、シンガポール事務所のこういう状況を踏まえまして、観光客につきましては、エリアの拡大ということを考えてございまして、お話のありましたように、タイ、ベトナム、そういった地域に活動エリアを広げまして、新たな市場開拓も進めていきたいと考えております。
 特に、今年度4月からシンガポール事務所に副所長として本県から職員を派遣しておりますので、今まで以上に現地との連絡が密接なものになっておりますので、物産の販路拡大ですとか、観光客の誘致といった分野につきまして、より効果的に取引拡大とか誘客に努めていきたいと考えてございます。
 中国を除く東南アジアの戦略という部分でお答えさせていただきましたけれども、さらに、ソウル事務所等につきましても、今年度は、6月に観光ゴルフ交流大会というような形で韓国からのツアー客をお迎えしたというようなこともございますし、また、8月には、韓国から初めてのチャーター便が就航するというような形で成果が出始めてきております。さらにこういった取り組みを、各国によってそれぞれ志向が異なりますものですから、それぞれ各国のニーズに応じた対応というような形で、プロモーション活動に取り組んでいきたいと考えております。
〇吉田昭彦委員長 よろしいですか。
〇佐々木一榮委員 はい。
〇柳村岩見委員 企業誘致については、岩手県は長年、一定の努力をされてきたと思います。ある年次では成果が出た、ある年次では成果が出ない、あるいはまた、誘致企業が相次いで撤退する、あるいはまた、今日では、関東自動車を中心とする自動車産業下支えの部品工場の誘致などにターゲットを絞りながら努力しておられる、こう思います。
 そこで、お尋ねの部分は、企業誘致は誘致ですが、誘致後、特にも製造業の誘致企業が創業されてから、言えばその企業の動向といいますか、どのように行っているのか、あるいはまた、県としてヒアリングといいますか、フォローといいますか、定期的に、システム的にはどのようになっているのでしょうか。誘致企業に対する県の動向、調査とは言いませんが、そういう支援体制であるとか、事情、ヒアリングであるとか、そういうようなシステムとしてはどうなっておりますか。
〇齋藤企業立地推進課総括課長 誘致企業に対するフォローアップでございますが、まず、企業誘致に対するフォローという形では、私ども企業立地推進課と、それから、それぞれの振興局で行っております。
 先ほど御案内申し上げたとおり、企業立地推進課はもと8名、これが11名ということで極めて少なくて、例えば、1人で盛岡広域全部回らなければならないというような状況でございますので、基本的には、振興局と市町村とチームをつくって、それぞれ企業をフォローするという形で回っております。平たい言い方をしますと御用聞きという形で回っておりまして、県に対する要望というものも、そのときお聞きしまして、これは、道路とかインフラの整備についてもお聞きしまして、それをできるだけ関係部局の方におつなぎする、そういう形で臨んでおります。
 システマチックと言われますと、やはりちょっと、誘致企業も全部で700社以上ございまして、なかなかこれを定期的に回るということはできないのが実際でございますが、とにかくできる限り目標を定めまして、年間何社という形で回るようにしております。
〇柳村岩見委員 最初に、700数社誘致企業があるのでということですが、私は、これは、フォローアップについてはシステム化されるべきだと思います。県、もちろん地方振興局も県でありますが、地方振興局、市町村、こういうことでありますが、それもそのとおりでありますけれども、それもきちんと構築されたシステム化になるべきだと思います。それがあれば、もっと岩手県の企業誘致における推進が図られるものだと私は思って、それを御提言申し上げます。今以上にしっかりとシステム化していった方がいい、こう思うところであります。
 そこで、こういう事例があります。滝沢村に立地する複数の、誘致企業も含めて、製造業で6社ほど工場の増築をしたいという案件が実はあります。それぞれに、例えば建築申請をされたとか、あるいは都市計画法における農業委員会に係る、あるいはまた、土地利用計画における都市計画の精査をするということにまでは行っておりませんけれども、そういう案件がありまして、県の皆さんも一生懸命やっておられることは理解できるんですよ。ところが、スピード感がないんですよね。物事に対する対応のスピード感が。市町村も弱いのかもしれません。振興局もそう、県もですね。
 実際に案件が上がってきてからという話がありますけれども、人間って、いろいろな悩みを日ごろから持っているじゃないですか。物事を申請する、しないということのほかに、その以前にですよ。そこら辺のところの接触が非常に弱いように感じるんです。ですから、誘致企業はもう悩んでしまっている。もう役所に頼んでも時間かかるし、どうしたらいいか、こんな話になっているんですよ。
 せっかくこの、岩手にまだ景気が来ないというときに、滝沢村の六つの誘致企業複数を含む工場が増築したいと言っているときに、そういったことについて、申請される、されないにかかわらず、そういう情報を受けたら、行って、どういうあれですかという話で、御用聞きとさっき言いましたが、そういう御用聞きにさっと行くと。
 おらほは、それを村長一人でやっているんだ。お酒飲むお金も大変かかってしまう。役場になんか請求できないんだよ、しないんだよね、おらほの村長は。自腹でそういう人たちと接触しながら、悩みを聞いてフォローしている。やっぱりシステム化になってほしい。
 それから、私は県土整備常任委員会ですから、都市計画課に、こういう案件が上がってきたときどうかという話は質問できませんので、今ここで聞きます。ほかの課との連携、例えば都市計画課と。
 もう一つ滝沢村の実例を申し上げますが、一つの案件で行きますと関係部局がみんな集まってくるの。ここだけでいいと言ったって、いや、関係ありますからとみんな集まってくる。そういうシステムになっていると、そこで結論が出てしまうんだよ。恐ろしいぐらい話が早く決まる。
 それをやっぱり、誘致企業に対することに限らず、県の皆さんは、そういう感覚を身につけて、都市計画課が関係するといったときは、あるいはまた、資金の問題でこうだといったときは、その資金に関係する部局がさっと集まる。そして、どういうことですかという話になってくる。
 そういうこれからの決意、まず担当課、それから、続けて阿部部長、やっぱりしっかりとそういうことをやりませんと、誘致企業は誘致させましたが、その後のこと、あるいはまた、その工場が増築されて雇用がふえていくということに対して、きちっとそういうシステムを持ちながら、心も込めて対応していくという姿をちょっとイメージしてみてください。
〇齋藤企業立地推進課総括課長 フォローアップにつきましては、一生懸命やらせていただきます。システム化ということに至るかどうかわかりませんが、とにかく満遍なく企業を回って、そして、いろいろな話が速やかに伝わるというような形に仕上げてまいりたいと思います。
 それから、スピード感に欠けるということにつきましては、私ども、できる限りスピードをもってやるということについては一生懸命と自負しておりますが、一生懸命がまだ足りないということであれば、頑張りたいと思います。
 それで、他局との連携ということですが、私たちは、今度の条例の中で、ワンストップサービスという言葉も入れております。私たちの課は、相談を受けたら絶対たらい回しにしない、うちの課ですべて受けまして、そして県庁の中につなぐというスタンスをはっきり条例にうたっております。これは、別に条例にうたう前からも、そうやって努めてきたつもりでございます。ですから、そこにつきましては、心して進めてまいりたいと思っております。
〇阿部商工労働観光部長 フォローアップの関係につきましては、大変重要だと思っておりますし、特に、今年度の場合を見ますと、既に立地した企業の展開、増築が目立っております。そういった意味で、本県にせっかく来ていただいて、そこで我々がきちんと対応していかなければならないと思います。
 まさに、企業と行政といいますか、そこの信頼関係をきちんとつくる、そういう意味だと思います。委員の方からシステムのお話がございましたので、ちょっと今までの対応を点検させていただきまして、今後どういうふうに動くか、この辺を内部でやりまして、進めさせていただきます。
〇伊沢昌弘委員 産業振興から観光を含めて、県内企業発展、そして県税の収入も含めて、大いなるキーポイントを握っている商工観光労働部だと思っております。日ごろの活動、仕事に敬意を表しながら、何点かお伺いしたいと思います。
 先ほどの説明の中にも成果ということで御説明がありましたが、産学官連携と起業家育成事業について、この間どのようになっているのか、お伺いしたいと思っております。
 新たな製品の開発、そして起業家を育成することは、県内産業の振興に重要なことでございます。この間、県として積極的に取り組み、新たな製品の開発や起業家、資料によりますと、平成17年度までに458人の起業家が育ったという成果も書かれているようであります。
 そこでお伺いいたしますけれども、これまでの産学官連携の事業とか、起業家育成事業による成果について、起業家、起こされた方が、その後どのようになっているのか、もしわかれば、これらも含めて教えていただきたいと思っております。
 あわせて、工業技術センターとのかかわりも資料の中にあるわけであります。工業技術センターも、これらの状況には大きな役割を果たしてきたと思っているところであります。本年4月から、工業技術センターは独立行政法人ということで移行して、所長以下頑張って、水を得た魚というような形で活動している部分を私も見せていただいてまいりました。しかし、運営に当たっての問題点は生じていないのかという不安もあるわけでありまして、県として、現時点における研究推進の状況、独法化になってふえたとか、いろんな依頼試験がふえたとか、民間企業との共同研究の状況がどのようになっているのか、これらについての状況、もしわかっていればお示しをいただきたいと思います。
〇大平科学技術課総括課長 産学官連携事業の成果についてでございますが、県といたしましては、これまでもさまざまな国の資金とかあるいは県独自の資金とかで、産学官連携の研究開発に努めてまいりました。
 御質問の趣旨は、産学官連携による製品化の状況ということでございますので、その点を中心に申し上げますと、まず、トリアジンチオールによる金属等の表面処理、金属とプラスチックの接着技術を中心としておりますが、この技術によりまして、携帯電話用電子部品や燃料電池車用の部品に採用されております。また、鋳鉄──鋳物材料でございますが、鋳物材料の軽量化と高強度化を図る技術によりまして、オートバイ用のピストンリング等エンジン部品に商品化されております。また、精密金型技術につきましては、大学発ベンチャーに技術移転されておりまして、超小型精密プラスチック歯車等が事業化されております。また、最近の事例を申し上げますと、暗号化技術を開発いたしまして、次世代ブロードバンドに対応いたしました世界最高水準のセキュリティー保護システムが製品化されたところであります。
 このように、産学官連携の研究成果が具体の製品化に結びつき、県内企業の売り上げに貢献するなど、我々もその額については一定は把握しております。実際の売り上げに結びついてございます。そのように、産学官連携の研究が、具体の成果に着実にあらわれていると認識しているところでございます。
〇菅原産業振興課総括課長 起業家育成事業における成果についてでございますけれども、本県における起業家の育成のため、平成7年度から平成16年度までいわて起業家大学を開催しまして、受講生733名のうち、93名が起業しております。例えばOA機器の開発設計であったり、電気工事事業であったりしております。
 また、平成14年度から平成16年度にかけまして、起業家大学修了者等を対象といたしまして、いわて起業家大学院を開催しまして、受講生67名でございますけれども、個別指導によるビジネスプランのブラッシュアップを図るとともに、財団法人いわて産業振興センターによる個別相談により、これら起業家の問題解決に向けた支援を行っているところでございます。
 平成17年度の取り組みでございますけれども、平成17年度からは産業支援機関や支援者の連携を強化し、そして、起業家も含めたネットワークを構築するための取り組みを進めているところでございます。県内の主要産業支援機関──産業振興センター、商工団体、岩手大学等を推進幹事としたいわて起業家サポーティングネットワークを組織し、支援機関同士の情報提供、起業を検討している方に対する総合的情報提供、情報交換会や、いわてビジネスグランプリ等を開催したところでございます。
 いわてビジネスグランプリにおきましては、グランプリを受賞した株式会社トラベルマーケットは、ビジネスプランを実現化し、平成18年3月に、盛岡市内にトラベルカフェをオープンしてございます。
 今後も、起業を希望する方のビジネスプランを実現させるために、連携して支援活動を行ってまいりたいと考えております。
 それから、次に工業技術センター、現時点における研究推進の状況や依頼試験等の状況でございますが、まず、研究推進の状況につきましては、9月末現在で高品位金型再生技術の開発等の自動車関連研究、それから、酸化亜鉛単結晶基盤の応用に関する研究等の酸化亜鉛関連研究を初めとします39のテーマの研究課題に取り組んでおります。
 なお、独法化に伴いまして、コンソーシアム研究開発事業等の外部資金、これは経済産業省の提案公募型の地域技術開発事業でございますけれども、こういった外部資金の導入について、県と調整することなしに、随時、独自に実施可能となっていることから、平成17年度は11件の採択実績でございましたけれども、今年度は既に17件が採択されるなど、独法化のメリットは生かされていると考えております。
 それから、依頼試験につきましては、9月末現在における依頼試験の実績は2、328件と、前年度同期比で130%となっております。
 なお、独法化に伴いまして早急に結果が欲しいという要望にこたえるため、緊急扱い依頼試験制度というものを新規に設定いたしましたり、料金後払い制度を設けるなど、利便性の向上にも取り組んでおります。
 それから、民間企業との共同研究の状況につきましては、今年度から、企業からの要望により実施する共同研究を開始しました。本制度は、企業が望むタイミングで事業を開始できることから好評を得ておりまして、今年度の目標4社に対しまして、既に7社と共同研究を実施しております。
 独法化の効果につきましてでございますが、以上のように、独法化により企業の利便性の向上が図られ、また、研究推進においても、タイミングを得た研究テーマに取り組まれるなど活発に活動されており、適正に運営されていると考えております。
〇伊沢昌弘委員 随分華々しく成果がある部分だと思うんですが、先ほど企業誘致の部分で、これも700社ぐらいあると。私、かつて、企業誘致をやる、それも大事だが、地元に足をつけた企業を起こしていくことが、将来的には雇用なり県にとって大変いいことではないかと。企業誘致の部分で、かつてヤバイときに、閉鎖、縮小、雇用対策、そこに県がそして市町村が奔走するというときがあったと思うんですね。先ほどの質問にもあったように、フォローアップも含めてちゃんとやらないと、最終的に、呼んで来ましたと、あとはやめるときに対応しますと。それでは、せっかく来ていただいた方に問題があるんじゃないかといった部分もありますので、地場の企業の育成とあわせて、誘致企業に対するそういったフォローも含めて、厳しい雇用関係も含めて、きちんとやれるようにお願いをしておきたいと思っております。
 2点目に移ります。
 2、000万円ほど17年度予算の中で支出をしたようでありますが、いわて型ペレットストーブの普及促進事業についてお伺いをしたいと思います。
 本県は林業県岩手でありまして、この資源を活用して地球温暖化防止にも有効なバイオマス燃料、これを家庭でも使えるようにということで開発したいわて型ペレットストーブの普及促進に県として力を入れて、補助事業も創設してやってきたところであります。設置基数については、目標に若干届かないのかなということに思っておりますが、いろんな資料に、木質バイオマス利用機器の設置状況とかペレットストーブという部分だとかというのがございまして、正確に言えば、家庭用のものも含めたペレットストーブの台数が、どこの数字をとればいいのかちょっと読み取れなかったのでありますけれども、いずれ目標に今届いていない、こういう状況にあるようであります。
 実は私も、我が家に、20年近く使った石油ストーブが壊れたものですから、昨年11月に補助金を5万円、私にもくれるかということで担当課に行きましたら、どうぞお使いくださいということでありましたので、5万円をいただきまして設置をいたしました。その結果、ペレットの購入場所が少ないと、燃料代が灯油に比べて少し高いのかなという感じが一つはしました。それから、電気とか灯油使用の暖房器と違って、燃料の補給なり灰の処理が、えらい面倒だなという感想を持ちました。最後に、もう一つは、使用途中で3カ月ぐらい使った後に故障をしてしまいました。お願い申し上げたところ、メーカーが来て懇切丁寧に無料で直していただき、その後3月、4月あたりまで十分に使いました。ことしも二、三日、既に使ってみたんですが、きちっと動いている、こういう状況にあります。不便さを感じましたけれども、暖房器具としては、カタログにもありますようにやわらかい暖かさで、燃え上がる炎が見えると。焼き芋もつくれると。こういうことで大変すばらしいものだということで、ことしも継続して使用するつもりでいるわけであります。
 そこで伺いますけれども、私のような、故障も含めていろんなことでいわて型ペレットストーブ、特にも家庭用の部分で使った方々から、苦情だとかお褒めの言葉だとか、この間なかったのでしょうか。そして、その後の改善策について、また、力を入れるということでこれ来ているわけでありますので、県及び開発事業者の方でどのように改善策について行ってきているのか、お話をいただきたいと思います。
〇菅原産業振興課総括課長 ペレットストーブの普及促進事業費についてでございますけれども、まず、ペレットストーブについての使用者からの苦情、要望等の有無でございますけれども、メーカーへの問い合わせやユーザーアンケートなどを通じまして、苦情や要望があることは承知しております。
 一つは、ペレットを安くしてほしい。それから、ペレットをもっと簡単に買えるようにしてほしいというのが一つでございます。それから二つ目としましては、灰が詰まるなど、ストーブの故障があるということです。三つ目としましては、灰の処理や掃除等の手間がかからない機器にしてほしいというような要望でございました。
 県やそれから開発事業者によるその後の改善策でございますけれども、まず、ペレットの価格を安くしてほしい、それから、ペレットをもっと簡単に買えるようにしてほしいということにつきましては、18年度のプロジェクト事業、これは新規のプロジェクトでございますが、ユーザーの方に対しましてペレットの割引クーポンを発行する事業、これは農林水産部で所管しておりますが、10月から事業を開始しております。ペレットの価格の低減につながるものと期待されております。それから、ペレットは現在、県内約60カ所で購入できますが、まだまだ店舗数が少ないことから、今後も拡大に努めてまいりたいと考えております。
 なお、今年度から運送業者の方が、ペレットの配送事業に新たに参入するとの動きがございまして、これらユーザーの方々の利便性の向上につながるものと期待しております。
 それから、2番目の灰が詰まるなどのペレットの故障についてでございますけれども、メーカーにおきましては、ユーザー宅への訪問などにより、無償で灰処理機構の部品交換等を行っているところでございます。
 それから、灰の処理や掃除等の手間がかからない機器にしてほしいということにつきましては、ペレットストーブは木質の固体燃料を使うために、灰処理など使用者によるこまめな手入れを必要とするものではございますけれども、今後、使い勝手の向上について、メーカーにも働きかけてまいりたいと考えております。
〇伊沢昌弘委員 高い感というのは、昨今の石油の高騰の関係も含めてどっかで逆転するのではないかと私も期待を──期待をすると言えば、使わない人に大変申しわけないんですけれども、それもあろうと思います。また、本当にフォローアップの部分では、メーカー、もうけているのか損をしているのかという部分もあるわけでありまして、いい面、部分も出しながら、ぜひ普及が促進されるように、ここはお願いを申し上げておきたいと思っております。
 最後になりますけれども、もう一点お伺いいたします。
 勝部局長の方から、先ほど雇用対策についてお話がありました。私も気になっていて、資料の中でマーキングをしていた部分がありました。せっかく就職をして短期間のうちに離職をしてしまう、目標がこれも達成をしていないということで、大変悲しいことだと思っています。ただ単にミスマッチということではなくて、勝部局長もずっといろんなところで講演をやったり、いろんなことを含めて若い人たちのつながりも持ってきていると思うんですが、先ほどの説明の中でも、学校との連携の部分もきちっとしないとという報告もあったわけでありますけれども、これ今若い人たち、新規学卒の人たちが就職に当たっての気構えとか、それから学校教育の中でどういった形をとっていくのがいいのか、また、家庭でもいわば働かないと食えないぞというところも含めて、教える必要があると思うわけであります。ジョブカフェを含めてやってきたこの間にどのようにお考えで、これらについてどのような対策があると思っていらっしゃるのか、勝部局長の方から御所見をいただきたいと思います。
〇勝部総合雇用対策局長 若者の早期離職の問題でございます。
 この厳しい就職難のときに、せっかく就職しても早期に離職してしまう。これは若者にとってマイナスなだけでなく、もちろん企業にとっても、せっかく採用行動──今採用するために、かなりコストを企業の方もかけております。そして内定を出す時期も、大学生の場合、内々定というところから考えますと、かなりの期間を、正式採用の前に、企業としても早い時期からコストをかけて育成しようとしている、そういうこともありますし、また、社会にとっても、その地域に産業人材として定着しない、これが将来的には、その地域の産業の活性化にもプラスには作用しないということになって、非常に危機感を持ってこの問題に取り組んできたところでございます。
 何といっても一番大きいのは、若者本人の意識の問題でもあります。ただ、それだけに要因を求めていくのはいかがなものかと思っておりまして、学校における就職指導のあり方がどうなのか、それから、一番若者の近いところにいる親の役割というものがどうなのか、さまざまな観点からこの問題というのは対応していかなければだめなものと思っております。
 今年度、特にこの早期離職の部分が、目標達成がちょっと怪しくなってきたということで、年度当初、4月、5月、6月の3カ月間を重点取組期間と定めまして、この春高校を卒業して就職した若者の就職先の事業所を集中的に訪問いたしまして、採用担当者、人事担当者等とお会いして、中には若者と直接面談ができたケースもございますが、そういう中で企業の協力を得ながら、行政サイドとして、何とかこれを地域の人材として残していきたいのだと。企業としても、計画的な企業としての人材育成を図ることが重要だというところで意識が一致いたしますので、企業との連携を中心に、ハローワークとも協力しながら、この4月、5月、6月で相当数地域内の企業、盛岡地域だけでなくて各振興局においても、県内各地域それぞれで集中的に事業所を訪問して、早期離職に少しでも歯どめがかかればという取り組みをしたところでございます。その結果については、まだ、この先の部分を見なければだめですけれども、いずれ、今後とも継続して、早期離職の抑制には努めてまいりたいと思っております。
〇新居田弘文委員 先ほど、部長の方から17年度の成果について概括的に御説明がございました。その中から、企業誘致関係と観光について御質問をさせていただきます。
 まず、一つは企業誘致関係ですが、非常に成果があったということで、17年度も新たに補助制度とかいろんな制度をつくりまして、誘致に御努力をされたわけでございますが、その具体的な成果、立地企業あるいはそのことによっての雇用とか、その辺の成果について説明をいただきたいと思います。
 それから、特に自動車関係を中心にということでございますが、過日、6月7日、いわて自動車関連産業集積促進協議会が設立されました。さらに加えまして、その後、とうほく自動車産業集積連携会議ということも設立されたわけでございますが、その協議会あるいは連携会議の設置目的、それから、その後の活動状況について御紹介をいただきたいと思います。
 それから続いて、8月29日、30日、トヨタ本社の本館ホールにおきまして、いわて・みやぎ・やまがた新技術・新工法展示商談会が開催されておりますが、特に岩手県からそちらに参加しました企業の動きといいますか、あるいは商談につながったのかどうか、今後どのような手順でそれが商売につながっていくのか、その辺の考え方、あるいはその成果について御紹介をいただきたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長 今、委員の方から御質問が3点ございまして、自動車関連の促進協議会の目的、それから今の動向につきまして私の方から、それから企業誘致の成果、商談会の関係については、担当の総括課長の方から御説明を申し上げます。
 最初に御質問のございましたいわて自動車関連産業集積促進協議会の関係でございますが、これにつきましては本年の6月に、いわゆる本県で自動車産業の集積を通じまして、ものづくりの一大産地をつくっていこうと、そういった意味で、産学官連携の形でネットワーク組織としてつくったところでございます。
 協議会の事業といたしましては、会員同士の情報交換あるいは自動車関連の情報の提供、そして企業間の交流機関の創出、セミナーの開催、商談会の開催、それから一番肝心なのは取引拡大の支援、共同受注と、そういったものを中でやっていこうというものでございます。
 それで、これまでの動きでございますが、先ほどの御質問の中にございましたが、7月に宮城、岩手、それから山形で、とうほく自動車産業集積連携会議というのを立ち上げたところでございます。ここの中で、岩手県の促進協議会も参加いたしまして、8月末に豊田市で商談会を行ったと。この中で、本県の企業、技術力をかなりアピールできたと思っておりますし、また、大学も出ていきまして、薄型電池とかそういったリチウム電池の関係とかトリアジンとか、いろんなシーズの関係もアピールをしたというところでございます。また、そのほかの活動といたしましては、自動車関連の見学会あるいは交流、生産工程改善のセミナー、それから、今、東北地域の自動車産業集積に向けたいろんな戦略のプランの研究会もやっておりまして、これ等今進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、この促進協議会、現在、会員が193となっております。企業、行政、金融機関いろいろあるわけでございますが、この中で私どもとしては、会の中で企業の連携、川上企業、川下企業の、企業の連携で共同でもって取引の拡大、共同開発、そういったものを具体化させる、そういった場にすべきだという考え方で進んでおりまして、もちろん、外部への取引の拡大もやっておりますが、そういったことを強く意識しながら、今後も進めてまいりたいと考えております。
〇齋藤企業立地推進課総括課長 17年度の企業誘致の実績について申し上げます。
 17年度は全国的な企業の業績回復、設備投資の活発化ということで、国内立地の回復という基調がございました。本県におきましても、特に関東自動車の第2ラインの増設というのがありまして、自動車関連産業を中心に、やはり波及効果が見られたということでございます。
 具体的な数字で申し上げますと、17年度の県外から本県への企業誘致件数は23件。このうち、製造業が19件となってございます。これは、本県にとりましては、平成2年度以降、これはバブル経済の直前になりますが、バブル経済以降、最高の実績となってございます。
 内容的に見ますと、自動車関連が6社、それから県北・沿岸地域が5社、そして食品関係が2社でございまして、私どもも年度当初に自動車関連、それから県北・沿岸、食品という格好で、重点的に目標を定めてまいりましたが、これについても、まず満足できる数字ではないかと評価しております。
〇菅原産業振興課総括課長 いわて・みやぎ・やまがた新技術・新工法展示商談会の成果と県内企業の動きについてでございますけれども、トヨタ自動車本社で開催したという好条件もございまして、3県の企業108社、うち岩手は38社でございましたけれども、参加したことにより、展示内容も多岐にわたりまして、昨年の来場者1、000人を大幅に上回る2、600人が来場しまして、会期中に試作や見積もり依頼などの具体的商談が、3県合計で380件ございました。また、岩手大学などによる独自の先端技術のプレゼンテーションを行い、東海地区の多くのメーカーの方々に、地域の技術力と自動車産業集積に向けた取り組みを強くアピールすることができまして、トヨタ側からも好評を得たところでございます。
 各出展企業では、会期終了後におきましても、具体的な取引成立に向けて発注側の企業を訪問するなどにより、商談会のフォローアップを積極的に展開しているところでありまして、本県企業におきましては、取引の成立2件、それから、大学・企業との共同研究に結びついた例が5件出てきております。
 本県におきましても、企業のこれらの活動を支援するため、工業技術支援センターやいわて産業振興センターによる指導・助言、取引あっせん等を通じてさらなる商談成立や取引拡大が図られるよう、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
〇新居田弘文委員 いろいろ説明ございまして、県の商工労働観光部でも自動車関連を中心としたものづくりについて積極的にいろいろ取り組まれておりまして、今の成果が報告されたところでございます。特にも展示商談会につきまして地元企業も多く参加したということで、あるいは商談につながった見積もり依頼も380件があったということで、非常に成果を上げておられます。今後、引き続き積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 それから、関連しますが、全く自動車と違いますけれども、前に、これは7月7日に、新聞に載っておりますが、北上に半導体新工場、東芝、投資規模6、000億円というような報道がございましたが、その後具体的に我々承知していないんですが、その後どのような経過になっておりますか。非常に期待する部分が大きいわけでございますが、今のわかる範囲で結構でございますから、御紹介いただきたいと思います。
〇齋藤企業立地推進課総括課長 まず、7月7日の報道は、残念ながら正式決定ということではなくて、皆様にはちょっとぬか喜びになってしまったと思います。
 この東芝のつくりますNAND型フラッシュメモリーという、これが今度の工場の対象になっていますが、今、携帯音楽プレーヤーやそれから携帯電話、各種メモリーカードということで、非常に幅広い分野で使われておりまして、非常に急成長を続けている商品でございます。この分野で東芝は、韓国に続きまして世界第2位のシェアを持っていまして、今、猛烈なシェア争いをやっております。この業界は1位になった者が勝ち組ということでございまして、東芝はこの分野で1位をとりたいと、そういう意気込みで積極的な工場増設を行っているという状況でございます。
 先ごろ報道のありました新工場でございますが、これは第5製造棟ということで、その前につくりましたのが四日市に第4製造棟というのがありまして、この第5製造棟を多分報道したのだろうと思います。これは東芝の中期経営計画にもはっきりと位置づけられておりまして、私たちも期待しております。これまで地元の岩手東芝エレクトロニクスを通じまして情報収集を進めながら、北上市と連携いたしまして、知事、北上市長がトップセールスを行うなど、積極的な誘致活動は行ってきております。
 今後、今申し上げたとおり、韓国とのシェア争い、それからもう一つは、半導体というのは非常に市況が、揺れ幅が大きくて単純にはいかないと。要するに、1年後、このメモリーが順調に売れているかどうかということによって、投資の計画も変わってまいります。ですから、決して楽観は許しません。
 それからもう一つ、こういった大きな工場は、国内でも誘致合戦をしておりますし、もう一つは、さらに国際的な競争も活発でございます。具体的には、台湾とかシンガポールという国で大変大きな補助金を用意してやはり競争しようという状況で、私たちもこうした動向を注視しながら、今後、対応してまいりたいと思っています。
 いずれにしましても、今後とも、新工場の誘致に向けまして、積極的な誘致活動は北上市とともに協調して行ってまいりたいと考えております。
〇新居田弘文委員 ぜひ、さらに力を入れて頑張っていただきたいと思います。
 次に、観光についてお伺いしますが、実は事前に質問要旨を出しておりません。先ほど説明がありました平泉の世界遺産の関連で、今後さらに観光に力を入れたいという部長からもお話がありました。
 それで、平泉の藤原まつりを中心にしまして、年間大体多いときでは250万人ぐらい観光客があったんですが、その後ずっと減りまして、最近は若干回復の兆しはあるものの、まだひところのような入り込みまではなっていないと思います。
 それでお聞きしますけれども、今来るお客さんについても、どちらかといえば通過型のお客さんが多いわけでございますが、何とかそれを滞在型あるいは周辺のいろんな食材を使った観光に、あるいは農林関係で取り組んでおりますグリーンツーリズム等、その関連についての考え方なりあるいは今後の取組姿勢等について、特に観光課長は平泉の助役ということで、現地をよく詳しくわかっているはずですので、お聞きしたいと思います。
〇橋本観光経済交流課総括課長 平泉の世界遺産関係での最近の入り込みの状況につきましては、委員御指摘のとおり、残念ながら、かつてのような入り込み客数には至っておらないというのが現状でございまして、昨年はそれでもNHKの大河ドラマ義経の効果等もございまして、平泉町の入り込み客は220万8、500人回というようなことで、前年度を32.17%上回る大きな伸びを見せたところでございます。さらに、今後、世界遺産登録ということを見据えた取り組みが必要と認識をしてございまして、ただいま平泉の文化遺産観光活用の推進アクションプランというようなものを策定中でございまして、こういったアクションプランの中で、今後、平泉をゲートとしてさらに周辺に回遊するような方策、滞在型につながるような方策等の具体的なアクション事業リスト等も検討しているところでございます。
 具体的にこういう取り組みを行いながら、できるだけ対流、回遊、交流型の観光になるように、そういったプランの実践に努めてまいりたいと考えてございます。
〇新居田弘文委員 それで、これからいろいろ取り組みをされるようでございますが、農林関係とかあるいは食材を生かした観光の誘致にも、一層力を入れていただきたいと思います。
 あわせまして、世界遺産登録が平成20年に予定されておりますが、今の平泉の金鶏山に鉄塔が建っているということで、この間現地調査の際でも指摘されたやに伺っておりまして、知事もその移設についても真剣に取り組みたいというような報道がされておりますが、観光を担当する部局として、その辺のとらえ方についてどのように考えていらっしゃるか、あるいは今後どういうような考えで進んでいくか、その辺についてお聞きしたいと思います。
〇橋本観光経済交流課総括課長 直接金鶏山の鉄塔にかかわる事柄につきましては所管をしておらないわけでございますけれども、金鶏山もコアゾーンという形の中にある重要な位置づけをなされているという中にございまして、鉄塔というのは景観上の問題も大きなものがあると思いますので、地元と関係者で十分検討していただいて、善後策を講じながら、よりよい方向に持っていっていただきたいと考えているところでございます。
〇佐々木順一委員 新居田委員の自動車関連事業につきまして1点だけ、部長にお伺いしたいと思います。
 私もトヨタに乗っていないものですから余り大きなことは言えないわけでありますが、それはそれとして、実は自動車関連施策につきましては、先ほども成果の中で一定の成果を上げられていると、こういうお話がありましたけれども、やっぱり今後具体的に目標を定めてやる必要があるのではないかと思っております。
 九州の方では、福岡県が中心になって、もう既に100万台生産台数を突破して今200万台を設定しておりますし、そういった先進地域に倣って、本県でも今3県でやろうとしているところでありますから、いろいろの目標設定が必要ではないかと思います。台数もさることながら、例えば部品の調達率、これだって何%にするとか、それから本会議でも議論になりましたが、関東自動車を含めて関連部品調達企業で、雇用の達成目標とか、当然、正規雇用に力点を置いた内容にしなければならないと思いますが、そういうものとか、あるいは経済波及効果、何年かかるかわかりませんが、一定の目標を定めてそれを県民に知らしめることが、最終的には意欲を高めてその事業の成功に向けて力をあわせることに、こうなると思いますので、この辺につきまして御見解をちょうだいしたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長 自動車産業の目標についてでございます。今、委員の方から九州のお話があったわけでございますが、九州が120万台、150万台と、台数の目標といいますかそれを定めているわけでございますが、まず、東北エリアの方で3県協議会を通じまして、この集積に向けましては、九州は数をかなり、台数のお話をやっておりますが、3県東北エリアとしては、数ももちろんそうでございますけれども、いわゆるそこの質的な問題、いわゆる人材でありますとか、あるいは高性能の部品をどう供給するかとか、それから今お話ございました調達率をどう高めるか、そういった質の部門を、九州とは違った意味で際立たせていきたいという考え方で進んでおります。
 それから、今現在3県でもって、これは国の中小企業基盤整備のちょっと補助も入れまして、戦略の研究をやっております。3県として、東北として、ここの産業をどのぐらいの規模にやるべきなのか、そういった戦略、アクションプランに向けた研究会、検討を、年度内ということで今やっております。そこの中でいろいろ、これは東北全域になりますが、各企業からのヒアリングをしたり、そういった中で今後の対応としてやっておりますので、今、委員からお話がございました目標の設定、台数、それからいろんな雇用の関係もございましたし、経済波及効果がございました。これらについても、この研究会の中で少し議論をしながら、やはり我々の目指す方向をきちんと示すべきだと思いますので、まずはこの研究会の中でひとつやっていきたいと考えております。
〇工藤勝子委員 各市町村における中心市街地の活性化についてお尋ねしたいと思っております。
 中心市街地の活性化推進事業とか施設整備事業、また、商店街自立再生支援など、活性化に向けて県としても一生懸命努力していると思っております。大型店にはない温かい触れ合いの接客や交流など、商店街一丸となったイベントも開催して一生懸命個性のある商店づくり、自立に向けた取り組みも見られる中で、年々シャッターを閉める店が多くなってきていると思っております。県として、閉店した店舗の把握をしていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
 また、重点的に、県として、新たなまちづくりや活性化に向けた提言を行っているのでしょうか。また、新たな商店街の活性化に向けた考え方についてお伺いしたいと思います。
 また、大型店が入っていることや、若者が流出するなど、担い手不足も深刻となっていると聞いておりますが、原因をどう把握しているのか、まずお尋ねいたします。
〇菅原産業振興課総括課長 市町村における中心市街地の活性化につきまして、まず、閉店した店舗の把握についてでございますが、直近の平成15年の岩手県商店街実態調査によりますと、県内調査商店街の空き店舗数は1、075店舗で、空き店舗率は11.4%となっております。これは、前回、平成12年度調査と比べますと、店舗数で153店舗の増加、空き店舗率で1.7%の増加となっております。
 空き店舗になりました理由につきましては、この調査によれば、経営不振を理由とするものが全体の61.9%と最も多く、次いで病気等店主の事情56.4%、後継者不足42.6%となっております。県では、現在有識者による懇談会で、今後の中心市街地活性化施策の方向性を議論いただいておりますけれども、既存商業者の方々が、商売をより活性化させようとする意欲的な取り組みへの支援や、新規業者の参入促進など、空き店舗の問題に対する地元市町村の主体的取り組みを基本として県がどのように支援をしていくべきか、検討してまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員 さらに、市町村が合併いたしまして商工会も合併しているわけでございますけれども、商工会との連携についてお聞きしたいと思います。
〇菅原産業振興課総括課長 中心市街地の活性化に向けた商工会との連携ということでございますね。
 県内で認定TMOが24ございますけれども、この認定TMOには、商工会であるとか商工会議所、株式会社もございますけれども、こういった実際の中心市街地の担い手となっておりますので、今後、こういった市町村とか商工会とか、それから商店街の方々といろいろな協議の場がございますので、そういった連携を強めながら、どのようなニーズがあってどのような対応をしていけばいいのか、検討を進めてまいりたいと考えております。
〇工藤勝子委員 今後とも、そういう商工会との連携を深めていってほしいと思っております。
 次に、夢県土いわて戦略的研究推進事業費についてお尋ねをいたします。
 大学、工業技術センター等、公募によって産学官連携・交流による産業ネットワークの構築によって研究したものを事業化するという、そして岩手の産業の活性化を図るものと聞いております。その中で、平成15年からこの事業が始まったと聞いております。3年たったこの事業の成果についてお尋ねしたいと思います。また、この事業に対して、国からの支援資金についてもお尋ねいたします。
 それから、工業関係、ソフト関係、ものづくりとあるでしょうけれども、この研究に農業関係の研究も入っているのか、お聞きしたいと思っております。
〇大平科学技術課総括課長 夢県土いわて戦略的研究推進事業の成果についての御質問でございますが、委員御案内のとおり、本事業は産業化に向けて大学や工業技術センター、あるいはその他の試験研究機関の有望な研究シーズを厳選して、公募型の資金として重点的に研究をするものでございます。
 その目的といたしましては、産業化、事業化というものが一つでございます。もう一つは、国の大型の資金を獲得して、将来の産業の大きな種にしていこうというものがもう一つの目的でございます。さらにもう一つの目的が、行政等の施策に反映できる研究成果についても引き出していこうと。
 3カ年の事業でございまして、1課題当たり原則3カ年としておりまして、15年に開始したものが17年で終了しております。17年に採択いたしましたものはあと2年間、今年度含めて来年までの事業となっております。
 これまで3カ年の間に、43件の研究課題を採択いたしまして、そのうち27件が終了して、16件については研究を継続しているところでございます。
 主な成果について、目的ごとに御説明いたします。
 まず、製品化、事業化についてでございますが、まだ終わっていない課題もございますので、すべてがそういうふうにはなっていないわけでございますが、製品化、事業化については2件ございます。暗号化技術による次世代ブロードバンドに対するセキュリティー保護システムの製品化がなされております。あともう一件といたしましては、機能性を有する雑穀パンの開発による大学発ベンチャー企業が設立され、その事業化がなされております。
 二つ目の目的の、国の大型研究資金の獲得についてでございますが、委員の御質問にありました国の支援ということと関連いたしますが、この事業は県単独事業でございまして、県の単独事業をとって、大きな資金をとっていこうということでございまして、国等の大型資金については、コバルト系の生体材料の研究開発費など9件獲得しております。その合計金額は、大型の部分だけで15億4、500万円、3カ年の事業費が県単独といたしましては4億8、500万円という多額のものをちょうだいしておりますが、それを上回る15億円の外部の研究資金を獲得したところでございます。
 三つ目の研究成果の行政現場等での採用につきましては、野菜類の残留農薬の簡易分析法の開発等の2件になっております。さらに、大学と企業との共同研究については、燃料電池用水素センサーの開発等30件でございまして、当初の目標が23件でございましたので、それを上回る成果となっているところでございます。
 あと、農業関係の御質問でございましたが、本事業は、平成12年度に策定いたしました科学技術振興指針の重点4分野を対象としております。4分野といいますのは、情報、環境、バイオ、新素材でございます。という面で、バイオ関連で農林水産関係がある場合には、それが採択になります。例えばヤマブドウの高機能化、あるいは先ほど申し上げました大学発ベンチャーでございますが、雑穀、ヒエ、キビの高機能性食品の開発、そのようなものが対象になっております。さらには、水産関係では、マツカワの黒化──黒くならないようにするものとか、あるいは麻痺性貝毒の除毒とか、そのようなものが、具体的な採択テーマとなっております。あと、水産の関係で、ワカメの残滓からの機能性食品の開発等も対象になっているところでございます。
〇工藤勝子委員 こういう大きな事業をすると、すぐ私たちは成果を求めたくなるわけですけれども、一応目標を上回っているというような話で、また2年継続となっておりますけれども、やはりこういう研究事業というのは、もう少し長いスパンで考えなきゃならないと思うんですが、その点について質問して終わりたいと思います。
〇大平科学技術課総括課長 委員御案内のとおり、3カ年で成果がなかなか、直ちに出るというものではございません。ただ、現在の世の中の流れといたしまして、研究開発の成果を即事業化というものも一つの要請でございますので、まず一つの考え方とすれば、事業化について最初からニーズを見据えた研究を行っていくということで、今年度から事業のスキームも変えて、最初から企業との共同研究を条件としております。ただ、製造業等、例えばソフトウエア業とか農林水産業、さまざまな分野がございますので、例えば素材関係では、素材開発までに時間がかかってそれを応用化、実用化していくまで、さらに時間がかかるというのも事実でございますので、そういう意味をもちまして、国等の大型研究資金の獲得に結びつけていくというのも一つの成果としております。ですから、研究テーマに応じて事業化がすぐできるものはすぐもちろんつなげておきますが、テーマによっては、大きなものとかさまざまなものがございますので、それについては、国等の競争資金を次につなげてとっていくというような取り組みをしてまいりたいと思っております。
〇高橋比奈子委員 中心市街地の活性化について通告しておりますので、ここで関連させていただきます。
 中心市街地は、日本全国の多くの都市で衰退してきていると言われておりますが、その原因をどう考えているのか。
 それから、商業統計調査結果について皆さんもごらんになっていると思うのですけれども、盛岡市を見ますと、小売業全体の年間の販売額は、ほぼ14年から16年へと同額なんですが、大型店が204億円増加をしていると。つまり、イオン分の売り上げが、市内の中小商店から大型店に移ったという形になっています。
 また、雇用についても、小売業の従業者が2年間で1、152人、全体で増加しているんですけれども、大型店は2、150人の増加、中小商店は998人の減少、あわせて滝沢の小売業では735人の減少という形で、卸売業も盛岡市では945人の従業員が減少という形で、移動しているというだけのような数字が実際に出ているんですね。こういうことがあちこちで行われていると思うんですけれども、これに対して、青森などでは、しっかりとした中心市街地の対策を、腰を据えてやり始めました。岩手県はどんなふうに取り組みたいのか。
 お昼になりますので、簡潔な答弁でいいです。よろしくお願いいたします。
〇菅原産業振興課総括課長 最初の中心市街地衰退の原因、要因についてでございますけれども、大きな背景としましては、モータリゼーション、それからコマーシャリゼーション、これはより安くよいものを、それからグローバリゼーション、規制の緩和等ございます。それから、地域によっても異なると思いますが、個別の要因としましては、都市の外延化、まちづくりに関する行政施策の問題、土地利用、大型店、それから中心市街地に起因する問題、人材不足、消費者の変化等があるかと考えております。
 それから、産業統計を見て、青森では中心市街地には積極的に対応しているけれども、本県の対応はということにつきましては、大型店と中心市街地の関係につきましては先ほど統計の御紹介がありましたけれども、本県におきましても、定期的に県の消費購買動向調査というのを実施しております。これは、5年置きで直近は平成15年度でございましたけれども、これに加えまして、本年度と来年度、盛岡広域圏を対象としました臨時の消費購買動向調査を実施することにしておりまして、これらの調査の分析などを踏まえながら、具体的な、客観的な動向を把握したいと考えています。
 また、具体的な中心市街地活性化の施策の方向につきましては、やはりこれは、まず市町村の取り組みが重要だと考えておりますけれども、県としての支援のあり方など、現在、有識者による懇談会などで議論をいただいておりますけれども、この中で市街地の求心力、魅力を高める必要性の指摘などもあり、今後、大型店と中心市街地をめぐる客観的な分析などを踏まえながら、生活者、消費者に支持される中心市街地づくりのあり方などを検討してまいりたいと考えております。
〇高橋比奈子委員 ただいま、まちづくりに関しては行政施策の問題ということもお話をされていました。また、市町村がということですが、盛岡市で何度も要望しても、県の動向を見てといつも言われてまいりました。ですから、実際に数値で、こういう形で大型店の方に買い物客が流れて、中小が非常に売り上げが低迷しているということが数字でも出てきておりますので、ここは県としてのしっかりとした対策が必要だと思います。それを恐縮ですが要望させていただいて、終わらせていただきます。
〇吉田昭彦委員長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
   午前11時58分 休 憩
 
午後1時3分再開
〇小野寺研一副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
〇千葉康一郎委員 私から、けさの審議開始の冒頭、総合雇用対策局長から平成17年度の業務の総括が述べられましたけれども、その中で、若者の早期離職問題について話がございました。これは、先ほど午前中の伊沢委員からも出ましたが、ダブらないように質問したいと思いますけれども、私の方から3点、雇用対策局に質問いたしたいと思います。
 最近のマスコミ報道を見ますと、景気回復に伴って、企業の新規採用にも明るさが見えてきたように感じます。来春卒業予定の高校生に対する求人も、前の年に比べ増加傾向にあるということも耳に入ってきております。このことは、大変結構なことでありますけれども、せっかく就職しても、1年もしないうちにやめてしまう若者が多いという実態でございまして、実際、この春に高校を卒業して地元の企業に入社した若者が、半年もたたないうちにやめてしまうということがありました。極端な話では、入社式の次の日にやめてしまうという事例もあったようであります。
 このような傾向が続くと、先ほど局長の方から話がありましたように、企業にとっては中長期的な人材育成計画が立たなくなり、企業活動に多大な影響を与えかねないと思うのでございます。また、若者にとっても、やめた後の無職の状態が長期間に及ぶということになれば、最近話題になっているニートへとつながっていくのではないかと心配も出てくるわけでございます。
 最近、無業無職の若者が引き起こす犯罪の報道などが目につきますけれども、地域に無業無職の若者が増加していくということは、社会的不安を増長させる要因にもなるのではないかと思っております。さらには、このような無業無職の若者の多くは、年金も納めないということがあるようでございますが、このことは、将来の社会保障制度維持の根幹を揺さぶる問題でもあると思います。
 このような問題意識を持ちながら、就職して間もなくやめてしまう早期離職の問題について3点ほど質問させていただきますが、まず、その最初は、本県の早期離職をどのようにとらえているのか、そしてまた、全国的な傾向と本県の場合で違いが見られるのかどうかということ。それから、2点目は、若者がやめてしまう理由は一体何なのかということ。3点目は、県は40の政策の中で数値目標を掲げて取り組んでおりますけれども、現在までの達成状況はどうか。まず、この3点についてお伺いいたします。
〇寺本総合雇用対策監 早期離職の問題についてでございますが、まず、実態についてでございますけれども、非常に多いと考えております。高校を平成14年3月に卒業した者を見ますと、本県の場合、3年間に離職した者が、割合で言いますと50.0%、全国では48.6%となっております。ここ数年、本県、全国ともに50%前後の数値でございます。
 特に1年目にやめる方が多くおりまして、平成14年3月卒で見ますと、本県では27.9%で、全国の25.3%を上回っている状況にございます。したがいまして、1年目にやめる者を減らすことが重要と考えております。
 こうした早期離職の問題は、御指摘ございましたように、若者のキャリアの形成、あるいは企業の人材確保、そして産業人材育成の面から見て、好ましくないものと考えております。
 次に、やめる理由についてでございますけれども、平成15年度の厚生労働省の委託調査によりますと、就職1年目に離職する方の理由は、仕事が自分に合わない、つまらない、これが39.1%で、就職のミスマッチの問題があると考えられます。また、賃金や労働時間等の条件がよくない32.6%、人間関係がよくないが28.3%となっておりまして、受け入れ側の対応にも問題があるというのが見てとれます。
 若者自身の勤労意欲や職業意識、学校における就職指導、企業における労務管理の問題などの要因が重なり合っているのだと思っております。
 三つ目は、40の政策の達成状況についてでございますけれども、40の政策の関連では、若年者の就業関係で指標を定めておりますのは、高校卒の就職率と大学卒の就職率、そして今話題になっております高校卒の早期離職率の三つでございまして、就職率の方は目標を達成しておりますけれども、早期離職率は目標が達成できておりません。直近の数字で言いますと、目標の46.5%に対しまして50.0%という形になっております。
〇千葉康一郎委員 この岩手県は、全国よりも離職率が高いという内容でございます。早期に離職した若者は、その後、再就職先を探すことになるのでしょうが、これも、そう簡単に見つかる状況にはないと思います。私は、このフリーター状態になっている若者がふえていくということを大変危惧しております。再就職しようと思っても、企業の見る目は厳しいのではないでしょうか。私が企業の人事担当でしたら、前の会社をやめた理由を聞くと思います。うちの会社で採用しても、またすぐやめられるのではないかと考えるのは、当然であろうと思います。そして、企業としては採用に消極的になってしまうと思います。
 結局、再就職できないままフリーターでいる若者がどんどんふえていく。そうしますと、地域の産業の力が弱まったり、人材も育たないということになってしまうのではないかと心配しております。
 ところで、勝部局長は、先ほども伊沢委員からも話がございましたように、ことしの4月に気仙地域の新入社員を対象に、「辞めるな!若者」と題して講演しておりますね。それが地元の東海新報にこのように15回にわたって内容が掲載されました。非常にすばらしい語りかけだったと。そういう機会をつくっていることは、大変いいことだと思うのであります。
 よく、鉄は熱いうちに打てということですが、就職して約1カ月、あるいは3カ月以内に、仕事あるいは社会人としての心構えというものをきちっとやれば、案外と、要するに自覚ができて、早く離職するということは少なくなる。これは、ある本にも書いておりましたけれども、やはり私は、そういうことではないかと思っております。無業無職の減少に大いに結びつく講演だったのではないかと思います。
 そこで、局長に、若者の早期離職の問題、フリーターの問題は、将来の我が国の経済発展にも大きく影響を与えかねない問題だと思いますが、40の政策の達成見通しを含めて、局長のお考えをお伺いしたいと思います。
〇勝部総合雇用対策局長 早期離職した若者が再就職しようと思っても、なかなかフリーターの期間がキャリアとして評価されにくいという現状、こういう話は、ジョブカフェを利用している若者からも、直接よく耳にすることでございます。
 企業は、フリーターから採用することについて消極的ではないのかということなんですが、実際に、今、手元にことしの6月に日本経団連が調査いたしました調査結果でございますが、日本経団連の会員企業2、149社の調査結果、人材が不足していると答えた企業が全体の40.3%で前回より相当上回っている。中でも35歳以下の正社員が不足している、やや不足しているというのを含めますと、約8割の企業が、若手正社員の不足感を指摘しているところでございます。
 その不足への対応として、フリーターから正社員へ採用するかという問いかけに対しまして、採用しないとはっきり言っているのが24.3%、それから、採用には消極的だけれども、経験、能力次第では考えるというのが64%、合わせて88.3%の企業が、どちらかというとフリーターからの採用に消極的という数字が上がっております。
 この調査が行われたのが本年の6月ということで、既にもう景気回復傾向が確実になった後の調査でございまして、この調査時期とこの調査結果の数字の間に、私は、非常に危機感を持たざるを得ないと思っております。若者の人材の不足を感じながらも、フリーターからの採用には消極的という企業の姿が見えてくるのでございます。依然として、企業側と求職者との間には、大きな雇用のミスマッチというものが存在しているんだなということがわかります。
 この状態を放置しておきますと、フリーターの高年齢化が進むのではないか。実際に、今二十七、八歳から三十四、五歳までの間のフリーターの固まりといいますか、非常に多いんです。ここ数年変わらない数字で高齢化が進んでいる。いわゆる団塊ジュニアの世代に当たると思うんですが、この年齢層に対する支援が、当面の私ども今一番重要だと認識している部分でございます。ここの部分の年齢層のフリーターを何とか支援して正社員採用ということに持っていかないと、なかなか若者の雇用環境というものは改善していかないだろうと認識しております。
 そのフリーター期間が長くなれば長くなるほど、就職活動にだんだん意欲を失っていくという若者がいるのも事実でございます。3回、4回、5回とチャレンジしても、なかなか採用に結びつかない。そのうちに就職活動すること自体に自信をなくしてしまって、ニート状態に陥ってしまうという傾向も時々見られるわけでございます。
 国でも、そういう若者に再チャレンジという機会を与えようということで、フリーターの常用化を目指すプランをスタートさせております。県といたしましても、この国の動きに連動して、岩手労働局等と連携しながら企業に対して働きかけをしていきたい。
 特に、労働力の流動化が進む中で、企業としての定着労働力をしっかり確保していくことが、企業にとっての競争力を維持していくための条件でもあると思いますので、そういう観点から、企業に対する働きかけを今後一層強めてまいりたいと考えております。
 それから、次に、40の政策の目標達成の見通しについてでございますけれども、今年度が最終年度でございまして、平成15年3月に高校を卒業した若者の3年以内の離職率ということになりますが、この平成15年3月に高校を卒業した若者の1年目に離職した数字が25.5%、それから2年目に離職したのが12.8%、合わせて38.3%になっております。問題は、これに3年目の離職率が加算されて幾らになるかということでございますけれども、過去5年間の平均値をとってこれに加えてみますと48%前後まで行ってしまう。目標の45%という数字には届きそうもないということを今、非常に心配しております。今後、少しでも離職者を減らすために、企業訪問、あるいはジョブカフェの方で提供しております各種セミナーによって、若者のスキルを上げていくということに努めていきたいと思います。
 高等学校を卒業して学校を離れて、せっかく就職しても、その就職先も離れてしまった若者がいるわけでございまして、これらの若者を支えていくのは、その地域でしかないと思っております。学校、企業、ハローワーク、ジョブカフェ、あるいは地域づくりの主体である市町村、振興局、まちづくり団体、NPO等、そしてもちろん地域の最小単位であります家庭の問題も含めまして、地域の持つ総合力というものを発揮できるような仕組みをぜひつくっていきたいと考えております。
〇千葉康一郎委員 大変ショッキングなお話もあったわけでございますけれども、いずれこの若者の早期離職というものは、企業にとっても、社会にとっても大きな問題であります。したがって、これを幾らかでもなくして、ニート等が少なくなるように、これは学校とも連携をとった、当然、私たちもこれらの減少のために、いろいろ活動していかなければならないのではないかと思っているところでございます。
 当局としても、いろいろと御努力をお願いしたいわけでございますけれども、特に、雇用対策局だけではなかなか進まないだろうと思います。これは、県を挙げてやはりこれに当たっていかなければならないのではないかということを申し上げまして、私は、これで終わりたいと思います。
〇高橋博之委員 千葉委員のただいまの質問に関連をさせていただきます。
 ニートという言葉が出てきたんですけれども、今、国の方でも、ようやくニートという言葉を使って本格的に対策に乗り出そうとしておるわけですけれども、そこでお尋ねいたしますが、本県のニートは、今現在、一体何人いるのか把握しておられるのか、それとニートの対策、具体的にどういったことをおやりになって、効果が出ておるのか、この2点についてお示しいただきたいと思います。
〇勝部総合雇用対策局長 ニートの問題でございますが、現在の人数については対策監の方から答弁させますけれども、基本的に、ニートに対する対策については、岩手県の場合は、青少年の健全育成という観点から対策を位置づけておりますので、青少年健全育成プランの方で、環境生活部の方で所管してございます。
 私どもとしても、本来であれば労働力としてカウントできたはずであろう若者でございますので、一日も早く、そのニート状態に陥っている若者が就職活動ができるようになるように。そこまで来れば、あとは支援の方策がいっぱいありますので、まずは、社会との接点の少ない状態にある若者でございますので、社会との接点を少しでも多く持って、みずからが就職活動できるようになるまで、そこまでを青少年健全育成プランの方で、いろいろ取り組んでいただければと思っているところでございます。
〇寺本総合雇用対策監 ニートの人数についてでございますけれども、推計値でございますが、労働政策研究・研修機構の方で、総務省の就業構造基本調査、平成14年度の数値をもとに、本県のニートの人数を約5、400人と推計してございます。
〇高橋博之委員 ニートですけれども、今、県内に5、400人おるということですが、全国的なニートの調査で、ニートに見られる共通項として、物欲、金銭欲がないと言われております。今までは、一生懸命働いて、たくさん給料をもらって、それが豊かな人生、幸せな人生なんだとだれしも信じて疑わなかったわけですが、彼らにとっては、それは、もはや自明ではないわけです。自分たちのやっていることの意味というか、やりがいだとかといったことを常に自問自答しているのが、ニートに見られる現象だと言われているわけです。
 そう考えたときに、私は、先ほどおっしゃっていただいたように、社会との接点を結んでいく上で、NPOという場は、ニートにとって一つ可能性のある活躍の場というか,仕事の場なのではないかと思うんですが、そのニートとNPOを結びつける視点というのは今現在あるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
〇勝部総合雇用対策局長 雇用対策の一環としてのそういう位置づけで見ておりませんので、なかなか具体的なお話ができないところがあるんですが、ニートを支援しているNPOとの接点は、総合雇用対策局としても持っております。ただ、岩手県内に、残念ながらそういう団体がございませんので、東京の方でNPOでニートの支援をして、ある程度の成果を上げていらっしゃるところで、なかなかニート状態の子供に社会経験をさせる機会が少ないということで、それでは、岩手の広大な土地があるので、そこで農業体験でもさせてみたらどうかという提案をして、昨年度でしたけれども、首都圏のニート、若者10名が2度にわたってリンゴ農家に1週間ずつ合宿して農業体験をしていった。そういう中で、地元のリンゴ農家の方々との交流もあったりしまして、実際、10人来たうちで、もう4人が就職に結びついたという報告も受けております。
 やはりニートの問題については、まずは、そういう社会体験をしていく、社会との接点を少しでも多く持って、その中から自信を少しずつ持ちながら一歩進んでいくということが、必要だろうと考えております。
〇高橋博之委員 最後にします。
 そういうことで、ニートの対策をこれから考えるときに、無理やりしりをたたいて働かせようとしても、私も何人か知っているニートがおりますけれども、恐らく、働くのは難しいと思うんです。常に自分のやることの意味というのを彼らは考えてしまうんですね。ですから、そういうニーズにNPOという社会貢献活動は、いろいろなNPOがあるわけですけれども、私は、一つこたえられるものではないのかと思いますから、これから対策を講じていくときに、ぜひ、このNPOとニートを結びつけていくような視点も入れていただきたいと最後に要望して、終わらせていただきます。
〇嵯峨壱朗委員 商工費にかかわってですけれども、全体として平成16年の548億9、700万円余から、平成17年度500億2、300万円余にかなり下がっているわけですが、この商工費の5年間の推移というものを示していただきたいと思います。
 それと、平成17年度の当初予算、予算減額というのですか、これ、549億6、490万円から501億4、815万円、これもかなり減っていますけれども、48億2、000万円余減額補正しているわけですが、その大部分が中小企業振興費と―40億円ぐらいですか―なっているわけです。この全体として貸付金等の利用状況と、そういった利用状況から見える景気動向、また県内の企業の現状をどうとらえているか、お聞かせ願いたいと思います。
〇福澤商工企画室ものづくり人材育成担当課長 まず、7款商工費の過去5年間の推移についてでございますけれども、決算ベースで申し上げますと、平成13年度は744億1、100万円余、14年度は612億6、000万円余、15年度は575億7、700万円余、16年度は548億9、700万円余、17年度は500億2、300万円余ということになってございまして、平成13年度から17年度までの5カ年間で243億8、800万円余、32.8%の減少となってございます。
 この減少の大きなものといたしましては、1項商工業費のうち、2目の中小企業振興費が5年間で224億3、300万円余、33.3%の減、それから3目の企業立地対策費が12億6、400万円余、43.6%の減額となっております。
 それから、平成17年度における減額補正の関係、中小企業振興費の関係についてでございますが、中小企業振興費の減額補正の主なものにつきましては、商工観光振興資金貸付金が16億1、000万円、中小企業経営安定資金貸付金が19億1、000万円の減額など、貸付金の減額補正を行ったものでございますが、貸付金につきましては、年度途中で貸付原資が不足することを避けるために、余裕を持って融資枠を設定しているという関係から、年度末に補正を行わざるを得ないという状況になっているものでございます。
 また、そうした貸付金、県単融資制度の利用状況から見ました景気動向、あるいは企業の現状についてでございますが、商工観光振興資金の設備資金につきましては、平成17年度が前年比131%、18年8月末時点が173%、また、同資金の運転資金につきましても、17年度は前年比98%、18年8月末時点が167%と増加する傾向にございまして、景気回復を受けて、県内企業の事業拡大等に向けた資金需要が旺盛になっているのではないかと思っているところでございます。
 一方、中小企業経営安定資金でございますが、平成17年度は前年比102%、18年8月末時点は85%ということで、減少傾向にはございますが、依然として資金需要は高く、経営に支障を来している中小企業者も少なくないものと思っているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員 過去5年間、減ってきたその背景、中小企業振興費がほとんどだということですけれども、これは、景気の状況、低迷が背景になっているという説明で理解すればいいんでしょうか。
 そして、これは今、景気動向が若干よくなってきつつあるというのならば、これから来年度に向けてその枠がふえていくということも想定されるんでしょうか。
 この貸付金の中で、平成17年度当初予算と利用が想定したものより非常に少ないものを、一つだけ例を上げますと、創造的中小企業支援資金貸付金、これは3億6、179万円予算化しておりましたけれども、実際には1億3、000万何がししか使われていない。これは、どういう理由かというか、これについてもちょっと、利用状況等も含めて説明願えればと思います。
〇菅原産業振興課総括課長 中小企業振興費の減額についてでございますけれども、実は、この中小企業振興費の中には、県単融資制度としまして県から金融機関に預託をしているものがございます。それで、実は、この県単融資制度全般ですけれども、平成10年にいわて緊急経済対策資金というものがございました。これは、平成10年度だけでしたけれども、これで約390億円ほどの融資がございました。それから、平成10年度では、融資実績が877億円ほどございましたけれども、その後の景気低迷等から、例えば平成11年度ですと337億円、12年度だと285億円と融資額がまず減少しております。
 それから、平成10年度に多額の県単融資制度を利用していただきましたので、県から金融機関に預託したお金がございます。これにつきましては、貸付先から戻ってきて減額しますと、県から金融機関に預ける額がだんだん減ってまいります。そういったことなどが主な原因でございます。
 それから、創造的中小企業支援資金貸付金についてでございますけれども、この資金は、平成7年に施行されました中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法というものがございまして、この規定に基づきまして、研究開発等事業計画について、知事の認定を受けた中小企業へ円滑に資金提供するということを目的として設けられた資金でございまして、平成17年度及び平成18年9月末時点で、新規の融資実績はございません。
 その要因としましては、この法律が平成7年施行ということですが、10年間の時限立法となっておりまして、平成17年4月をもって廃止されたことが挙げられます。
 なお、この資金につきましては、平成16年度まで融資実行されておりますので─約12億円されておりますので、残額に対する金融機関に対する預託は、これ以降も継続して、財産がなくなるまで計上しているものでございます。
〇嵯峨壱朗委員 この保証協会つきの県単独融資とかそういったものというのは、企業からするとなかなか使いにくいというのがあって、そういった背景も実はあるのではないかと思っているんです。実際に借りたいところが借りにくいとか。
 それで、例えば県北・沿岸振興本部なんかでも、新たな貸付金を想定したのだと思いますけれども、そういった部分にもぜひ目を、借りやすいというか、借りたいところが借りられるような指導もしていただければと思います。
 それと、決算にかかわって細かいところですが、労政総務費についてですけれども、管理運営費、当初予算に対して大幅にふえている。7、241万円が1億1、900万円、これは恐らく固定費だと思うんですけれども、ここまでふえるというのは何か要因があったのかと思っていました。その辺、説明願いたいと思います。
 それと、労働者等生活安定支援資金貸付金、これも当初予算に比して利用が少ないですね。4、114万円想定したものが1、080万円、実態からすると何か逆のような気がしているんですけれども、実際はどうなのか、その辺の説明も願いたいと思います。
〇寺本総合雇用対策監 労政総務費についてでございますけれども、補正予算額5、242万6、000円でございますが、これは、平成13年度、14年度にかけまして、国の特別交付金を受けまして造成しました緊急地域雇用創出特別基金というものがございまして、それが平成17年3月31日、16年度末で廃止になりました。この残額を国に返還するために、一般会計の方から支出しなければならないということで、平成17年6月補正において5、326万9、000円ほど増額補正したものでございます。
〇伊藤労政能力開発課総括課長 労働者等生活安定資金貸付金関係の部分でございますけれども、この貸付金の内訳は、離職者対策資金、それから中小企業勤労者賃金遅払資金、育児・介護休業者生活資金、この三つから成っております。このうち、特に離職者対策資金につきましては、突然の合理化等により発生する離職者向けに、いわゆるセーフティネットとして例年多目に計上しているものでございます。結果といたしまして、年度末で離職者対策資金につきましては、利用がなくて大きな減額になったわけでございます。育児・介護休業生活資金の3件ということで、結果としてこのような減額措置になったものでございます。
〇嵯峨壱朗委員 この生活安定支援資金、これは需要がないのではなくて、実態はちょっと把握していないんですけれども、恐らく企業サイドで実はあるのではないかという気がするんですが、手続上の問題とか、使いにくさとか、そういったものも背景にあるのではないかと思うのですが、それはどうでしょうか。
〇伊藤労政能力開発課総括課長 この資金につきましては、東北労働金庫の方に預託をして利用をお願いしているわけですが、これらにつきましてはパンフレット等も毎年いろいろな形で、利率が変わったりもしますので、企業の方に周知できるようにということで、銀行の窓口等に備えつけ、あるいは融資担当の方にもこういった制度があるということを御説明いただくようにお願いしております。
 結果としてですけれども、平成14年度には5件、15年度は3件、そして16年度1件ということで、先ほどの説明にありましたとおり、景気の関係もあって、利用件数が若干減ってきたのかと思っております。
〇嵯峨壱朗委員 沿岸振興本部で今度9月に、いわて県北・沿岸売込み班Σというものをつくったようですけれども、これは、生産量が少なく、地元でしか出回っていないようなものを想定して販売・売り込み体制を県の職員がつくっていると。これは、本来であれば商工労働観光部とか、その範疇に属するものかと思っているんですけれども、その辺はどう思ってこういったものをつくっているのか。そして連携はあるんですか。その辺も聞かせてもらいたいと思います。
〇橋本観光経済交流課総括課長 地域振興部において設置されました、いわて県北・沿岸売込み班Σにつきましては、委員御紹介ありましたとおり、少量であっても品質のすぐれた産品、そういったものの組み合わせによる少量多品種型の販売、あるいは三陸鉄道を活用した販路の拡大、観光メニューの造成、さらには、団塊世代の定住交流対策と連動した売り込みの展開、こういうことがポイントになっていると承知しております。
 このように、当部あるいは農林水産部では担当できない、いわゆるニッチな部分を対象とした取り組みでございまして、県北・沿岸圏域全体の魅力の向上を図る、時には連携し、あるいは、場合によってはすみ分けを図りながら支援していくものと認識しているところでございます。
 その意味におきましては、当部がかかわっている物産展と直接ダブるものではなくて、むしろ、いわて県北・沿岸売込み班Σの活動成果が出た場合には、その成果を生かして、将来的に物産展にも出展していただくようなこともあり得るのではないかと考えているところでございます。
〇嵯峨壱朗委員 結構なことですけれども、私も、家業が製造業だから、つくっているんですが、対象にならない、要するに生産量が少ないから売れないというものもあるんですね。だから、何を言いたいかというと、ダブルブッキングというか、屋上屋で、もっと調整してもいいのではないですか。これは、商工労働観光部に言ってもしようがないのかもしれないけれども、逆に言うと、あなた方はきちんとやっていないよ、だからやらなければだめだ、そういうことにもとられると私は思って見ているんです。
 部長、これをどう思いますか。私は、これをつくったこと自体に非常に矛盾を感じているんです。一つの行政ですから、今みたいに、成果が上がったら、我々のそういったところのセクションに入ってくる、それもいいですけれども、非常に違和感を持って見ています。何か悔しくないですか。本当にそう思って見ています。ぜひ、その所感をお聞かせ願いたい。
 実際に県の職員が売り込むというのは無理な話です、と言ってもしようがないですけれども、第三セクターで、例えば岩手県産とかありますよね。なぜ第三セクターをつくっているか。それは県の職員だけでは対応できないのでということでやっているんでしょう。むしろそっちの方にそういうことをやる指導をする、そういった立場が県の立場ではないかと私は思っているんですけれども、その点の所感についてもお聞かせ願いたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長 売込み班の所感についてでございます。
 まず、地域振興部の方でこれをつくったときに、今も話がございましたが、ニッチの部分という、そういったなかなか量的にもできない、しかし、これから可能性がある、これから売り込みができる、そういったものをフォローしよう、これが趣旨であります。
 委員おっしゃったように、私ども物産展とかいろいろなところでやっているのは、量的にもきちんと確保できて、それから、販路の拡大、マーケットに売り出せる、そういったものを基本的にいろいろやっているわけでございますが、当然、そこまでまだ行かない部分がありまして、ですから、これは売込み班とは言うものの、発掘と、それから、端的に言いますとリサーチ部分とか、いいものを次の展開にやっていく前段階といいますか、そういったところ、しかも、これは県北・沿岸地域の振興ということで、ここを次にステップアップさせるための構造をそこに持っていこうといった形で、この辺は、きちんとすみ分けをしながら展開していきたいと思っております。
〇嵯峨壱朗委員 すみ分け、机上の論理でいくとそうなんですが、要するに生産量がないものは売れないんですよ。これは当たり前の話なんです。だから、発掘という形だけれども、ぜひ実態を地域振興部の方に、部長は詳しいでしょうから、実が上がるように連携していくべきだと思います。
 そして、例えばいろいろな関連の組織もあるわけですから、ちょっと本質的じゃないですものね。私は、一般質問でとんちんかんな施策だと言ったんですけれども、これは間違いなくとんちんかんです。だから、ぜひとも縦割りとかじゃなくて、所管を絞ってやるべきだと思うんです。所感があったら。それで終わります。
〇阿部商工労働観光部長 多分、これをいろいろ進めていくに当たっては、具体的に、ここの地域でこういったものとか、そういったもの、それを見ながら進める話だと思いますので、その辺のものを見ながら、どういうふうに進めていくのかをやっていきます。
〇木戸口英司委員 私からは、観光振興につきましてお伺いしたいと思います。
 知事のさまざまな答弁でも、これまでの政策の推進のさまざまな分野の中で、観光分野のおくれということに触れられておるところでございます。確かに政策評価を見ても、ややおくれているという評価になっているわけでありますが、その中身を読んでみますと、グリーンツーリズムの旅行者数や外国人観光客数については目標を達成している。そのかわり、やっぱり根本、一番大事であります観光消費額、観光レクリエーション客数等、観光全体の指標については、なかなか到達度が低いということでありました。また、県民の満足度の中でも、魅力ある観光地ということについては中程度と、県民からも少し厳しい評価があるようでありますけれども、こういった観点についてどのように総括されているか、お伺いいたします。
 また、平成16年度に県の観光の課が組織改編になりまして、それ以降、観光協会の方に観光政策を移管し、また集中化させてきたという経過がございます。これは、連携と役割分担、そして民間の活力ということだったと思いますが、現状をどのように評価されているか、また、課題についてお伺いいたします。
 また、観光協会の自立という言葉がその一つの目標にあったわけでありますけれども、こういった観点で現状いかがか、また、取り組みの状況についてお伺いしたいと思います。
〇橋本観光経済交流課総括課長 まず、政策評価の総括についてでございますけれども、地域の個性を生かした観光の推進及び魅力ある観光エリアの創造といった分野につきましては、地域固有の食、あるいは体験などを生かした旅行商品の造成促進、広域観光の推進に取り組んだものの、岩手ならではの旅を定着させるまでには至っておりませんで、必ずしも観光客の増加にはつながっていない状況となってございます。
 一方、委員からも御指摘がありましたグリーンツーリズムの推進、それから観光情報発信体制の強化の分野につきましては、グリーンツーリズムの旅行者の増加、あるいは観光ホームページを平成13年度に開設いたしましたけれども、タイムリーな情報提供に努めて、アクセス件数も増加してきているところでございます。
 また、海外に開かれた観光地の形成という分野につきましては、中国、韓国、台湾など、それぞれの国別の嗜好に基づきまして、観光宣伝活動ですとか、主要な旅行会社、航空会社、行政府当局への働きかけを行いまして、旅行商品の造成促進に取り組んできておりまして、これらにつきましては、目標を大きく上回る成果を得られたところでございます。
 このように、岩手県総合計画に掲げますところの数値目標につきましては、その達成状況は、達成できていないという目標も多いわけでございますが、長引く景気低迷の状況などの悪条件の中にあって、一定の成果を上げてきたのではないかと考えてございます。
 また、県と観光協会の連携、役割分担、現状と課題、協会の自立へ向けた取り組みということについてでございますけれども、県と岩手県観光協会との現状ということにつきましては、行財政構造改革プログラムにおきまして、官と民の適切な役割分担の徹底というような観点から、平成16年度から、観光関係の基礎データ調査、国内観光宣伝業務、受け入れ態勢の向上など、どちらかといいますと行政が不得意とする業務を中心に、県から岩手県観光協会に業務移管を行ったところでございます。
 県が担当する業務といたしまして、観光振興に係る総合企画、法令業務、国際観光や他県との広域連携業務などを推進しておりますけれども、いずれも岩手県観光協会と連携を図りながら、顧客である観光客の皆さんの視点に立った事業を展開できるよう努めているところでございます。
 今後の課題といたしましては、平成18年4月から広域振興圏がスタートしたわけでございまして、観光振興の取り組みも、より広域化するということになっております。したがいまして、民間主導の観光振興といったものをより推進できるように、観光協会自身が民間の中核的な団体という形で、県、市町村と連携しながら観光関連事業者をリードしていくというようなことが、協会の果たす役割として期待されていると考えております。
 現在、主に県が推進している国際観光あるいは他県との広域連携の推進といった業務につきましても、今後、可能なものから、県観光協会の方に業務を移管していく必要があると考えてございます。
 また、協会の自立に向けた取り組み状況でございますけれども、自立を図るためには、やはり協会の人的、あるいは財政的な強化を図っていく必要があると考えておりまして、事業ごとの採算性の検討、あるいは管理等経費の節減などを行うとともに、観光振興事業の財源を確保できる収益事業、あるいは会員の増加につながるような観光関連事業者にメリットのある事業を展開していくということが必要と考えております。今後は、このような基本的な考え方をもとにしまして、県観光協会と協議しながら円滑に進めてまいりたいと考えてございます。
〇木戸口英司委員 確かに、今、景気低迷ということで、全国的にも観光客の動向というのは厳しいものがあると思います。その中で健闘しているということもありました。また、観光協会の民間活力ということで、そのよさが出始めてきているのではないかと私も見ておりますが、さらに、やはり機動力、また将来を見越した経営、いわゆる観光経営ということについて、これからまだまだという部分もあるんだろうと思います。
 いずれ私は、これの問題を予算特別委員会、決算特別委員会のたびにやっているものですから、前にもちょっと触れているんですが、改めて、観光総消費額の生産波及効果を見ていくと、県内生産額に対する割合というものが出てくるわけですが、岩手県は全国で第3位という観光総消費額の割合ということなんだそうであります。まさしく岩手県は観光県ということで胸張っていいんだろうと思うんですが、やはり我々がそれに気づいていかなければならないということと、また、県民に気づいていただかなければならない。そういう意味で、問題でありますホスピタリティーの向上というのは、そういうところから出てくるのではないかと思いますが、そういった課題への取り組みということを次にお伺いしたいと思います。
 これもそれぞれ評価の中で触れられている項目をちょっと挙げますけれども、先ほど総括課長からお話がありました岩手ならではの旅行商品の徹底がまだだということで、その開発について、また広域観光案内板等の施設整備、これは、先ほど予算の中でも説明がありましたが、これからという部分もあるようです。
 例えば、花巻市はいわゆる観光都市なんでありますが、観光サインということで公募が今始まっております。これは民間団体、観光客にやさしいまちづくりをする会花巻ということで、市も民間と協働で、市の中に共通した観光案内板を設置していこうという運動であります。
 もちろん県の場合は、各市におりていってというよりも、例えば平泉とか、三陸とか、そういう大きな広域的なものということだと思うんですが、やはりこういったところにも、市町村あるいはこういった地元との協働ということが必要なんだろうと思います。こういった観点と、また、ホスピタリティーの向上ということで受け入れ態勢の整備、観光関連産業を担う人材の育成、観光施設の経営基盤の強化、効果的な情報発信、それから、順調であるということでありますが、さらにということで、外国人観光客のニーズに対応した旅行商品の開発と受け入れ態勢の整備、こういったところが課題として上げられているわけでありますけれども、それぞれの取り組みについてお伺いしたいと思います。
〇橋本観光経済交流課総括課長 岩手ならではの旅行商品の開発を初めとする課題に対する取り組み状況についてでございますけれども、まず、岩手ならではの旅行商品の開発といった部分につきましては、新しい旅推進事業、いわゆる、いわて4王国推進事業でございますとか、ゆったり・ぬくもり岩手の旅推進事業、これらの実施によりまして、地域の観光推進団体と連携しながら、新たな観光素材の発掘、あるいは地域提案型の旅行商品の造成促進などを行ってきておりまして、岩手ならではの旅の普及・定着に努めてきたところでございます。
 それから、広域観光案内板についてでございますけれども、これにつきましては、平成11年から17年度にかけまして、主に地方振興局の所管エリアを表示します総合観光案内板40基、それから観光地へ誘導いたします道路標識、いわゆる誘導標識を180基整備したところでございます。
 また、ホスピタリティーの向上といった部分、人材育成にかかわる部分でございますけれども、これは、岩手県観光協会による、おもてなしの心向上研修会支援事業、観光の日事業などを通じまして、ホスピタリティーの向上ですとか、観光業従事者の資質の向上といったことに取り組んでいるところでございます。
 それから、観光施設の経営基盤の強化という観点につきましては、昨年度、県内の旅館、ホテルの経営実態の聞き取り調査を実施したところでございまして、今年度は、北部・沿岸地域の宿泊施設を対象といたしまして、経営基盤の強化方策などを研究しているところでございます。
 それから、効果的な情報発信ということでございますけれども、先ほども答弁させていただいたとおり、平成13年度にホームページ、岩手の旅を開設しております。ちなみに、平成17年度のアクセス件数は33万8、463件、1日当たり927件のアクセスとなっているところでございます。
 また、観光PRビデオ・DVDや観光案内図、各種パンフレット等を作成することによって、積極的な情報発信に努めてきたところでございます。
 それから、外国人観光客のニーズに対応した観光商品開発といった部分でございますけれども、これにつきましては、東アジアをターゲットといたしまして、各国の旅行者ニーズに応じまして国別の戦略を立てて、海外事務所を有効に活用しながら、現地に赴いてのPR活動ですとか、海外の旅行会社あるいはマスコミの招聘などを行ってきておりまして、こういったことを通じまして、旅行商品の造成促進を図ったところでございます。
 また、受け入れ態勢の整備という点につきましては、日本語、英語、韓国語、中国語を併記した総合観光案内板を整備いたしましたほか、外国人観光客の増加が期待されております平泉エリアにおいて、通訳ガイドなどの育成も行ったところでございます。
〇木戸口英司委員 観光案内板のことは私も今ちょっと触れたんですが、いずれ、ただ案内すればいいということ以上に、観光県岩手としての雰囲気づくりということにも大変資するものだと思いますので、この辺は意を酌んで、また地元との協働という形をとりながらの推進をお願いしたいと思います。
 昨年のそういったさまざまな状況を踏まえて、本年度から観光の施策行政の大転換を図っていきたい、前の酒井部長は、そうおっしゃって県南広域振興局に旅立っていかれましたけれども、そういった観点で、本年度、広域連携観光推進事業ということが始まっているわけでありますが、これは地域と連携してということが一つの大きなみそで、新しい旅行商品をつくるということになっているわけであります。これまでの課題を踏まえて、今どういう取り組みになっているかお伺いしたいと思います。
 また、先ほど触れられましたが、広域振興圏ごとに地域ビジョン策定ということで、当然、観光が一つの大きな柱ということなのでありますが、その計画について、県北・沿岸の振興策の中でもあらあら案として示されているわけでありますけれども、この策定の状況と、また、これは観光協会がどのようにかかわっていくのかということ、私も非常に重要な点だと思っておりますし、また、地域と協働で策定していくということでありましたので、この検討状況についてお伺いしたいと思います。
〇橋本観光経済交流課総括課長 広域連携観光推進事業についてでございますけれども、この事業につきましては、地域ぐるみの滞在型、体験型観光を促進するという観点から、歴史・文化、農林水産業、温泉、伝統食など、岩手らしさを感じるような旅を基本に、広域観光推進団体が地場産業と連携して行う岩手ならではの旅、これをコンセプトとする旅の商品化を促進するねらいで、岩手県観光協会に移管して実施している事業でございます。
 この事業は、特に農林水産業などの他の地場産業との連携ですとか、地域資源の活用、地域ぐるみでの地域の魅力を高める、魅力ある観光地づくりを進めるということによって、観光を中心とした地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。
 現在、この事業の実施状況についてでございますけれども、観光協会によりますと、現在まで16件の申請がございまして、うち5件については、助成決定済みでございます。
 なお、助成決定済みの旅行商品の内容について御紹介申し上げますと、地元ボランティアによる語り部あるいはウニの殻割り体験、地元の郷土芸能を盛り込んだイベントの実施など、いずれも地場産業等との連携や、地域資源を活用した事業内容となってございます。
 未決定の11件につきましては、すべて冬季の旅行商品造成にかかわるものでございまして、現在、これらについて審査を進めていると伺っているところでございます。
 次に、広域振興圏ごとの地域振興ビジョンの策定等における、協会とのかかわり等についてでございますけれども、地域振興ビジョンにつきましては、平成17年度に定めました広域振興圏ごとの産業振興の基本的方向、これをベースに、地域のより詳細な実情を踏まえ、広域振興局や地方振興局を中心としまして、来年度に向けてそれぞれの地域において策定しているものでございます。
 観光振興の面について申し上げますと、農林漁業も含めまして、地域の多様な資源を活用した地域滞在・交流型観光へのニーズが高まってきておりますことから、このニーズにこたえるためにも、地元市町村、住民の方々、観光協会を初めとする関係団体との協働というものが、非常に大切になってくると認識してございます。
 また、今年度、平泉の文化遺産活用観光推進アクションプラン、さらには、沿岸地域観光産業アクションプラン、県北地域観光産業アクションプランと各種プランの策定をしているところでございまして、これらのプランとの整合性も図りながら、実効性のあるビジョンが策定されますように、岩手県観光協会ともども、積極的にビジョン策定を支援してまいりたいと考えてございます。
〇木戸口英司委員 ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 それで、部長、私、この提案をいつもしておるんですけれども、旅行客の入り込み数ということ、そこも大事でありますが、岩手県の産業の中における観光の位置づけということ、県民と共通認識を持っていくということで、旅行の形態も変わってきているわけであります。また、ニーズも多様化してきている。また、観光の経済波及効果ということを認識していく必要もあると思います。そういったことを踏まえた数値目標の設定と進行管理、こういったことの必要性があるのではないか。これは酒井部長も当時、そうだということでありましたけれども、こうして一つのものに取り組んで、そして成果を上げていくということは必要なことだろうと思いますが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 それで観光振興、また、これは先ほど来ビジネスということの問題でもある大きなテーマであります。いわて花巻空港の利用促進策ということについて、これは観光面、もちろん国内、国外とあるわけでありますし、ビジネス面ということもあるわけでありますが、県土整備部がもちろん利用促進策も所管してやっているわけでありますが、そういった中で、便数の増ということに一生懸命取り組んでいるようでありますけれども、どう乗ってきてもらって、どう乗っていくかということについて言えば、やはり商工労働観光部の力、策というものは大きなものがあるんだろうと思います。
 国の方でも、ちょうどたまたま2日前のホームページでありましたが、国土交通省の方で地方空港の利用促進、大事だということで、これは第3種空港、いわて花巻空港のようなところではなくて、第2種空港と供用飛行場というところの各空港の利用促進策をホームページで紹介をし始めたんですね。これを見てみると、もちろん国の政策ではなく、地元でどういうことができるかということ、さまざまおもしろいことを取り組んでいるんです。そういうことを見ていくと、やはり商工労働観光部の働きかなという感じがするわけであります。こういった観点で、ぜひお考えをお伺いしたいと思います。
 例えば、観光交流促進プログラムを空港を核としてつくっていくとか、ユニバーサルデザインをもって利用客のサービスに努めていくとか、自動車関連産業の盛んな空港では、その自動車会社の車を常設展示している。車を見に来るわけじゃないと思うんですね。そこの企業が空港を大事に使ってもらえるということだろうと思います。花巻空港のターミナルビルにマークXが置けるどうかというのは、ちょっとスペース的に問題があるだろうと思いますけれども、だから早くつくらなければいけないということなんですが、そういった利用策ということ、また、今の現状のとらえ方という観点で、部長からお願いしたいと思います。
〇阿部商工労働観光部長 最初に数値目標の関係、お話が出ましたので、今、数値目標につきまして、観光レクリェーション客の入り込み数、延べの人数、それから消費額、そういった数値でやっているわけなんですが、やはりこれだけでは不十分だと思っておりまして、これから特にも、1次産業の連携とかほかとの産業の連携ということなものですから、例えば地元食材が地域のホテルでどのぐらい使われているかとか、あるいは1回来たお客さんがどう回っているかとか、そういった広域性あるいはほかとの産業との連携とか、そういったところでどれだけ観光消費の額が上がっているのか、そういったことを検討していきたいと思っております。
 それから、花巻空港の関係でございますが、空港の入り込みの関係は、ふやす場合にいろんな方法があると思うわけでありますが、まずは国内観光、海外観光、あるいはビジネスの関係とか、そういったお客さんをどうふやしていくか。
 国内観光の観光客の部分につきましては、本県からきちんとした企画商品あるいは情報発信、そういったものを、特に飛行機の出ております札幌、名古屋、大阪、福岡、そこのエージェント等を、あるいはそちらの一般の方々がわかるような、そういった情報の発信をきちんとやっていく必要があると、そういった国内観光。
 それから、海外につきましては、チャーター便の増でありますが、そこをやっていく必要。
 それから、もう一つ商工サイドの方でビジネスの関係なんですが、企業誘致の関係で、名古屋とか大阪とか、そこを実際に使っている企業とかたくさんおられますので、そこのところを、あるいは企業の方に仕事で来る、視察で来る、そこをいろいろと県内の立地している企業の方にPRをしていく必要があると。
 それからもう一つは、委員から今お話がございましたけれども、空港自体の魅力をどうつくっていくのか。要するに、お客さんというか地元の方も、あるいはほかから来たお客さんも、非常に空港におりてよかったねと、何かあったねと。やはりそういったもの。これは県内の誘致企業のものを飾るのか、あるいは既に物産関係いろいろありますけれども、そこのつくり方、この辺をちょっと、これは県土整備部サイドとやらなければならないですが、そういった点を考えながら、検討させていただきたいと思います。
〇木戸口英司委員 このホームページを紹介させていただきますけれども、空港の規模、特色に応じて利用促進のための施策に一層積極的に取り組み、利用者利便の向上、航空ネットワークの維持・拡大、観光立国の推進等を図ることにより、地域の発展及び振興にこれまで以上に寄与する空港を目指すことが喫緊の課題となっておると。全くこのとおりで、それこそ商工労働観光部の仕事という感がいたしておりますので、ぜひ県土整備部とともに研究を進めていただきまして、早急な実践をお願い申し上げまして、以上とさせていただきます。
〇佐々木順一委員 木戸口英司委員から空港の話がありましたので、私も一つ、二つお尋ねをして、商工労働観光部の一層の御協力を御期待申し上げながら、質問したいと思っております。
 2月議会で酒井商工労働観光部長に、空港のターミナルビルの整備の延期が、本県の観光政策の展開に影響がありやなしやとお聞きいたしました。当然、少なからずあるという、こういう御認識でありました。それで、たしかことしの知事演述では、観光政策を総合産業にという位置づけをされております。そして、一方において、チャーター便も大型機の就航から、なかなかいわて花巻空港に着陸が不可能な状況になっております。
 それで、一つの事例でありましたが、チャーター便のお客様は、従来であれば2日間ぐらい泊まって戻られたと、こういうことでありました。しかしながら、いわて花巻空港にチャーター便が着陸しないことから、恐らく1泊程度しか本県に滞在しないだろうと、こういう見通しを答弁で披瀝されたところであります。一方において、2年後には、平泉の世界遺産登録が本格的に決定されるかどうか、そういった瀬戸際のところに、今本県は置かれているわけであります。
 先ほど阿部部長は、空港の様式が、空の玄関口でありますからお客様にとっては一番印象が残ると思いますし、そこの空港のターミナルビルの内容が印象に残れば、さらにもう一度行ってみようかという興味を増すことにもなると思うのです。今、ターミナルビルは延期の方向にありまして、そしてただいま県土整備部で、また見直しの作業が進められているところだと思うのですが、本県の総合産業の観光政策の展開をさらに強力に進めるために、部長は、空港のターミナルビルの早期着工に向けて、今後、政策会議あるいは庁議でどういった御発言をして早期着工にもたらすような努力をされるのか、その辺の胸の内を御披瀝いただきたいと思っております。
〇阿部商工労働観光部長 花巻空港の整備の関係の御質問でございます。
 海外から来たチャーター便のお客様との関係など、いろいろお話がございましたが、今年度、台湾便の大型機が入れないという形がございまして、これはエバー航空から中華航空に変わって今入っているわけでございますが、便数は減っているわけなんですが、実際、例えば花巻あるいは安比関係のいろんなホテルの関係の人数自体はふえているというものがあります。これは福島で入りまして、そのお客さんがいろいろ回りながら秋田とか青森から出ていくと。その間に岩手に寄ると、こういった実態がございます。
 それで、ここの花巻の空港につきましては、海外からのチャーター便の中で、いろいろと税関の関係、あるいは飛行機の乗り入れの関係、いろんな話が出ておるわけでございまして、早い時期に空港の整備といいますか、これに向けたものが必要だろうと思っております。ただ、当然ながら、これは大型のいわゆる公共投資の関係になりますので、これは全体的な県の政策判断それから予算の関係とかいろいろありますが、観光サイド、そちらの方から言いますと、こういった空港につきましては、できるだけその規模に合わせた、今後の方向に合わせたものが必要だろうと思っております。
〇佐々木順一委員 最近、公共事業に関してB/Cとか費用対効果の話がありますが、果たして、本県の観光政策の展開を図るためには、そういった要素ももちろん大事だろうと思いますけれども、ターミナルビルではなくて、空港及びターミナル全体をセットしたものという認識で私は言っているわけでありますが、そういうもので部長は、B/Cを優先するか観光政策の展開を推進することを優先するかとなれば、どちらの方を選択されるわけでありますでしょうか、この1点だけ聞いて。
〇阿部商工労働観光部長 非常に難しい問題でございますけれども、従来であれば観光振興、これ優先だということでお話ししなければならないと思いますが、今、県のいろいろな状況、それから行革プランでいろいろやっておりますので、当然ながらB/C、これがベースになりまして、そこの中でどうやるかという話になろうかと思います。
〇高橋雪文委員 私の方からは、239ページの若年者就職支援センター管理費などにかかわる、いわゆるジョブカフェについて質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、平成17年度の実績と平成18年度の途中実績をお知らせいただきたいわけでございますが、昨年度は久慈、二戸の方も取り組んだということで、非常に評価をするところでございます。
 あと、このジョブカフェの事業は政府のモデル事業ということで、今後の対応について非常に気になるところでございますので、その辺の対応についてもお知らせいただきたいと思います。
 現在、安倍内閣が発足をいたしまして、その中でも、特に何度でもチャレンジできる活力に満ちた社会ということで、再チャレンジ支援策というものを政府は考えているようでございます。多分、このジョブカフェへのこういう支援事業をより具体化をして、そして広域化をして、そして実践化することを一つの案として考えているのではないかと思うわけでございますけれども、そういうものについてどのような情報などが入っているか、その辺もあわせて聞かせていただければと思います。
 また、県内の人口流出が非常に顕著になってまいりまして、昨年度はおおよそ9、000人の人口流出があると。その中でも、若年者の人口流出が5、000人規模ということになりまして、非常に若い世代の雇用の環境がよくないとも言われておるわけであります。このジョブカフェの事業でございますが、いろいろ努力されているのはわかるのでございますけれども、若年層の県外の流出にどのように関連をしているのか、その県外流出の防止に役立っているのか、その明確なところをお知らせいただきたいと思います。
 また、中央に出た学生をいかにしてこの地域にまた戻すかということが、非常に求められていると思いますが、どのようにこのジョブカフェとの関連を保っているのか、そのことについてお知らせいただきたいと思います。
 次に、239ページのいわて起業家育成資金などにもかかわることでございますが、学生や若年層の起業家、いわゆる企業を起こそうという、そういう人たちをふやすということも非常に重要な取り組みでございますが、その取り組みの内容もしくは実績についてどのように把握をしているのか、まずは聞かせていただきたいと思います。
 そして3点目でございますが、303ページの中小企業診断指導費、こちらの方の事業内容と実績、そして、その効果についてお知らせいただきたいと思います。
〇寺本総合雇用対策監 若年就業者支援センターの関係、ジョブカフェについてでございますけれども、平成17年度の実績でございますが、利用者数は4万3、317名でございます。就職等の決定の状況は電話によって把握しているわけでございますけれども、就職等の進路決定者が2、431名という形でございます。また、今年度の9月末現在の利用者数は2万3、025名、そして就職等の進路決定者は1、338名というものでございます。
 二つ目は、19年度以降のジョブカフェの見込みはどうなのかということでございますけれども、この事業、16年、17年、18年ということで、経済産業省のモデル事業という形でございまして、今年度限りで終わるということではございますけれども、これを契機としまして、やはり地域と密着した形で蓄積されたノウハウと、こういうものがあるわけでございまして、それが生かされるようにジョブカフェいわてにつきましては、現在、そのあり方を検討しているというところでございます。
 なお、再チャレンジ等については、うちの方でジョブカフェとの関連ということでは把握はしておらないところでございます。
 続きまして、県外流出の関係でございますけれども、先ほどお話ししましたとおり、就職決定者については電話で確認しているというような形でございますけれども、その方々を見ますと、大体県内に就職しているということでございまして、結果としては、県外流出防止に一定程度、寄与していると考えてございます。
 続きまして、首都圏の学生についてのアピールでございますけれども、平成17年度、財団法人ふるさといわて定住財団などが主催しました岩手県U・Iターンフェアというものを8月と3月、東京都で開催してございますが、これにジョブカフェいわてのキャリアカウンセラーを派遣いたしまして、岩手で働く希望を持つ学生の方々に、相談あるいは情報提供という形でUターン、Iターンをするように進めているところでございます。
〇菅原産業振興課総括課長 学生や若年者の起業家育成はどのように取り組んでいるかということについてでございますが、県では、平成7年度から16年度まで、いわて起業家大学というのを実施しております。これには、幅広い年代の方々が受講しておりまして、大学生や若年者の方も受講しておりました。年代別の受講状況を把握しておりませんけれども、起業家大学修了後も、起業家に関する情報提供を行うとともに、受講後の起業状況について調査を行っています。
 なお、いわて起業家大学は733名が受講しましたけれども、現在まで93名が起業しております。
 それから、そのほかの取り組みではございますけれども、岩手県立大学ソフトウェア情報学部では、夏季集中講座としまして起業論を開催しております。この講座では、ビジネスプランの作成のための手順とか、ビジネスプランの発表のほか、実際に起業した方を招いて事例紹介を行うなど、起業に関する幅広いカリキュラムとなっていると聞いております。
 また、岩手大学とか県立大学、盛岡大学の学生らによりますNPO法人が設立されまして、組織されまして、セミナーや交流事業を通じまして、学生とビジネスを結びつけ、さらに地域に貢献する人材を育てていると聞いております。このような取り組みも、起業化へつながるものと考えております。
 それから、中小企業診断指導費についてでございます。
 この中小企業診断指導費の内容でございますが、中小企業高度化資金、この貸付先の協同組合及び企業等に対する経営診断、助言等の実施及び担当職員の資質向上のため、中小企業大学校等が開催する研修への職員の派遣に要する職員旅費等でございます。平成17年度は、中小企業高度化資金の貸付先の7組合及び組合員、企業20社に対しまして、経営診断等を実施しております。
 当該事業の効果としましては、中小企業高度化資金の償還が困難な4組合に対し経営診断等を実施しまして、債権管理担当と協議を経まして、償還猶予の措置を講じたことなどが挙げられます。
〇高橋雪文委員 ジョブカフェの実績は、私はモデル事業の中では非常に評価される内容なのではないかと思います。非常に若年者雇用の部分で、大きな成果を上げているとは思うわけでございますけれども、先ほど答弁がございましたように、平成19年、次年度以降は、まだどのようにするか未対応であるということでありまして、非常にその点が不安であります。北上市においては、市が率先して、その事業を継承するような形で取り組んでいただくということでございますけれども、7月の有効求人倍率、例えば盛岡では0.8とか、久慈、二戸あたりですと0.4前後ということで、非常に有効求人倍率も低い状況下にあって、若い人たちが雇用の情報も非常に閉鎖的になってしまうのではないかという危惧もあるわけであります。
 そこで、私は要望とすると、この事業というのは県でもある程度財政確保をして、そして継続してもらいたいと思うわけでございますが、その点どう考えておられるのか、聞かせていただければと思います。
〇勝部総合雇用対策局長 ジョブカフェのモデル事業終了後の方向づけでございますけれども、サテライトセンターの方も含めてお話しさせていただきますが、まず、盛岡の菜園にありますジョブカフェいわてでございますが、先ほど委員の方から、国の方で打ち出している再チャレンジ支援策の中に、ジョブカフェの支援もあるんじゃないかと。これは残念ながら全くございません。したがって、ジョブカフェとして地域で自立していかなければならないと我々は自覚しているところでございまして、その自立の方策について、今、検討している最中でございまして、そう遅くない時期にこれは方向づけがされると思います。
 それから、サテライトセンターの方につきましては、これはモデル事業と関連はあるんですが、国のモデル事業の事業費を一切入れないで、県単独で、地域に根差した形で最初からスタートしていただいております。地域ごとに若者を取り巻く雇用環境も違いますし、産業構造の中身も違いますので、地域に合った形で、地域ごとに若年者の支援策を考えていただくということで、例えばサテライトセンターによって骨組みが違うわけです。したがって、19年度以降についても、今、各地域で、それぞれどういう支援のあり方が一番その地域に適しているか、それを考えていただいている最中でございます。これも盛岡のセンターとあわせて、方向づけをしていきたいと考えております。
〇高橋雪文委員 私が県の方に参ってから総合雇用対策局ということで、特別、この局のみ分離して力を入れている。増田知事のマニフェストの雇用対策の部分で、非常に私も期待感を持ってやっているところでございますし、このジョブカフェ事業を通じてのノウハウが、県内の雇用対策に非常に大きな影響を与えると思っておりますので、ぜひ地域の関連する皆様方と、より積極的に連携をとっていただいて、そしてこの雇用拡大にぜひとも、もっと前向きにつながるような体制を構築していただきたいと申し上げまして、私から終わりたいと思います。
〇中平均委員 本来は3点質問する予定でしたが、ここまで来る間に2点はもう終わってしまいましたので、でも少しだけ触れながら。
 ペレットストーブは、最初の方に伊沢委員の方で終わりましたので、あと理念的なものについては環境生活部の方で聞きたいと思っていましたので、その点はまず割愛させていただき、ただいま高橋雪文委員から出たジョブカフェについて、これはまさしく今の御意見、そのとおりだと私も思うんですね。久慈地域、今も出ましたが、雇用、倍率もすごく低いという中で、当然雇用の、本来の目的であるミスマッチの解消というほかに、さまざまな雇用、今もってやっているというところでありますので、これはぜひ来年度以降、振興局の方とかまた久慈の方とお話を進めていきながら、景気は回復傾向にあると言われても、全くその風が一つも吹いていないのが県内であり、さらにも一番厳しいのが県北地域だろうと思っていますので、その点を勘案していただきながら、これからの施策の展開をしていくのが大切ではないかなという意見を述べさせていただいて、もう一点、銀河プラザについて質問したいと思います。
 運営ということで商工労働観光部の方かなと思っていたんですが、先月の県政懇談会ですか、久慈で知事が入って、久慈・二戸地区のは久慈の振興局で行われたんですけれども、その際、銀河プラザが大変いいと出席者の方が評価していて、その中で民間としても、一企業としても頑張っているけれども、支店とかを出すのに、東京とか家賃の関係とかコストの関係で出せないところがある中で、銀河プラザの中に出させてもらったりいろいろやっているというところはすごく評価するんですけれども、それを受けてさらに拡充、拡大してもらいたい、充実してもっと長く置かせてもらうようにできないかとか、スペースの問題もあるんでしょうけれども、そういった声が出ていたんですが、こういう話は当然担当課というか、来ているかと思うんですけれども、受けてどのような対応ができるのかどうか、その点をちょっとお聞かせください。
〇橋本観光経済交流課総括課長 いわて銀河プラザについて、9月25日に開催されました県政懇談会、久慈会場におきまして、いわて銀河プラザをもっと広くして、県内の物産をもっと紹介できるように強化してほしいという旨の要望を受けたとお伺いをしております。この要望に対しまして、平成10年のいわて銀河プラザオープン時に出品されていた県産品、当時113社で約1、400品目でございました。それが現在では253社で1、800品目以上となってございまして、売上額も順調に増加してきている状況にございます。このような状況の中で、建物の売り場面積を拡大するということは、現状では困難であると考えておりますけれども、イベントコーナーの有効活用、あるいは販売状況に基づきますところの商品の入れかえなどによりまして、より多くの商品に販売機会が与えられるように努めてまいりたいと考えてございます。
〇中平均委員 そういった意味では、本当に費用を見れば結構なコストもかかっているのも事実ですけれども、それ以上に県産品をすごくアピールしていると。場所も歌舞伎座のたしか真正面ということで、非常にいいところでやっているという中で、いろんな経費、当然かかっていくことだと思いますし、経費を出すのは別の部でしょうけれども、そうした中でより有効活用をし、また必要な経費は、そういった意味で売り上げに比べて例えば経費がどれだけというまでは聞きませんけれども、それがたとえ出ていたとしても、これをやっていくことがこれからのまさに情報発信ということにつながっていくことだと思いますので、これからの銀河プラザの活用ということを、今までも充実してきていることは今のお話でもわかりますが、さらなる充実と、決まったスペースの中ではあるんでしょうけれども、その活用というのを期待して質問を終わります。
〇高橋比奈子委員 身体に障害を有する方々について、部局にかかわる3点を伺いたいと思います。
 まず、利用できる宿泊、トイレ施設などを、5年前に観光協会がユニバーサルデザイン施設などをまとめて公表をいたしましたが、現在、民間団体が、5年たちましたので再調査をしています。これは進んでいない、ふえていないというのが予想されますが、これに対してどう考え、今後どう推進をしていくかというのが1点。
 2点目は、身体に障害を有する方々が、観光客などとして盛岡にいらしてくださった場合に、非常に公共バスを利用しにくいと、低床バスも少ないと。また、ソフト面も徹底されていないというようなお話を伺っておりますし、実際乗ってもらったら非常に利用が難しいということで、これに対してどのように観光としても推奨していくのか。
 それから、3番目は雇用についてなんですが、県庁と関係団体や企業など、法定雇用率よりも少ないと思うんですが、これをどう進めているのか。また、特に自立支援法によりまして、地域の中へ障害を持った方々もという法律なわけですけれども、就職にはちょっとハードルが高い、福祉的就労の場も考えてほしいという要望も出ているのではないかと思います。
 例えば、月3万円から4万円の収入があれば、生活保護などをもらわなくても大丈夫だというようなこともお聞きしていますが、非常にこのような場が岩手は少ないと。この雇用について、また、福祉的就労などについて福祉の連携も必要と思いますが、これはどのように進めていくのかという、3点御質問させていただきます。
〇橋本観光経済交流課総括課長 まず、非健常者が宿泊できる施設等にかかわる点についてでございますけれども、先ほど委員の方からもお話のありましたとおり、県といたしましては、平成12年から13年度に、バリアフリー観光推進事業というものを実施いたしまして、県内の宿泊施設等に対して、バリアフリー設備の有無等についてアンケート調査を行ったという経緯がございます。こういった結果に基づきまして、現在、県のホームページ岩手の旅の方に、バリアフリー対応状況の施設等の紹介もさせていただいているところでございます。
 また、観光客として来た方々、非常に低床バス等が利用しにくいというようなお話がございまして、これらにつきましては、お客様サービス利用向上委員会というものが、バス協会ですとかJRの駅の関係者、観光関係業者の皆さん方で構成しておりますけれども、そういった機会の中で、テーマとして取り上げながら、改善を促すように働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
〇伊藤労政能力開発課総括課長 障害者雇用にかかわって3点ということでございますけれども、最初の法定雇用率の関係でございますが、本県の障害者雇用率の状況は、岩手県としては1.69%。法定雇用率は1.80%でございますけれども、これは全国的に見ますと、全国は1.49で若干高いという状況でございますが、先ほどの部長の事業の総括の中で、雇用率達成の割合がまだ低いということがございました。法定雇用率の所管は岩手労働局の所管にはなっておりますけれども、私どもといたしましては、今年度初めてでございますけれども、経済4団体に対しまして、岩手労働局とそれから岩手県知事名の要請書を持ちまして、直接4団体に要請をしたということがございます。まさに、これからが企業、個々の方々に御理解をいただきながら積極的に進めていきたいということで、来年度以降も引き続き、それがさらに地域の市町村まで広がっていくように取り組んでいきたいと思っております。
 それから、福祉的就労の場の確保という問題でございますけれども、障害者自立支援法ができた中の大きな柱としては、福祉の中にとどまるのではなくて、もっと障害者の方々が、地域で職業的に自立して生活していけるようにということが、障害者自立支援法の大きな柱であると考えております。そういった中で、就労支援の強化のために新たに就労移行支援事業、あるいは就労継続支援事業というものが創設されたところでございます。これはまさに、福祉の場から社会に出て、頑張って仕事をできるようにしましょうという支援体制を組む事業でございます。これを受けまして、今般、保健福祉部の方では、これからすべての市町村に就労移行支援事業を実施する事業所、いわゆるこれまで福祉施設あるいは授産施設とか、そういったところの事業所がこうした事業に取り組むということで、これをすべての市町村で取り組める事業所を確保して、福祉的就労から一般就労への移行を促進していきたいということで言っておりますので、当部といたしましては、こういった一般就労を希望する障害者の方々に対しまして、最初に申し上げました企業に対する障害者雇用義務制度、あるいは障害者の職場定着を支援するジョブコーチ事業、これら国の支援制度ですけれども、これらとの効果的な連携を図りながら、私どもの所管する障害者の職業能力開発、あるいは県内3カ所に設置されております障害者就業・生活支援センター、これは障害者の方々の生活であるとか、就労面とか、両方一体的に相談に乗ったり支援をしたりするところ。それから、今年度の事業として二戸地域にはジョブ・スポットということで、こういった将来のセンターを目指したスポットも整備をしまして、こうしたところを核に、これから地域の福祉あるいは労働、これはハローワークも含めまして、教育等の関係機関が連携した就労支援のためのネットワークを形成して、地域レベルでのきめ細かな就労支援を進めていきたいと思っております。
 福祉との連携ということでございますけれども、これも実はこの支援法が施行されたのを契機に、これまではどちらかといいますと福祉は福祉、労働は労働ということ、あるいは教育は教育ということで取り組んでまいったわけですが、これもことし初めてということで、三者が連携いたしまして、県内5カ所で就労支援セミナーということで、福祉関係の方、それから障害をお持ちの御本人及び御家族の方、それから教育関係、行政機関の方々にお集まりいただいてセミナーを開催して、まずはこういったことでの連携を図りましょうということで進めてまいったところであります。
 今後とも、こういった障害者自立支援法の環境を積極的に進めるという観点から、それぞれの立場は立場として、きちっとやりながら、あわせて連携をとって進めていきたいと考えております。
〇高橋比奈子委員 ただいまユニバーサルデザインとかバリアフリーの施設などのお話をされておりましたけれども、私の方の質問では、今後どういうふうに推進をしていくかということも含めてお聞きしたと思いますので、その点が答弁漏れです。
 そこでお話をさせていただきたいのは、例えば盛岡市内ですと、車いすの方がホテルのお部屋でも利用できる、つまり、トイレに行きたいとき、わざわざ外に出てトイレに行かなきゃいけないという施設はあるんですが、部屋の中で車いすで利用できるトイレ、それからおふろ場を持っているというホテルは、たった1軒だけです。
 先日、先月なんですが、これは障害者団体の盛岡障害者協議会と盛岡グランドホテルが設置しまして、ツインの部屋1部屋、何とかスロープで、車いすで利用できるというふうにいたしました。こういう民間の方との協力をしながら進めていかなければいけないと思うんですが、こういうことも周知徹底をしていただきながら、今後、身体に障害を有する方々がいろいろと宿泊ができるというような観光行政、また、市内の観光だけではない方々に対しても進める必要があると思いますので、その辺をお願いしたいということで、答弁をこちらの方、お願いします。
 それから、今後バスなどを含めていろいろとお話し合いをしていくということですが、先日、低床バスに乗ろうとした車いすの方が、このバスはスロープが出ないから次に乗るようにと言われて、あっさりと断られたというんですね。これは、スロープが出ないなら直さなきゃいけないですし、また、そういうソフト面で、例えばあっさりとではなくて、申しわけない、今度直しておきますとか、そういう形で、申しわけないけれども次のバスは何時に来るからというような、そういうソフト面のサポートがしっかりされなければいけないと思うんです。こういうところが、乗った方々が徹底されていないということを話しております。ぜひ、この辺も含めてきちんと提案をしていただきたい。
 それから、雇用の方については大変いろいろな面で取り組まれるということで、前向きな答弁をいただいたと思うんですが、通所の小さい福祉作業所、ここへのサポートを考えなければ、これから施設に戻らなければならないという、また、在宅の障害者がふえて本当にサポートしなければ、せっかくのチャレンジドを地域の中へ移行という自立支援法が生かされないと思うんですね。この通所の小さい福祉作業所へのサポートなども、一緒に考えていただきたいと思います。この点も含めて、御答弁をお願いしたいと思います。
〇橋本観光経済交流課総括課長 先ほどは、これからの対策についての答弁が漏れておりまして、大変失礼をいたしました。
 委員御指摘のとおり、障害者ですとか高齢者の方が旅行しやすい環境づくりを行っていくということは、非常に大切なことであると考えてございます。したがいまして、ユニバーサルデザインを所管いたします保健福祉部とも連携を図りながら、受け入れ態勢整備に係る重要なテーマの一つといたしまして、他の先進事例の情報提供なども行いながら、普及・啓発をさらに促進してまいりたいと考えてございます。
 次に、低床バスに乗ろうとした場合、乗れなくて断られたという件についてでございますけれども、こういう事案につきまして、先ほどもお話をいたしましたように、サービス向上委員会というような場がございますから、そういう中で取り上げて、積極的にユニバーサルな形での対応ができるように、促進をしてまいりたいと考えてございます。
〇伊藤労政能力開発課総括課長 通所の福祉作業所への支援の関係につきましては、直接の所管は保健福祉部の方になっておりますので、ただいまの委員からお話のございました件につきましては、担当の保健福祉部の方にお話をお伝えしたいと思いますので、御了承いただけますでしょうか。
〇高橋比奈子委員 ただいまの福祉というのは実はわかっておりまして、それで、ここの部分が今ちょっと自立支援法で問題になっている部分なので、ぜひ雇用の方と福祉との連携を強めて、こういうところも考えていただきたいという要望です。今後、ぜひ連携をとっていただきたいということです。
 それから、いろいろ今後きちんと進めていきたいという御答弁をいただきましてありがとうございます。身体に障害を有する方々は、すべての施設を利用できるようにしてもらわなくても、それは無理だということはわかっていると。だけれども、例えば同じ温泉の中で新何とか、もしくは普通の前からあった温泉の中で、新の方はユニバーサルになっているよと。こっちの方はひなびたよさを持っていて、友達と一緒に行って入れてもらわねばわがねと、これもきちんとした情報提供をしてもらえばいいんだと。ですから、今、民間団体がやっている再調査などをしっかりとホームページなどで網羅をしていただいて、この施設は車いすもしくは高齢者の方が泊まれる施設、こっち側はそうじゃないということがはっきりわかるように新しく更新をしていただき、また、観光協会のモデルとして出している、障害を持った方々、こういう形で泊まってくださいねという中には、車いすの方が宿泊できないお部屋を持っているホテルまできちんと出ているんですよ。そういうところにはきちんと注釈として、お部屋の中にはトイレは利用できないけれども、外にはきちんと、外というか、その施設の中にはありますよというか、こういう注釈がなければ不親切だと、こういう情報の徹底を県にはお願いしたいと思います。
 この辺の徹底をしていただけるかだけ御答弁をいただいて、あとはよろしくお願いをしたいと思います。
〇橋本観光経済交流課総括長 岩手の旅に掲載をいたしておりますバリアフリー対応状況の施設等につきましては、現在、民間団体の方々が調査をなさっておられるということですので、調査結果等の情報提供をいただきながら、それらをホームページ等にも活用させて、情報提供の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
〇小野寺研一副委員長 この際、世話人会の申し合わせにより、若干の休憩をとりたいと思います。
   午後 2 時54分 休 憩
午後3時14分再開
〇吉田昭彦委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 斉藤信委員は当該委員でありますので、簡潔明瞭に審議に御協力をお願いしたいと思います。
〇斉藤信委員 昨日、一昨日も当該委員の方の質問があったけれども、何で私のときだけそういうふうに言うんでしょうか。
〇吉田昭彦委員長 いやいや、まとめてお願いしますと申し上げているんです。
〇斉藤信委員 おかしいよ、最初に言うのは。それだったら全く不平等な運営だよ。私、最初からそのつもりですよ。
〇吉田昭彦委員長 どうぞ質問を続けてください。
〇斉藤信委員 休憩中にもあなたに言っているのに、にもかかわらず、もう本当に問題ですよ。
 大型店の出店の影響と中心市街地活性化の取り組みについてお聞きします。
 県内最大級のイオン盛岡南ショッピングセンターが9月15日に開店しましたが、この売り上げ、人の流れ、雇用などの現時点での影響をどう把握しているでしょうか。
 二つ目に、イオングループの出店状況と売り場面積、その占める比率はどうなっているでしょうか。
 中心市街地活性化懇談会がこれまで3回開催されました。県議会では、県条例の制定を求める請願も採択されていますが、この懇談会は、11月には中間提言案も審議される予定だと聞いております。今までの懇談会の協議の内容、特徴、今後の見通しについて示していただきたい。
 それと、これまで認定TMO、県内24で行われておりますけれども、懇談会の資料を見ても、このTMOへの支援策が必要だ、こういう声も出されておりましたが、このTMOに対する支援策を現段階でどう考えているでしょうか。
 最後ですけれども、貸金業法の改正問題について。
 一つは、知事認可の貸金業に対する監査と勧告の状況についてお聞きします。
 二つ目に、サラ金の金利に関する貸金業法の改正に関して、自民党の改正骨子では、利息制限法の上限金利を事実上引き上げるという驚くべき内容になっております。これでは、サラ金大手5社で928億円の増益になる、こういう試算も出されています。私は、多重債務で大変な被害を受けているときに、このサラ金金利の上限金利を引き上げるなどということを許してはならない。県としても強く国に要望すべきだと思いますが、県の対応はどうなっているでしょうか。
〇菅原産業振興課総括課長 まず、盛岡サティが開店しましたが、その売り上げ、人の流れなどの現時点での影響についてでございますけれども、イオン盛岡南ショッピングセンターにつきましては、商業・サービス店舗面積が約4万7、000平米の県内最大のショッピングセンターでありますことから、近隣商業施設・集積に対して、何らかの影響は生じるものと考えております。
 一方で、中心市街地の商店街組合や百貨店関係者からの聞き取りによりますと、開業直後でもございまして、まだ、その具体的影響について不明であるとのことでございました。
 また、雇用関係につきましては、報道によれば約2、000人の従業員となっておりますが、正規・非正規雇用の内訳については、承知しておりません。
 次に、イオングループの出店状況と売り場面積、その占める比率についてでございますが、まず、イオングループの占有面積につきましては、特定企業の正確な統計データは整理されておりませんけれども、大店立地法での届け出によりますと、平成18年9月末現在で、営業中の店舗は20万3、768平米、開業予定の店舗面積は1万4、060平米、合計21万7、828平米となっております。
 また、県内売り場面積に占める割合につきましては、直近の平成16年商業統計時をベースといたしますと、イオングループ店舗の推計値としましては、当時の営業店舗面積が約16万3、000平米でございました。これが全小売業売り場面積に占める割合が約9.3%程度ではないかととらえております。
 それから、3点目の中心市街地活性化懇談会の取り組み状況につきましてですが、6月21日に第1回の懇談会を開催し、これまで3回開催してございます。第3回目は9月13日に開催しております。
 これまで3回の懇談会におきましては、大規模集客施設に対する地域貢献活動を促す制度対応が必要ではないか。それからまた、中心市街地活性化の施策方向性については、関係主体の連携や主体性の強化など、力点を絞った上での展開が必要ではないか。一方、本県独自の大規模集客施設の立地誘導制度の必要性につきましては、さらに懇談会で整理、議論が必要であるなどの議論方向であったと考えております。
 懇談会の中間報告につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、年内に取りまとめ、年度内に最終的な提言案をいただくこととしております。
 なお、大規模集客施設の立地誘導制度につきましては、これらの議論、提言の内容を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 それから、これまで取り組んできた中心市街地活性化の取り組みについてと今後の対応でございますが、改正中心市街地活性化法におきましては、TMOにかわり、多様な主体の参画による新たな主体として中心市街地活性化協議会が制度化され、TMOについては、その法的根拠を失うことになりました。
 県としましては、TMOを発展的に改組し、中心市街地活性化協議会に移行させる取り組みや改正中心市街地活性化法により中心市街地活性化基本計画の国の認定を得ようとする市町村については、情報提供などで支援しております。それから、改正中心市街地活性化法の仕組みによらず、従来のTMO活動を生かしながら主体的にまちづくりを進める地域につきましては、今後も支援が必要と考えております。
 このことから、意欲と体制の整った地域の主体的取り組みにつきましては、その支援のあり方などを、このたび設置しました懇談会での議論や関係市町村、TMOとの協議などを踏まえ、今後、検討していくこととしております。
 それから、貸金業の改正問題につきましてでございますが、一つ、知事認可の貸金業に対する監査と監督の状況でございます。
 県内知事所管の貸金業者は、平成18年9月末現在99事業者となっております。
 平成17年度は、40事業者に対し立入検査を行い、33件の指摘を行っており、貸付条件未掲示8件、標識掲示場所不適当7件、標識未掲示6件などについて、改善指導し、改善させております。
 また、平成18年度は、9月末現在、8事業者に対しまして立入検査を行い、11件の指導・指摘を行っております。貸付条件内容不備、誇大広告などについて改善指導し、改善させております。
 なお、昭和58年の貸金業規制法施行からこれまでに実施した行政処分は31件でございまして、その内訳は、業務停止処分が6件、それから登録取り消し処分14件、登録拒否11件となっております。
 それから、貸金業法の改正に伴いまして、その改正によれば大手サラ金で増益となるというお話ですけれども、まず、自民党の改正案では、出資法の上限金利の利下げ及び貸付元本額に応じた利息制限法の上限金利区分の変更が盛り込まれております。簡単に申しますと、例えば貸付元金が10万円以上50万円未満の場合を見ますと、現行では18%から20%へ、貸付元金額が100万円以上300万円未満の場合ですと、15%から18%へ改正になっております。
 利息制限法の上限金利区分を現行と改正案とで比較した場合には、一部このように資金需要者の上限金利が引き上がることになります。一方で、現在、貸金業者が出資法による上限金利により営業している場合には、法改正により、実質的に上限金利が下がることにもなります。
 なお、法改正に関しましては、現時点で法案─政府案の内容が明らかとなっておらず、県としましても国に要望は行っておりませんが、現在開催中の臨時国会における法案審議の動きを注視していくこととしております。
〇斉藤信委員 最後のところだけ、貸金業法改正の問題なんですけれども、サラ金大手は、今、契約者に生命保険を掛けさせて、これは団体信用保険と言うんですが、今までで実に43億円、自殺によって43億円サラ金が保険から金を入れているんです。これ、自殺というのは、わかった分だけです。2割です、2割。私は、実質もっと多いのではないかと思います。本当にこれ、多重債務で命まで奪われる事態。今なら利息制限法で、いわば15%から20%で、私たちが裁判所に訴えればほとんど返ってきます。今回、自民党の改正案のような方向で行ったら、返ってくるものも返ってこない、さらに高金利を押しつけられると、日本弁護士連合会だとか、340万の署名を集めて、これだけ社会問題になっている貸金業法の改悪を許すなということで、今、社会的な大問題になっています。
 ぜひ私は、岩手県は、そういう生活相談を全部受けているわけでしょう。何千件、何万件という形で、岩手県警察もここもね。私は、そういう意味でいけば、国会の審議を見守るでなく、県民の命を守るという点では、やっぱりそういう声を上げて当然だと思うけれども、部長、最後にこれを聞いて、終わります。
〇阿部商工労働観光部長 この貸金業の関係、出資法上の29.2%と、それから利息法の20%の利息の関係でございますが、課長の方からも説明申し上げましたとおり、今、国会の中で自民党法案、それが固まった中でこれから審議のところですので、この審議の動きを見ていく、これが基本であろうと思います。
 また、私どもとしては、知事認可で貸金業の関係を扱っておりまして、それらの業者関係等について勧告等、いろいろ苦情があった場合、そこに立ち入りをして、それでいろいろ今やっているところでございます。そういったものを通じまして、適正に処理してまいりたいと思っております。
〇吉田昭彦委員長 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田昭彦委員長 質疑がないようでありますので、商工労働観光部関係及び総合雇用対策局関係の質疑をこれで終わります。
 次に、労働委員会事務局長に労働委員会関係の説明を求めます。
〇種田労働委員会事務局長 労働委員会関係の決算につきまして御説明申し上げます。
 便宜、お手元の歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
 240ページでございます。第5款労働費、下の方でございますが、第3項労働委員会費が、当委員会が所管するものでございます。予算総額1億2、714万円に対し、支出済額は1億2、592万1、000円余となっております。支出の内訳といたしましては、1目委員会費3、304万3、000円余は、委員15名に対する報酬及び委員会の運営に要した経費でございます。それから、2目事務局費9、287万8、000円余は、事務局職員10名の人件費、それから事務局の管理運営に要した経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
〇吉田昭彦委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇斉藤信委員 昨年の5月28日に盛岡精神病院労働組合の組合員が不当解雇される、こういう事件があって、労働委員会にこれの申し立てというものがございました。盛岡精神病院の不当労働行為に対する岩手県労働委員会の命令書が6月15日出されましたが、どういう内容でしょうか。どういう効力を持つものでしょうか。使用者側の対応はどうなっているでしょうか。
 あわせて、盛岡精神病院は、現在、競売にかけられているということでありますが、これについて把握されているでしょうか。
〇種田労働委員会事務局長 4点ばかりの御質問でございます。順次答弁を申し上げます。
 まず、命令の内容についてでございますけれども、この事件は、昨年7月に、盛岡精神病院従業員組合から現院長を相手方として不当労働行為の救済申し立てがなされたものでございます。当委員会といたしましては、本年6月15日付で、組合からの脱退勧奨禁止、それから支配介入の排除、さらには団体交渉の応諾、これらを内容とする救済命令を発したものでございます。
 命令の効力についてでございますが、本命令発出後間もなく、6月28日付でございましたけれども、使用者側から、上級審でございます中央労働委員会に、当労働委員会の命令を不服といたしまして再審査が申し立てられております。初審命令としては効力を有しているものの、確定はまだしていない、そういう扱いと申しますか、位置づけになっているものでございます。
 それから、使用者側の対応でありますけれども、このように、中央労働委員会の方で係争中でありますことから、当労働委員会の命令は履行されていない状況にございます。
 さらに、競売の件でございますが、これにつきましては、病院内の財産上の問題ということもありまして、労働委員会としては特に把握してございません。
〇斉藤信委員 命令は大変厳しいといいますか、当然の命令を出されたと私は思います。この事件は、昨年5月28日に、同病院の前院長が亡くなったことをきっかけにして、経営を引き継いだ義理の妹の新院長が、労働組合及び組合員を嫌悪して、盛岡精神病院から排除するために、団体交渉を拒否して、組合からの脱退を強要して不当労働行為を行い、35人の労働組合員を不当に解雇した、こういう事件でありました。私は、命令まで少し時間がかかり過ぎたという感じがいたしますが、しかし、これを履行しないで中労委に再審査を申し立てた。
 中央労働委員会は、7月4日に病院長に対してこういう文書を出しています。初審命令の履行状況について。岩手労働委員会が平成18年6月15日貴殿に交付した命令は、労働組合法第27条の15により、再審査の申し出があった場合にもその効力は停止されないので、これを履行しなければなりません。もし上記の初審命令が履行されていないときには、労働委員会規則第51条の2の規定に基づいて履行勧告を行うことになります。こう中労委も文書を出しているんです。
 この履行勧告というのは、中央労働委員会が行うものですか。
〇種田労働委員会事務局長 おっしゃるとおり、中央労働委員会が行うものでございます。
〇斉藤信委員 了解しました。
〇吉田昭彦委員長 よろしいですか。
 ほかに質疑ありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田昭彦委員長 質疑がないようでありますので、労働委員会関係の質疑をこれで終わります。
 次に、環境生活部長に環境生活部関係の説明を求めます。
〇菊池環境生活部長 平成17年度の環境生活部関係の決算について御説明申し上げます。
 まず、環境生活部所管の事務事業に係る総括的な評価と、これを踏まえた次年度以降の取り組み方針について御説明いたします。
 当部では、環境と共生した持続可能な地域社会を構築するための環境首都の実現、それと県民生活の安定と向上に向けた安全で安心な社会の構築、この二つを基本的な方針に掲げて取り組んできたところでございます。
 主な取り組みですが、環境分野につきましては、いわゆる森、川、海条例に基づく各地域の環境保全活動を促進するとともに、希少野生動植物の保護などの自然環境の保全、CO2の削減対策、環境学習の推進とその拠点となる環境学習交流センターの整備などを進めてまいりました。
 また、ごみの減量化と仮称第2クリーンセンターの整備や青森県境の不法投棄の撤去、産業廃棄物税を財源としたリサイクルの促進などによる循環型地域社会の形成に取り組むなど、環境首都の実現に向けた施策を展開してきたところでございます。
 次に、生活分野につきましては、食の安全・安心アクションプランの推進や食育の推進計画に基づく普及啓発を進めるとともに、消費生活相談の充実など消費者支援対策、さらには交通安全対策などに取り組んでまいりました。
 また、いわて青少年育成プランの策定やいわて男女共同参画プランの改定、配偶者暴力防止対策の計画策定を行ったほか、これらの計画に基づく施策の推進と活動拠点となります青少年活動交流センター、男女共同参画センターの整備などにも取り組んできたところであります。
 こうした取り組みによりまして、総体としてはおおむね順調に推移しているものと考えております。しかしながら、取り組みがおくれている分野もあります。今後、重点的に推進していかなければならないと考えておりますが、具体的には、まず、地球環境問題への地域からの取り組みの分野におきましては、CO2の排出量は、産業部門などで減少したものの、世帯数や自動車保有台数の増加などによりまして、民生・運輸部門で増加している状況にございます。このため、家庭における取り組みへのサポート、あるいは地域で核となる協議会の設立支援、地球環境にやさしい事業所の認定制度、こういったものの普及などについて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ゼロエミッション型社会の構築の分野におきましては、一般廃棄物の1人1日当たりのごみ処理量は微増、リサイクルにつきましては、目標と比べますと依然として低位の状況にございまして、このため、一般廃棄物について、市町村の特性に応じた施策への助言・提言、あるいはごみ処理有料化に関する市町村との共同研究、こうしたことを通じて、ごみ減量化やリサイクルを促進する取り組みへ誘導や支援を行っていく考えでございます。
 また、人と環境にやさしいエネルギー対策の促進の分野におきましては、事業所や家庭などの新エネルギー導入が伸び悩んでいるという状況にございます。こうしたことで、新エネルギーの利用拡大にも取り組んでいかなければならないと考えております。
 以上、総括的な評価と取り組み方針について申し上げました。
 引き続きまして、平成17年度の環境生活部関係の決算について御説明申し上げます。
 お手元の平成17年度岩手県歳入歳出決算書12ページをお開き願います。環境生活部の決算は、第3款民生費2項県民生活費、それと4款衛生費2項環境衛生費の一部でございまして、平成17年度から18年度の繰越額は、環境衛生費のところでございますが、7、246万円となっております。さらに、16ページをお開き願います。13款諸支出金3項公営企業負担金の一部を含めまして、書いてございませんが、支出済額の総額は65億6、048万円余となるものでございます。
 以下、決算の具体的内容につきまして、平成17年度歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。厚い方の202ページをお開き願います。
 なお、事業ごとの金額の読み上げは省略させていただき、主な事業の内容を中心に御説明申し上げますので、御了承願います。
 3款民生費2項県民生活費1目県民生活総務費の主なものでございますが、説明備考欄、管理運営費、これは、生活部門の職員30人分の人件費など管理運営に要した経費でございます。消費者行政推進費は、消費生活審議会や消費者に対する啓発などに要した経費でございます。食の安全安心対策推進費は、食の安全安心委員会の運営や食に関するシンポジウム等の開催に要した経費でございます。次に、204ページに移ります。2目交通安全対策費のうち、交通安全指導費は、市町村が交通安全指導員を設置する場合の補助などに要した経費でございます。次に、3目青少年女性対策費の主なものでございますが、青少年育成県民会議運営費補助、これは、青少年の健全な育成を図るため、社団法人岩手県青少年育成県民会議の事業運営補助に要した経費でございます。いわて男女共同参画プラン推進事業費は、いわて男女共同参画プランを推進するため、男女共同参画サポーター養成講座による人材育成やフェスティバルの開催などに要した経費でございます。いわて発少年交流体験セミナー事業費は、積極的に団体活動や社会参加活動を行う少年リーダーの育成を図るため、県外での研修などの実施に要した経費でございます。
 飛びまして、220ページにお進み願います。4款衛生費2項環境衛生費1目環境衛生総務費の主なものでございますが、管理運営費は、環境部門の職員218人分の人件費など管理運営に要した経費でございます。環境保全等管理事務費は、いわてクリーンセンターを建設した際等に、電気事業会計から一般会計に資金を借り受けましたので、その元金及び利子の支払いに要した経費でございます。次に、222ページに移りまして、循環型地域社会形成推進事業費は、循環型地域社会の形成を図るため、事業者による廃棄物の排出抑制やリサイクル等のための調査研究、製品製造に対する補助等に要した経費であります。土地利用対策費は、適正な地価の形成を図るための地価調査などに要した経費でございます。エネルギー確保対策費は、エネルギーの安定的確保を図るための諸調査や連絡調整及び電源立地地域対策交付金の交付に要した経費でございます。新エネルギー導入促進事業費は、新エネルギーの導入や省エネルギーを促進するため、クリーンエネルギーフェアの開催などに要した経費でございます。地熱熱水有効利用促進費及び屋内温水プール管理運営費は、地熱熱水供給施設の運転管理及び熱水を利用した屋内プールの運営などに要した経費でございます。地球温暖化対策推進費は、地球温暖化防止に向けた地域推進計画の策定などに要した経費でございます。次の224ページに移ります。3目環境衛生指導費の主なものでございますが、ちょっと進みまして、下から6番目、廃棄物適正処理監視等推進費は、産廃Gメンの配置やスカイパトロールの実施など、廃棄物適正処理の指導・監視等に要した経費でございます。産業廃棄物処理モデル事業推進費は、財団法人クリーンいわて事業団に対する運営資金の貸し付けなどに要した経費でございます。廃棄物処理モデル施設整備費は、公共関与による廃棄物処理モデル施設を九戸村に整備するため、PFI事業者の募集、選定などに要した経費であります。226ページに移ります。県境不法投棄現場環境再生事業費は、青森県境地域に不法投棄された廃棄物について、行政代執行による撤去及び原因者や排出事業者の責任追及等に要した経費でございます。次に、4目環境保全費の主なものでございますが、休廃止鉱山鉱害防止事業費は、旧松尾鉱山の坑廃水処理などに要した経費でございます。化学物質環境対策費は、ダイオキシン類のモニタリング調査などに要した経費であります。大気汚染防止対策費及び水質保全対策費は、県内の大気及び水質の保全を図るため、工場や事業所への立入検査及び各種の調査・測定に要した経費でございます。次に、5目自然保護費の主なものでございますが、自然公園等保護管理費は、自然公園保護管理員の設置などに要した経費であります。次のページに移りまして、228ページ、国立公園等施設整備事業費、国定公園等施設整備事業費及び自然公園施設整備事業費は、国立公園、国定公園等の自然公園における自然歩道、登山道及び休憩所などの整備に要した経費でございます。
 繰越額がございます。1ページ戻っていただきまして、227ページの下の方にございます。繰越明許費5、270万7、000円、これは、国定公園等施設整備事業費、自然公園施設整備事業費に係るもので、関係機関との調整に不測の日数を要したため、翌年度に繰り越したものでございます。
 また、事故繰越でございますが、1、975万3、000円、これは、国立公園等施設整備事業費に係るものでございまして、天候不順により工事が遅延したため、翌年度に繰り越したものでございます。
 また、228ページに戻っていただきまして、次に、6目鳥獣保護費の主なものでございますが、鳥獣行政運営費は、鳥獣保護員の設置など鳥獣の保護及び狩猟の適正化に要した経費でございます。特定鳥獣モニタリング調査事業費は、ツキノワグマ及びカモシカの保護管理対策に要した経費でございます。
 飛びまして、376ページをお願いいたします。13款諸支出金3項公営企業負担金1目公営企業負担金でございますが、電気事業会計負担金及び工業用水道事業会計負担金は、地方公営企業職員に係る児童手当の一部について、それぞれの会計に対して負担したものでございます。
 以上で環境生活部関係の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
〇吉田昭彦委員長 ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
〇千葉康一郎委員 私は、簡単に要点だけ質問いたしますので、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。
 まず、アスベストに関する問題でございます。
 このアスベストの問題につきましては、最近は、非常にすっかり影を潜めたという感じでございますけれども、内容は、やはり大きな問題であろうと思います。
 そこでお聞きしますけれども、県内におけるアスベスト使用の建物とか、その実態についてお聞きしたいと思いますし、それから、これに対してどのような対策を講じたかということ、それから、さらにその対策の成果はどうであったかということ、この3点をお聞きしたいと思います。
 このアスベストの問題については、事前通告しておりませんので、この内容、特に私が聞きたいのは、アスベストを製造しておる企業が県内にあるわけなんですけれども、これに対する指導なり、あるいは支援というものがなされてきているわけですが、どうなされたかということを聞きたいわけでございますので、よろしくお願いします。
〇加藤環境保全課総括課長 アスベストでございますが、県内には過去1社、アスベスト製品を製造している事業所がございました。ただ、これにつきましては、平成12年12月に倒産しておりまして、現在は、そういう製造工場は県内にはございません。
〇千葉康一郎委員 そのことは十分承知しております。ただ、つくった会社の関連する企業が現存するわけなんですが、現在、そのアスベスト製品が野積みされておるという状況がありまして、県でもその内容については調査をしております。アスベストの飛散の状況等々調査をしておるんですが、その後、倒産をしましたが、県は、管財人に対していろいろ御指導なさっているはずなんです。その辺の状況をお聞きしたいということです。
〇古川資源循環推進課総括課長 倒産しましたアスベスト製品製造会社でそのまま保管しておりましたアスベストそのもの、それから、もう既に建材に加工した製品となったものについてのお尋ねでございますが、飛散性のものについては、すべて処分が終わっております。
 それから、非飛散性のものについてでございますが、小梨工場にあったものについては、ほぼ売却が終わっておりまして、残りはわずかになっております。神ノ田については、最終処分がなされまして、それも残りはもうわずかとなっております。
 一方、旧配送センターに野積みにされていたものについては、300トン売却と一部処分されていますが、まだ5、000トンばかり残っているという状況でございます。
 これらにつきましては、管財人の方と相談しながら、今後も適切に片づけていくということを指導していきたいと考えております。
〇小原宣良委員 産業廃棄物処理施設の安全性とこうした処理施設の果たす役割についてお伺いいたします。
 初めに、クボタリテックス北上資源化センターで発生しました火災の原因と事後対応についてでございます。
 この火災発生原因につきましては、現在、消防と警察の方で原因調査が行われていると思いますが、現状、県はこうした調査の状況についてどう把握しておられるでしょうか。
 これは、今後、こうした類似の施設を含めて、発生を防ぐという点で、その原因を究明するということは極めて大事なことだと思っております。直接の調査権限がおありかどうかはあるとは思いますけれども、しかし、こうした施設の設置許可権者でありますから、県としても、これらについては十分に関与しながら対応する必要があるだろうという点で、お伺いするわけであります。
 二つ目は、事後対応です。
 火災発生を受けて、有害物質が周辺に飛散いたしました。これは新聞報道でも出されておりますが、既に調査結果については一定程度公表されておりますが、改めて周辺への影響について、県としてのどういう調査結果であったのかお伺いいたします。
 それから、この処理施設でありますが、施設内にある燃え残りなど、集積しておるごみがございます。この処理の現状について、この処理をお願いする先について、事業所、このクボタリテックスでは相手先を探しておると伺っておりましたが、この点はどうなっておりますか、どう把握しておるのか、まず、この点についてお伺いいたします。
〇古川資源循環推進課総括課長 まず、火災の原因ということでございますが、火災の原因につきましては消防機関が調査を行っておりまして、想定されるさまざまな火災原因について、現在、検証中であるとお聞きしていますが、究明には、まだ時間を要するものと考えております。
 県としては、廃棄物処理法に基づきまして、会社として判断している、あるいは会社として考えられる火災の原因であるとか、出火当時の廃棄物の保管管理の状態、こういったものの法令への適合状況などについて、事情聴取を行っておりまして、施設の管理が適切に行われていたのかどうか調査をしているところでございます。
 また、施設内に保管してございます残存廃棄物及び場内に貯留している消火活動に伴って生じた排水でございますが、まず、感染性の廃棄物については、福島県の処理業者に委託処理することが決まったほか、可燃性の廃棄物については福島県と山形県の、それから排水については福島県と秋田県の処理業者に委託して処理する予定という報告を受けております。
〇加藤環境保全課総括課長 県としての調査結果がどうかというお尋ねでございましたが、県におきましては、火災による環境への影響を把握するため、周辺について環境調査を行ったところでございます。大気につきましては、施設周辺において、特に住民の不安が大きかったダイオキシンにつきまして1地点、それから、刺激性が強く急性の症状があらわれるおそれがあるということで塩化水素を5地点において、測定を実施したところでございます。その結果、ダイオキシン類につきましては、若干検出はされましたものの、大気環境基準を下回っておりました。また、塩化水素につきましても、これは環境基準はございませんが、関係学会が定めた基準を下回っていたということを確認しております。
 また、水質につきましては、和賀川におきまして2地点、ダイオキシン類及び重金属を測定したところでございますが、環境基準を下回っておりました。また、すぐ近くの尻平川という川がございますが、こちらでも2地点において調査を行いましたが、環境基準は下回っていたという結果が得られております。
 このようなことから、今回の火災による人の健康への影響は生じないものと考えているところでございます。
〇小原宣良委員 こうした施設における火災事故というのは、これは確かに生じているんですね。平成16年1月以降、平成16年1月といいますのは、岩手のクリーンセンターで火災事故がありました。その後、今お話ししておりますクボタリテックスの火災事故がことしの9月5日。この期間の中で、東北6県でありますが、この中での産廃処理施設における火災の発生件数は16件ほどあるわけです。
 この中で、確かに原因不明という部分もありますし、さらには原因を特定できたという事例もあります。かなり困難な調査の中でも特定をした、あるいは特定には至らなかったけれども、推測あるいは推定、先ほど説明ありましたように、さまざまな原因、これは、発熱、発火ですからね。発熱をして、発火して、そして延焼する、こういうことでありますから、原因は必ずあるわけです。
 その原因をなかなか現場から突きとめることができない。とはいいながらも、どんな廃棄物がそこに搬入されておったのか、その中でどういう化学反応が起き得るのか、起きたのかということは推定できる、あるいは推測できる。さまざまな要因を消していくわけですね。こういう要因はなかった、こういう要因は残った、今、消防はたしかそういう作業をしているんだと思うんです。一つ一つ消しているんだと思います。残った要因について、それを原因と言えるかどうか、あるいは推測推定されるという結果になるのかどうか、これはわかりません。
 いずれにしろ、そういう要因というもの、原因というものを今しっかり調査中だと思いますが、これは先ほど言いましたように、今後の発生を防ぐという点で極めて重要な作業であると思います。
 そういう点で、今申し上げましたように、東北各県に、全国を言えば、これはかなり大きな件数になりますから、東北の中でも出ておりますように、確かに、例えば宮城県、去年6月に発生しました火災事故、生石灰が水分と反応して汚泥中の油分が発火したということとか、あるいは発泡スチロールについて、減容機での減容中に混入した紙に着火と推測されるとか、こういう形で産業廃棄物のごみから自然発火をしていくなりというものが出て、結果として火災になっていく。
 これは、分類をしっかりして、ピットに搬入する際の注意というものが、分類ということがあるでしょう。何でもかんでも一緒にそこに入れてしまうということになると、さまざまな要因で化学反応が起きてくるということなどが出てくるわけですね。これは、もう事例はいっぱいあるわけですから、推測推定までは必ず至ると思います。ぜひこの点は、しっかりと県としても対応をしていく必要がある、このように思っておりまして、これらいつごろまでに消防、警察は事故という、立件ということになるのかどうか、消防が一番の原因究明の機関だと思いますが、あわせて県の方でそれに符合しながら、しばらく時間がかかるとは言いますけれども、いつごろを想定されておるのかという点であります。
 それから、北上市が今月中に環境影響調査検討委員会を立ち上げたいと、これは新聞報道がありました。県もかかわってくることになろうかと思いますが、この調査検討委員会において、県はどういう役割を果たすことになるか、この点について改めてお伺いしておきます。
〇古川資源循環推進課総括課長 原因究明はいつごろを想定されているかというお尋ねでございますが、消防の方からは、まだ時間を要するというお答えでございました。
 なお、この火災を受けまして、廃棄物処理施設の火災の事例等につきまして資料を入手し、各設置者、市町村も含めてでございますが、既に、こういう事例があるということで注意していただきたいという通知を出しているところでございます。
 次に、北上市の環境影響評価委員会でございますが、現在、北上市では環境影響評価委員会で検討を進めているようでございまして、その内容を受けまして、要請により、関係する専門職員を派遣するなどしながら、支援をしていきたいと考えてございます。
〇小原宣良委員 こうした産業廃棄物の処理施設というものは、極めて重要な役割もまた一方で持っているという要素があります。そこで、この県内の企業あるいは事業所から出される産業廃棄物の県内処理の状況、これは全体のことです。自県処理を原則としておるわけですが、この全体の産業廃棄物の量と、それから自県処理というものが円滑に行われておるのであろうかという部分、それと、このクボタリテックスが受け持っておったといいましょうか、処理をしておった量という部分が、現在、休止・停止の状況にあるわけですけれども、これらの影響、この部分がどこかに回っているのであろうと思うんですが、現状、その部分はどうなっておりますか、その点をお伺いします。
〇古川資源循環推進課総括課長 県内の企業あるいは事業所から出される産業廃棄物の県内処理の状況でございますが、平成16年度において発生した産業廃棄物の量は230万トン程度と推計いたしております。その産業廃棄物については、県内でおおむね処理されております。おおむね98%程度は県内で処理されていると考えてございますが、汚泥、あるいは廃酸、廃アルカリなどのうち、特別管理産業廃棄物について、一部県外において処理されている状況でございます。
 次に、クボタリテックスの影響はというお尋ねでございますが、クボタリテックスの火災によります影響は、もちろん県内で出ていると考えてございます。
 なお、クリーンいわて事業団、あるいは太平洋セメントへの搬入量は、ふえていると聞いております。
 一方、排出事業者は、複数の処理業者に委託しているといったような例も多いと聞いておりまして、現在のところ、大きな混乱はないと業界団体の方々からは伺っております。
〇小原宣良委員 県境の廃棄物処理という部分でも、これらの処理先がどうなっておるのかでありますが、県内の企業、事業所から常時排出される産廃物に加えて、県境の産廃処理という部分も課題としてはあるし、現実に、その部分も自県内処理という枠の中にあるいはあるかと思います。こういう部分を含めていきますと、これら産業廃棄物処理施設の果たす役割というものは、非常に重要なものがあろうかと思います。
 一方で、安全性という部分については、これはもうしっかりと対応しなければならないということになろうかと思いまして、県の方の指導の中でどうでしょうか。
 宮城県のある産業廃棄物処理施設の中で火災事故が起きて、その後、これは自主的な対応ということになりますが、作業者全員に危険物取扱者の資格を取得させて、防火責任者を新たに設置するなど、その処理施設会社の中では、そうした独自的な対応をしっかりとっている、あるいは防火装置についても、しっかりとした新たな施設整備ということをとる、こういった自主的な対応も見受けられるところです。
 ついては、県として、文書でそうした部分については指導をしたということでありますが、具体的に現地に赴いてそうした指導をしていくということも必要ではないかと思います。
 お聞きしますと、このクボタリテックス、火災発生のごく直前だと聞いておりますが、県の方でも、ごみが多く入っている、自然発火等に十分注意してくださいという注意は、口頭で行ったということなんですね。そうしたことが、実は事前対応としては守られなかったという部分もありますけれども、しかし、ここはしっかりと県の指導が求められるところであろうと思いますので、そうした文書による指示・指導ということは了といたしますが、さらに具体的に足を運んだ指導という部分、これらについてはもっと積極的な対応をお願いしたいと思いますが、部長いかがですか。
〇菊池環境生活部長 今回の件、本当に、やはり廃棄物処理に関する地域住民の信頼の低下ということだけではなくて、産業廃棄物処理全体に対する信頼性の低下につながった事故かと思っております。そういった意味で、大変遺憾に存じ、残念に思っているんですけれども、誘致企業ということで立地した企業でございますが、地域にも貢献するべきものでございますし、やはり企業自身の社会的責任というものを当然持つべきですし、発揮するべきものだと思っております。
 そういった意味で、今お尋ねのとおり、危険物取り扱いの資格とか、そういったことについて県から個別にお話しするということは、現段階では考えておりませんが、それも含めまして、いずれにしろこういった、少なくてもいかがかなという件が3回重なった企業でございますので、そういった意味で、やはり適切な処理を、さらに自分たちが自分たちの自覚のもとに取り組んでいくというようなことを促しながら、私たちも、北上市とも連携しながら指導を強めていきたいと思っております。
〇菊池勲委員 一般質問で関根議員がやる、決算特別委員会では小原委員がやる、このクボタリテックスは、私のうちのすぐ真ん前なんだよ。隣にいて知らん顔しているというのは、これはおかしい話なので、特にもこの地域の農地は、私の管理する和賀川土地改良区の管理地なんです。あそこには、大きな有限会社である西部開発農産という会社がありまして、約一昼夜以上火災があった翌日から、ジョイスその他含めて、販売店に納めた生鮮野菜が、全部その日に撤去させられた。これは20日間ぐらいかな。
 だけれども、我々農家にすれば、今の答弁だと、基準から下回っているから心配ないとここでは言っているが、一般消費者もそれは知らないわけだよ。農産物でありますから、中をあけて見られるものでもないわけだから、これははっきりしてもらわないと、風評被害であの辺の農地からとれる農産物は、全然物にならんと、売れないという形になるのではないかと心配しておった。もう、米の収穫もやや終わった。今、販売の最中なんだけれども、これにしかり、まだ消費者には届いていないわけだから、届く段階で、早く言えば、北上市農協の西部エリアという場所なんだね、あそこは。西部エリアからとれたお米は、リテックスの公害で食えないという議論になったときには、1粒も売れないということになるんだよね。これでは、我々農家はもう、それ致命傷ですよね。ましてこういう問題は、1年や2年で消えるものではないでしょう。風評被害で損するのではなくて、本当の被害になるんだね。中身は、消費者に行ってあけてみなければわからん、あけたってわからないわけだけれども。これ、やっぱり県が責任を持って、はっきりとマスコミを使いながら公表してもらわないと、我々いつもそればっかりびくびくしているの。
 先般、工場長が私のところに来てお話をしておったんだけれども、私の管理する改良区なわけですから、あそこ国営の事業がことしから入るわけですね、平成27年まで。約200億円をかけてやるんだけれども。そこから出て──今課長の答弁は、あれ尻平川ってあるんだ、ちょっと発音が悪かったんだけれども、そこに排水が全部流れて出ることになっているの。それから和賀川に流れて、それから北上川に入るわけなんだけれども、調べたところには問題がないとは言っているけれども、そこに大きな堆積した土があるわけだ。先般、工場長がこれを全部、ブロックの中の分は全部バキュームを使って吸い上げるという話をしてくれたから、大変経費はかかるだろうけれども、悪いけれどもお願いするということにはしてあったんだけれども、これも調べながら、もう一度ちゃんととって、投げるだけではなくて調べてみて、それでもきれいに掃除はするという話だからありがたい話だと思うんだが、こんなことをしてもらっているんですよ。だけれども、それでも消費者にもし文句をつけられれば、我々がつくった米は、あそこの部分だけは1粒も売れないという格好になろうと思って心配をしているんだけれども、今の段階では収穫がやや終わるところなんだけれども、消費者にまだ届いていないわけだから、風評被害としては出てこないんだが、早く結果を公表して、間違いないなら間違いない、ここの答弁だけではだめなんだな。やっぱりマスコミを通じて、間違いないという格好をとってもらわないと、大変なことが起きるという心配がまず一つと、それから、おれ市長じゃないからそんなことを言う必要ないんだけれども、市民の一人として、あの隣接の地域に、中部広域の行政組合が、今度、一般家庭の廃棄物の処理場をつくる計画になっているんだよね。面積は約10ヘクタールぐらいと聞いておった。かなり大きな施設をつくる計画となっているんだけれども、これにも、もしかすると影響を及ぼすわけだ。このリテックスがしっかりしないと。これは産業廃棄物、こちらは家庭の廃棄物なんだけれども、それにしても廃棄物にはそう変わりはないとするならば、とても設置どころの騒ぎではないという議論になるだろうと思って、もしそれがあなた方の発言が正しいとするならば問題ないけれども、問題があるとするならば、私は先頭に立って反対しなきゃいかんのだもの、立場がガラッと変わる。行政にすれば大変なことだと思って見ているの。我々住民もそうなんだけれどもね。ですから、それをやっぱり早目に、火災の原因がわからないからずるずる流す、それもあなた方やるわけじゃないからしようがないと言いながらも、消防とか警察に責めてもらって、結果を早く出してもらわないと、みんな心配している、農家は。だけれども、まず騒ぐなと言ってはとめているんだけれども、みんな心配しているの。おれの責任じゃないんだけれども、おれも農家なものだから、そんなぐあいでありますから、できたら余り遅くない時期に、絶対に心配がないという形のものを公表してもらわないと、大変困る状態になると思って心配しているんだけれども、どうですか、部長。先日まで北上におったんだから、よく知っているはずだ、現地をね。お願いします。
〇菊池環境生活部長 環境への影響について先ほど担当課長から申し上げましたけれども、いずれにしろ、公表はしておりますけれども、なかなか一般の住民の方の耳に届かない、目に届かないという面もあろうかと思います。先ほど小原委員からも質問ございました、北上市で検討委員会を設置するのも、そういったこともあって、安全性の関係も含めて検討するということのようでもございますので、その中でも地域の例えば大気、水のみならず農作物の安全性、こういったものも含めて検討しながら、住民の方に風評被害等ができるだけ及ばないような形の検討を、参画しながら進めていきたいと思います。
 それから原因究明、なかなか消防の方が消防法に基づいてやっているものですから、こちらの方でやいのやいのというのはなかなかつらいところでございますけれども、地元の方々のお気持ちというのは十分に私もわかっておりますので、そういった趣旨で、関係を深めながら、できるだけ早期にこういった原因究明、そして事後処理が進むように県としても努力してまいりたいと思います。
〇ザ・グレート・サスケ委員 私は環境保全について、理容所の関係についてお尋ねいたします。
 平成16年の3月9日に、理容師法第12条第4号に規定する、条例で定める衛生上必要な措置として、岩手県理容師法施行条例第3条に、洗髪設備を設けることとの条項を加えるよう請願が出されました。これは近年、理容所の業務形態の多様化に伴い、設備等もまた多様化されているが、洗髪設備は理容所において極めて重要な設備であり、従来、本県における理容所はすべて洗髪設備を設けている。また、今後開設する理容所にも同様に、すべて洗髪設備を設けるよう措置することが必要であるとの内容でした。
 頭髪あるいは頭皮等に伝染病疾患がある場合には、公衆衛生上、憂慮すべき事態になりかねないことや、この予防策として、散髪後にその場で直ちに洗浄除去することが公衆衛生上、最善の策と思慮するからであると。理容所の衛生環境の維持・向上のためでもあると。これについて、当時の環境福祉委員会では、理容所における洗髪設備の必置義務の条例化については、衛生水準の向上に関して、収集する情報をもとに今後の国及び他都道府県の動向を勘案して、総合的に判断することとの意見を付して採択されました。
 先ごろ、盛岡市内において、突如、洗髪設備のない理容所が開業されました。平成17年度は、理容所に対しどのような指導を行ったのでしょうか。どのような情報を収集して、どのような動向を勘案して、どう判断されたのでしょうか、お尋ねいたします。
〇加藤環境保全課総括課長 まず、これまでの対応状況についてお答え申し上げます。
 平成16年3月の請願採択を受けまして、洗髪設備の必要性を検討するため、平成16年11月に、理容業界の関係者、消費者代表、そして公衆衛生の専門家など5人を委員とした理容所衛生措置検討委員会を設置いたしました。この委員会におきましては、洗髪設備のないカット専門店が進出している都府県は29あること。さらに、条例を設けている都道府県は9道県あることなどを踏まえて検討が行われました。そして平成17年3月、次のような報告書が提出されたところでございます。
 すなわち、利用者への多様なサービス提供や、より一層の公衆衛生の向上といった観点からは洗髪設備を設置することが望ましいが、条例で義務づけるまでの必要性はないと考えられる。また、国におきましては、理容所の洗髪設備の設置につきましては、法律上─これは理容師法になりますが、洗髪設備の必置義務までは課していない、このような見解を示しております。
 県といたしましては、当検討委員会の検討結果を受けて、県理容生活衛生同業組合からの請願のありました理容師法施行条例に洗髪設備の必置義務の条項を加えることについては、条例化をしないということとしております。
 なお、利用者とのトラブルを防止するため、保健所に洗髪設備を設けない理容所の開設申請があった際には、利用者にそのサービスの内容を十分に説明するよう、指導することとしたところでございます。したがいまして、先ごろ盛岡市内に開業しました洗髪設備のない理容店につきましても、これまでの店舗と同様の基準で検査を行うとともに、サービスの内容について十分に説明をするよう、指導を行ったところでございます。
〇伊沢昌弘委員 2点についてお伺いをいたしたいと思います。最初に、早池峰地域の自動車利用適正化対策についてお伺いをしたいと思います。
 この事業につきましては、長年かけて小原宣良委員も取り上げながら、バス運行について進めてきているというような状況もあるんですが、実は昨年の6月議会、私、一般質問で取り上げた経緯がございます。その当時、新聞報道で、平成17年度で取りやめる計画と載ったものですから、存続すべきじゃないかと主張させていただきました。予算規模を縮小して、今年度も継続しているという事業だと承知をしているところであります。早池峰山に登山者が集中する時期、車の排気ガスや路肩駐車によって踏みつけられ、高山植物を守る、そのための車の通行規制をする、シャトルバス等による運行を進めると、こういうことでやってきたと思っているところであります。
 そこで、改めてお伺いいたしますが、昨年度の決算書の中から、この部分についての拠出をした費用については読み取れないわけでありますけれども、去年の実績と、それから、ことしどのような形で進めてきて、シーズンが今終わった状況でありますので、ことしの利用実績と今年度の状況はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
〇菅原自然保護課総括課長 早池峰地域の自動車利用適正化対策についてでございます。
 シャトルバスを運行し始めました平成10年から昨年までの8年間の利用実績ですが、延べ124日運行いたしまして、バス利用者は延べ9万4、129人となっており、1日当たりの利用者数は759人となってございます。交通規制とシャトルバスの運行といいますのは、県、市町村、岩手県交通で構成いたしますシャトルバス運営協議会が実施主体となってございますが、行政側の負担金で交通規制に要する費用を賄い、それから、利用者のバス利用料金でバス運行経費を賄っているということでございまして、平成17年度は、交通規制に要する経費として、県は128万円を負担してございました。しかし、先般の負担金見直しの結果、平成18年度は県の負担金を60万円に減額いたしまして、交通規制に要する経費の不足分については、利用者にも応分の負担を仰ぐということにいたしまして、バス料金を片道500円から600円に値上げしたところでございます。
 それから、平成18年度の利用実績でございますが、6月11日から8月6日までの土日、祝日ですが、18日間シャトルバスを運行いたしまして、バス利用者は延べ9、685人で、1日当たり利用者数は538人でございました。
 この1日当たりの利用者数でございますが、昨年までの実績と比べまして71%ということで減ってございますけれども、減少した原因としましては、バス料金が値上げになったということのほか、ことしは最盛期でございます7月の週末の天候が非常に悪かったということが考えられます。
 一方、9月までの平日も含めた登山者数の合計を見ますと、対前年比で4%の減少にとどまっているということがございますので、休日から平日の方へ利用者を分散化するという観点からは、好ましい傾向であると考えてございます。
〇伊沢昌弘委員 128万円、ことし60万円。7、000億円の決算を審議している中では、多分一番少ない額の審議ではないかと思うんですが、環境首都を標榜しながら自然保護関係ということで、何とお寒いかなというふうな実は思いをしております。
 これ、スタート時点からここまで土日ということでやってきているわけですね。本当からいけば、今の最後の課長のお言葉をお返しするわけではありませんが、土日から普通の日にシフトしたと。これは逆に言えば、土日だけじゃなくて、この期間中立ち入りを、いわば車で行く部分を抑えてやるべきものではないかなと、こう思うわけです。何となれば、土日はバスで行かないといけないから、普通の日に、逆にマイカーで近くまで行った方がいいのだと。500円、600円の片道のあれも必要でないともし考えるとすれば、やっていることがかなりちょっとお寒いんじゃないかなと、こういう思いでございます。そんな中で、今、大変厳しい状況の財政下ではあるわけですけれども、この60万円、100万円、この単位の部分で本当に貴重な早池峰、全部なくなってしまえばあと再生できないわけですから、そういった分野を含めて、来年も少なくなってきたからやめるということはないと思うんですけれども、ここはもうちょっと、誇れる岩手の自然という関係からいけばふやしてでも、そして拡大をする方向も含めてやっていいのじゃないかなと、こう思うんですけれども、いかがでしょうか、課長。
〇菅原自然保護課総括課長 利用者の動向でございますが、私、休日の方から平日にシフトしていると話しましたが、総体の登山者の数からいたしますと、かつて早池峰山には4万人を超えるような登山者が訪れておりましたが、近年は2万人程度といった状況になってございますので、いわゆる自然公園としてオーバーユース、使い過ぎといった状況には今のところないのかなと思っております。
 来年度以降についてのお尋ねもあったかと思いますが、いずれ、通行規制とそれとセットのシャトルバスの運行といいますのは、利用の最盛期におきます交通混雑の解消はもちろんですが、高山植物への影響の軽減とか、利用の分散化、こういうことで効果が認められてきていると思っております。現在の道路とか駐車場の状況を考えますと、今後も存続することが必要であると考えてございます。
 今年度はバス利用者の減少に伴いまして、交通規制とシャトルバス運行経費が若干赤字が見込まれるのでございますけれども、来年度以降も、通行規制とシャトルバス運行が引き続き実施できますよう、経費の節減なり、あるいは負担金のあり方も含めまして多方面に検討してまいりたいと、そのように思っております。
〇伊沢昌弘委員 ぜひ御検討してください。どうしてもお金がないというのであれば、自然保護の関係で我々の議連もつくっておりますので、何とか手助けもしたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。
 今のバス運行に一定程度かかわるかと思うんですが、2点目に地球温暖化対策推進費についてお伺いをしたいと思います。
 岩手県としても地球温暖化ガス削減計画を打ち立てて、この間県民や事業者等に対してエネルギーの消費量削減を訴えてきているところであります。平成2年を基準として目標8%削減、国は6%ですから、2%多くしている。資料によりますと、平成15年の段階で、途中はふえたようでありますが、1%減だというデータが今あるところであります。最終的な目標達成には大変厳しい状況ではないかと、こう思っているところであります。
 そこで、この間の取り組みについてお示しをいただきたいと思いますし、この施策、いろんな施策をやってきているのは、主な事業の展開の中にも、施策の展開の中にもあるわけでありますけれども、県としてその成果、もしくは、今後の課題等についてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
〇太田資源エネルギー課総括課長 地球温暖化対策についてでありますが、平成11年に環境基本計画を策定して、国の6%を上回る8%を目標としたCO2削減に取り組むこととし、県民一人一人が環境問題をみずからの課題としてとらえ、実践するよう意識啓発などに努めてまいってきたところであります。
 昨年2月の京都議定書の発効を受けて、6月に地球温暖化対策の地域推進計画を策定して県民運動を展開し、温暖化防止に関心のある県民に情報提供をするCO2ダイエット・マイナス8%いわて倶楽部への参加を呼びかけるとともに、地球温暖化対策に積極的に取り組んでいる事業所をいわて地球環境にやさしい事業所に認定するなど、具体的な対策を進めてきております。
 本県における直近の2003年のCO2排出量は、基準年であります1990年比で、お話がありましたように1%の減少であり、また、前年比でも4.2%の減少となっております。しかしながら、基準年に対しまして、民生家庭部門では17.7%、民生業務部門では20.4%、また、運輸部門では10.7%増加しており、これらをいかに削減するかが課題となっております。
〇伊沢昌弘委員 いろいろ取り組んでいるのもありますし、ダイエット・マイナス8%の運動、会員の部分もホームページ等に載っていて、私も参加をして家計簿、それらもやるんですが、なかなかこれ一般的に広がっていないのではないかという思いもあります。本当の意味で、私が一般質問なんかで何度か取り上げたんですが、南の島は水没の憂き目に遭いますよと。昨今の異常気象を含めて大きな被害をもたらしているのも、いわば地球温暖化の影響もあるんではないかと。一人一人の積み上げだということでいけば、ぜひもっと声を大きくして、これは進めていただきたいと要望を申し上げて終わります。
〇三浦陽子委員 今、伊沢委員の質問の中の早池峰山について関連させていただきます。
 ボランティアでトイレの、いろいろ一生懸命処理をされている方々がいらっしゃるんですが、その方々が、自分たちで交通費をかけてやっていらっしゃる。やはりこれは岩手県の一つの財産を守るために一生懸命やっているわけですから、それに対する支援もぜひお願いしたいというか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 私も実は議員になって自然保護議員連盟に入りまして、この県内いろいろと歩かせていただきました。本当に皆さんの御苦労、すごく痛感しておりますし、いかに登山道が整備されているかということが、岩手県の観光にも通ずると思っております。そういう意味で、きれいに一人一人使わなければいけないということを私も肝に銘じて歩かせていただきましたけれども、これは子供たちにとっても、大切な自然というものに対する教育の面でも大変必要なものだと思います。そうやってボランティアの方たちが一生懸命守るという、それが次の子供たちへのいい財産として残るものだと思いますので、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
〇菅原自然保護課総括課長 三浦委員おっしゃるとおり、県内の自然公園初め豊かな自然環境につきましては、たくさんのボランティアの方々を初め、県民の皆さんの御理解と御協力によりまして、円滑に守られていると思っております。夏以来、部の中でもなかなか厳しい財政状況にはございますが、来年度以降、また新たな一手を考えようではないかということで、いろいろ議論をしてございますが、私どもも公園の整備、維持管理等につきましては、なかなか県の財政力、あるいは人的な力だけではやっていけないということがわかっております。県民の方々の御理解、御協力というのがいかに重要かということも認識してございますので、来年度以降、特に現状では早池峰での活動というものが際立っているわけでございますけれども、そういった良好な活動状況をほかの自然公園にも広めるような、ボランティアの方々を組織化するなり支援する、そういった施策も考えてまいりたいと思っております。
〇中平均委員 私は大きく2点質問させていただきます。
 1点目、きょうは伊沢委員とかぶるような気がするんですけれども、先ほどもあったんですが、ペレットストーブの普及率から入っていって、先ほどの質問でもありましたけれども、環境という面でどうやってCO2を減らしていくかというか、そういう中でペレットストーブの普及もなかなか進んでいないと。そういう中で、先日の知事の総括のときでも似たような質問があったと思うんですけれども、その際知事も、ペレットで例えて言えば、化石燃料よりもコストが高くなるところでなかなか普及していない、すぐ買うところがないと。これは先ほどの商工のときの質問でも同じような答弁でしたけれども、その中で、県民の意識向上をしていけば普及していくと考えているという知事のお話だったと思うんですが、そういった中でどうしていけば逆に──今、このCO2ダイエットの入会をやっているというお話もありましたし、いろんな普及はしているという中で、じゃ、どうしていけばこれがもっと意識高揚していくことになるのか、つながっていくのかということをちょっと教えていただければと、まず1点思います。
 次に、これもおととい総括でやっていたものに関連するんですけれども、ことしクマが非常に多く出ていると。自然保護の議員連盟のときでも話が出ていましたし、その中で、捕獲して移動放獣の普及を図っていきたいということもありまして、それはそのとおりなんだろうなと私も思うんですが、その中で例えば久慈とか、そういうもともと山の方の地域の奥で捕まえる、そうなって奥に放獣ということも正直できないという地域です。そして一応電気のさくを張る、花火でおどすとか全部やっているんですけれども、そういうふうに被害が出てしまうと。例年のとおりにやっていく、例年より1カ月も早い状況でと。一晩でトウモロコシが、デントコーンが、私も見に行きましたけれども、6畳1間くらい、1晩で食べられてしまうという、そういう状況の中で、全部クリアしていかなければ、捕獲許可がなかなかおりづらいというふうな現実もあると。ことしは早くクマが出ているんだから早く許可を出すみたいな、そういうふうなやり方というのができないのかという点で、例年よりは早くとっていっているということも聞いていますけれども、そこら辺の考え方をちょっと教えていただければと思います。
 ちなみに、この件に関しても、人身事故の数字とか農業被害とか捕獲状況とかはおととい聞いているので、そうじゃなくて、考え方だけで結構ですので。
 次に、防災対策と景観保全といいますか、その点について。
 先般、この間の災害で、例えば河川に、非常に流量、水が上がってきて、もう少しで堤防からあふれてくるという状況に久慈の地方もなったんですけれども、例えば最近自然保護とか景観保護の観点で、中州といいますか、中に流木、木が、柳の木なり何なりがそのままあるわけですよね。それがあることによって、例えば白鳥が来るとか野鳥が来るということは大変すばらしいことでありますし、ただ、そういった中でも実際に災害となると、その木がある分で、今度は流下能力がちょっと落ちているのではないかという懸念もあるんです。そういった点について、例えば自然保護という観点から、どう調整していくのか。何かあって、そういうふうに例えばやろうとすると、多分振興局で言えば、振興局に電話が行くか県の自然保護の方に連絡が来ると思うんです、反対される方は。どういうふうにして成り立たせていくという考えを持っているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
〇太田資源エネルギー課総括課長 今のペレットストーブのお話でございますが、ペレットにつきましては、本県、森林資源が非常に多いということでございます。それを利用してのストーブということになりますけれども、私どもいわゆる温暖化対策として森林を活用する場合には、CO2の排出がゼロということになります。そういう観点から、非常に有効な手段と考えております。さらに、エネルギーの地域の循環ということを考えますと、いわゆる地域にあるそういう森林を活用して、その地域のエネルギーを賄っていくということが非常に大事なことと考えております。
 ペレットにつきましてお話を特定いたしますと、流通については農林水産部等で今回事業を新たに設けて行うとか、あるいは設置の補助については5万円ということで行っております。団体についてはもう少し多い、10万とかやっておりますが、全般的に森林について申し上げますと、例えば当部で所管しています雫石にあります屋内温水プール、そちらの方に実はいわて型のチップボイラーということで現在工事をしておりまして、これも100キロワット1台と200キロワット2台、3台のチップボイラー、これを設置して運転することにしています。そこにおいては、チップを燃料として活用し、いわゆるモデル施設としてそういう普及を図っていきたいと考えております。
 いずれ、原油のこういう状況でございますので、そういう採算ベースもございますが、いろんな取り組みを行って、そういう木材資源なり森林の活用を図ってまいりたいと考えております。
〇菅原自然保護課総括課長 ツキノワグマの捕獲許可の関係でございます。
 人身に危害が迫っている場合などにつきましては、いずれ迅速に対応しているわけでございますが、多分委員御指摘の点は、農林、農畜産物被害といったことについての捕獲許可のことかと思います。人身に危害が迫っている場合とは異なりまして、事前の対策をある程度講じることができるということがございますため、基本的には、防除処置を講じているにもかかわらず被害を受けていると。そして、捕獲以外に被害を防ぐ有効な手段がない。そして、その被害の程度が受忍の限度を超える場合というような、そういうことをツキノワグマの保護管理計画にのせておりまして、これを一つの許可の基準としてございます。これによって、各振興局で捕獲許可の運用を行っているわけでございますが、これだけでは判断がつきかねるものですから、ツキノワグマ捕獲等許可事務処理要領、あるいはツキノワグマの出没情報並びに人身被害及び農林業被害に関する対応指針という細かなマニュアルも定めまして、振興局の方で鋭意運用しているところでございます。ただ、こういったマニュアル等に沿って仕事をやりますと、必要に応じてはやはり現地調査等を行った上でなければ判断できない事例等々、個別具体的な事例ごとに特殊事情を勘案して適切に許可をしなければならないということで、振興局の方も、住民の方々との板ばさみになりまして苦労しているかと思います。
 今シーズン、非常にクマの出没が多かったものですから、振興局の方からも、このマニュアルで運用しづらい点があるのでもうちょっと柔軟に運用できないかとか、この辺はちょっとハードルが高いので緩やかでもいいのではないかといったような意見が幾つか寄せられてございます。現在のツキノワグマの保護管理計画、今年度末で終了いたしますので、来年度から新計画を実施するわけでございますが、あわせまして、農林業被害に係る捕獲許可の実際の運用上の現場の方で困っている点、それから住民の方からいろいろ苦情なりがある点、そういったところを拾い上げまして、その捕獲許可の運用につきましても、あわせて見直しを図ってまいりたいと思います。
 それから、第2点目でございますが、防災の観点と自然保護の観点とをどのように調和というようなお話だったかと思いますが、お話がございましたような中州の樹木というようなものでございますが、そういうのは河川を適切に管理する上では、いずれ伐採は必要な事例が一般的には多いのではないかと思っております。たまたまその場所が自然公園とか、自然環境保全地域といった場所の場合に樹木の伐採を行う場合につきましては、国または県の許可あるいは届け出が必要でございますので、個々具体の事案に応じて、自然環境にどの程度影響があるのかといったあたりを勘案して判断されることになるものでございます。ただ、こうした法令等の規制が及ぶ区域以外の場所につきましては、特にこういった許可等の必要はないわけでございますが、一般論になってしまいますけれども、いずれ地域の方々あるいはそういった防災、あるいは自然保護等にお詳しい有識者の方々の意見を聞くなどということで、地域で適切に対応していただければと思っております。
〇中平均委員 ツキノワグマですけれども、新計画を来年度からと、確かに前もおっしゃっていましたので、それこそそのマニュアルの方を、現場サイドといいますか声を聞いていただいて、本当に例年どおりの時期じゃなきゃなかなか許可がおりないんだと。ことし、最初そういうふうな話があったのも事実なんですよね。1カ月早く出てきているのに、例年のとおりと。そうじゃないとなかなか──早く現地に行って、その被害を振興局の皆さんとか市の方で見に行って、そして電気のさくを張っているのを確認して、花火もやって、そうすればここの畑を終わって次の畑へと行くんですけれども、そういうのを見て確認して、それでも早く動いていただいていましたけれども、そういうところがどうしても、マニュアルによれば例年どおりというところも、そうは思ってなくてもそういうふうになってしまうところもあるんでしょうし、そういった面を新計画に合わせてマニュアルという点についてもお願いしたいなと。これは恐らくクマにかかわらず、シカとか全部そうだと思うんですけれども、とりあえずクマの方でお願いします。
 あと、防災対策ということに関しては、本来は県土整備部の方かなと思ったんですが、失礼しました。とりあえず景観というか、どうしても自然という観点も最近多いという中で、そこでちょっとどういうお考えか聞いてみたいなと思ってあえて質問させていただきました。本当におっしゃるとおり、地域とのコンセンサスというか、どれを大切にとるかということの中でのことだと思うので、そういった点で、また今回災害等の現実に避難勧告まで出る河川の状況であれば、どこまでを整備していかなければならないか、どこまでを保護地域に入っていなくても自然環境と、今まずそういうことですので、やっていかなければならないかというのを考えていかなければならないと思ってあえて質問させていただきました。
 あと、ペレットストーブの方はそのとおりだと思って、あと最後に、それこそ部長の方から、新エネルギー導入をやっていてCO2をダイエットしていこうと。でも、どうしても県民意識がなかなか向上していかない。そういう中でこれから来年度、今回も、17年度の中間報告なりこれを受けて、来年度以降、どういうふうなことをまた改めて考えているか、方向として改めてちょっとお示しいただければと思います。
〇菊池環境生活部長 CO2の削減、なかなか難しい問題と考えております。実は、国の方でも、けさの新聞に出ておりましたが、6%削減ということに対して8.1%を超えている、逆にプラスになっているというような報道もございましたように、なかなか今こういう生活が豊かになり、例えばクーラーが普及したり電化製品が普及したりと、あるいは大型店舗が、郊外店ができて売り場面積がふえたりということで、なかなか厳しい状況にございますけれども、私どもとしましては、先ほど問題意識ということで伊沢委員の質問にもお答えしましたとおり、家庭とかあるいは民生部門、これは事務所とかスーパーとかそういったもの、それから運輸部門、この部分をいかに対策をとって削減につなげていくかということが課題かと思っております。そういった意味では、家庭に対しましては、そういうダイエット倶楽部あるいは家庭での取り組みを促すようなことも地道に積み重ねてやっていく必要があるのかなと。
 それから、事業者に対しましては、意識を持つエコスタッフの養成セミナーというようなことも開催しておりまして、そういう方がいるところを地球環境にやさしい事業所として認定するとか、そういう研修会を開いたりセミナーを開いたりということもしております。そういう取り組み。
 それから運輸対策では、いわて地球環境にやさしい事業所の認定の中では、今年度からマイカーに対する対策をとっているということを前提とするということで、従業員の方の通勤等も考慮してほしいというようなこともやったりしておりまして、いずれにしましても、やはり県民の方、事業所の方、皆さんそれぞれが、環境というものを自分たちの課題だなととらえていただくような流れをつくっていくような啓発が一番重要かなと思っておりますので、そういったことを考えながら、普及啓発、PRにこれからも力を入れていきたいと思っております。
〇高橋博之委員 ただいまの中平委員の質問に関連をさせていただきます。
 地球温暖化の今話があったわけですけれども、ことし1月から新しく森林環境税がスタートしたわけですが、私も2月の予算委員会で、あのときは農林水産部で質問させていただいたんですけれども、あの環境税の使用使途、たしかほとんどが間伐に充てるということだったんですけれども、急激な間伐は土砂災害などの危険を招くおそれがあると、現場の方々が大変当初心配をしておったんです。2月の時点では、大丈夫ですかというお話をしたら、大丈夫だという御返答だったんですけれども、先日大雨もありましたが、今現在、あの間伐の進捗状況、特段問題なく進んでおられるのか、もしわかれば──これはやっぱり農林水産部なんですかね……、ですね。そうですか。では、農林水産部のときに改めて聞きたいと思いますが、そしたら、使用使途について一つだけ聞かせてください。
 ペレットストーブの普及ですとか、あるいはペレットの流通コストを下げていく、そこにも私この森林環境税の使用使途、やはり少し回していった方がいいのではないかと思うわけです。ほとんど間伐に使用使途が充てられていました。たしか何年か置きに使用使途の見直しもかけるというお話がありましたから、ぜひペレットの流通コストの低下、あるいはペレットストーブの普及に使用使途を充てるような議論もしていただきたいなと思うわけです。というのも、結局環境税、何のために取られているかって、県民の皆さんなかなか理解をしていないんです。私も地元でよく話をするわけですが、環境税の1、000円って一体何なんだと、なかなか理解が進んでいないものですから……。
〇吉田昭彦委員長 関連質問は関連性のあることで簡潔に質問してください。(「関連ないでしょう」と呼ぶ者あり)
〇高橋博之委員(続) いやいや、地球温暖化……。
〇吉田昭彦委員長 質問してください。
〇高橋博之委員(続) はい。地球温暖化対策という観点から、ぜひ、ペレットストーブの普及という観点から、使用使途の見直しについては議論をしていただきたいと思います。このことについて、御所見をお伺いしてもよろしいでしょうか。
〇菊池環境生活部長 森林環境税の関係につきましてちょっと不案内で、ここで御答弁できるだけの知識は持ってございませんけれども、ただ、今後、そういう使途について議論していくという場面があると思いますので、そういった場合につきましては、委員からそういう話があったということも踏まえながら、議論をしていきたいと思っております。
〇斉藤信委員 委員長、しっかり進行してくださいよ。
 県境産廃問題についてお聞きをします。
 県境産廃の実態と処理量、これは17年度、18年度見込みでどうでしょうか。処理先の処理量はどうなっているでしょうか。今後の見込みも含めて示していただきたい。同時に、処理に当たっての安全対策はどのように行われているか。
 二つ目に、アスベスト対策について。
 吹きつけアスベスト使用状況の調査結果では、県有14施設で未処理となっているようですが、どういう施設でしょうか。今後の処理計画はどうなっているでしょうか。
 健康被害についての相談、医療費の支給申請、特別遺族弔慰金の請求と認定状況は、それぞれどうなっているでしょうか。認定された方々のアスベスト被爆の原因は推測できるのでしょうか。
〇谷藤再生・整備担当課長 県境産廃問題について、その実態と処理量、17年度、18年度の見込みでどうかということでございますが、17年度の処理量につきましては、3万4、500トンの計画に対しまして、17年度は公正取引委員会の排除勧告の影響等もございまして、契約締結がおくれたことによりまして、撤去量は3万108トン、計画量の87.3%にとどまってございます。本年度につきましては、これまでで最も多い3万8、000トンを撤去する計画で進めておりまして、9月末現在で約1万8、800トン、目標のほぼ半分、50%に当たりますけれども、これを撤去しているところでございます。今年度、冬場の搬出も検討しながら、目標達成に努めてまいりたいと思ってございます。
 それから、処理先ごとの処理量はどうなっているかということでございます。平成16年度から本年9月までに約6万3、000トンを撤去してございますけれども、このうちのほとんど、約6万2、000トンに当たりますが、これは98.4%に当たります。これは太平洋セメント株式会社大船渡工場で処分をしてございます。残りにつきましては、平成16年度に民間の産廃処理施設2カ所で処分を行ってございますし、それから、このほか今年度につきましては、これまでで釜石の溶融施設でおよそ120トン程度を処分してございます。
 今後につきましての処理施設の確保の課題ということで考えてございますが、自圏内処理の考え方に沿いまして、県内の施設それから北東北の圏域の施設、こういったものも含めまして処理先として検討しているところでございます。現在、この計画の見直しを進めてございますので、この中で、できるだけ受け入れに当たりましては、地元の理解が大切であると考えておりますけれども、調整に努めて、この計画の中に位置づけをしてまいりたいと考えてございます。
 それから、安全対策ということでございます。この安全対策、廃棄物の撤去に当たりましては、現場においての掘削、選別作業の安全、それから搬出後の廃棄物の運搬、処分について特に配慮するように努めてございます。特に、現場におきましては、人手によります選別作業もございますので、毎日の作業においての安全確認を実施しているほか、作業環境につきまして専門家や監督機関の指導等も受けながら、安全確保に努めているところでございます。
〇加藤環境保全課総括課長 アスベスト対策についてのお尋ねにお答えいたします。
 総務省の調査依頼に基づき実施したアスベスト使用施設調査の結果、県が所有する施設のうち、3月31日時点でアスベストが未処理であった施設の内訳は、県立病院が5施設、福祉関係施設が3施設、高等看護学院が2施設、その他が4施設となっております。これら未処理であった施設のうち、福祉施設につきまして今年度、全施設について処理済みでございます。また、県立病院につきましては、5施設のうち2施設が処理を終えており、残る3施設につきましては、平成19年度以降に処理を行う予定となっておりますが、アスベスト使用箇所につきましては、立入禁止措置を講じてアスベスト被爆を防止しているところでございます。それから高等看護学院でございますが、1施設は閉鎖されており、残る1施設は、現在アスベスト使用箇所について立入禁止措置を講じており、どちらも平成19年度以降に処理を行う予定となっております。その他の施設につきましては、1施設が今月中に、10月に除去処理を行う予定であり、残り3施設につきましては、現在閉鎖措置がとられておりますが、平成19年度以降に処理を行う予定となっております。
 以上のとおり、未処理であった全施設について、飛散防止措置や立入禁止措置を講じているため、現在のところ、施設の利用者がアスベストに暴露するおそれはないと考えております。
 それから、健康被害についての相談あるいは医療費の支給、それから認定状況についてのお伺いでございますが、県内の保健所において受け付けた石綿に係る健康相談件数は、アスベストが社会問題化した平成17年7月から本年3月までが208件、平成18年4月から8月までが18件となっております。
 石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく10月11日時点での申請件数でございますが、医療費の支給につきましては、中皮腫によるものが3件、肺がんによるもの1件の4件の申請があり、特別遺族弔慰金の支給につきましては、中皮腫によるもの7件の申請がございました。これに対する認定でございますが、10月13日までの状況でございます。中皮腫によるものが1件認定されております。また、特別遺族弔慰金の関係では、中皮腫によるもの3件が認定をされております。
 それから、認定された方々の被爆の原因が推測できるかというお尋ねでございますが、この救済法に基づく認定は、独立行政法人環境再生保全機構が実施をしておりまして、本県には、この認定等の具体的な内容については知らされていない状況にございます。ただし、多くの申請などが集まっていることから、こちらの環境再生保全機構の方に、そういった推測についてはいかがなものかというお尋ねをしておりますが、機構としては、認定作業に特化した機関であるということで、お答えできないという返事をいただいております。
〇斉藤信委員 産廃の処理の問題で、廃棄物の合計が25万6、800トン、そして汚染土壌が8万3、800トンというのが今の現段階の必要な処理量と。それで太平洋セメントが、そのうち約19万トンの処理の計画だと思うんですよ。だとすれば、その他の施設での処理というのは、これはもう本当に必要になってくるので、先ほど民間2カ所という話がありましたが、それだけで足りないんじゃないでしょうか。
 それと、自圏内処理が原則だけれども、秋田県の施設についても協議をしているわけでしょう。今の段階で民間何カ所、今後どれだけの処理を行おうとしているのか、できるだけ明らかにしていただけませんか。
〇谷藤再生・整備担当課長 処分先の施設ということでございました。現在の見通しというところでございますけれども、地元の理解をいただきまして、今年度から釜石市の処分が始まっておりますけれども、このほか市町村の1施設について、現在前向きに検討をいただいているころでございます。
 それから、県外の施設についても秋田県の施設、今お話がありましたけれども、協議をさせていただいておりますが、今後、地元の理解を得ていくことが大事だと思っておりますので、そういった中で理解が得られれば、計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。
〇斉藤信委員 それ以上は言いにくいということだから、余りこれ以上は聞かないことにします。ぜひ、地域住民の理解と納得を得て進めていただきたい。
 次に、日本原燃の核燃サイクル問題についてお聞きをします。
 3月31日のアクティブ試験実施以来、事故が繰り返されていますが、この事故件数、事故内容、どのように把握されているでしょうか。
 放射性廃棄物の海への排出に、三陸の漁民はもとより、住民、自治体が非常に不安と危機感を感じております。地元では、地元での日本原燃による説明会を求めていますし、公開討論を呼びかけたと。しかし、呼びかけた翌日、断りの電話が来たと、とんでもない話であります。私は、こうしたものは本当に情報公開して説明責任を果たしてやるべきだと。日本原燃と国に対してこのような公開の説明会、討論会、県として呼びかけるべきではないですか。
〇加藤環境保全課総括課長 アクティブ試験実施中のトラブルの状況でございますが、トラブルにつきましては、その重大性に応じて法令に基づき、事業者から国に報告されるべき事項が定められているほか、安全協定により、青森県と六ヶ所村には連絡されることとなっております。岩手県におきましては、日本原燃が公表する情報により確認をしているところでございますが、アクティブ試験中間報告として、日本原燃が原子力安全・保安院に提出した中間報告書、7月7日付で提出しておりますが、それによりますと、アクティブ試験の過程で発生したトラブルが6件、これ以外にアクティブ試験に関係しないトラブルということで33件、合計39件と承知をしております。
 それから、地元での説明会の開催でございますが、施設の安全対策や施設に係る国民の理解につきましては、国及び事業者の責任において促進されるべきものであり、この3月28日に日本原燃が国の出席を得て、岩手県沿岸2カ所で説明会を開催したところであります。再度の開催につきましては、日本原燃が難色を示していることから、当面、地元での説明会開催は求めず、より実現性が高い、県民にわかりやすい広報を実施するよう、本年6月及び7月に国及び事業者に対して申し入れを行ったところでございます。
〇斉藤信委員 今の答弁でも、アクティブ試験にかかわる事故が6件、その他が33件、39件と。これ3月31日から始まったアクティブ試験ですよ。1年もたっていないんですよ。
 例えば最近の新聞報道でも、これ10月6日付の新聞なんですけれども、10月5日、溶解槽が駆動部の加重異常で自動停止したと。これは10月4日からウラン脱硝試験が始まって、始まった途端に事故なんですよ。本当に安全性が未確立。まさに私は驚くべき試験が今行われているんだと思います。
 実は私は7月4日、5日に、国会議員団と一緒に六ヶ所村の再処理工場を調査してまいりました。この直前に、いわば工場内の労働者が体内被曝すると、これ2度目の被曝でした。被曝の原因、実情なども聞いてきましたけれども、びっくりしたのは、被曝したのは19歳の請負会社の作業員でした。高校を卒業してたった1年で、こんな危険な部署で、まともな訓練をされないで仕事をしているのですよ。あそこには、大体4、000人の労働者が働いていますけれども、日本原燃の社員は2、000人。派遣、請負、協力会社が1、500人から2、000人ですよ。これがごちゃごちゃして働いている。いわば、最も危険な、安全性の確立していない核燃料サイクルの職場、こういう実態なんですよ。そして、体内被曝したことについて、どんなことを言ったかと。農作業をすれば泥がつくと。いわば、核燃サイクルの仕事をやったら体内被曝するのは当たり前だと、こんなことを言っているんですよ。こういう方々が放射性廃液を海に流しているのです。
 私は宮古市長とも懇談をいたしました。宮古市長が頑張って説明会を求めている。宮古市長が直接日本原燃に行って話ししてきたときに、こういう話を私は紹介されました。
 むつ湾に流したらいいじゃないかと。ところが、むつ湾は閉鎖性だから、危険だからだめだというんです。いいですか。むつ湾には流せないが、三陸の海には流せる。とんでもない話じゃないでしょうか。放射性廃棄物というのは、本当にどんな微量でもこれが蓄積されたり、魚や海の植物に蓄積されたら、本当に将来どういう影響を与えるかわからないわけですよ。エチゼンクラゲの流れから見たって、日本海から三陸の海に海流が流れているというのは、これは明らかですよ。そういう点で、本当に三陸沿岸漁民の人たちは、夜も眠れないという思いでこの問題を受けとめているんですよ。自治体の首長は、だから一生懸命、地元で説明してほしいと。3月28日に説明会が行われたけれども、これ、なぜ行われたか。岩手県が申し入れたからですよ。さっきの答弁は、岩手県は申し入れを求めないと。広報の宣伝だけでいいと。全然これは三陸の漁民の声にこたえていませんよ。3月28日の説明会は一方的な説明で、だれも納得していないんです。やっぱり納得するまで、繰り返し繰り返し説明会を岩手県は求めるべきではないでしょうか。改めて答弁を求めます。
〇菊池環境生活部長 やはり安全性ということに関しましては、まず施設そのものの安全性、それから、アクティブ試験そのものが安全であるということ、それから、放出された大気、あるいは海流に放出された放射性物質が影響を与えていないという安全性、三つが確保されるべきだと思っております。そういうことで、国の方で原子力安全・保安院という組織があるんですが、その現地事務所というのが六ヶ所村にございまして、ここに8人の専門家が常駐して、日々その施設、それからアクティブ試験の安全性について監視指導、チェックをしていると、その中で安全性を確保していると、これが現状でございます。そういった意味で、まず国の責務として一元的にそういう安全性を規制し、管理し、指導しているという状況の中で、トラブルが数件発生しております。そういったことも国の責任において、その都度、指導監視しているものと聞いております。
 それから、現地での説明会ということでございます。3月にはアクティブ試験が開始するということで、急遽、地元の要請もあって開催いたしました。その後、私も施設の安全性とかトラブルの防止について、2度ほど日本原燃に出向きまして、会社の幹部の方々に要請をしたり意見交換をしてまいりました。その中で、現地の説明会については、原燃としてはどうしても二の足を踏んでおります。そういった状況にございますので、我々とすれば、やはり今の段階はアクティブ試験が開始されて第1ステップ、第2ステップと来ている状況にございまして、その中間段階での国のチェックもなされております。ホールドポイントチェックというのがあるんですけれども、それがなされておりますので、まずは今の流れの中でどういう、国の監視指導を注視しながら、あとは原燃が今段階でできるものというのは広報、これであればできるだろうということで、私も強く迫ってまいりました。その結果として、8月の末に、沿岸市町村の住民に対して折り込みチラシ7万部を配布するとか、そういう行動もしておりますので、そういった現地説明会について難色を示すのであれば広報をちゃんとやれと、しっかりとみんながわかりやすいような広報をやれということで求めてきておりますし、今後もそういったことを強めていきたいと思っております。
〇斉藤信委員 岩手県は、環境首都を標榜しているのですよ。日本原燃が渋っているから求めないと。大体広報なんというのは、一番、一方的な宣伝じゃないですか。こんなもので、だれも納得しないんですよ。これだけの不安を持っている、実際に事故も続いている。今、施設の安全性とかアクティブ試験の安全性とか、放射性廃液の安全性、全部これクエスチョンマークですよ。そもそも、原子力発電自身が、トイレなきマンションと言われる、いわば放射性廃棄物についての処理の保証がないまま進んできた。今度は、その放射性廃棄物からプルトニウムを取り出して、このプルトニウムをまた燃料で使おうと、これがプルサーマルなんですよ。しかし、今、MOX燃料と言われるプルトニウム原料を古い原発で使うというんですよ。こんなものは、世界でどこもやろうとしていないんですよ。本当に全体の計画自身が全く無謀で、危険で、そして現実にアクティブ試験でそういう危険があるわけだから、私はぜひ日本原燃が渋っているからということで要求しないのではなく、粘り強くこれは要求して説明会を実現させていただきたい、これは指摘だけにとどめておきます。
 雫石町長山地区への集成材工場の建設計画について、地域住民が大変環境汚染の立場から心配をしています。この地域は、実は去年マイトリーという、産業廃棄物焼却場建設問題が持ち上がったほとんど同じ場所であります。大変貴重な動植物が存在していると、環境アセスでも示されています。この集成材工場建設計画について、中身を把握しているでしょうか。そして、昨年行われた環境アセスから見て、集成材工場とはいえ、さまざまな排ガスも出るでしょう。接着剤も使われるでしょう。そういう点でいけば、岩手山景観形成重点地域にも指定されている地域ですので、これは、私は慎重に対応すべきではないか。
 特に、近隣に化学物質過敏症の家族が生活をしています。学校にも通えない、こういう子供が、今、町の支援を受けて自宅で教育を受けているような家族がいるんですね。そういう工場で、例えば基準を満たしていたとしても、そこでの生活が奪われかねないという事態ですよ。私はそういう点でも、そういうことが起こっていいのかと、この点での県の対応をただしたい。
〇加藤環境保全課総括課長 雫石町長山地区への工場の建設計画でございますが、当該工場の計画につきましては、これまで3回にわたり、事業者から環境関連法令上の取り扱いを確認する観点から、具体的な事業内容を聴取したところでございます。その結果、大気汚染防止法、これはボイラーということでばい煙発生施設が設置をされると。それから、研磨施設などの粉じん発生施設が設置をされると。それから、水質汚濁防止法に基づく特定施設が設置をされるということで、これら関係する法令に基づく適切な対応について、指導を行っているところでございます。
 環境影響評価条例に基づく環境アセスメントに関連するものといたしましては、事業者の事業計画では、木くずボイラーを設置するとのことであり、その場合には、条例に基づくアセスメントの対象には該当しないものと考えております。
 それから、近隣に化学物質過敏症の家族が生活しているが、それへの対応ということでございますが、事業者におきましては、これまでの我々の事業計画についての聞き取りに対しまして、化学物質の排出をできるだけ抑えた方法を検討していると聞いております。このことは、近隣に化学物質過敏症の方がおられることを十分に念頭に置いて考慮しているものと理解をしております。
〇斉藤信委員 去年の環境アセスでは、例えばチョウセンアカシジミとかエビネとか、猛禽類でいけばクマタカ、オオタカ、ハイタカ、ノスリ。特にオオタカは営巣地も確認をされているという、大変貴重な地域ですよ。そして、ここは岩手山ろく八幡平周辺景観形成の重点地域、こういうところですから、これは県土整備部の都市計画課、これ林地開発もかかりますので農林水産部、ここと私は連携しながら、環境首都にふさわしい対応をしていただきたいし、化学物質過敏症というのは、いわば基準をクリアしていればいいということにならないんですよ、本当に。そこが私は大変重要なことで、そういうところをよく把握しながらひとつ対応していただきたい。
 最後は、灯油値上げの影響についてお聞きをします。
 最近、生協の価格で18リットル1、476円、これは前年比198円高と、このように報道されていますが、県民への影響、これは昨年比、一昨年比でどのぐらいの影響になるのか。
 石油元売は、これ便乗値上げでぼろもうけしていますよ、内部留保をたくさんふやしていますから。この利益還元を、国や業界に、県として強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長 灯油の値上げと県民生活への影響ということでございますが、まず昨年との比較でございますが、生協の定期配達灯油の18リットル当たりの価格で比較いたしますと、昨年10月が1、278円でありましたので、1リットル当たりの差が11円ほどになります。これに1世帯当たりの年間使用量1、163.9リットル、これを掛けますと1万2、800円程度の負担増となります。また、一昨年との比較ということでございますが、16年10月の18リットル当たりの価格が918円でありまして、1リットル当たり31円の差となります。年間使用料を掛けますと、3万6、000円程度の負担増となります。
 負担感といたしましては、平成15年まで10年以上ずっと18リットルの価格が1、000円以下でございましたので、1、000円以下であった一昨年との比較の方が、県民の生活実感からすると、現実的な負担感と考えてございます。
 それから、国や業界への働きかけについてでありますが、ことしの9月5日に、岩手県生活協同組合連合会から灯油に関する要請書が提出されておりまして、国へも働きかけるように要請がありました。10月11日に要請書の内容を東北経済産業局に伝えたところでありますし、また、ことしの2月には、石油の元売各社に対しても要望を行っております。
 今後におきましても、国あるいは石油元売各社に対して、価格の推移を見ながらではございますけれども、働きかけをしてまいりたいと考えております。
〇小野寺好委員 予定していた項目の前に、アスベストの関連で一つお聞きしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
〇吉田昭彦委員長 はい、どうぞ。
〇小野寺好委員(続) 石綿は熱に強くてクッションの役割もするということでいろいろ重宝に使われてきたんですが、まちのパン屋さんのパン焼き窯のふたの開閉部分、そこに石綿が、アスベストが使われてきたんだぞというんですが、部ではそういったパン屋さんの、古いものですね、そういったのを調べてみた経過があるかどうか、初めにお聞きしたいと思います。
〇加藤環境保全課総括課長 アスベストは非常に多様なところで、その耐熱性であるとか、非常にすぐれた材質を持っているということで、非常に多くの場面で使われているということは聞いたことがありますが、今委員からお話のあったような使用実態については承知しておりません。
〇小野寺好委員 じゃ、予定していた架空請求についてまずお聞きします。
 かつては、オレオレ詐欺とか言われていましたけれども、最近では劇場型振り込め詐欺と、あるいは最近は新手の代金引きかえ郵便小荷物と、こういったことでさまざまに工夫してやってきていまして、他人事として、第三者として聞いている分には冷静でいられるんですが、ただ、当事者になると、弁護士でさえもひっかかってしまうという、そういったことのようですので、本県における架空請求の件数とか被害額、どうしたらいいのか、対策とか、それについてまずお聞きしたいと思います。
〇高橋食の安全安心・消費生活担当課長 架空請求についてでございますが、まず件数のお尋ねでございます。件数は、県民生活センターと振興局に寄せられた相談件数で申し上げますと、平成15年度におきましては5、275件、平成16年度におきましてはずっとふえまして8、451件、平成17年度は減りまして2、873件となっております。平成17年度は、前年に比して5、578件の減となっております。
 内訳を見ますと、有料サイトの利用、覚えがないのに請求されるとか、それから最近では、はがきによる架空請求というものも出てきております。
 被害額でございますが、実は県民生活センターに寄せられる架空請求に関する相談の多くは、請求があった時点で、支払う前に普通相談に来ますので、その場合には、取り合わないようにしたらいいんだというような助言をしておりますので、実際にはそういう場合には被害にならない。
 それから、既に支払ってしまった案件については、警察へ行って相談しなさいということもやっておりますので、センターとしては、被害額については把握しておりませんが、先ほど県警本部からお聞きしましたところ、平成16年は37件、額が約6、125万円と伺っておりますし、平成17年は69件、約5、634万円と伺っております。ちなみに、最近は少しその辺の額、件数とも減少傾向にあるというお話は聞いております。
 それから、対策でございますが、やはり去年、携帯電話の関係の相談がぐっと減ったということは、これは社会問題化しまして、いろいろな形で普及啓発されて、手口等がわかって、対応もわかってきたということがあったわけでございますが、やはり、今後とも、県民生活センターを中心として、各種啓発講座を開催したり、消費者情報誌でくらしのひろばというものを発行しておりますので、そういったもの、それから、各種パンフレット等を通じて啓発に努めていきたいと思っております。
 また、手口がどんどん新しいことが出ますので、新しい手口等につきましては、ホームページあるいはマスコミ等への情報提供によって注意喚起をして、今後においても機敏に対応してまいりたいと思っております。
 また、相談によっては未然に防げるケースというものもかなり多くございます。そういった意味で、相談体制の強化を図っていくことも重要だと考えております。県民生活センターでは、昨年度からの日曜開所に加えて、今年度から土曜日も開所しております。この結果、会社員あるいは高校生など、平日に相談できない方々も相談に来るようになっております。いずれ、このような形で相談体制の充実も図っておりますし、きっちりと対応してまいりたいと考えております。
〇小野寺好委員 次に、公衆浴場についてお伺いします。
 スパリゾートとか健康センター、そういったところが結構にぎわっているんですが、昔ながらのおふろ屋さんですが、盛岡市内を見ても、ふろのない公営住宅、あるいは民間住宅、まだ結構あります。公益性があるかと思うんですが、ただ、最近は、どうもやっていられない、従業員も雇えない、補助金も入ってくるが、それでもちょっと無理だ、そういった声を聞くんですが、こうした昔ながらの公衆浴場の数の増減、増はないと思うんですけれども、どのようになっているか。経営実態等についても、わかっていればお聞きしたいと思います。
〇加藤環境保全課総括課長 公衆浴場の経営実態でございますが、昔ながらの銭湯というお話がありましたが、いわゆる銭湯につきましては、数でございますが、昭和45年に247施設ありましたが、平成2年になりますと116施設、さらに平成16年には51施設と半分ずつ減っております。ことしの10月1日現在では44施設ということで、もう顕著な減少を示しております。
 また、公衆浴場の経営実態でございますが、平成16年度経営実態調査を公衆浴場についてやった結果がございます。その結果によりますと、売上高が1、000万円以上の課税事業者が10%、1、000万円未満の非課税事業者が90%となっております。
 また、営業利益につきましては、前年度、これは平成14年度になりますが、これに比較して80%の施設で減少、横ばいが20%、増加している施設はございませんでした。
 本年7月には、公衆浴場の物価統制令を議論するために、特に10施設を対象として経営実態聞き取り調査を行ったところでございますが、これによりますと、1カ月当たりの収入、平均でございますが33万4、089円、これに対しまして支出が35万6、547円ということで、家族従事者の人件費を含めますと2万2、000円以上の赤字となっている状況でございます。
 また、平成16年度の経営実態調査におきまして後継者の有無についても照会しておりますが、58%が後継者がいないという回答を得られておりまして、この営業におきましても、後継者難ということが伺われると思います。
 このような厳しい状況を踏まえまして、本年9月に、岩手県生活衛生関係営業審議会を開催し、公衆浴場の入浴料金について審議をいただきまして、統制額について引き上げをするべきであるという答申を受け、10月15日に料金を改定したところでございます。
〇小野寺好委員 公的な補助金はどうなっているか、もしあればお聞きしたかったんですが、後で。
 次に、石油高騰とか、地球温暖化防止、そういったことで、最近ではバイオ燃料、あるいはもっと身近なところで台所の廃油、てんぷらで使ったものとか、こういったものを燃料にしようという取り組みが見られますが、環境面ではよくても、税金とか、あるいはそのほかの面でちょっと問題があるのではないかと思うんですが、そういったことも絡めてどのような取り組みをしてきたか、その実績をお伺いしたいと思います。
〇太田資源エネルギー課総括課長 まず、バイオ燃料のうちのエタノールでございますけれども、これについては、現在、奥州市胆沢区におきまして、平成16年から、米からのエタノール生産について調査研究に取り組んでおるところでございます。
 また、廃食油を利用しましたバイオディーゼルフューエル、いわゆるBDFについてでございますけれども、こちらにつきましては、現在、福祉施設3カ所、それから民間リサイクル業者2カ所の計5カ所で生産しておるところでございます。
 税金のお話もございましたけれども、BDFを燃料として使用する場合には、まず車検証に燃料としてBDFを記載することが必要となっておりますし、さらに、これを軽油に混入しまして利用する場合には、軽油引取税の課税対象になりますことから、振興局長の承認を得て製造し、それから、利用の場合は申告納税をしていただくことになっております。
 不正軽油というお話もありましたけれども、これにつきましては、連絡協議会を設置して取り組んでいるとともに、路上での抜き取り検査、調査を行っておったり、BDFにつきましては、今申し上げましたように箇所も少ない状況でございますので、個別に指導しているという状況と聞いております。
〇吉田昭彦委員長 先ほどに追加して答弁があれば、どうぞ。
〇加藤環境保全課総括課長 公衆浴場に対する県、市町村の助成状況について、県におきましては、施設設備の改善費補助ということで、今年度におきましては、予算額が257万5、000円ということで、ふろがまとか給排水管の改善に要する費用に対して、補助を行っているところでございます。
 また、市町村におきましては、10市におきまして設備改善の補助制度を設けております。このほか、高齢者の無料入浴に対する助成が5市町、それから水道料の減免及び固定資産税の減免につきましては、銭湯が所在する全17市町村で実施しているという状況にございます。
〇小野寺好委員 最後ですけれども、バイオマス発電についてどのような取り組みがなされたか、あと、最近、風力発電では30メートルも40メートルもある直径の大きな発電じゃなくて、家庭用の小型、2メートル前後とか、そういったものも出てきているんですが、この小型風力発電に対する取り組みをお聞きしたいと思います。
 あと、ちょっと追加ですけれども、去年の太田総括課長の答弁で、太陽光について補助を出していると。ちょっと調べてみたら1セット5万円という補助金のようで、これではちょっと引きつけるような動機づけにはならないのではないかと思います。しかも、これも終わったようにも聞きましたけれども、それについての取り組みもあわせてお聞きしたいと思います。
〇太田資源エネルギー課総括課長 まず、バイオマス発電についてでございますけれども、現在、県内7カ所で行われております。内訳といたしましては、汚泥から得られるガスを利用しまして行っているところが1カ所、それから畜ふんを発酵して生成されるメタンガスを利用しておるところが4カ所、それから木質チップをガス化しまして利用しているところが2カ所となっております。さらに、現在工事中ということのものですが、これについては1カ所ございます。
 これらは、地域におけます木材などのバイオマス資源を利用して発電するものでありまして、CO2削減につながるということでございますので、県内の優良事例ということで、市町村職員とか温暖化防止対策推進員などを対象にしました新エネルギーの研修会とか、あるいはクリーンエネルギーフェアなどを行っておりますので、そういうところで紹介してまいりたいと考えております。
 それから、家庭用小型風力発電につきましてですけれども、これは、現在さまざまなタイプが販売されております。ただ、この利用につきましては、一定の風力が必要ということになりますし、さらに、電力会社の配電線と接続するのが難しいということもありまして、独立した電源となっております。そういうことで、用途とか目的を考えて利用することが必要かと考えております。
 これにつきましては、本年度、企業局の方で、実は新しくクリーンエネルギー導入支援事業というものを開始しておりますけれども、この中で、太陽光と併用したハイブリッド街灯について、奥州市の前沢区の方で設置するということもあります。こういうようなことを踏まえて、メーカーの開発努力も期待しながら、さまざまな機会で紹介していきたいと考えております。
 最後に、太陽光発電のお話でございます。
 これにつきましては、平成15年度から昨年度まで、5万円という小額の補助でしたけれども、トータルで398件の太陽光発電、それから地中熱ヒートポンプ2件ということで、トータルで400件について補助をしてまいりました。3年のスパンということで、そういう意味で呼び水的な効果はあったのかなということで、今年度は、先ほど申し上げました企業局のクリーンエネルギー導入支援事業、これは、市町村などを対象として、より大きなものになるわけでございますが、これを開始したところでございまして、これにおきましては、2市5町に避難誘導路などを含むソーラー外灯15基などを含めて採択されたと聞いております。
〇吉田昭彦委員長 ほかに質疑ありませんか。
〇及川幸子委員 先ほども出ていたんですけれども、この4億6、400万円という自然保護費の中身についてちょっとお尋ねしたいんです。
 自然保護議員連盟で、私も5度ほど山に登らせていただきました。本当に課長以下の職員の方々ありがとうございます。
 その中で、登山道ですが、実際私も歩いてみて、木の、敷板の切り目が歩くのと逆な形で敷き詰められている状況下の中で登山して、大変不便さを感じました。担当課の方にもお話をしながら登らせていただきました。
 大変お金をかけてやられているということ、ヘリコプターで資材を落とされて、そして人の手によって運ばれて、大変な御苦労で多額の金額をかけてせっかくつくられる登山道ですが、登ってみて、これはまずいと思われるところが多々あるのではないかと思われます。月に何回か実際に登っていらっしゃるということですが、その取り組みを見て、反省点などはあったのかどうかをちょっとお聞きしてみたいと思います。
〇菅原自然保護課総括課長 登山道などの整備につきましては、平成17年度、岩手山ほか、栗駒山など8カ所で3億3、000万円余の整備を行ってございます。その中で、確かにつくってみて、実際使ってみて、人によっては、使いづらいというお声が聞こえてくるのは事実でございます。
 その点につきましてですが、特に、登山道等の自然公園の施設整備につきましては、現場が非常にさまざまなケースがあるということで、例えば、道路整備とか、河川整備、あるいは都市整備などに比べまして、技術的にこれといったような、このケースの場合はこの工法といったような技術的なものがなかなか確立されにくい分野であることは、実際そのとおりでございます。
 我が課の技術の職員も鋭意自己研さんなどいたしまして、また他県の情報なども集めまして、その工法の工夫には日々努めておるところではございますけれども、そういったふぐあいが一部あるというのは事実かと思いますので、今後とも、環境省の方は、外郭団体で研修をやっておるところがあるというような話も聞いてございますので、そういったところで、職員の技術的な能力向上も含め、また利用者の声もよく聞きながら整備を進めてまいりたいと思っております。
〇及川幸子委員 せっかくこの国立公園等の施設整備事業費2億1、500万円、それから国定公園にも大変予算をとっておられますけれども、先ほど来出ておりましたトイレの設置、こういう国立とか国定にもトイレがなくて、登る前に自然保護課の職員から、先生、四、五時間トイレを我慢してくださいというので、健康保全のために登った山が、トイレを我慢して5時間、私は、本当にダルマのようにおりてきて、登山道を踏み外してひざを痛めたんですが、本当にふぐあいな登山道が延々と続いて、これが何千万円もかけたのかなということで、大変課題を残しながら自然保護議員連盟の登山の視察に参加してきたわけです。
 今後、そういうところを大きな課題として、せっかく現場に行っていろいろ課題を見つけながら、担当の方々は苦労されていると思いますので、今後どうぞその辺のところを対応していただきたいと思います。
〇吉田昭彦委員長 答弁は要るんですか。
〇及川幸子委員 いいです。
〇吉田昭彦委員長 よろしいですね。
 そのほかありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇吉田昭彦委員長 質疑がないようでありますので、環境生活部関係の質疑をこれで終わります。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後 5 時48分 散 会

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